6849 日本光電工業株式会社 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　当社は、2024年7月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割が第71期の期首に行われたと仮定し算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2025年３月期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

４　第71期の１株当たり配当額67円には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。

５　当社は、2024年7月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「株主総利回り」については、当該株式分割が第71期の期首に行われたと仮定し算定しています。

６　第75期の1株当たり配当額32円のうち、期末配当額16円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社37社の合計38社（2026年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度は、㈱イー・スタッフ保険サービスを㈱イー・スタッフに吸収合併、アンプスリーディ LLCを日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併しています。また、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱、日本光電アラビアRHQ LLCおよびドゥウェル㈱が増加しています。

当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。

日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売、ドゥウェル㈱が医療情報システム製品の開発・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣・保険業務を行っています。また、当社の11支社支店は販売を行っています。

北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器、アドテック㈱は頭蓋内電極の開発・製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。

その他の地域では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。ソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱は医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。中南米では日本光電ブラジル㈲など３社、欧州では日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州他では日本光電シンガポール㈱など５社が、販売・販売促進を行っています。

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

　2026年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、日本光電ノースアメリカ㈱、日本光電オレンジメッド LLC、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、ニューロアドバンスド㈱、アドテック㈱および上海光電医用電子儀器㈲は特定子会社に該当します。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ニューロテックインターナショナルHD LLC、ニューロテックインターナショナル LLC（北米子会社）です。

※２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

※３ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

※４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社で債務超過の額は、2026年3月末時点で日本光電ノースアメリカ㈱は5,011百万円、日本光電アメリカ LLCは4,009百万円です。

※５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
　この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。当連結会計年度において、取締役会に占める独立社外取締役の比率は過半数となりました。

　当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役３名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。

(2) 目標とする経営指標

当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、資本コストを上回る12％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在８％程度と見ています。

中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、日本光電版ROICの導入、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。

　2025年度は、PLM/MESシステム（※）および鶴ヶ島生産センタの稼働に備え一時的に在庫を積み増したこともあり、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは目標の190日に対し215日となりました。2026年度は、メモリの需給ひっ迫、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および部材の調達難を受け、部品在庫を確保することで製品・消耗品の供給継続に備える必要があります。引き続き、需要予測の精度向上による需給バランスの最適化、在庫管理の強化、債権回収の早期化に取り組み、195日への回復を目指します。

　また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しています。Phase IIでは、資本コストを上回る12％をIRRの目標としています。一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証しています。

※　PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、

　　MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。

(3) 経営環境

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政策動向や地政学リスクによる不確実性が長期化し、グローバルで保護主義・分断化が拡大する中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。

地政学リスクの高まりや米国政策の動向など不確実性が長期化する中、中東情勢に伴う原油価格の高騰および部材の調達難が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況にあります。国内では、物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に対し、補正予算の投入や診療報酬改定による支援が進められるとともに、2040年を見据えた地域医療構想に関する議論が本格化する見通しです。海外では、北米、中南米、インドを中心に医療機器の需要は底堅く推移すると見込まれるものの、東南アジア諸国では、中東情勢に伴う原油の調達難や価格高騰を受け、政府予算の縮小が懸念されます。また、保護主義的政策や医療機器に関する法規制の強化も継続する見込みです。医療機器業界においては、こうした環境の変化と医療の質向上や効率化といった医療機関のニーズへの迅速かつ柔軟な対応が求められ、厳しい経営環境が続くと予想されます。

(4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略

当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。

＜第２フェーズである中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」（2024～2026年度）＞

　激変する世界情勢の中、厳しい経営環境にありますが、前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、「BEACON 2030 Phase II」では、全社収益改革を実行し成長領域への投資を本格化するとともに、新たな事業モデルの構築および既存事業との連携を強化します。
1. ３つの指標と６つの重要施策

成長性、収益性、資本効率性の強化に取り組み、サステナビリティ経営を実践します。

（成長性）売上高CAGR ５％（2024/3期～2027/3期）：製品競争力の強化、北米事業の成長に注力

（収益性）営業利益率 15％（2027/3期）：全社収益改革の実行、グローバルサプライチェーンの進化

（資本効率性）ROE 12％（2027/3期）：日本光電版ROICの導入、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮

（1）（成長性）製品競争力の強化

主力の生体情報モニタリング事業の強化、高成長が期待できる人工呼吸器を含む治療機器事業、消耗品・サービス事業、DHS（デジタルヘルスソリューション）を含むソリューション事業の拡大に注力。
設計プラットフォームの共通化、マルチプラント設計、サイバーセキュリティの高度化、QA/RA体制の強化。PLM/MESシステムの導入に加え、開発プロセス改革を推進し、新製品開発期間を短縮。

※  QA（Quality Assurance）：品質保証、RA（Regulatory Affairs）：規制関連業務。
PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。

（2）（成長性）北米事業の成長に注力

日本、北米、その他の海外の３地域における市場戦略を強化。成長ポテンシャルの高い北米事業に優先的に資源を配分し、シェア拡大と収益改革を推進。

［日本］顧客価値提案の高度化による、顧客基盤の強化と持続的な成長

［北米］大手IDN/GPO市場、DoD/VA市場深耕によるブランド認知度向上と収益改革

［海外］医療機器に関する法規制対応、現地開発・生産・販売・サービス体制の強化

※ IDN（Integrated Delivery Network）：総合医療ネットワーク、

GPO（Group Purchase Organization）：グループ購買組織。

DoD（Department of Defense）：米国国防総省、VA（Veterans Affairs）：米国退役軍人省。

（3）（収益性）全社収益改革の実行

商品ミックス、生産性、サプライチェーンの改善に向けた各種施策を実行

（4）（収益性）グローバルサプライチェーンの進化

PSI（生産・販売・在庫）管理を高度化、グローバルQMS（Quality Management System：品質管理システム）の強化、マルチプラント生産の推進

（5）（資本効率性）日本光電版ROICの導入

利益率改善と投資対効果のモニタリング強化

（6）（資本効率性）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮

新設した生産本部を中心に、調達・生産管理機能を強化。債権回収の早期化

2．サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営の実践に向けては、Phase Iのマテリアリティ・KPIを一部見直し、医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。

　グローバル共通価値基準に基づき、Phase Iで導入したBEACON人事制度の浸透および運用定着・強化を図るとともに、働き方改革・人員生産性の向上に取り組みます。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に加え、グローバル人財やDX人財の育成などキャリア支援の充実により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。
　グループガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の多様性を確保するとともに、CxO体制の導入による意思決定の迅速化を図ります。また、株主価値との連動性を高めることを目的として、役員報酬制度の見直しを進めます。

3．経営目標値

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社では、サステナビリティを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」（社長をはじめとする経営執行役員・執行役員・部門長で構成）と「サステナビリティ推進会議」（合計19部門の代表者で構成）を設けています。また、サステナビリティの推進に社外の視点を取り入れるため、「アドバイザリーボード」（社外有識者４名で構成）を設置しています。

サステナビリティ推進委員会は年２回開催され、サステナビリティ活動の方向性を議論・決定しています。推進委員会委員長である社長が活動の評価や管理を行う権限を持ち、年間計画の進捗や評価について定期的に取締役会で報告し、取締役会が当社におけるサステナビリティの推進状況を監督しています。サステナビリティ推進会議は年３回開催され、推進委員会が決定した方針や指示に基づき年間計画を策定・推進し、進捗状況を推進委員会に報告しています。中期経営計画に基づき、経営層がサステナビリティに関するサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）とKPI（Key Performance Indicator）を設定するとともに、社内における担当部門を定めています。各担当部門を代表する推進会議メンバは、サステナビリティ活動の進捗状況を報告するとともに、他のメンバとの意見交換を行っています。また、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、品質管理委員会、環境委員会とも連携を図り、日常業務の中でサステナビリティ活動が実践されるよう取り組んでいます。アドバイザリーボードミーティングは年２回開催され、サステナビリティの推進全般について助言をいただき、活発な議論を行っています。さらに、社内でのSDGsに対する意識向上を図るため、ウェビナーを用いて社員向け教育等を行っています。

 サステナビリティ推進体制****図

サステナビリティ推進会議体制****図

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）のうち、人的資本に関する取り組みについては、以下の体制のもとで推進しています。

人財マネジメント推進体制図

人的資本の価値向上に向けては、2024年４月に新設した人財開発本部のもと、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、人財育成、健康経営等の施策を推進しています。

詳細については、当社ウェブサイト

（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/engagement/employees.html）をご参照ください。

人権の尊重については、2020年12月に「日本光電グループ人権方針」および「人権方針規定」を制定しているほか、「人権デューデリジェンス実施プロジェクト」を設置し、体制の構築と運用を進めています。

