E01787 日本コロムビア 有価証券報告書－第166期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第162期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額(１株につき65円65銭)および累積未払配当金相当額を控除して算定しております。

３　第162期、第163期、第165期および第166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５  １株当たり当期純利益の算定に当たっては、普通株式期中平均株式数にＡ種優先株式を加えております。

６  平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株にする株式併合を行っております。第162期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

７  第164期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８　従業員数は、就業人員数を表示しております。

９　第162期に当社のCD・DVD等の音楽・映像ソフトおよびゲーム関連ソフト等の販売に関する事業ならびに製造販売受託事業を会社分割により分社し、当社の100％出資子会社であるコロムビア・マーケティング株式会社を新たに設立しております。

10　第163期に株式会社オーマガトキの全株式を取得いたしました。なお、株式取得日(平成25年10月１日)から同社を連結しております。

11　第165期にエスエルジーエルエルシーに対する出資の全持分を譲渡いたしました。なお、出資の全持分を譲渡した日(平成27年６月30日)まで同社を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第162期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額(１株につき65円65銭)および累積未払配当金相当額を控除して算定しております。

３　１株当たり配当額は、普通株式に対する配当のみを記載しております。なお、第162期におけるＡ種優先株式に対する１株当たり配当額は、3.90円となっております。

４　第162期、第163期、第165期および第166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６  １株当たり当期純利益の算定にあたっては、普通株式期中平均株式数にＡ種優先株式期中平均株式数を加えております。

７  平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株にする株式併合を行っております。第162期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

８  第164期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９　平成25年10月２日付でＡ種優先株式の取得請求期限が到来したことにより、翌日付で発行済のＡ種優先株式3,846,200株すべてを一斉取得し、消却するとともに、取得の対価として普通株式4,237,338株を交付しております。

10　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社５社、関連会社２社で構成されており、市販／配信事業および特販／通販事業などを行っております。

「市販／配信」事業は、企画、制作したオーディオ・ビデオソフト、ゲームソフト等の音源、映像コンテンツに基づく商品の販売、アーティストマネジメント等を主に行っております。

(主な関係会社)　当社およびコロムビア・マーケティング(株)

「特販／通販」事業は、「市販／配信」事業が制作した音源、映像などのコンテンツを二次利用した商品の販売を主に行っております。

(主な関係会社)　当社およびコロムビア・マーケティング(株)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。

(主な関係会社)　当社およびコロムビア・マーケティング(株)、コロムビアソングス(株)

＜主な関係会社＞
コロムビア・マーケティング(株)
コロムビアソングス(株)

 系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１は有価証券報告書の提出会社であります。

２　※２は特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち、シーエムイーインクは特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員で構成されている労働組合(コロムビア労働組合)はC&D労働組合協議会に属し、組合員数は平成29年３月31日現在112名で、労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　日本の音楽市場につきまして、配信に関しましては平成28年１月から12月(最新情報)における有料音楽配信の売上実績は前年同期比112％となりましたが、当社にとって依然として主要な市場であるパッケージ商品に関しましては、平成28年１月から12月における音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は前年同期比97％(以上、一般社団法人日本レコード協会調べ)となっており、パッケージ市場につきましては未だに縮小傾向が続いております。

　このような状況の中、当連結会計年度の売上高は140億２千万円(前年度に比べ5.1％増)となりました。これは主に、市販／配信事業において、アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したことなどによるものであります。

　損益につきましても、前述の売上の増加に加え、市販／配信事業における利益率の高い過年度発売作品の売上が堅調に推移したことなどにより、営業利益は18億８千６百万円(前年度は営業利益12億円)、経常利益は18億５千３百万円(前年度は経常利益12億１千３百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億５千５百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益９億７千３百万円)となりました。

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

〔市販／配信事業〕

　アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したことなどにより、売上高は113億７千９百万円(前年度に比べ13.6％増)となりました。損益につきましても、前述の売上の増加に加え、利益率の高い過年度発売作品の売上が堅調に推移したことなどにより、営業利益は24億９千１百万円(前年度は営業利益15億８千２百万円)となりました。

　主な作品といたしましては、「氷川きよし」のヒットシングル“みれん心”をはじめ、「松山千春」自身が選曲を行った60曲収録のベストアルバム“松山千春の系譜”、15年ぶりに再集結の「THE YELLOW MONKEY」が15年９ヶ月ぶりに発売した通算25枚目のシングル“砂の塔”、２月に日本武道館単独公演を大成功させた「04 Limited Sazabys」のセカンドメジャーアルバム“eureka”、“THE IDOLM＠STER”シリーズ、“動物戦隊ジュウオウジャー”シリーズ、ほんわかキャラクター「すみっコぐらし」がみんなで村へやってきて、村づくりを始めるニンテンドー3DSソフト“すみっコぐらし むらをつくるんです”などの自社制作作品が、売上に貢献いたしました。

〔特販／通販事業〕

　前期好調であった利益率の高い音源使用にかかる売上の減少などにより、売上高は17億９千１百万円(前年度に比べ14.2％減)となりました。営業利益は８億８千５百万円(前年度は営業利益11億３千５百万円)となりました。

