E01787 日本コロムビア 有価証券報告書－第163期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第159期、第160期、第161期および第162期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額(１株につき65円65銭)および累積未払配当金相当額を控除して算定しております。

４  １株当たり当期純利益の算定に当たっては、普通株式期中平均株式数にＡ種優先株式を加えております。

５  平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株にする株式併合を行っております。第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　第160期にクリエイティヴ・コア株式会社の全株式を売却いたしました。なお、株式売却日(平成23年３月31日)までの損益を連結しております。

８　第162期に当社のCD・DVD等の音楽・映像ソフトおよびゲーム関連ソフト等の販売に関する事業ならびに製造販売受託事業を会社分割により分社し、当社の100％出資子会社であるコロムビア・マーケティング株式会社を新たに設立しております。

９　第163期に株式会社オーマガトキの全株式を取得いたしました。なお、株式取得日(平成25年10月１日)から同社を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第159期、第160期、第161期および第162期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額(１株につき65円65銭)及び累積未払配当金相当額を控除して算定しております。

４　１株当たり配当額は、普通株式に対する配当のみを記載しております。なお、第162期におけるＡ種優先株式に対する１株当たり配当額は、3.90円となっております。

５  １株当たり当期純利益の算定にあたっては、普通株式期中平均株式数にＡ種優先株式期中平均株式数を加えております。

６  平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株にする株式併合を行っております。第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

７　平成25年10月２日付でＡ種優先株式の取得請求期限が到来したことにより、翌日付で発行済のＡ種優先株式3,846,200株すべてを一斉取得し、消却するとともに、取得の対価として普通株式4,237,338株を交付しております。

８　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社６社、関連会社１社で構成されており、市販／配信事業および特販／通販事業などを行っております。

「市販／配信」事業は、企画、制作したオーディオ・ビデオソフト、ゲームソフト等の音源、映像コンテンツに基づく商品を主に販売しております。

(主な関係会社)　当社

「特販／通販」事業は、「市販／配信」事業が制作した音源、映像などのコンテンツを二次利用した商品を主に販売しております。

(主な関係会社)　当社

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。

(主な関係会社)　当社およびコロムビア・マーケティング(株)、コロムビアソングス(株)、

(株)シーツーデザイン

＜主な関係会社＞
コロムビア・マーケティング株式会社
コロムビアソングス株式会社
株式会社シーツーデザイン
株式会社オーマガトキ
シーエムイー インク
エスエルジー エルエルシー

 系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１は有価証券報告書の提出会社であります。

２　※２は特定子会社であります。

３　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員で構成されている労働組合(コロムビア労働組合)はC&D労働組合協議会に属し、組合員数は平成26年３月31日現在171名で、労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　日本の音楽市場につきましては、平成25年１月から12月における音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は前年同期比87％と減少し、また有料音楽配信売上実績も前年同期比77％(以上、一般社団法人日本レコード協会調べ)となり、厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当連結会計年度の売上高は139億７千５百万円(前年度に比べ2.3％減)となりました。これは主に、市販／配信事業において、アニメ関連作品は堅調に推移したものの、前年度好調でありましたゲームソフトの反動による減収が大きかったこと、特販／通販事業において、厳しい事業環境を反映し、その他通販会社向け商品の売上が減少したことなどによるものであります。

　損益につきましても、市販／配信事業において、次世代のヒットアーティスト創出に向けた先行投資を積極的に実施したこと、また、特販／通販事業において、新規顧客獲得のための積極的な販売促進活動を行ったことなどにより、営業利益は２億８千３百万円(前年度は５億３千４百万円)となりました。また、営業外収益として、８千３百万円の未払印税整理益を計上したことなどにより、経常利益は３億６千３百万円(前年度は５億９千１百万円)、当期純利益は２億８千３百万円(前年度は３億５千９百万円)となり、５年連続の黒字化を実現できております。

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

〔市販／配信事業〕

　アニメ関連作品は堅調に推移したものの、大型作品の延期および前年度好調でありましたゲームソフトの反動による減収が大きかったことなどにより、売上高は100億７千１百万円(前年度に比べ2.6％減)となりました。また、次世代のヒットアーティスト創出に向けた先行投資を積極的に実施したことなどにより、営業利益は13億１千８百万円(前年度は13億５千万円)となりました。

　主な作品といたしましては、「氷川きよし」のアルバム“演歌名曲コレクション18～しぐれの港～”をはじめ、「島倉千代子」の遺作となった歌手生活60周年記念曲シングル“からたちの小径”、「THE YELLOW MONKEY(ザ・イエローモンキー)」のファン選曲ベストアルバム“イエモン－FAN'S BEST SELECTION－”、オリコンウィークリーチャートで初登場１位を獲得した「Not yet(ノットイエット)」の第５弾シングル“ヒリヒリの花”、“THE IDOLM＠STER”シリーズ、“獣電戦隊キョウリュウジャー”シリーズ、“烈車戦隊トッキュウジャー” シリーズ 、そして女の子に人気のキャラクター「ほっぺちゃん」を沢山作って遊べる、ニンテンドー3DSソフト“ほっぺちゃん つくって！あそんで！ぷにぷにタウン！！”などの自社制作作品が好調な売れ行きとなり、売上に貢献いたしました。

〔特販／通販事業〕

　厳しい事業環境を反映し、その他通販会社向け商品の売上が減少したことなどにより、売上高は20億５千５百万円(前年度に比べ12.4％減)となりました。損益につきましても、新規顧客獲得を目的とした積極的な販売促進活動を行ったことなどにより、営業利益は８億９千２百万円(前年度は10億９千６百万円)となりました。

〔その他〕

　その他事業の売上高は海外子会社の増収などにより18億４千７百万円(前年度に比べ13.6％増)となり、営業利益は３億４千８百万円(前年度は２億３千３百万円)となりました。

　当社グループは、利益を安定的に計上できる体質にすることを最大の経営課題にしており、得意分野、および成長分野への経営資源の集中などの施策を今後も継続して実施してまいります。音楽、映像関連業界の厳しい環境下において、当社の中核である音楽制作を中心とした市販／配信事業、制作した音源を活用した特販／通販事業および両事業から派生する新規事業に経営資源を集中することにより、さらに事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。このため、平成26年１月に組織改革を行い、アーティストのキュレーション(Curation)および発信(Communication)力を強化するため、従来の「A&R本部」、「宣伝本部」および「新規事業統括部」を統合し、「A&C本部」として新設いたしました。これにより、アーティストの育成強化と新曲のヒット創出に総力をあげて取り組んでまいります。これに伴い本部内には「ユニット制」を導入し、独立採算制と柔軟な組織運営の両立を図ってまいります。

　また、当社は、変化する市場環境に対して迅速に対応し、高い競争力を有する効率的な営業体制を構築するため、平成24年10月１日付で、新設分割の方法により、当社の市販事業における販売に関する事業などを、コロムビア・マーケティング株式会社に承継させましたが、平成26年４月１日付で、当社の配信事業および特販／通販事業における販売に関する事業についても、コロムビア・マーケティング株式会社に承継させる吸収分割を実施いたしました。この吸収分割により、コロムビア・マーケティング株式会社に当社グループの全営業力を結集させ、マーケティングと販売のプロフェッショナル集団として位置付けることにより、グループ全体のさらなる営業機能の効率化・高度化を進めてまいります。