詳細については、当社ウェブサイト

（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/social/rights.html）をご参照ください。

(2) 戦略

当社は、事業と企業活動を通じて、世界的な社会課題の解決やSDGsの達成に貢献すべく、2021年度にSDGsに関連する合計12個の非財務目標であるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、前中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」の中に組み入れました。

2024年度からスタートした中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、サステナビリティ経営の実践に向けて、これまでの成果・課題を踏まえ、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）・KPIを一部見直すとともに、SDGsマトリクスを作成しました。SDGsを羅針盤としてマテリアリティを整理し、持続可能性の視点を経営に組み込み、戦略的に医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高め、経済価値と社会価値の双方を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。詳細については、当社ウェブサイト
（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/nk\_sustainability/materiality.html）をご参照ください。

「医療」では、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観（アクセシブル、インテリジェント、患者視点、コネクテッド、最適化）の実現を目指して６つの課題に取り組んでいます。マテリアリティの一つである「DHS構想の推進」においては、2025年度に国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始し、医療従事者の業務負荷軽減、患者さんの予後改善への貢献を期待しています。

「環境」では、「カーボンニュートラルの実現」、「循環型経済の推進」に取り組んでいます。2024年３月から、LCA（ライフサイクルアセスメント）や環境アセスメントの基準を満たす製品・サービスについて、国際規格 タイプII ISO 14021に準拠した自己宣言ラベル「Green Product Label（グリーンプロダクトラベル）」として認定する取り組みを開始し、2025年度は６品目を認定しました。また、水資源保護や情報開示の充実に取り組んだ結果、2025年CDP調査において「水セキュリティ」の分野で２年連続「A-」評価を獲得しました。

特に、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について情報を開示し、2024年に事業インパクト評価を追加しています。引き続き、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げる「カーボンニュートラルの実現」「循環型経済の推進」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。詳細については、当社ウェブサイト

（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。

「社会」では、人権・人財、品質、ガバナンスの３つの分野で課題解決に取り組んでいます。人権・人財では、健康経営の推進・開示充実により、2025年から２年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。品質では、2025年10月に当社ウェブサイトの製品セキュリティページを更新し、サイバーセキュリティに関する医療機器のライフサイクル情報をお知らせしました。ガバナンスでは、2025年度において取締役会に占める独立社外取締役の比率は過半数となりました。また、リスクマネジメント委員会で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しました。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

＜多様性の確保についての考え方＞

当社は、多様性を尊重し、個人の能力を最大限発揮できる職場環境を実現することで「働きがいの向上」と「新しい価値の創造」を図り、「組織の活性化と企業価値の向上」を目指しています。また、従来から性別や国籍、職歴に関係なく、能力や実績を重視した採用・登用を実施しています。

DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、女性のみならず日本光電で働くすべての従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を実現することで、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう取り組みを推進しています。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞

当社グループの行動指針となる「グローバル共通価値基準」を体現する人財の育成を推進し、グローバルで整合性・一貫性のある人財マネジメントシステム（人財育成システム・人事制度など）を目指しています。中期経営計画Phase IIでは、Phase Iに続き、「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に特定し、５つのKPIを定めました。そのうち、人財育成に関するKPI「学習・教育時間」の目標値として、３年間累計の教育時間（国内）（※）を１人当たり49時間以上と設定しました。2025年度の１人当たり教育時間は19.1時間でした。

また、働く価値観の変化や新たな働き方の浸透をふまえ、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。

「グローバル共通価値基準」は、当社ウェブサイト
（https://www.nihonkohden.co.jp/information/governance/beacon2030.html#beacon2030\_08）
をご参照ください。

※当社フェニックス・アカデミー（人財開発センタ）が主催する階層別の研修時間であり、開発・販売・サービス等の各部門が主催する学習・教育時間は含みません。

(3) リスク管理

当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握、監督は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、業務執行部門・子会社の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。2025年度は、リスクマネジメント委員会で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しました。

当社グループに影響を及ぼす気候変動リスクを特定・評価するために、組織横断的なTCFD対応プロジェクトを2021年10月から開始・運営しています。特定された気候変動リスクおよび対応策は、サステナビリティ推進委員会で審議・承認するとともに進捗管理を行っており、取締役会にも報告しています。