〔その他〕

　昨年、米国における連結子会社に対する出資の全持分を譲渡したこと、および他社作品の販売受託事業における売上が減少したことなどにより、売上高は８億４千９百万円(前年度に比べ31.2％減)となり、営業利益は３億１百万円(前年度は営業利益３億７千万円)となりました。

　当社グループは、依然として市場が低迷しているパッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、新規事業強化への構造改革が急務であるという認識に基づき、成長分野への経営資源の集中投下を行っており、アーティストマネジメント関連事業など一部に事業規模拡大の兆しも出てまいりましたが、未だ事業の開発段階であります。

　このように、様々なジャンルのアーティスト発掘・育成を行い、各アーティストの特性を活かした様々な音楽関連商品やサービスの開発・提供を強化していくため、マネジメント事業部において、いわゆる360°ビジネスによる収益確立に向けた取り組みを加速いたしております。

　なお、今後も、フェイス・グループの一員として戦略的パートナーシップを構築していくことにより、グループ全体で注力するアーティストの育成や様々な音楽関連サービスを充実させるとともに、グループ一丸となって音楽業界にイノベーションを起こすべく事業にまい進してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は21億６千５百万円(前連結会計年度は14億６千２百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は４億８千２百万円(前連結会計年度は２億４千８百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は２億９千７百万円(前連結会計年度は２億６千３百万円の資金の減少)となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13億８千４百万円増加(前連結会計年度末は９億５千１百万円の増加)し、59億２千７百万円(前連結会計年度末は45億４千２百万円)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

開示対象となる生産実績はありませんので、記載を省略しております。

(2) 受注状況

当社および連結子会社は見込生産を主体としており、受注状況は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　当社を親会社とするコロムビアグループは、株主、顧客、取引先その他すべての人々にとって価値ある企業であるために、グループ一丸となって、経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を推進するとともに、将来の成長に向け新規事業へ積極的に展開してまいります。

　当社グループは、利益を安定的に計上できる体質にすることを最大の経営課題にしており、今後も継続して得意分野、成長分野へ経営資源を集中投下してまいります。音楽、映像関連業界の厳しい環境下において、当社の中核である音楽制作を中心とした市販／配信事業、制作した音源を活用した特販／通販事業および両事業から派生する新規事業に経営資源を集中することにより、さらに事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。

今後も、フェイス・グループの一員として、注力するアーティストの育成や様々な音楽関連サービスを充実させるとともに、グループ一丸となって音楽業界にイノベーションを起こすべく事業にまい進してまいります。

　各部門の取り組みは次のとおりです。

〔市販／配信事業〕

演歌・歌謡曲部門：

デビュー18年目を迎えた「氷川きよし」は、第58回日本レコード大賞で“みれん心”が優秀作品賞を受賞するなどますます活動を充実させております。今後とも、演歌アーティストNo.１の地位を不動のものにするため、高く評価される作品をリリースしてまいります。また、平成29年３月期は、大ヒット企画「なかにし礼＆女優」シリーズ第２弾“なかにし礼と13人の女優たち”が大変なご好評をいただくことができました。引き続き、企画商品の充実等に取り組んでまいります。「舟木一夫」、「都はるみ」、「大川栄策」、「細川たかし」、「冠二郎」、「新沼謙治」、「クミコ」をはじめとするベテランアーティスト、中堅の「多岐川舞子」、「田川寿美」、「大石まどか」、「山崎ていじ」、若手の「走裕介」、「村木弾」など多彩な才能を活かした作品づくりに取り組んでまいります。

ジャズ・クラシック・インターナショナル部門：

クラシック、ジャズ、クロスオーバー(クラシック・ジャズ・ポップスといったジャンルの垣根を越えて音楽性を融合させた作品ジャンル)、洋楽など多様なジャンルの作品を制作しております。「上妻宏光」などの実績のあるアーティストの作品のさらなる拡充とともに、各方面から注目を集める天才ピアニスト「反田恭平」、新しい世代を担うサクソフォン奏者「上野耕平」、華麗なる平成の双子ソプラノデュオ「山田姉妹」など才能ある若手アーティストの確実なステップアップによるアーティストロースターの充実、クラシックカタログを活用したコンピレーション企画およびアーティスト活動と連動したライブ・コンサートの企画、主催、運営などに取り組んでまいります。今後も、音楽を様々な形で伝える機会を提供してまいります。

アニメ部門：

“THE IDOLM@STER”シリーズ、スーパー戦隊シリーズが大変なご好評をいただいております。今後も引き続き“THE IDOLM@STER”シリーズおよびスーパー戦隊シリーズ41作品目の“宇宙戦隊キュウレンジャー”を核とし、ヒットに向けて重点的にプロモートしてまいります。また、「内田彩」、「村川梨衣」など人気声優の育成に取り組んでまいります。さらに、“この素晴らしい世界に祝福を！”をはじめとするテレビアニメ番組や劇場公開アニメ作品への共同事業参画を通じて、主題歌作品のリリースおよび権利獲得などに積極的に取り組んでまいります。