　なお、筆頭株主である株式会社フェイスによる当社株式の公開買付けが成立したことにより、平成26年３月26日付で当社は同社の連結子会社となりました。今後も、フェイス・グループの一員として戦略的パートナーシップを構築していくことにより、様々な音楽関連サービスを充実させ、グループ間の事業シナジーの実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は１億８千９百万円(前連結会計年度は14億６千２百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益３億３千８百万円、未払印税２億７千１百万円の増加などにより資金が増加し、売上債権４億８千７百万円の増加などにより資金が減少した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は２億４千２百万円(前連結会計年度は２億５千１百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は３億９千９百万円(前連結会計年度は４千９百万円の資金の減少)となりました。これは主として、配当金の支払額が３億円あったことなどによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ４億４千７百万円減少(前連結会計年度末は11億６千５百万円の増加)し、38億９千５百万円(前連結会計年度末は43億４千３百万円)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

開示対象となる生産実績はありませんので、記載を省略しております。

(2) 受注状況

当社および連結子会社は見込生産を主体としており、受注状況は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、利益を安定的に計上できる体質にすることを最大の経営課題にしており、今後も継続して得意分野、成長分野へ経営資源を集中投下してまいります。音楽、映像関連業界の厳しい環境下において、当社の中核である音楽制作を中心とした市販／配信事業、制作した音源を活用した特販／通販事業および両事業から派生する新規事業に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。

　さらに、フェイス・グループの一員として戦略的パートナーシップを構築し、新たな音楽の流通形態への事業展開を推進していくことにより、様々な音楽関連サービスを充実させ、グループ間の事業シナジーの実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

(1) 各部門の取り組み

〔市販／配信事業〕

演歌・歌謡曲部門：

  デビュー15年目を迎えた「氷川きよし」は、第55回日本レコード大賞で“満天の瞳(ほし)”が優秀作品賞を受賞するなどますます活動を充実させております。今後とも、演歌アーティストNo.１の地位を不動のものにするため、高く評価される作品をリリースしてまいります。また、昭和を代表する歌手「島倉千代子」による“島倉千代子全曲集2013”が大変なご好評をいただくことができました。引き続き、企画商品の充実等に取り組んでまいります。「舟木一夫」、「都はるみ」、「大川栄策」、「細川たかし」、「冠二郎」、「八代亜紀」、「新沼謙治」、「クミコ」をはじめとするベテランアーティスト、中堅の「多岐川舞子」、「田川寿美」、「大石まどか」、「山崎ていじ」、若手の「走裕介」、「三代目コロムビア・ローズ野村未奈」、「出光仁美」、「伊藤美裕」、「ジェニファー」など多彩な才能を活かした作品づくりに取り組んでまいります。さらに、音楽文化・カラオケ文化のより一層の普及・向上を目指すべく開校した「コロムビア歌謡アカデミー」などの新たな取り組みにより、今後の歌謡界の発展に寄与するべく邁進してまいります。

ジャズ・クラシック・インターナショナル部門：

　クラシック、ジャズ、クロスオーバー(クラシック・ジャズ・ポップスといったジャンルの垣根を越えて音楽性を融合させた作品ジャンル)、洋楽、ダンス・フィットネス、バレエ・オペラなど多様なジャンルの作品を制作しております。フィットネスシリーズなどの映像作品や「幸田浩子」、「coba」、「高嶋ちさ子」、「上妻宏光」などの実績のあるアーティストの作品が好調に推移いたしました。今後は、これらの作品のさらなる拡充とともに、沖縄が育んだ歌手「上間綾乃」、ジャズボーカリスト「SHANTI」、クラシカル・ユニット「1966カルテット」など才能ある若手アーティストの確実なステップアップによるアーティストロースターの充実、クラシックカタログを活用したコンピレーション企画、洋楽ロック作品の充実、および、アーティスト活動と連動したライブ・コンサートの企画、主催、運営などに取り組んでまいります。また、初心者から音大受験生まで、お客様のニーズにあったオーダーメイドのレッスンを、一流講師陣によって実現するクラシック音楽教室「コロムビア音楽教室」を開校し、音楽を様々な形で伝える機会を提供してまいります。

アニメ部門：

 “THE IDOLM@STER”シリーズ、スーパー戦隊シリーズが大変なご好評をいただいております。今後も引き続き“THE IDOLM@STER”シリーズおよびスーパー戦隊シリーズ38作品目の作品である“烈車戦隊トッキュウジャー”を核とし、ヒットに向けて重点的にプロモートしてまいります。また、“トリコ”、“デート・ア・ライブ”をはじめとするテレビアニメ番組や劇場公開アニメ作品への共同事業参画を通じて主題歌作品のリリースなどに積極的に取り組んでまいります。

エデュケーショナル部門：

 “いないいないばあっ！”シリーズ、“みいつけた！”シリーズなどNHK教育番組のCD・DVDがファミリー層から大変なご支持をいただいております。教科書販売会社、幼稚園・保育園向け商材の販売会社との連携のもとタイアップ商品の開発に取り組んでまいります。また、全国各地で幼稚園・保育園・小学校の先生方を対象にダンス実技講習会を開催しております「コロムビア・キッズダンス講習会」事業をさらに発展させてまいります。

邦楽部門：

　平成25年度(第68回)文化庁芸術祭賞において“二世 豊竹古靱太夫(山城少掾)伊賀越道中双六 岡崎の段 未復刻名演集”でレコード部門大賞を受賞いたしました。今後も、伝統的純邦楽、民謡を中心に、落語作品なども強化を行うとともにSP音源復刻をはじめとする史料価値の高い企画作品にも引き続き取り組んでまいります。

J-POP部門：

 「松山千春」、「clammbon(クラムボン)」などの人気アーティストのファン層の一層の拡大を図ります。また、「NIKIIE(ニキー)」、「グッドモーニングアメリカ」、「Czecho No Republic」などの新しいアーティストの育成の他、「Fear, and Loathing in Las Vegas」などのアーティストマネジメント事業にも積極的に展開してまいります。さらに、「Palet」などのアイドルジャンルにも取り組み、売上拡大を目指します。

ゲーム部門：

 “ほっぺちゃん つくって！あそんで！ぷにぷにタウン！！”、“こびとづかん　こびとの不思議　実験セット”がご好評をいただき、今もなお根強い人気を誇っております。今後も流行やニーズを的確に読み取り、人気キャラクターのゲーム化などニンテンドー3DSマシンの低年齢層への浸透に合わせた商品ラインナップの充実を図ってまいります。

〔特販／通販事業〕

特販事業：

　引き続きマーケット別に取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、当社の豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。

通販事業：

　親会社である株式会社フェイスと共同開発した「受注」「決済」「配送」などの通販事業業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、当社商品の新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業への拡大を目指す他、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などに取り組んでまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針

　当社は、平成25年５月21日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を下記①のとおり定めております。また、当社は、当該方針に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成25年６月21日開催の第162期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値の源泉および当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保、向上に資する者が望ましいと考えております。