気候変動に関するリスクの詳細については、
「３　事業等のリスク　（７）気候変動・自然災害・感染症等について」、および、当社ウェブサイト
（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。

情報リスク、災害リスク、人権リスクを含むリスクマネジメントの詳細は、当社ウェブサイト
（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/governance.html）をご参照ください。

(4) 指標及び目標

中期経営計画の中で、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）について、それぞれKPIを設定しています。

各KPIの目標および実績は、当社ウェブサイト
（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/nk\_sustainability/materiality.html）の「重要課題（マテリアリティ）とKPI」をご参照ください。実績値は本年７月中に更新予定です。

「BEACON 2030 Phase II」

＜中核人材における多様性の確保に関する実績と目標＞

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に基づき具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の※１、※２の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

※１　対象は提出会社の従業員

※２　対象は提出会社の取締役・経営執行役員・執行役員

※３　CxO：CEO、COO、CTO、CFOなどの経営幹部

※４　本書提出日現在

※５　第75回定時株主総会（2026年６月25日）決議予定

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（2）従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は、102.8％となっています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、特に重要なのは、医療機器の許認可申請等および品質問題に関するリスクです。

当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、当社グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門・子会社」の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。また、「リスクマネジメント委員会」で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しています。

リスク分類表は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　＜その他の事項＞　リスク管理体制の整備状況」に記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 医療機器の許認可申請等 について

医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器等法、米国でのFDA（米国食品医薬品局）等、各国・各地域で法令・規制等の適用を受けます。直近では、欧州におけるMDR（医療機器規則、2021年５月から適用）、IVDR（体外診断用医療機器規則、2022年５月から適用）、米国におけるFDAサイバーセキュリティ・ガイダンス（2018年10月公表）、AI対応医療機器のガイドライン（2023年９月公表）、臨床意思決定支援ソフトウェア・ガイダンス（2026年１月公表）等への対応が必要となっています。今後これらの法令・規制等の改廃や新たな法令・規制等が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更や追加試験等により新製品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループの製品は多品種少量であり、更新サイクル毎に随時新製品を投入していることから、大きな影響を及ぼすようなリスクは低減されています。

当連結会計年度においては、無線通信やバッテリ輸送等の法規制対応の遅れが生じましたが、当連結会計年度末までに概ね対応は完了しています。2026年４月から「法規対応推進会議」で定期的に進捗管理し、対策を行う体制を構築しました。

(2) 品質問題について

医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ISOの基準等に基づいて品質マネジメントシステムを構築、運営しています。品質方針に基づきグループ品質目標を定め、開発から生産、販売、アフターサービスに至る全てのプロセスで、品質確保およびお客様満足度の向上に取り組んでいます。また、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、商品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては国内で１件のリコールが発生し、自主回収を実施しました。また、当連結会計年度末における製品保証引当金は18億５千万円です。製品保証引当金には、保証期間内の無償修理に係る費用や将来のリコール等に係る費用が含まれます。

(3) 国内外の市場の動向について

当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国や新興国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約６割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響を受けます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令・規制 等について

当社グループは、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、グローバル・コンプライアンス・プログラムを導入し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築することに真摯に取り組んでいます。グローバル・コンプライアンス・プログラムにおいては、コンプライアンスの基本方針・ルールを定めた「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」、ならびにコンプライアンスを徹底するための仕組みと運用方法の基本事項を定めた「コンプライアンス推進規定」を制定し、「コンプライアンス委員会」が法令・規制等への対応や教育研修、内部通報窓口の運営、遵守状況のモニタリング等を実施しています。また、海外子会社のリスク管理体制の整備・運用に関する監督の強化を図っています。

当社グループの事業活動は、国内においては医薬品医療機器等法等の医療機器の製造・販売に関する法規、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法、貿易関連法規、環境関連法規等、海外においても各国・各地域で多岐にわたる法令・規制等の適用を受けています。コンプライアンスの徹底に努めていますが、適用法令等に抵触する事態が発生した場合、刑罰、処分、その他の制裁を受け、さらに当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟等について

当社グループの経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟等は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内および海外における事業活動等が、製造物責任、品質問題、知的財産権、労務問題、法令・規制違反、その他何らかの請求・紛争に関連して今後重要な訴訟等の対象となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ等について