エデュケーショナル部門：

“いないいないばあっ！”シリーズ、“みいつけた！”シリーズなどNHK教育番組のCD・DVDがファミリー層から大変なご支持をいただいております。教科書販売会社、幼稚園・保育園向け商材の販売会社との連携のもとタイアップ商品の開発に取り組んでまいります。また、全国各地で開催しております幼稚園・保育園・小学校の先生方を対象としたダンス実技講習会「コロムビア・キッズダンス講習会」事業をさらに発展させてまいります。

邦楽部門：

伝統的純邦楽、民謡を中心に、落語作品なども強化を行うとともにSP音源復刻をはじめとする史料価値の高い企画作品にも引き続き取り組んでまいります。

J-POP部門：

　16年ぶりの全国ツアーを成功させた「THE YELLOW MONKEY」をはじめ、「松山千春」、「9mm Parabellum Bullet」などの人気アーティストのファン層の一層の拡大を図ると共に、「グッドモーニングアメリカ」、「Czecho No Republic」、「NakamuraEmi」などの注力アーティストの育成の他、「04 Limited Sazabys」をはじめとするアーティストマネジメント事業についても、各種オーディション施策を講じることにより、積極的に展開してまいります。さらに、「I Don't Like Mondays.」などのフェイス・グループ全体で注力するアーティストの育成により、グループ間の事業シナジーの実現を加速してまいります。

ゲーム部門：

“すみっコぐらし”シリーズ、“あこがれガールズコレクション”シリーズがご好評をいただき、今もなお根強い人気を誇っております。今後も流行やニーズを的確に読み取り、人気キャラクターのゲーム化などニンテンドー3DSマシンの低年齢層への浸透に合わせた商品ラインナップの充実を図ってまいります。

〔特販／通販事業〕

特販事業：

引き続きマーケット別に取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、当社の豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。

通販事業：

　ホームページをリニューアルしたことにより、サービスの利便性を向上させております。今後もラインアップの最適化に努め、充実したサービスの提供に取り組んでまいります。また、当社の親会社である株式会社フェイスと共同開発した「受注」「決済」「配送」などの通販事業業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。今後も、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などに取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　以下においては、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。文中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経済状況および市場環境

　当社グループの主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販／配信事業および特販／通販事業は、製品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、当社グループの製品の多くは、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向にあるのが現状です。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、当社事業の売上・利益にも多大な影響があります。近年デジタル音楽配信の利用が一般化しており、当社グループはこの分野にも力を入れておりますが、この市場の拡大により音楽CDをはじめとする当社製品に売上減少の影響が生じる可能性があります。昨今の著作権法改正により、違法複製物のダウンロード自体が禁止され、違法ダウンロードの減少が期待されますが、違法な配信サイトからの違法ダウンロードが依然として高水準にあると思われ、これが売上に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、音楽市場においては、定額制音楽配信サービスが普及するなど、価格競争が激化しており、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②音楽作品・アーティスト

当社グループの事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、当社グループの経営の安定および成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存しております。当社グループは今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発をすすめていきますが、ヒット作品の創出は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③業績計画

当社グループの売上および利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の販売状況により大きく左右されます。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好などさまざまな要因によって変化することから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合があります。また、音楽作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績の予測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他社へ変更されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。

④再販売価格維持制度・還流防止措置

音楽CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(“再販制度”)が認められています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産された音楽CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じる可能性があります。

⑤返品

音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響が生じる可能性があります。

⑥著作権

当社グループが権利を有する著作権、著作隣接権などの知的財産権は、当社グループが行う事業における強みとなっております。しかしながら、販売する楽曲や権利保有する楽曲などについて、第三者から権利を侵害される可能性や、また当社グループが意図せずに第三者の権利を侵害する可能性があります。このような著作権などに関する侵害は、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦年金制度

　当社グループは、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を設けておりますが、将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧個人情報の流出

個人情報の保護に関して、社内体制の整備と社員のコンプライアンス意識の浸透を目的として、個人情報保護方針を制定するとともに、社内教育や情報システムのセキュリティ対策などを実施し、細心の注意を払っています。しかしながら、なんらかの事情により、個人情報が流出した場合には、社会的信用を失墜させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨事業整理

当社グループは事業の見直しを適宜実施しており、これによって関連する資産の売却・処分を決定し実施した場合には損失が発生する可能性があります。他方、当社グループは他社との事業提携などを積極的に検討しておりますが、かかる事業提携などが当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) レコード原盤供給契約(提出会社)

　下記相手方よりレコード原盤の供給を受け、音楽配信、コンパクトディスク、ミュージックテープおよびDVD等の複製販売をし、対価としてのロイヤルティを支払っております。

(株)NHKエデュケーショナル

　また、下記相手先と共同にて原盤を制作し、音楽配信、コンパクトディスク、ミュージックテープおよびDVD等の複製販売をし、対価としてのロイヤルティを支払っております。