　上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

　しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが散見され、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。また、当社は、才能あるアーティストの素晴らしい音楽を、時代の流れに合ったカタチで世界中のリスナーにお届けするという使命を実現することによってこそ、当社グループの企業価値、株主共同の利益を向上させることができると考えており、かかる使命の実現に向けては100年にわたって蓄積した膨大な楽曲資産およびその活用が必要不可欠と認識しております。このような豊富な楽曲資産価値を著しく毀損し、当社の使命の実現を著しく困難なものにするおそれのある大量買付行為を防止することが、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する観点から求められております。

　当社といたしましては、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、万一このような者が現れた場合には、当社として必要かつ相当な対抗措置をとることが、当社の中長期的な企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益を実現するために必要であると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

(i)企業価値の向上に資する取組み

　当社は、才能あるアーティストの素晴らしい音楽を、時代の流れに合ったカタチで世界中のリスナーにお届けするという使命を実現することにより、当社グループの企業価値、株主共同の利益を向上させることができると考え、各種取組みを進めております。

イ．販売力の体制強化

　マーケティングのプロ集団として長年培ってきたノウハウを活用し、音楽周辺ビジネスを含めた新規商材の開発・展開に積極的に取り組みながら、ひとつの会社として事業成長を目指す中で、新たな営業のあり方を模索・構築していくという方針のもと、当社完全子会社のコロムビア・マーケティング株式会社に当社グループの全営業力を結集させ、マーケティングと販売のプロフェッショナル集団として位置付けることにより、グループ全体のさらなる営業機能の効率化・高度化を進めることのできる体制を整えております。

ロ．顧客（リスナー）層の拡大・音楽流通の多様化に向けた対応

　当社がこれまで長い歴史の中で培ってきたブランド力や作家、アーティスト等との良好な関係を活かしつつ、より多くの方々に音楽を親しみ、楽しんでいただけることを目的として、従来の音楽流通の形態にとらわれることなく、多種多様な新規事業を展開することで、当社の事業の顧客となりうるリスナー層の拡大を目指しております。

ハ．360°戦略の推進

　現在、当社は「リスナーが本当に求めているものを提供するには何ができるか」という本質に立ち返り、自社でアーティストを発掘・育成し、楽曲制作等の音楽活動だけにとどまらず、アーティスト活動の全てに積極関与していくという自己完結型のビジネスモデルである「360°戦略」を推進しております。当該戦略は、全ての面で当事者になることで、新たに見えてくることがあるという信念のもと、CDのセールスだけでなく、配信、ライブ・イベントの開催やグッズの開発・販売などを展開しております。

(ii)コーポレートガバナンスの整備

　当社の取締役会のメンバー６名のうち２名が社外取締役で構成されており、法令で定められた事項および経営上の重要事項を審議、決議するとともに、取締役の職務を監督しております。

　また、経営監視機能として監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、適法性および適正性の観点から、会計監査人ならびに内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の業務執行を監査しております。

　さらに当社は、執行役員制度を導入することにより、管轄する事業や日常業務のより機動的な執行を図るとともに、業務執行取締役および執行役員による業務執行会議を定期的に開催し、迅速な意思決定ができる体制となっております。

　今後とも当社は、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとって価値ある企業であり続けるために、継続的にコンプライアンスを徹底し、コーポレートガバナンスの維持、構築に努めてまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　本プランは、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主および取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が本プランに定めるルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。

　さらに、本プランに係る当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、独立委員会が設置されます。大量買付行為を行おうとする者に対し対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非その他当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上に関する事項について、独立委員会に対して諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かの判断を行います。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主総会を開催し、当該株主総会の決議に従うものとします。

　なお、本プランの有効期間は、平成28年６月開催予定の第165回定時株主総会の終結の時までとしております。

④ 上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断、ならびにその理由

　上記②の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上および株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記①の基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　上記③の取組みにつきましては、(イ)本プランは買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、(ロ)本プランは企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること、(ハ)本プランの導入および存続について株主の皆様の意向を反映しており株主意思を重視するものであること、(ニ)本プランにおいては独立委員会の設置により独立性の高い社外者の判断を重視することとされ当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、(ホ)本プランにおいては、大量買付行為に対する対抗措置の発動には、合理的な客観的要件の充足を必要とされており当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していること、(ヘ)第三者専門家の意見の取得により当社取締役会および独立委員会の判断の公正性および合理性がより強く担保される仕組みが確保されていること、(ト)本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できることとされており当社取締役会の任期は１年であることなどにより、上記①の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

　なお、本プラン導入当初の独立委員会委員の氏名および略歴、独立委員会規則の概要、新株予約権の要項、大量買付行為開始時のフローチャート等、買収防衛策の詳細につきましては、当社ホームページ
(http://columbia.jp/company)において開示しております。

４ 【事業等のリスク】

　以下においては、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。文中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 経済状況および市場環境

　当社グループの主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販／配信事業および特販／通販事業は、製品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、当社グループの製品の多くは、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向にあるのが現状です。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、当社事業の売上・利益にも多大な影響があります。近年デジタル音楽配信の利用が一般化しており、当社グループはこの分野にも力を入れておりますが、この市場の拡大により音楽CDをはじめとする当社製品に売上減少の影響が生じる可能性があります。昨今の著作権法改正により、違法複製物のダウンロード自体が禁止され、違法ダウンロードの減少が期待されますが、違法な配信サイトからの違法ダウンロードが依然として高水準にあると思われ、これが売上に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、音楽市場においては、低価格のCDが発売されるなど、価格競争が激化しており、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 音楽作品・アーティスト

　当社グループの事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、当社グループの経営の安定および成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存しております。当社グループは今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発をすすめていきますが、ヒット作品の創出は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業績計画

　当社グループの売上および利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の販売状況により大きく左右されます。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好などさまざまな要因によって変化することから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合があります。また、音楽作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績の予測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他社へ変更されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。

④ 再販売価格維持制度・還流防止措置

　音楽CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(“再販制度”)が認められています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産された音楽CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じる可能性があります。

⑤ 返品

　音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響が生じる可能性があります。

⑥ 著作権

　当社グループが権利を有する著作権、著作隣接権などの知的財産権は、当社グループが行う事業における強みとなっております。しかしながら、販売する楽曲や権利保有する楽曲などについて、第三者から権利を侵害される可能性や、また当社グループが意図せずに第三者の権利を侵害する可能性があります。このような著作権などに関する侵害は、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 年金制度

　当社グループは、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を設けておりますが、将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 個人情報の流出

　個人情報の保護に関して、社内体制の整備と社員のコンプライアンス意識の浸透を目的として、個人情報保護方針を制定するとともに、社内教育や情報システムのセキュリティ対策などを実施し、細心の注意を払っています。しかしながら、なんらかの事情により、個人情報が流出した場合には、社会的信用を失墜させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 事業整理

　当社は事業の見直しを適宜実施しており、これによって関連する資産の売却・処分を決定し実施した場合には損失が発生する可能性があります。他方、当社グループは他社との事業提携などを積極的に検討しておりますが、かかる事業提携などが当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

レコード原盤供給契約(提出会社)

　下記相手方よりレコード原盤の供給を受け、音楽配信、コンパクトディスク、ミュージックテープおよびDVD等の複製販売をし、対価としてのロイヤルティを支払っております。

