日本コロムビア株式会社(6791) 企業情報サマリー

日本コロムビア株式会社(6791) 企業情報サマリー

日本コロムビア株式会社(6791)(EDINETコード E01787)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本コロムビア株式会社

証券コード 6791上場廃止EDINET E01787情報・通信業連結
他社比較
概要

日本コロムビア株式会社(にっぽんコロンビア、英: NIPPON COLUMBIA CO., LTD.)は、日本のレコード会社である。戦前は日産コンツェルンの一員であり、戦後は日立製作所が筆頭株主である日立グループの一社で第一勧銀グループの社長会である三金会でも旧財閥に属さぬ「勧銀15社」で、民族(国内)資本の名門レコード会社であった。 後述の2001年(平成13年)に実施された経営再建に伴うグループ外企業からの出資・経営支援により、みずほグループや日立グループの系列から脱退している。

出典

Wikipedia「日本コロムビア」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高140億円前年比 +5.1%
当期純利益16.6億円前年比 +70.1%
総資産97.6億円前年比 +22.2%
純資産・持分39.2億円前年比 +65.9%
ROE53.2%前年比 +0.6%
従業員数228 人前年比 +5.6%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−50.0億050.0億100億150億
2013/32014/32015/32016/32017/32013/3 売上高: 143億円 円2013/3 営業利益: 5.34億円 円2013/3 当期純利益: 3.59億円 円2014/3 売上高: 140億円 円2014/3 営業利益: 2.83億円 円2014/3 当期純利益: 2.83億円 円2015/3 売上高: 126億円 円2015/3 営業利益: −8.95億円 円2015/3 当期純利益: −16.5億円 円2016/3 売上高: 133億円 円2016/3 営業利益: 12.0億円 円2016/3 当期純利益: 9.73億円 円2017/3 売上高: 140億円 円2017/3 営業利益: 18.9億円 円2017/3 当期純利益: 16.6億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−10.0億010.0億20.0億30.0億
2013/32014/32015/32016/32017/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.89億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2.42億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.99億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −5.88億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2.28億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 5.04億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 14.6億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2.48億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2.63億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 21.6億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4.82億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2.97億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2013/3
143億円
2014/3
140億円
2015/3
126億円
2016/3
133億円
2017/3
140億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2013/3
5.34億円
2014/3
2.83億円
2015/3
−8.95億円
2016/3
12.0億円
2017/3
18.9億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2013/3
5.91億円
2014/3
3.63億円
2015/3
−8.62億円
2016/3
12.1億円
2017/3
18.5億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2013/3
3.59億円
2014/3
2.83億円
2015/3
−16.5億円
2016/3
9.73億円
2017/3
16.6億円

総資産額

財政状態・連結5期
2013/3
87.3億円
2014/3
87.6億円
2015/3
77.6億円
2016/3
79.9億円
2017/3
97.6億円

純資産額

財政状態・連結5期
2013/3
30.9億円
2014/3
29.4億円
2015/3
14.2億円
2016/3
23.6億円
2017/3
39.2億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結4期
2014/3
1.89億円
2015/3
−5.88億円
2016/3
14.6億円
2017/3
21.6億円

自己資本比率

財務指標・連結4期
2014/3
32.9%
2015/3
17.5%
2016/3
29.1%
2017/3
40%

自己資本利益率

財務指標・連結4期
2014/3
9.6%
2015/3
-77.7%
2016/3
52.9%
2017/3
53.2%

従業員数

人員・連結4期
2014/3
300人
2015/3
261人
2016/3
216人
2017/3
228人
指標2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期
売上高140億円133億円126億円140億円143億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)18.8億円11.5億円−14.6億円3.38億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)16.6億円9.73億円−16.5億円2.83億円3.59億円
自己資本利益率53.2%52.9%-77.7%9.6%
営業利益又は営業損失(△)18.9億円12.0億円−8.95億円2.83億円5.34億円
経常利益又は経常損失(△)18.5億円12.1億円−8.62億円3.63億円5.91億円
総資産額97.6億円79.9億円77.6億円87.6億円87.3億円
自己資本比率40%29.1%17.5%32.9%
純資産額39.2億円23.6億円14.2億円29.4億円30.9億円
現金及び現金同等物の残高59.3億円45.4億円35.9億円39.0億円
営業活動によるキャッシュ・フロー21.6億円14.6億円−5.88億円1.89億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−4.82億円−2.48億円−2.28億円−2.42億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−2.97億円−2.63億円5.04億円−3.99億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)122.77 円72.17 円-122.07 円20.98 円
1株当たり純資産額289.76 円172.18 円100.77 円213.35 円
従業員数228 人216 人261 人300 人

長期経営指標

2002〜2017年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
576億
2003
299億
2004
312億
2005
326億
2006
289億
2007
293億
2008
192億
2009
184億
2010
181億
2011
164億
2012
147億
2013
143億
2014
140億
2015
126億
2016
133億
2017
140億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−221億
2003
−12.5億
2004
−7.45億
2005
1.57億
2006
−20.5億
2007
5.61億
2008
−24.1億
2009
−6.32億
2010
5.69億
2011
8.76億
2012
4.63億
2013
3.59億
2014
2.83億
2015
−16.5億
2016
9.73億
2017
16.6億

従業員数

2002
1,053人
2003
645人
2004
644人
2005
659人
2006
380人
2007
374人
2008
470人
2009
390人
2010
363人
2011
317人
2012
306人
2013
303人
2014
300人
2015
261人
2016
216人
2017
228人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社フェイス6,875,00050.88%京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル
2RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND, LP.(常任代理人 香港上海銀行東京支店)740,0005.48%115 S,LASALLE STREET,34TH FLOOR,CHICAGO,IL 60603(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
3株式会社第一興商622,0004.61%東京都品川区北品川5丁目5-26
4日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)228,0001.69%東京都中央区晴海1丁目8-11
5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)146,0001.08%東京都中央区晴海1丁目8-11
6楽天証券株式会社137,0001.02%東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)128,0000.95%東京都港区浜松町2丁目11番3号
8三井住友信託銀行株式会社125,0000.93%東京都千代田区丸の内1丁目4-1
9日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)118,0000.88%東京都中央区晴海1丁目8-11
10日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)109,0000.81%東京都中央区晴海1丁目8-11

出典

  • 2017年3月期 有価証券報告書(第166期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AIZB・2017年06月26日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第165期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007W6Z・2016年06月27日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第164期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10055O9・2015年06月26日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第163期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1002AS9・2014年06月26日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第162期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DPJ1・2013年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/19 07:19。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。