(株)長良音楽出版、(株)ソニー・ミュージックアーティスツ、東映(株)、

(株)テレビ朝日ミュージック、(株)フジパシフィックミュージック、東映アニメーション音楽出版(株)、

(株)小学館ミュージックアンドデジタルエンタテイメント、(株)フェイス、

(株)バンダイナムコエンターテインメント

(2) 株式交換契約(提出会社)

当社および株式会社フェイス(以下「フェイス」といいます。)は、平成29年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、フェイスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換契約は、平成29年６月23日に開催した定時株主総会の決議により承認を受けております。

詳細につきましては、「第５〔経理の状況〕 1〔連結財務諸表等〕 (1)〔連結財務諸表〕 〔注記事項〕　　(重要な後発事象)」をご覧ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対しては、継続して評価を行っております。

　見積りおよび判断については、過去の実績や様々な状況に応じて、合理的であると考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において行われる見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識

　市販事業における製品に係る売上高は、製品がレコード特約店等に出荷された時点で認識し、総売上高から返品高を控除した純売上高を計上しております。

② 売上原価

原盤制作費

　録音費、アーティスト印税、他社所有原盤権使用料などの原盤制作費は、関連作品に係る売上高を認識するまで資産計上し、同時点で原価に計上しております。関連作品の売上予定が無くなったと判断した場合、資産計上されていた原盤制作費は、その事由が判明した時点で全額原価として処理しております。

前払費用

　前払費用にはアーティストに支払う契約金や前払印税が含まれております。

　契約金は契約期間に対応して償却を行っており、前払印税は売上高に対応して原価計上し、また個々のアーティストの過去の作品の販売実績等に基づく販売見込み額を勘案し、予想される将来の売上高に対応して原価計上しております。

③ 返品制度と返品調整引当金

　著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社は将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した返品調整引当金を計上しております。

④ 貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

⑤ 退職給付に係る会計処理

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　当社および一部の子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。

　退職給付費用および退職給付債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率および年金資産の期待収益率などが含まれております。割引率は安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の期待収益率は年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待収益率に基づいて算出しております。将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％増加し140億２千万円、営業利益は18億８千６百万円(前年度は営業利益12億円) 、経常利益は18億５千３百万円(前年度は経常利益12億１千３百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億５千５百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益９億７千３百万円)となりました。

① 売上高

　連結売上高は、市販／配信事業において、アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したことなどに、140億２千万円(前年度に比べ5.1％増)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ1.2％増加し76億７千９百万円となり、売上高に対する売上原価の比率(原価率)は、前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し、54.8％となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.3％減少し44億５千４百万円となりました。

③ 営業利益

　以上の結果、営業利益は18億８千６百万円(前年度は営業利益12億円)となりました。

④ 営業外収益および営業外費用

　営業外収益は、未払印税整理益が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ14.4％増加し３千１百万円となりました。営業外費用は、株式交換関連費用を計上したことなどにより前連結会計年度に比べ346.3％増加し６千４百万円となりました。

⑤ 経常利益

　以上の結果、経常利益は18億５千３百万円(前年度は経常利益12億１千３百万円)となりました。

⑥ 特別利益および特別損失

　特別利益は前連結会計年度の１千５百万円から２千９百万円となりました。また、特別損失は前連結会計年度から８千３百万円の減少となりました。これは主として、前連結会計年度において海外事業整理損などを計上したことなどによるものであります。

⑦ 税金等調整前当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は18億８千３百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益11億４千６百万円)となりました。

⑧ 法人税等

　法人税等は、前連結会計年度の１億７千２百万円から２億２千７百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の15.1％から12.1％になりました。

⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億５千５百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益９億７千３百万円)となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は20百万円でありますが、資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備投資については記載しておりません。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成29年３月31日現在

 (注)１ 金額は帳簿価額によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

(第17回新株予約権)

(第22回新株予約権)

(注) １　新株予約権１個につき目的たる株式数は、50株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合には、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。但し、第18回新株予約権については、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要と認める場合には、必要かつ合理的な範囲で、当社の取締役会が１株当たりの行使価額を適切に調整できるものとします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

４　新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1) 本新株予約権は、付与される新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとします。各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができます。

(2) その他の詳細や制限等は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社及び被割当者間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

５　本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

６  当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換または当社
が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合には、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に従い、本新株予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社または株式移転により設立する株式会社の新株予約権が交付されうることがあります。

　　この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとします。

(a) 新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社または株式移転により設立する株式会社の同種の株式

(b) 新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換または株式移転の比率に応じて調整します。
調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てます。

(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
合併、会社分割、株式交換または株式移転の比率に応じて調整します。
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(d) 新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めます。

(e) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要します。

７　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額は、株式併合の割合を基に調整しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　当社の発行する普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったことによる減少であ
ります。

２　平成25年10月２日付で当社の発行するＡ種優先株式の取得請求期限が到来したことにより、翌日付でＡ種優
先株式3,846千株すべてを一斉取得し、消却するとともに、取得の対価として普通株式4,237千株を交付した
ことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成29年３月31日現在

(注) 　自己株式25,550株は「個人その他」に255単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。なお、自己株式の実保有高25,550株は、株主名簿記載上の株式数と同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記大株主の状況は、平成29年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりましたが、すべて失効いたしました。