(株)NHKエデュケーショナル

　また、下記相手先と共同にて原盤を制作し、音楽配信、コンパクトディスク、ミュージックテープおよびDVD等の複製販売をし、対価としてのロイヤルティを支払っております。

(株)長良音楽出版、(株)ソニー・ミュージックアーティスツ、東映(株)、

(株)テレビ朝日ミュージック、(株)フジパシフィック音楽出版、東映アニメーション音楽出版(株)、

(株)小学館ミュージックアンドデジタルエンタテイメント、(株)AKS、(有)イソノ音楽出版、

(株)フェイス、(株)バンダイナムコゲームス

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対しては、継続して評価を行っております。

　見積りおよび判断については、過去の実績や様々な状況に応じて、合理的であると考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において行われる見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識

　市販事業における製品に係る売上高は、製品がレコード特約店等に出荷された時点で認識し、総売上高から返品高を控除した純売上高を計上しております。

② 売上原価

原盤制作費

　録音費、アーティスト印税、他社所有原盤権使用料などの原盤制作費は、関連作品に係る売上高を認識するまで資産計上し、同時点で原価に計上しております。関連作品の売上予定が無くなったと判断した場合、資産計上されていた原盤制作費は、その事由が判明した時点で全額原価として処理しております。

前払費用

　前払費用にはアーティストに支払う契約金や前払印税が含まれております。

　契約金は契約期間に対応して償却を行っており、前払印税は売上高に対応して原価計上し、また個々のアーティストの過去の作品の販売実績等に基づく販売見込み額を勘案し、予想される将来の売上高に対応して原価計上しております。

③ 返品制度と返品調整引当金

　著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社は将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した返品調整引当金を計上しております。

④ 貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

⑤ 退職給付に係る会計処理

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　当社および一部の子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。

　退職給付費用および退職給付債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率および年金資産の期待収益率などが含まれております。割引率は日本証券業協会の「格付けマトリクス表」によるダブルA格相当以上を得ている社債の利回りを勘案して算出しており、年金資産の期待収益率は年金資産が投資されている資産の種類毎の中期期待収益率に基づいて算出しております。将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.3％減少し139億７千５百万円、営業利益は２億８千３百万円(前年度は５億３千４百万円) 、経常利益は３億６千３百万円(前年度は５億９千１百万円)、当期純利益は２億８千３百万円(前年度は３億５千９百万円)となり、５年連続の黒字化を実現できております。

① 売上高

　連結売上高は、市販／配信事業において、アニメ関連作品は堅調に推移したものの、前年度好調でありましたゲームソフトの反動による減収が大きかったこと、特販／通販事業において、厳しい事業環境を反映し、その他通販会社向け商品の売上が減少したことなどにより、139億７千５百万円(前年度に比べ2.3％減)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ3.8％減少し78億９千３百万円となりましたが、売上高に対する売上原価の比率(原価率)は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、56.5％となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.1％増加し57億９千８百万円となりました。

③ 営業利益

　以上の結果、営業利益は２億８千３百万円(前年度は５億３千４百万円)となりました。

④ 営業外収益および営業外費用

　営業外収益は、未払印税整理益が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ15.6％減少し９千５百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ71.8％減少し１千５百万円となりました。

⑤ 経常利益

　以上の結果、経常利益は３億６千３百万円(前年度は５億９千１百万円)となりました。

⑥ 特別利益および特別損失

　特別利益は前連結会計年度の１百万円から０百万円となりました。また、特別損失は前連結会計年度の１億１千３百万円から２千４百万円となりました。これは主として、減損損失が減少したことなどによるものであります。

⑦ 税金等調整前当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は３億３千８百万円(前連結会計年度は４億７千９百万円)となりました。

⑧ 法人税等

　法人税等は、前連結会計年度の１億２千万円から５千５百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の25.1％から16.4％になりました。

⑨ 当期純利益

　以上の結果、当期純利益は２億８千３百万円(前年度は３億５千９百万円)となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は27百万円でありますが、資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備投資については記載しておりません。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成26年３月31日現在

 (注)１ 金額は帳簿価額によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成26年６月25日開催の第163期定時株主総会において定款の一部変更を行い、同日付で定款上の種類株式に関する条項を削除し、発行可能株式総数を50,000,000株としております。

② 【発行済株式】

(注)　当社はＡ種優先株式について、以下のとおり定款に定めておりましたが、平成26年６月25日開催の第163期定時株主総会において定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式に関する規定は全て削除いたしました。

１　優先配当金及びその上限額

(1) 当社は、毎事業年度最終の株主名簿に記載のＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、１株につき１円95銭を上限としてＡ種優先株式の発行に関する取締役会決議で定める額(但し、本規定に従い、優先期末配当金の額が調整された場合には、調整後の金額とする。以下「優先期末配当金」という。)を支払う。後記２に規定される累積未払配当金がある場合には、累積未払配当金を優先して支払う。

(2) 当社は、当該事業年度中に設けられた基準日により、後記１(3)に規定する期中配当に関する決議がなされた場合においては、前記１(1)に規定する優先期末配当金からかかる優先期中配当金(後記１(3)に規定する。)の総額を控除した額の金銭を優先期末配当金として支払う。但し、各期中配当の基準日の翌日から当該事業年度最終の日までの間に、後記６の規定により優先期末配当金が調整された場合に控除すべき優先期中配当金の総額は、次式によって調整された後の優先期中配当金の総額とする。

(3) 当社は、事業年度最終の日以外を基準日とする配当(以下「期中配当」という。)を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、１株につき次式によって算定された額の金銭(円位未満小数第３位以下は切り捨てるものとする。以下「優先期中配当金」という。)を支払う。但し、前記１(1)に基づき、直前の事業年度に関してＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払われるべき優先期末配当金の全部の配当に関する決議がなされない限り、当社は期中配当を行うことができない。

(4) 前記１(3)の規定にかかわらず、当該期中配当の基準日を含む事業年度中の日を基準日とする期中配当に関する決議が既になされた場合においては、当社は、前記１(3)の規定に従い算出された優先期中配当金から、既に決議された期中配当にかかる優先期中配当金の総額を控除した額の金銭を支払う。但し、既に行われた各期中配当の基準日の翌日から当該期中配当の基準日までの間に、後記６の規定により優先期末配当金が調整された場合に控除すべき優先期中配当金の総額は、次式によって調整された後の優先期中配当金の総額とする。

(5) 優先期末配当金及び優先期中配当金は、Ａ種優先株式発行後２年以内に開始する事業年度(以下「優先配当事業年度」という。)に関してのみ支払うものとし、最終優先配当事業年度の翌事業年度以降については支払わない。但し、当社は、後記２に基づく累積未払配当金を、優先配当事業年度及びそれ以降に到来する事業年度の剰余金の配当として支払うことができ、最終優先配当事業年度の翌事業年度以降について、さらに、その残余から剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の剰余金の配当を行う。

２　累積条項

　当社は、前記１(1)に基づき、優先配当事業年度に関してＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払われるべき優先期末配当金の全部又は一部が支払われないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積する(以下その不足額を「累積未払配当金」という。)。当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、累積未払配当金を支払う。