当社グループは事業全般において各種ITシステムを活用しており、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制や教育・訓練の強化等を通じて、セキュリティやバックアップ等の対策を実施するとともに機密情報や個人情報の漏洩がないよう情報管理に努めています。また、2025年２月に生成AI利活用ガイドラインを策定するとともに、全ての役員・社員等に教育・訓練を実施しています。通信ネットワークを利用する当社製品・サービスにおいても様々なセキュリティ対策を講じています。2022年４月にPSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取り組んでいるほか、2023年５月に製品セキュリティに関する基本方針を定め、実践しています。また、2024年10月に製品セキュリティの取組みをウェブサイトに公開しました。しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、新種のコンピュータ・ウイルスの感染、通信ネットワークの障害等により、ITシステムの停止やサービス提供の中断、情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動・自然災害・感染症等について

当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。各地域において気候変動に伴う自然災害や水等の資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先で供給に問題が発生した場合でも、製品の生産に影響が出ないよう代替品の検討を含めた対策を行っています。また、大規模地震が発生した時においても円滑に商品供給を継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定の上、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています。

ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による不透明な状況が継続していますが、ロシアおよびウクライナでの売上は連結売上高の0.1％未満、中近東での売上は連結売上高の１％程度です。今後の地政学リスクや原油価格の高騰が長期化または深刻化した場合、部材の調達困難に伴う当社製品・消耗品の生産遅延や停止、販売・サービス活動の制限なども想定されることから、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つです。2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、７月に気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について情報を開示し、2024年10月に事業インパクト評価を追加しました。また、2024年３月から自社の製品・サービスについて、Green Product Label（グリーンプロダクトラベル）の認定を開始しました。引き続き、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げる「カーボンニュートラルの実現」「循環型経済の推進」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政策動向や地政学リスクによる不確実性が長期化し、グローバルで保護主義・分断化が拡大する中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。

　このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。商品面では、国内において、オートショックAEDの普及モデル、人工呼吸器の中位機種モデル、送信機に加え、アドテック㈱で開発したSEEG電極（※１）を発売しました。また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション（DHS）製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。また、事業ポートフォリオの見直しを進める中、アボット製品の取り扱いを本年12月の契約満了をもって終了することを決定しました。事業基盤の強化に向けては、昨年９月にインドに開発子会社として日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立、本年１月にサウジアラビアで販売子会社の日本光電アラビアRHQ LLCが業務開始しました。日本では、昨年９月にPLMシステム、11月にMESシステム（※２）を稼働、本年３月に鶴ヶ島生産センタが稼働を開始したほか、本年２月にドゥウェル㈱を連結子会社化しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比4.3％増の2,350億９千９百万円となりました。利益面では、国内での減収に加え、賃上げ対応や研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加により、販管費が増加したことから、営業利益は前期比9.5％減の187億４千５百万円となりました。一方、経常利益は、為替差損益が差益に転じたことから、前期比10.7％増の225億４千４百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期割増退職金等を特別損失に計上した結果、前期比2.9％増の145億１千３百万円となりました。

＜市場別の状況＞
　国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。消耗品・サービス事業の強化に注力したものの、現地仕入品の抑制が進み、導入品であるアボット製品も減少したことから、減収となりました。市場別には、PAD市場（※３）でAEDの販売が代理店での在庫調整もあり減少し、官公立病院市場でも減収となりました。一方、大学、私立病院、診療所市場は堅調に推移しました。商品別には、治療機器、生体情報モニタが前期実績を下回りました。一方、生体計測機器、その他商品群は、堅調に推移しました。この結果、国内売上高は前期比0.6％減の1,444億６百万円となりました。
　海外市場においては、全ての地域で好調に推移し、二桁成長となりました。為替およびアドテック㈱連結の影響を除いても好調でした。北米では、アドテック㈱を含む脳神経系群に加え、人工呼吸器、AEDが大幅増収となり、二桁成長となりました。生体情報モニタは好調だった前期実績を下回りましたが、第４四半期会計期間では二桁成長となりました。中南米では、第４四半期会計期間に二桁の成長を達成し、通期では円ベース、現地通貨ベースともに増収となりました。パラグアイ、ペルーを中心に堅調に推移しました。欧州では、トルコ、イギリス、イタリアを中心に好調に推移しました。アジア州他では、東南アジア、インド、中近東・アフリカで好調に推移しました。商品別には、生体計測機器、治療機器が大幅増収となりました。一方、生体情報モニタ、その他商品群は、前期実績を下回りました。この結果、海外売上高は前期比13.1％増の906億９千３百万円となりました。