　なお、当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項および当社定款旧第７条の規定に基づき、当社取締役および使用人の一部に対して付与することを平成14年１月30日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

② 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日の定時株主総会において、また、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成18年６月28日、平成21年６月24日開催の定時株主総会において、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき、特別決議されたものであります。

　なお、旧商法第280条ノ21の規定に基づき平成14年６月27日、平成15年６月27日、平成16年６月29日、平成17年６月29日の定時株主総会において、また、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき平成18年６月28日、平成19年６月29日、平成20年６月25日開催の定時株主総会において、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき特別決議され、発行された第１回～第15回新株予約権および第18回～第21回新株予約権は、すべて失効いたしました。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（※）平成29年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により10名減少し、２名であり、新株発行予定数は、59,000株失効し、10,000株であります。なお、第16回新株予約権はすべて失効いたしました。

（※）平成29年３月31日現在におきましては、付与対象者はコンサルティング契約終了に関する契約に基づき１社、退職により３名減少し、４名であり、新株発行予定数は、41,500株失効し、12,000株であります。なお、第23回新株予約権はすべて失効いたしました。

(注)１　　本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する当社普通株式１株当たりの価額(以下「行使価額」といいます。)に付与株式数を乗じた金額とします。
  行使価額は、新株予約権の発行に関する取締役会決議の日を含む前３ヶ月の各日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値のいずれかとします。
　なお、当社が株式の併合または分割をする場合、以下に定める算式により、行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。

上記の他、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要と認める場合には、必要かつ合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整することができます。

２　　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換または当社が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合には、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に従い、本新株予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社または株式移転により設立する株式会社の新株予約権が交付されうることがあります。

　　　この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとします。

　　(a) 新株予約権の目的である株式
　合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社または株式移転により設立する株式会社の同種の株式

　　(b) 新株予約権の目的である株式の数
　合併、会社分割、株式交換または株式移転の比率に応じて調整します。
　調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てます。

　　(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
　合併、会社分割、株式交換または株式移転の比率に応じて調整します。
　調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

　　(d) 新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
　吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めます。

　　(e) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　新株予約権の譲渡による取得については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要します。

３　　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったため、新株予約権の目的となる株式の数は、株式併合の割合を基に調整しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、安定した配当の維持を基本とし、将来の事業展開に備え内部留保の充実を図りつつ、業績および今後の見通しなどを総合的に勘案し、配当を行うことをその方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期におきましては、期首の業績予想を上回る利益を計上することができたものの、将来の事業展開、財務体質の強化のため、内部留保の充実を図ることを最優先とすることが適切な経営判断であると考え、誠に遺憾ながら見送らせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株にする株式併合を行ったため、第163期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性２名　(役員のうち女性の比率20％)

(注) １　取締役南部靖之は、社外取締役であります。

２　監査役本多　清、同水戸重之は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年６月23日から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年６月25日から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年６月24日から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　所有株式数欄に記載されているのはすべて普通株式であります。

７　当社では、取締役会の機動性確保、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりです。

執行役員　北條　真　　Ａ＆Ｃ本部コロムビアハウス事業部長
　　　　　　　　　　　　兼　アニメ・ビジネスユニットユニットリーダー

執行役員　山邉　覚　　経営戦略室長
　　　　　　　　　　　　兼　デジタル＆マーケティング戦略推進プロジェクトプロジェクトリーダー
　　　　　　　　　　　　兼　Ａ＆Ｃ本部戦略マーケティング統括部副統括部長
　　　　　　　　　　　　兼　Ｗｅｂマーケティング部長
　　　　　　　　　　　　兼　コロムビア・マーケティング株式会社
　　　　　　　　　　　　　　デジタル＆ダイレクトマーケティング統括部長

執行役員　岡野　博行　Ａ＆Ｃ本部レーベル事業部長

執行役員　滝田　洋　　財務・管理本部管理統括部長

執行役員　井上　得朗　コロムビア・マーケティング株式会社　特販統括部長

執行役員　森田　寛之　コロムビア・マーケティング株式会社　営業統括部長

執行役員　井上　勝浩　Ａ＆Ｃ本部レーベル事業部副事業部長
　　　　　　　　　　　　兼トライアド・ビジネスユニットユニットリーダー

執行役員　土門　義隆　Ａ＆Ｃ本部マネジメント事業部長
　　　　　　　　　　　　兼マネジメント第１・ビジネスユニットユニットリーダー
　　　　　　　　　　　　兼マネジメント第２・ビジネスユニットユニットリーダー

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コロムビアグループの目標は、音楽業界で最もクリエイティブな会社を作ること、なおかつ、最も効率的に運営されている会社を作り上げることです。また、株主、顧客、取引先その他すべての人々にとって価値ある企業であるために、グループ一体となって経営の効率化と収益性の向上をめざした事業活動を推進するとともに、将来の成長に向け新分野、新事業へ積極的に展開してまいります。