３　参加条項

　当社は、優先配当事業年度に関し、優先期末配当金が支払われた後に残余から剰余金の配当を行うときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して当該優先期末配当金と同額に至るまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余から剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の剰余金の配当を行う。また、当社は、優先期中配当金が支払われた後に、普通株主又は普通登録株式質権者に対して当該優先期中配当金と同額に至るまで、期中配当として剰余金の配当を行うことができ、同一の基準日により期中配当としてさらに残余から剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の剰余金の配当を行う。

４　残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、１株につき65円65銭及び累積未払配当金相当額を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って支払う。但し、１株につき65円65銭の金額は、後記６(1)ないし(8)の事由が生じたときは、後記６(1)ないし(8)を準用して調整する。

(2) Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記４(1)のほか残余財産の分配を行わない。

５　議決権

　Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。

６　株式の分割又は併合、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利等

(1) 当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式ごとに、同時に同一割合でこれを行う。

(2) 当社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を付与するときは、ⅰ)普通株主には普通株式の募集株式の割当てを受ける権利又は普通株式を目的とする新株予約権の割当を受ける権利を、Ａ種優先株主にはその所有するＡ種優先株式と同一種類のＡ種優先株式(以下「本優先株式」という。)の募集株式の割当てを受ける権利又はかかるＡ種優先株式を目的とする新株予約権(以下「本優先新株予約権」という。)の割当てを受ける権利をそれぞれ同時に同一割合で付与することあるいはⅱ)普通株主とＡ種優先株主の双方に普通株式の募集株式の割当てを受ける権利又は普通株式を目的とする募集新株予約権の割当てを受ける権利を同時に同一割合で付与することによりこれを行う。

(3) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主には本優先株式又は本優先新株予約権の無償割当てをそれぞれ同時に同一割合で行う。

(4) 株式の分割が行われたときは、優先期末配当金は次式によって算定された調整額を控除した額とする。

(5) 株式の併合が行われたときは、優先期末配当金は次式によって算定された調整額を加算した額とする。

(6) Ａ種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利を付与して本優先株式の発行若しくは処分が行われたとき又は株式無償割当てが行われたときは、Ａ種優先株式に対する優先期末配当金は、次式によって算定された調整額を控除した額とする。なお、Ａ種優先株式の時価は、適正な価額を取締役会が定める。

(7) Ａ種優先株主に本新株予約権の割当てを受ける権利を付与して本新株予約権が発行若しくは処分されたとき又は新株予約権無償割当てが行われたときは、優先期末配当金は次式によって算定された調整額を控除した額とする。

(8) 前記６(4)ないし(7)における調整額の算定については、円位未満小数第３位以下は切り捨てる。

７　Ａ種優先株式の取得

　当社は、法令の定めに従い、Ａ種優先株主との合意により、いつでもＡ種優先株式を取得することができる。

８　Ａ種優先株式の取得と引換えにする普通株式の交付の請求

　Ａ種優先株主は、以下に定める取得請求をし得べき期間中、以下に定める取得の条件により、当社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。

(1) 取得の条件

① 当初取得価額

　取得価額は、当初は65円とする。
  ※平成14年７月23日付で取得価額を調整し、調整後取得価額は59円となっている。

② 取得価額の修正

　取得価額は、Ａ種優先株式発行後２年以内に到来する毎月最初の東京証券取引所の取引日(以下「修正日」という。)に、次のうちのいずれか低い方の価格に修正される。

ア) 修正日直前における取得価額

イ) 修正日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)

③ 取得価額の調整

ア) Ａ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。

(a) 取得価額調整式に使用する普通株式の時価を下回る払込金額をもって普通株式の発行等(無償割当てを含む。)を行う場合、調整後の取得価額は、払込期日の翌日又は払込期間の最終日の翌日以降、また募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の取得価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。但し、分配可能額から資本に組入れられることを条件として、その部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該分配可能額の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合は、調整後の取得価額は、当該分配可能額の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

(c) 取得価額調整式に使用する普通株式の時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得させることができる証券を発行する場合、調整後の取得価額は、その証券の発行日に、また、募集のための株主割当ての基準日がある場合はその日の終りに、発行される証券の総額が取得されたものとみなし、その発行日の翌日以降又は株主割当ての基準日の翌日以降、これを適用する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式の時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権を発行する場合、調整後の取得価額は、新株予約権の発行の日の終りに、その証券に付与された当社の普通株式の交付を請求できる権利の全部が行使されたものとみなし、その払込(無償にて発行される場合は割当日)の翌日以降、これを適用する。

イ) 前記ア)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、同一の事業年度中の日を基準日とする優先期末配当金相当額を超える配当、時価を超える価格での普通株式の有償取得又は普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額に調整される。

ウ) 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式に使用する既発行の普通株式数は、株主割当ての基準日がある場合はその日、また、株主割当ての基準日がない場合は調整後の取得価額を適用する日の１か月前の日(但し、株式分割を行う場合には、株式の分割に係る基準日)における当社の発行済の普通株式数とする。

エ) 取得価額調整式に使用する普通株式の時価は、調整後の取得価額を適用する日(但し、前記ア)(ｂ)但し書に示される株式の分割を行う場合は株式の分割に係る基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

オ) 取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

④ 取得と引換えに交付すべき普通株式数

　Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は次のとおりとする。

　取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当って１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

⑤ 取得と引換えに交付する株式

　当社普通株式とする。

(2) 取得請求をし得べき期間

平成13年10月３日から平成25年10月２日までとする。

９　Ａ種優先株式の一斉取得と引換えにする普通株式の交付

取得請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を同期間の末日における前記８の取得価額で除して得られる数の普通株式となる。前記の普通株式数の算出に当って１株に満たない端数が生じたときは会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取り扱う。

10　種類株主総会の決議

種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはない。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。

(第８回新株予約権)

(第９回新株予約権)

(第10回新株予約権)

(第11回新株予約権)

(第12回新株予約権)

(第13回新株予約権)

(第14回新株予約権)

(第15回新株予約権)

当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

(第16回新株予約権)

(第17回新株予約権)

(第18回新株予約権)

(第20回新株予約権)

(第22回新株予約権)

(注) １　新株予約権１個につき目的たる株式数は、50株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合には、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。但し、第15回、第18回新株予約権については、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要と認める場合には、必要かつ合理的な範囲で、当社の取締役会が１株当たりの行使価額を適切に調整できるものとします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

４　新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1) 本新株予約権は、付与される新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとします。各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができます。

(2) その他の詳細や制限等は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社及び被割当者間で締結される新株
予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

５　本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

６  当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換または当社
が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合には、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に従い、本新株予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社または株式移転により設立する株式会社の新株予約権が交付されうることがあります。

　　この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとします。

　　　　(a) 新株予約権の目的である株式
　合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権
　利務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる
　株式会社または株式移転により設立する株式会社の同種の株式

　　　　(b) 新株予約権の目的である株式の数
　合併、会社分割、株式交換または株式移転の比率に応じて調整します。
　調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場
　合、これを切り捨てます。

　　    (c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
　合併、会社分割、株式交換または株式移転の比率に応じて調整します。
　調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

　　    (d) 新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得すること
   ができる事由等
　吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
　定めます。

　    　(e) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　新株予約権の譲渡による取得については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要します。