※１　SEEG（Stereo-Electroencephalogram）：定位的頭蓋内脳波。てんかん焦点を特定するため、脳深部に細い電極を複数挿入し、脳波を立体的に記録・解析。

※２　PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、

　　　MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。

※３　PAD（Public Access Defibrillation）：一般市民によるAEDを用いた除細動。PAD市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。

＜商品群別の状況＞

［生体計測機器］国内では、診断情報システムが二桁成長となり、脳神経系群も好調に推移しました。一方、心電計群、心臓カテーテル検査装置群は前期実績を下回りました。海外では、アドテック㈱を含む脳神経系群がけん引し、大幅増収となりました。心電計群も前期実績を上回りました。この結果、売上高は前期比14.4％増の536億３千６百万円となりました。

［生体情報モニタ］国内では、医用テレメータ、送信機が前期実績を下回りました。一方、臨床情報システムは二桁成長となり、ベッドサイドモニタも堅調に推移しました。海外では、アジア州他で二桁成長となった一方、北米、欧州では好調だった前期実績を下回りました。この結果、売上高は前期比0.8％減の842億５千８百万円となりました。

［治療機器］国内では、アボット製品のアブレーションカテーテルが減収となったほか、AED、除細動器が前期実績を下回りました。一方、人工呼吸器は好調に推移しました。海外では、人工呼吸器が北米、欧州、中南米で大幅増収となり、アジア州他でも好調に推移しました。除細動器は二桁成長となり、AEDも好調に推移しました。この結果、売上高は前期比5.8％増の562億８千６百万円となりました。

［その他］国内では、医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移し、検体検査装置・試薬も堅調でした。一方、現地仕入品は減収となりました。海外では、欧州、アジア州他を中心に検体検査装置・試薬が減収となりました。この結果、売上高は前期比1.3％増の409億１千８百万円となりました。

売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

　　（参考）地域別売上高

（注）2026年３月をもって人工内耳の取り扱いを終了しました。また、2026年12月をもってアボット製品（電極カテーテル、心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル）の取り扱いを終了する予定です。

 報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（日本）売上高は1,451億４千１百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は140億９千４百万円（同35.7％減）となりました。

（北米）売上高は536億２千３百万円（同19.4％増）、セグメント利益は28億５千８百万円（前期は９億４千１百万円の損失）となりました。

（その他の地域）売上高は363億３千４百万円（同6.9％増）、セグメント利益は22億５千万円（同20.4％増）となりました。

（セグメント利益）セグメント利益合計（棚卸資産の調整額、のれんおよび無形固定資産の償却費を除く）は、192億４百万円（同16.0％減）となりました。

　※ 報告セグメントは、当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億３千７百万円減少し、2,565億３千８百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ52億７千６百万円減少し、1,778億８百万円となりました。これは、有価証券、受取手形および売掛金が減少したことなどによるものです。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ35億３千８百万円増加し、787億３千万円となりました。これは、鶴ヶ島生産センタの稼働に伴い建物及び構築物が増加したことなどによるものです。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円減少し、767億１千４百万円となりました。これは、借入金の借換え等により短期借入金が減少し長期借入金が増加したほか、未払法人税等が減少したことなどによるものです。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億７千万円減少し、1,798億２千４百万円となりました。これは、ニューロアドバンスド㈱の株式を追加取得したことに伴う資本剰余金および非支配株主持分の減少に加え、自己株式を取得したことなどによるものです。　
　これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ22.36円増加し、1,123.47円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から0.6ポイント増加し、70.1％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億７千６百万円増加して456億３千７百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前期比57億６千８百万円増の210億５千５百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益199億３千２百万円、減価償却費47億５千７百万円、売上債権の減少33億６千８百万円、法人税等の支払額76億４千３百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、前期比168億５千３百万円減の82億８千５百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得57億２千７百万円、無形固定資産の取得21億３千１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億４千万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、115億９千９百万円（前期は25億５千万円の収入）となりました。主な内訳は、借入金の借換え等に伴う短期借入金の純減少259億９千１百万円および長期借入れによる収入255億円、自己株式の取得による支出66億１千６百万円、配当金の支払52億３千３百万円などです。