　株主重視の経営にとって、適正で迅速な経営を行うための仕組みの整備は最重要課題であります。

　当社は平成22年６月23日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社として運営しております。当社といたしましては、コンプライアンスの徹底を図るとともに、独立した見地から適正な監督・監査を行うために社外取締役、社外監査役を選任し、また、執行役員制度を導入するなど、経営の効率化、透明性を確保し、適正かつ迅速な業務執行を行うことにより、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行に対する監督、監査の実効性を高める体制を構築しております。

　さらに、企業活動に関して迅速かつ正確な会社情報の開示を行うために、グループ会社を含め迅速な情報の伝達がなされる体制をとるとともに、社内における情報管理を徹底し、公平な情報開示に努めております。

　なお、前期における取締役会、監査役会の開催状況は、取締役会14回、監査役会19回でした。

1) 会社の機関の内容

① 会社の機関の基本的説明

　当社は、平成22年６月23日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社として運営しております。当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役１名)で構成し、法令で定められた事項および経営上の重要事項を審議、決議するとともに、取締役の職務を監督しております。

　経営監視機能として監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名(うち、社外監査役２名)で構成され、適法性、適正性の観点から、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の業務執行を監査しております。なお、社外監査役本多　清は長年にわたり金融機関における業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、執行役員制度(執行役員８名)を導入することによりそれぞれの管轄する事業や日常業務のより機動的な執行を図るとともに、隔週で業務執行取締役および執行役員による業務執行会議を開催し、迅速な意思決定ができる体制となっております。

　なお、取締役、監査役および執行役員の人数に関する記述は、提出日現在のものです。

② 会社機関の概要

③ 内部統制システムの整備の状況

イ　コンプライアンスの徹底

・コロムビアグループ行動規範を制定し、当社およびグループ会社の各取締役、監査役及び従業員が法令、規則および社内規程・方針を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定めるとともに、リスクの未然防止と早期解決のために、社内通報に関する取扱規程により、通報者に不利益が生じないことを確保したうえで、顧問弁護士も含めた複数の担当者を通報先とする社内通報制度を設置し、コンプライアンスの推進を図ります。なお、社内通報制度により通報された情報は、当社の監査役に報告されるものとします。また、代表取締役社長を委員長とし、法務担当部門長などで構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・運営に必要な事項を調査、検討、検証するとともに、啓蒙活動を実施いたします。

・当社およびグループ会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

ロ　経営の効率性、透明性を確保し、適正かつ迅速な業務執行を行う体制

・経営環境の変化に応じて最適な経営体制のもとに機動的に運営するため、取締役の任期は１年とします。また、執行役員制度を導入し、取締役会の機動性確保、監督機能の強化を図ります。さらに、業務執行の迅速性を高めるために、業務執行取締役および執行役員などで構成される業務執行会議を設置します。

・各グループ会社については、担当部門において、グループ会社と一定の重要事項について協議、情報交換等を行うことを通じて、経営の効率性等の向上を図ります。

ハ　経営監視機能の強化

・当社およびグループ会社は、監査役監査の実効性を確保するために、取締役会をはじめ業務執行会議その他の重要な会議への出席により、監査役による取締役の意思決定の過程および業務の執行状況を把握する体制を確保します。また、当社及びそのグループ会社の各取締役、監査役及び従業員は、監査役および監査役会に対する重大な事項の報告をするとともに、重要な決裁書類の回付等の体制の構築、運用を実施します。監査役及び監査役会に対して報告をした者に対しては、不利益が生じないことを確保いたします。さらに、代表取締役社長と監査役は、定期的に会合をもち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、事業その他に関するリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これに応じます。

・取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役は上記使用人の人事について変更を求めることができます。また、当社は、上記使用人の任命、解雇、配転及び人事異動等の雇用条件に関する事項について、監査役の同意を要することとしております。さらに、上記使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役及び従業員の指揮命令は受けないものとしております。

・現在、上記使用人は置いておりませんが、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。監査役は、年間の監査計画に従って、内部監査室および各部門から定期的に報告を受け、また、適宜指示を出し、監査しております。

・監査役は、その職務執行上の必要に応じて、法律・会計等の専門家に自由にアクセスすることができ、その費用は当社が負担することとしております。また、その職務を効果的に遂行するために会計監査人から年間の監査計画の説明を受け、さらに監査結果の報告を含む定期会合を開催し監査役の職務および活動に関連するあらゆる事項について協議いたします。特に、内部監査結果につきましては、全て会計監査人に報告しております。

・取締役会による、取締役の業務執行に対する監督、監査の実効性を高めるために、取締役６名のうち社外取締役を１名選任しております。また、監査役４名のうち２名は社外監査役です。

・内部監査室が行う内部監査を通じて、適法性および妥当性の観点から検討・評価することにより、不正過誤を防止し、経営の合理化および効率増進を図ります。

ニ　グループ会社管理

・当社およびグループ会社は、担当部門において、当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社における適切な内部統制の構築を目指し、かかる内部統制の実効性を高める施策を実施しております。また、当社は、グループ各社から当該グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受け、必要な指導・支援を実施いたしております。

④ リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制としては、担当部門において、リスクマネジメント機能強化のため、リスクの抽出、把握、予防、対応策の検討を行い、当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。また定期的にリスクの状況のモニタリングを行うことにより、事前の予防ならびに発生時の適切な対応ができる体制をとっております。

⑤ 情報の保存・管理に関する体制

　当社が取り扱う情報の適正管理の体制および管理方法を定めた情報管理規程に基づき、情報管理統括責任者および各部門の情報管理責任者が情報の記録、保存、管理を行っております。

⑥ 役員報酬等の内容

１ 取締役

　当社の取締役が受ける報酬等については、代表取締役およびそのほかの取締役(社外取締役を除く)は職責に見合った固定金額報酬と業績計画達成率に応じた業績連動型報酬、社外取締役は職責に見合った固定金額報酬とし、取締役の報酬額を年額９千７百万円以内(うち社外取締役分は１千５百万円以内)といたします。また、社外取締役会長平澤　創につきましては、当社の成長・発展に向けて邁進すべく報酬を辞退する申し出があったため、無報酬といたしております。

　なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

２ 監査役

　当社の監査役が受ける報酬等については、職責に見合った固定金額報酬とし、監査役の報酬額を年額２千５百万円以内といたします。

３ 役員報酬の金額

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

     (注) １　取締役に対して金銭以外の報酬の支払いはありません。

     ２　期末現在の在籍人員は、取締役５名、監査役４名であります。

３　期末においては、取締役が受ける報酬額等は年額９千７百万円以内(うち社外取締役分は１千５百万円以内)となっております。

ロ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、金300万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

2) 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　16銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　261百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

3) 当社と社外取締役および社外監査役との関係

※１　当社社外取締役南部靖之が代表取締役グループ代表兼社長を務めております。

２　当社社外取締役南部靖之が取締役会長を務めております。

３　当社との間に再就職支援にかかる業務委託契約に基づく取引関係があります。

４　当社との間に法律相談等の取引関係があります。

５　当社との間に著作物利用契約等に基づく取引関係があります。

　当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。なお、社外取締役南部靖之、社外監査役本多　清および同水戸重之は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所にその旨を届け出ております。

4) 業務を執行した公認会計士の氏名

　会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、期末だけでなく必要に応じて適宜監査が実施されております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　内藤哲哉、北池晃一郎

    (注)継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他９名となっております。

5) 監査役監査および会計監査の連携状況

① 監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、その職務執行上の必要に応じて、会計監査人に自由にアクセスできることになっております。また、その職務を効果的に遂行するために会計監査人から年間の監査計画の説明を受け、さらに監査結果の報告を含む定期会合を開催し監査役の職務および活動に関連するあらゆる事項について協議いたします。

② 監査役と内部監査部門の連携状況

　監査役の補助者は設置しておりませんが、内部監査室を設置しております。監査役は、年間の監査計画に従って、内部監査室および各部門から定期的に報告を受け、また、適宜指示を出し、監査しております。

6) 社外取締役および社外監査役のサポート体制

　社外取締役および社外監査役の補佐は管理統括部が担当しております。また、非常勤の社外監査役に対しましては、常勤監査役から監査役会において監査状況を説明するとともに、必要の都度、会計監査人、内部監査室およびその他の部門と会合を持ちます。

7) 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

8) 取締役の員数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

9) 取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席することを要する旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

10) 取締役の任期

　当社は、経営環境の変化に応じて最適な経営体制のもとに機動的に運営するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。

11) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

12) 単元未満株式についての権利

　当社は、単元未満株式について行使できる権利を明確にするために、次の権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、報酬額については監査項目およびその見積時間数の査定などを行い、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社

　主要な連結子会社名　　コロムビア・マーケティング(株)、コロムビアソングス(株)　(2) 非連結子会社の数

　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　　2社

　会社等の名称　　 (株)フューチャーレコーズ、(株)ＴＹＭＳ　ＰＲＯＪＥＣＴ

(株)ＴＹＭＳ　ＰＲＯＪＥＣＴについては、平成28年12月28日に株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。　(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数

　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

　商品及び製品                主として先入先出法  

  仕掛品、原材料及び貯蔵品    主として総平均法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　15年～18年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法　 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度より費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高及び売上原価には下記が含まれております。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費の主な内訳は次のとおりであります。

※４　一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※５　海外事業整理損

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

米国における連結子会社に対する出資の全持分を譲渡したことに伴い発生した為替換算調整勘定取崩額47百万円及びその他発生した損失12百万円であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる普通株式の増加　　　　                 1,983株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 平成19年ストック・オプション及び平成21年ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の数の減少は、権利失効によるものです。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる普通株式の増加　　　　                   977株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 平成18年ストック・オプション、平成19年ストック・オプション及び平成21年ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の数の減少は、権利失効によるものです。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

出資持分の譲渡により、エスエルジーエルエルシーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資の譲渡価額と売却による支出は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器(工具、器具及び備品)等の一部であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたもので、返済期限は３年以内であります。リース債務は、主に設備投資及び運転資金の調達を目的としたもので、償還期限は１年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　適時に必要な資金を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金、並びに長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金、並びに長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期未収入金