７　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額は、株式併合の割合を基に調整しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　Ａ種優先株式の取得請求権の行使に対し、普通株式を交付したことによる増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

３　当社の発行する普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったことによる減少であ
ります。

４　平成25年10月２日付で当社の発行するＡ種優先株式の取得請求期限が到来したことにより、翌日付でＡ種優
先株式3,846千株すべてを一斉取得し、消却するとともに、取得の対価として普通株式4,237千株を交付した
ことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式19,958株は「個人その他」に199単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。なお、自己株式の実保有高19,958株は、株主名簿記載上の株式数と同一であります。

２　平成25年10月１日付をもって、当社の発行する普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株とする変更を行っております。

Ａ種優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　上記大株主の状況は、平成26年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２　次の法人から、平成26年４月８日に大量保有報告書の写しの送付があり(報告義務発生日平成26年３月31日)、次の通り株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　平成25年10月１日付で当社の発行する普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株とする変更を行っております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

３　Ａ種優先株式の内容については、「第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕 (1)〔株式の総数等〕②〔発行済株式〕」の注記に記載のとおりであります。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) 平成25年10月１日付で当社の発行する普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行っております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりましたが、すべて失効いたしました。

　なお、当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項および当社定款旧第７条の規定に基づき、当社取締役および使用人の一部に対して付与することを平成14年１月30日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

② 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成15年６月27日、平成16年６月29日、平成17年６月29日の定時株主総会において、また、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成18年６月28日、平成19年６月29日、平成21年６月24日開催の定時株主総会において、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき、特別決議されたものであります。

　なお、旧商法第280条ノ21の規定に基づき平成14年６月27日、平成15年６月27日の定時株主総会において、また、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき平成20年６月25日開催の定時株主総会において、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき特別決議され、発行された第１回～第８回新株予約権および第21回新株予約権は、すべて失効いたしました。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（※）平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により６名減少し、５名であり、新株発行予定数は、13,500株失効し、8,500株であります。

（※）平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により１名減少し、８名であり、新株発行予定数は、12,500株失効し、31,500株であります。

（※）平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により５名減少し、10名であり、新株発行予定数は、5,000株失効し、10,000株であります。

（※）平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により６名減少し、６名であり、新株発行予定数は、43,000株失効し、26,000株であります。

（※）平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により５名減少し、16名であり、新株発行予定数は、4,500株失効し、20,500株であります。

（※）平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により１名減少し、１名であり、新株発行予定数は、2,500株失効し、5,000株であります。なお、第19回新株予約権はすべて失効いたしました。

（※）平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者はコンサルティング契約終了に関する契約に基づき１社減少し、７名であり、新株発行予定数は、25,000株失効し、28,500株であります。なお、第23回新株予約権はすべて失効いたしました。

(注)１　　本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する当社普通株式１株当たりの価額(以下「行使価額」といいます。)に付与株式数を乗じた金額とします。
  行使価額は、新株予約権の発行に関する取締役会決議の日を含む前３ヶ月の各日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値のいずれかとします。
　なお、当社が株式の併合または分割をする場合、以下に定める算式により、行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。

上記の他、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要と認める場合には、必要かつ合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整することができます。

(注)２　　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換または当社が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合には、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に従い、本新株予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社または株式移転により設立する株式会社の新株予約権が交付されうることがあります。

　　　この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとします。

　　(a) 新株予約権の目的である株式
　合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社または株式移転により設立する株式会社の同種の株式

　　(b) 新株予約権の目的である株式の数
　合併、会社分割、株式交換または株式移転の比率に応じて調整します。
　調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てます。

　　(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
　合併、会社分割、株式交換または株式移転の比率に応じて調整します。
　調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

　　(d) 新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
　吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めます。

　　(e) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　新株予約権の譲渡による取得については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要します。

(注)３　　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったため、新株予約権の目的となる株式の数は、株式併合の割合を基に調整しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株にする株式併合を行ったため、取得自己株式については、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株にする株式併合を行ったため、取得自己株式については、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

３ 【配当政策】

　当社は、安定した配当の維持を基本とし、将来の事業展開に備え内部留保の充実を図りつつ、業績および今後の見通しなどを総合的に勘案し、配当を行うことをその方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、普通株式につきましては、不本意ながら長期にわたり無配となり、株主の皆様には大変ご迷惑をおかけしてまいりましたが、全社一丸となり収益力の向上と財務体質の改善・強化に努め復配を目指した結果、当期につきましては、平成26年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当期末配当として普通株式１株当たり4.00円の配当を実施いたしました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株にする株式併合を行ったため、第163期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

Ａ種優先株式

当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

Ａ種優先株式

当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役会長平澤　創、取締役南部靖之は、社外取締役であります。

２　監査役本多　清、同菅谷貴子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年６月25日から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年６月25日から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　所有株式数欄に記載されているのはすべて普通株式であります。なお、Ａ種優先株式を所有している取締役および監査役はおりません。また、平成26年６月25日開催の第163期定時株主総会において、当社定款上の種類株式に関する条項を削除しております。

６　当社では、取締役会の機動性確保、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりです。

執行役員　阿部三代松　コロムビア・マーケティング株式会社取締役営業本部長

執行役員　山野井眞澄　株式会社シーツーデザイン代表取締役社長

　　　　　　　　　　　コロムビア・マーケティング株式会社取締役ストラテジック本部長

　執行役員　水上　真　　Ａ＆Ｃ本部長　兼　コロムビアスタジアム・ビジネスユニット
　　　　　　　　　　　　ユニットリーダー　兼　宣伝統括部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コロムビアグループの目標は、音楽業界で最もクリエイティブな会社を作ること、なおかつ、最も効率的に運営されている会社を作り上げることです。また、株主、顧客、取引先その他すべての人々にとって価値ある企業であるために、グループ一体となって経営の効率化と収益性の向上をめざした事業活動を推進するとともに、将来の成長に向け新分野、新事業へ積極的に展開してまいります。

　株主重視の経営にとって、適正で迅速な経営を行うための仕組みの整備は最重要課題であります。

　当社は平成22年６月23日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社として運営しております。当社といたしましては、コンプライアンスの徹底を図るとともに、独立した見地から適正な監督・監査を行うために社外取締役、社外監査役を選任し、また、執行役員制度を導入するなど、経営の効率化、透明性を確保し、適正かつ迅速な業務執行を行うことにより、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行に対する監督、監査の実効性を高める体制を構築しております。

　さらに、企業活動に関して迅速かつ正確な会社情報の開示を行うために、グループ会社を含め迅速な情報の伝達がなされる体制をとるとともに、社内における情報管理を徹底し、公平な情報開示に努めております。

　なお、前期における取締役会、監査役会の開催状況は、取締役会15回、監査役会17回でした。

1) 会社の機関の内容

① 会社の機関の基本的説明

　当社は、平成22年６月23日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社として運営しております。当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役２名)で構成し、法令で定められた事項および経営上の重要事項を審議、決議するとともに、取締役の職務を監督しております。

