日本コロムビア株式会社(6791) 企業情報サマリー

日本コロムビア株式会社(6791) 企業情報サマリー

日本コロムビア株式会社(6791)(EDINETコード E01787)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本コロムビア株式会社

証券コード 6791上場廃止EDINET E01787情報・通信業連結
他社比較
概要

日本コロムビア株式会社(にっぽんコロンビア、英: NIPPON COLUMBIA CO., LTD.)は、日本のレコード会社である。戦前は日産コンツェルンの一員であり、戦後は日立製作所が筆頭株主である日立グループの一社で第一勧銀グループの社長会である三金会でも旧財閥に属さぬ「勧銀15社」で、民族(国内)資本の名門レコード会社であった。 後述の2001年(平成13年)に実施された経営再建に伴うグループ外企業からの出資・経営支援により、みずほグループや日立グループの系列から脱退している。

出典

Wikipedia「日本コロムビア」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高132億円前年比 +8.2%
当期純利益16.2億円前年比 +69.1%
総資産86.7億円前年比 +26.6%
純資産・持分31.4億円前年比 +102.8%
ROE69.9%前年比 -24.9%
従業員数165 人前年比 +7.8%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−50.0億050.0億100億150億
2013/32014/32015/32016/32017/32013/3 売上高: 131億円 円2013/3 営業利益: 3.74億円 円2013/3 当期純利益: 6.57億円 円2014/3 売上高: 123億円 円2014/3 営業利益: −9,200万円 円2014/3 当期純利益: 3.35億円 円2015/3 売上高: 110億円 円2015/3 営業利益: −13.4億円 円2015/3 当期純利益: −15.3億円 円2016/3 売上高: 122億円 円2016/3 営業利益: 5.03億円 円2016/3 当期純利益: 9.56億円 円2017/3 売上高: 132億円 円2017/3 営業利益: 11.3億円 円2017/3 当期純利益: 16.2億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2013/3
131億円
2014/3
123億円
2015/3
110億円
2016/3
122億円
2017/3
132億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2013/3
3.74億円
2014/3
−9,200万円
2015/3
−13.4億円
2016/3
5.03億円
2017/3
11.3億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2013/3
11.3億円
2014/3
2.89億円
2015/3
−9.83億円
2016/3
9.25億円
2017/3
16.1億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2013/3
6.57億円
2014/3
3.35億円
2015/3
−15.3億円
2016/3
9.56億円
2017/3
16.2億円

総資産額

財政状態・単体5期
2013/3
76.5億円
2014/3
78.5億円
2015/3
67.1億円
2016/3
68.5億円
2017/3
86.7億円

純資産額

財政状態・単体5期
2013/3
25.5億円
2014/3
25.8億円
2015/3
6.07億円
2016/3
15.5億円
2017/3
31.4億円

自己資本比率

財務指標・単体4期
2014/3
32.2%
2015/3
8.2%
2016/3
22%
2017/3
36%

自己資本利益率

財務指標・単体4期
2014/3
13.4%
2015/3
-99.7%
2016/3
93.1%
2017/3
69.9%

従業員数

人員・単体4期
2014/3
219人
2015/3
177人
2016/3
153人
2017/3
165人
指標2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期
売上高132億円122億円110億円123億円131億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)16.4億円9.22億円−15.7億円2.65億円
当期純利益又は当期純損失(△)16.2億円9.56億円−15.3億円3.35億円6.57億円
自己資本利益率69.9%93.1%-99.7%13.4%
営業利益又は営業損失(△)11.3億円5.03億円−13.4億円−9,200万円3.74億円
経常利益又は経常損失(△)16.1億円9.25億円−9.83億円2.89億円11.3億円
総資産額86.7億円68.5億円67.1億円78.5億円76.5億円
自己資本比率36%22%8.2%32.2%
純資産額31.4億円15.5億円6.07億円25.8億円25.5億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)119.91 円70.93 円-113.45 円24.85 円
1株当たり純資産額231.6 円111.65 円40.7 円186.96 円
1株当たり配当額4 円
配当性向16.1%
従業員数165 人153 人177 人219 人

長期経営指標

2002〜2017年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
576億
2003
299億
2004
312億
2005
326億
2006
289億
2007
293億
2008
192億
2009
184億
2010
181億
2011
164億
2012
147億
2013
143億
2014
140億
2015
126億
2016
133億
2017
140億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−221億
2003
−12.5億
2004
−7.45億
2005
1.57億
2006
−20.5億
2007
5.61億
2008
−24.1億
2009
−6.32億
2010
5.69億
2011
8.76億
2012
4.63億
2013
3.59億
2014
2.83億
2015
−16.5億
2016
9.73億
2017
16.6億

従業員数

2002
1,053人
2003
645人
2004
644人
2005
659人
2006
380人
2007
374人
2008
470人
2009
390人
2010
363人
2011
317人
2012
306人
2013
303人
2014
300人
2015
261人
2016
216人
2017
228人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社フェイス6,875,00050.88%京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル
2RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND, LP.(常任代理人 香港上海銀行東京支店)740,0005.48%115 S,LASALLE STREET,34TH FLOOR,CHICAGO,IL 60603(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
3株式会社第一興商622,0004.61%東京都品川区北品川5丁目5-26
4日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)228,0001.69%東京都中央区晴海1丁目8-11
5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)146,0001.08%東京都中央区晴海1丁目8-11
6楽天証券株式会社137,0001.02%東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)128,0000.95%東京都港区浜松町2丁目11番3号
8三井住友信託銀行株式会社125,0000.93%東京都千代田区丸の内1丁目4-1
9日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)118,0000.88%東京都中央区晴海1丁目8-11
10日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)109,0000.81%東京都中央区晴海1丁目8-11

出典

  • 2017年3月期 有価証券報告書(第166期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AIZB・2017年06月26日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第165期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007W6Z・2016年06月27日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第164期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10055O9・2015年06月26日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第163期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1002AS9・2014年06月26日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第162期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DPJ1・2013年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 20:13。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。