これらの時価について、回収見込額等により算定しております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 1年内返済予定の長期借入金、(8) リース債務(短期)、
(9) 未払金、(10) 未払印税、並びに (11) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12) 長期借入金、及び(13) リース債務(長期)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

なお、長期未収入金74百万円については、償還予定額が見込めませんので、上記区分に含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

なお、長期未収入金66百万円については、償還予定額が見込めませんので、上記区分に含めておりません。

(注４) リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　上場株式(連結貸借対照表計上額8百万円)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　上場株式(連結貸借対照表計上額9百万円)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額261百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。

　なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(注)　簡便法を適用した制度によるものも含まれております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(注)　簡便法を適用した制度によるものも含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度57百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

   前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　　　 15百万円

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

新株予約権方式によるストック・オプション

(注) １　被割当者が当社および当社の子会社の取締役、執行役、使用人ならびに取引先等であることを条件として対象勤務期間にわたり段階的に行使可能となります。

２　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったため、当該連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し調整しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定日において割当てたストック・オプションがすべて権利確定するものとします。

   当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　　　   27百万円

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

新株予約権方式によるストック・オプション

(注) １　被割当者が当社および当社の子会社の取締役、執行役、使用人ならびに取引先等であることを条件として対象勤務期間にわたり段階的に行使可能となります。

２　平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったため、当該連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し調整しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定日において割当てたストック・オプションがすべて権利確定するものとします。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、企画、制作した音源、映像などのコンテンツを様々な商品に加工し、その商品に適した販売ルートにより消費者へ提供しております。したがって、当社は、制作部門および販売ルートを基礎としたセグメントから構成されており、「市販／配信」事業および「特販／通販」事業の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「市販／配信」事業は、企画、制作した音源、映像などのコンテンツに基づく商品を主に販売しております。「特販／通販」事業は、「市販／配信」事業が制作した音源、映像などのコンテンツを二次利用した商品を主に販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 (注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業及び製造販売受託事業等を含んでおります。

　 　２　資産及び負債を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメント資産及び負債の開示を省略しております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 (注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業及び製造販売受託事業等を含んでおります。

　 　２　資産及び負債を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメント資産及び負債の開示を省略しております。 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 (注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　前連結会計年度の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 (注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)１　資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(注)２　連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から7百万円を控除した金額を計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)１　資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(注)２　連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から8百万円を控除した金額を計上しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社フェイス(東京証券取引所に上場)　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式交換契約の締結)

当社および株式会社フェイス(以下「フェイス」といいます。)は、平成29年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、フェイスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。

本株式交換契約は、平成29年６月23日に開催した定時株主総会の決議により承認を受けております。

1．本株式交換の目的　

当社およびフェイスは、急速に変化していく事業環境の中で、資本面・事業面の一元化を進め、両社の技術・人材を効率的に活用していくことを目指しています。本株式交換により、ユーザーサイドとアーティスト等のコンテンツ制作者サイド双方に対して新たな事業手法を導入していくために必要な投資を、機を逸することなく果敢に行い、これまで以上に新たなサービス・新市場を創出して両社の企業価値をさらに向上させてまいります。

2．本株式交換の要旨　　

(1) 本株式交換の日程　

(2) 本株式交換に係る割当ての内容　

(注1)本株式交換に係る割当比率

当社の株式１株に対して、フェイスの普通株式0.59株を割当て交付いたします。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。

(注2)本株式交換により交付する株式数

フェイスは、本株式交換に際して、本株式交換によりフェイスが当社株式(ただし、フェイスが保有する当社株式は除きます。)の全てを取得する直前時における当社株主の皆様(ただし、フェイスを除きます。)に対し、保有する当社株式に代えて、保有する当社株式の数の合計に0.59を乗じて得た数のフェイス株式を交付いたします。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　株式交換比率の算定に当たっては、当社は、第三者算定機関として株式会社プルータス・コンサルティングを、また、法務アドバイザーとして岩田合同法律事務所を選定し、一方、フェイスは、第三者算定機関として野村證券株式会社を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選定しました。

　株式会社プルータス・コンサルティングは、当社およびフェイスの双方について、市場株価法、類似会社比較法およびDCF法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。

　野村證券株式会社は、当社およびフェイスの双方について、市場株価平均法およびDCF法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。

　これらの算定結果および法務アドバイザーの助言を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。

(4) 利益相反を回避するための措置　

　当社は、本株式交換が当社の少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、当社およびフェイスから独立した外部の有識者で構成される第三者委員会を設置し、本株式交換に応じることが当社の少数株主にとって不利益なものではないかについて諮問しました。手続き上の利益相反回避措置の説明、算定結果その他の検討資料を前提として、当社が本株式交換に応じることは当社の少数株主にとって不利益なものではないと認められる旨の答申書を第三者委員会より受領しております。　

(5) 株式交換完全親会社となる会社の概要

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(主な耐用年数)

建物　    　　　　15年～18年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法　３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を発生事業年度より費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。表中の貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