　経営監視機能として監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名(うち、社外監査役２名)で構成され、適法性、適正性の観点から、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の業務執行を監査しております。なお、社外監査役本多　清は長年にわたり金融機関における業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、執行役員制度(執行役員３名)を導入することによりそれぞれの管轄する事業や日常業務のより機動的な執行を図るとともに、隔週で業務執行取締役および執行役員による業務執行会議を開催し、迅速な意思決定ができる体制となっております。

　なお、取締役、監査役および執行役員の人数に関する記述は、提出日現在のものです。

② 会社機関の概要

③ 内部統制システムの整備の状況

イ　コンプライアンスの徹底

・コロムビアグループ行動規範を制定し、取締役および従業員が法令、規則および社内規程・方針を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定めるとともに、リスクの未然防止と早期解決のために、顧問弁護士も含めた複数の担当者を通報先とする社内通報制度を設置し、コンプライアンスの推進を図ります。また、代表取締役社長を委員長とし、法務担当部門長などで構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・運営に必要な事項を調査、検討、検証するとともに、啓蒙活動を実施いたします。

・当社およびグループ会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

ロ　経営の効率性、透明性を確保し、適正かつ迅速な業務執行を行う体制

・経営環境の変化に応じて最適な経営体制のもとに機動的に運営するため、取締役の任期は１年とします。また、執行役員制度を導入し、取締役会の機動性確保、監督機能の強化を図ります。さらに、業務執行の迅速性を高めるために、業務執行取締役および執行役員をメンバーとする業務執行会議を設置します。

ハ　経営監視機能の強化

・監査役監査の実効性を確保するために、取締役会をはじめ業務執行会議その他の重要な会議への出席により、監査役による取締役の意思決定の過程および業務の執行状況を把握する体制を確保します。また、監査役および監査役会に対する重大な事項の報告、重要な決裁書類の回付等の体制の構築、運用を実施します。さらに、代表取締役社長と監査役は、定期的に会合をもち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、事業その他に関するリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これに応じます。

・取締役からの独立性を確保するため、監査役は上記使用人の人事について変更を求めることができます。

・現在、上記使用人は置いておりませんが、内部監査室を設置しております。監査役は、年間の監査計画に従って、内部監査室および各部門から定期的に報告を受け、また、適宜指示を出し、監査しております。

・監査役は、その職務執行上の必要に応じて、会計監査人に自由にアクセスできることになっております。また、その職務を効果的に遂行するために会計監査人から年間の監査計画の説明を受け、さらに監査結果の報告を含む定期会合を開催し監査役の職務および活動に関連するあらゆる事項について協議いたします。特に、内部監査結果につきましては、全て会計監査人に報告しております。

・取締役会による、取締役の業務執行に対する監督、監査の実効性を高めるために、取締役６名のうち社外取締役を２名選任しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役です。

・内部監査室が行う内部監査を通じて、適法性および妥当性の観点から検討・評価することにより、不正過誤を防止し、経営の合理化および効率増進を図ります。

ニ　グループ会社管理

・当社およびグループ会社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社における適切な内部統制の構築を目指し、かかる内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、グループ各社への必要な指導・支援を実施いたしております。

④ リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制としては、担当部門において、リスクマネジメント機能強化のため、リスクの抽出、把握、予防、対応策の検討を行い、全社への周知徹底を図っております。また定期的にリスクの状況のモニタリングを行うことにより、事前の予防ならびに発生時の適切な対応ができる体制をとっております。

⑤ 情報の保存・管理に関する体制

　当社が取り扱う情報の適正管理の体制および管理方法を定めた情報管理規程に基づき、情報管理統括責任者および各部門の情報管理責任者が情報の記録、保存、管理を行っております。

⑥ 役員報酬等の内容

１ 取締役

　当社の取締役が受ける報酬等については、代表取締役およびそのほかの取締役(社外取締役を除く)は職責に見合った固定金額報酬と業績計画達成率に応じた業績連動型報酬、社外取締役は職責に見合った固定金額報酬とし、取締役の報酬額を年額９千７百万円以内(うち社外取締役分は１千５百万円以内)といたします。また、社外取締役会長平澤　創につきましては、当社の成長・発展に向けて邁進すべく報酬を辞退する申し出があったため、無報酬といたしております。

　なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

２ 監査役

　当社の監査役が受ける報酬等については、職責に見合った固定金額報酬とし、監査役の報酬額を年額２千万円以内といたします。

３ 役員報酬の金額

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

     (注) １　取締役に対して金銭以外の報酬の支払いはありません。

     ２　期末現在の在籍人員は、取締役６名、監査役３名であります。

３　期末においては、取締役が受ける報酬額等は年額９千７百万円以内(うち社外取締役分は１千５百万円以内)となっております。

４　代表取締役副社長吉田眞市は、平成26年１月１日付で社外取締役から代表取締役副社長に就任したため、報酬等および員数について、社外取締役在任期間は社外役員に、代表取締役副社長在任期間は取締役に含めて記載しております。

ロ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、金300万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

2) 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　15銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　52百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １　(株)新星堂は、平成25年９月１日付で普通株式につき５株を１株にする株式併合を行っております。

２　(株)スペースシャワーネットワークは、平成25年10月１日付で普通株式につき１株を100株にする株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

3) 当社と社外取締役および社外監査役との関係

※１　当社社外取締役平澤　創が代表取締役社長を、取締役佐伯次郎が取締役最高財務責任者兼管理本部長を、社外監査役菅谷貴子が監査役を務めております。また、当社代表取締役副社長吉田眞市および取締役阿部敏則は、同社の出身であります。

２　当社社外取締役南部靖之が代表取締役グループ代表兼社長を、同平澤　創が取締役を務めております。

３　当社社外取締役南部靖之が取締役会長を、同平澤　創が取締役を務めております。

４　当社の議決権を52.0％保有する親会社です。

５　当社との間に共同原盤契約、通販および配信事業における業務委託契約、出向および出向受入契約を締結しております。

　当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。なお、社外監査役菅谷貴子は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所にその旨を届け出ております。

4) 業務を執行した公認会計士の氏名

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、期末だけでなく必要に応じて適宜監査が実施されております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　津田英嗣、山口隆史

    (注)継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他19名となっております。

5) 監査役監査および会計監査の連携状況

① 監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、その職務執行上の必要に応じて、会計監査人に自由にアクセスできることになっております。また、その職務を効果的に遂行するために会計監査人から年間の監査計画の説明を受け、さらに監査結果の報告を含む定期会合を開催し監査役の職務および活動に関連するあらゆる事項について協議いたします。特に、内部監査結果につきましては、全て会計監査人に報告しております。

② 監査役と内部監査部門の連携状況

　監査役の補助者は設置しておりませんが、内部監査室を設置しております。監査役は、年間の監査計画に従って、内部監査室および各部門から定期的に報告を受け、また、適宜指示を出し、監査しております。

6) 社外取締役および社外監査役のサポート体制

　社外取締役および社外監査役の補佐は管理統括部が担当しております。また、非常勤の社外監査役に対しましては、常勤監査役から監査役会において監査状況を説明するとともに、必要の都度、会計監査人、内部監査室およびその他の部門と会合を持ちます。

7) 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

8) 取締役の員数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

9) 取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席することを要する旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

10) 取締役の任期

　当社は、経営環境の変化に応じて最適な経営体制のもとに機動的に運営するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。

11) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

12) 単元未満株式についての権利

　当社は、単元未満株式について行使できる権利を明確にするために、次の権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、報酬額については監査項目およびその見積時間数の査定などを行い、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　6社

主要な連結子会社名　　コロムビア・マーケティング(株)、コロムビアソングス(株)、(株)オーマガトキ

(株)オーマガトキについては、平成25年10月１日に全株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数

　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　　1社

　会社等の名称　　 (株)フューチャーレコーズ

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数

　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

　商品及び製品                主として先入先出法  

  仕掛品、原材料及び貯蔵品    主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　５年～18年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

主な耐用年数は５年～12年であります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については15年による均等額を費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度より費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　  

(会計方針の変更)

(退職給付に係る会計処理方法の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が877百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が139百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は(１株当たり情報)に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」及び「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました2百万円は、「貸倒引当金繰入額」1百万円、「為替差損」0百万円及び「その他」0百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※２　所有権留保等資産

次の資産については、セール・アンド・割賦バック取引のため、所有権が売主に留保されております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高及び売上原価には下記が含まれております。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費の主な内訳は次のとおりであります。

※４　一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　(前連結会計年度)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である会社ごとに資産のグルーピングを行っております。米国会計基準に準拠して、簿価を回収できる可能性が低いと判断した上記の米国子会社の原盤権について、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該原盤権の公正価値は、ロイヤルティ免除法により測定しております。

※６　(前連結会計年度)

固定資産除却損9百万円の内容は、ソフトウェアに関わるもの8百万円等であります。

※７　過年度法人税等

過年度の関係会社株式評価損に関して法人税等の金額を見積もり計上しておりましたが、当連結会計年度において、税務当局への確認等の結果、当該法人税等の一部を戻し入れたものです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる普通株式の増加　4,780株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　平成20年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

２　平成21年ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、勤務期間に係る条件が成就したことに伴うものです。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

Ａ種優先株式の一斉取得の対価とする交付による普通株式の増加　　4,237,338株

株式併合による普通株式の減少　　　　　　　　　　　　　　　　176,235,119株

株式併合およびＡ種優先株式の消却によるＡ種優先株式の減少　　 76,924,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる普通株式の増加　　　　                 19,423株

株式併合による普通株式の減少　                                  239,779株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 平成18年、平成19年および平成21年ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の数の減少は、株式併合によるものです。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてスタジオ機械装置、事務機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器(工具、器具及び備品)等の一部であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法　　

① 減価償却費相当額の算定方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたもので、返済期限は５年以内であります。リース債務は、主に設備投資及び運転資金の調達を目的としたもので、償還期限は４年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　適時に必要な資金を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金、並びに長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金、並びに長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期未収入金

　これらの時価について、回収見込額等により算定しております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 1年内返済予定の長期借入金、(8) リース債務(短期)、(9) 未払金、(10) 未払印税、並びに (11) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12) 長期借入金、及び(13) リース債務(長期)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　なお、長期未収入金358百万円については、償還予定額が見込めませんので、上記区分に含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　なお、長期未収入金120百万円については、償還予定額が見込めませんので、上記区分に含めておりません。

(注４) リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　２　退職給付債務に関する事項

　３　退職給付費用に関する事項

(注)「⑧その他」には確定拠出型制度の退職給付費用85百万円及び退職金0百万円が含まれております。

　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 　 (1) 退職給付見込額の期間配分方法　　　  期間定額基準

 　 (2) 割引率　　　　　　　　　　　　　　  2.0％

 　 (3) 期待運用収益率　　　　　　　　　　  1.5％

　  (4) 会計基準変更時差異の処理年数        15年

　  (5) 過去勤務債務の額の処理年数　　　　  ３年

　  (6) 数理計算上の差異の処理年数　　　　  ５年

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(注) 簡便法を適用した制度によるものも含まれております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　(注) 簡便法を適用した制度によるものも含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　割引率　　　　　　　　　　　　　　  1.5％

　長期期待運用収益率　　　　　　　　　1.5％

　３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、89百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

   前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

売上原価並びに一般管理費の株式報酬費用 0百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 1百万円

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

新株予約権方式によるストック・オプション

 (注)１　被割当者が当社および当社の子会社の取締役、執行役、使用人ならびに取引先等であることを条件として対象勤務期間にわたり段階的に行使可能となります。

２　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったため、当該連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し調整しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定日において割当てたストック・オプションがすべて権利確定するものとします。

   当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

新株予約権方式によるストック・オプション

(注) １　被割当者が当社および当社の子会社の取締役、執行役、使用人ならびに取引先等であることを条件として対象勤務期間にわたり段階的に行使可能となります。

２　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったため、当該連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し調整しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定日において割当てたストック・オプションがすべて権利確定するものとします。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、企画、制作した音源、映像などのコンテンツを様々な商品に加工し、その商品に適した販売ルートにより消費者へ提供しております。したがって、当社は、制作部門および販売ルートを基礎としたセグメントから構成されており、「市販／配信」事業および「特販／通販」事業の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「市販／配信」事業は、企画、制作した音源、映像などのコンテンツに基づく商品を主に販売しております。「特販／通販」事業は、「市販／配信」事業が制作した音源、映像などのコンテンツを二次利用した商品を主に販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 (注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業及び製造販売受託事業等を含んでおります。

　 　２　資産及び負債を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメント資産及び負債の開示を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 (注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業及び製造販売受託事業等を含んでおります。

　 　２　資産及び負債を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメント資産及び負債の開示を省略しております。 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 (注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである子会社が保有する事業用資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。　　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(注)２　長期貸付金に対し、4百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社フェイス(東京証券取引所に上場)　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10.32円減少しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(主な耐用年数)

建物　    　　　　５年～18年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法　　　　　　主な耐用年数　５年～12年

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については15年による均等額を費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を発生事業年度より費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　　　(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

      (貸借対照表関係)

  前事業年度において区分掲記しておりました、「流動資産」の「貸付金」(当事業年度6百万円)、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」(当事業年度234百万円)及び「営業出資金」(当事業年度174百万円)、並びに「固定負債」の「長期未払金」(当事業年度12百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度はそれぞれ「流動資産」の「その他」、「投資その他の資産」の「その他」、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

      (損益計算書関係)

  前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」(前事業年度1百万円)及び「為替差損」(前事業年度0百万円)は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※３　所有権留保等資産

  次の資産については、セール・アンド・割賦バック取引のため、所有権が売主に留保されております。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合　      約53％　　　　　　　　　　　　　約58％　

※３　過年度法人税等

過年度の関係会社株式評価損に関して法人税等の金額を見積もり計上しておりましたが、当事業年度において、税務当局への確認等の結果、当該法人税等の一部を戻し入れたものです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。表中の貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

　(注)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に揚げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第162期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第162期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第163期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第163期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第163期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年11月27日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書　平成26年１月29日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書　平成26年３月19日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 平成26年３月26日関東財務局長に提出。(連結子会社からの剰余金の配当に伴う提出)

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成26年６月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月17日

日本コロムビア株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 英 嗣 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 隆 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コロムビア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コロムビア株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コロムビア株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本コロムビア株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月17日

日本コロムビア株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 英 嗣 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 隆 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コロムビア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コロムビア株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。