④ 生産、受注及び販売の状況

　当連結会計年度における生産、受注および販売の状況をセグメントごとに示すと次のとおりです。

  イ. 生産実績

　　(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。

         ２ 上記金額には、商品購入高が合計で31,297百万円含まれています。

         ３ 上記金額は、製造原価によっています。

ロ．受注実績

当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ハ．販売実績

　　(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。

         ２ 上記金額は、販売価格によっています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要とされる見積りについては、合理的な基準に基づき実施しています。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績および「BEACON 2030 Phase II」の進捗状況

　当連結会計年度においては、日本では、現地仕入品の抑制が進み、アボット製品の売上が減少しました。AEDの販売も代理店での在庫調整もあり想定を下回りましたが、医療従事者の業務効率向上に資するITシステム商談は好調に推移し、自社の消耗品・サービスも堅調でした。病院経営の悪化に伴い設備投資に慎重な動きが見られたことから、自社の医療機器の売上は微減となりました。海外では、欧州、アジア州他における法規制対応および中国における医療機器の需要回復に時間を要したほか、北米で生体情報モニタの商談決定プロセスに慎重な動きが見られたことから、期初の想定を下回りました。一方、人工呼吸器はグローバルで当社プレゼンスが向上し、北米、欧州、中南米で大幅増収となりました。このような状況下、当社グループでは、全社収益改革を推進し、グローバルメドテック企業への変革に取り組みました。2026年３月期の業績は、国内売上高は減収となり、海外売上高も前期実績を上回りましたが、計画未達となりました。

　商品群別では、生体計測機器は、国内では、診断情報システムが二桁成長となり、脳神経系群も好調に推移しました。海外では、アドテック㈱を含む脳神経系群が大幅増収、心電計群も前期実績を上回りました。この結果、前期比14.4％の増収となり、計画を上回りました。生体情報モニタは、国内では、臨床情報システムは二桁成長となり、ベッドサイドモニタも堅調に推移した一方、医用テレメータ、送信機が減収となりました。海外では、アジア州他で二桁成長となった一方、北米、欧州で好調だった前期実績を下回りました。この結果、前期比0.8％の減収となり、計画を下回りました。治療機器は、国内では、人工呼吸器は好調に推移したものの、アブレーションカテーテル、AED、除細動器が前期実績を下回りました。海外では、人工呼吸器が大幅増収、除細動器は二桁成長、AEDも好調に推移しました。この結果、前期比5.8％の増収となりました。国内でAEDの販売が代理店での在庫調整もあり減少したことから、計画を下回りました。その他商品群は、国内で医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移し、検体検査装置・試薬も堅調だったことから、前期比1.3％の増収となりました。一方、海外で、欧州、アジア州他を中心に検体検査装置・試薬が減収となったことから、計画を下回りました。

　営業利益については、国内での減収に加え、賃上げ対応や研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加により、販管費が増加したことから、減益となりました。海外でも実質売上が計画未達となり、販管費率が上昇したことから、計画を下回りました。

　2026年度は中期経営計画の最終年度となりますが、引き続き６つの重要施策を着実に実行します。国内ではアボット製品の取り扱い終了に伴い減収を見込んでいますが、引き続き自社の製品・消耗品・サービスの販売に注力します。さらに、北米事業の成長に注力し、全社収益改革を実行することで、収益性の改善を図ります。

ロ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　事業への資源配分については、新製品の投入による売上、利益の成長に資する投資を最優先としながら、研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長のために必要な資源配分を安定的かつ継続的に実施します。設備投資は60億円程度、研究開発費は77億円程度を計画しています。

　株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しています。

　資金調達については、当社グループの主な運転資金および設備資金として自己資金を充当しており、M&Aや新規事業など資金調達が必要になった場合には、資金需給のバランスを見ながら、借入を資金調達の有効な手段として検討し、負債コストも考慮した加重平均資本コストの最適化を図ります。

　また、当社グループでは、財務健全性を維持した持続的成長と企業価値の向上を目指して、資金の効率化と流動性の確保に努めています。資金の効率化については、キャッシュ・コンバージョン・サイクルを指標とし、売上債権回収の早期化や棚卸資産の適正化により、運転資金の効率化を図っています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。安定的な経営に必要な手元現預金の水準は、概ね月商の３ヵ月程度と考えています。当連結会計年度末における流動比率は、359.7％となっており、十分な流動性を確保しています。なお、資金の流動性を確保するため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。

ハ．経営指標の分析

　当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、資本コストを上回る12％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在８％程度と見ています。

　中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、日本光電版ROICの導入、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。

　2025年度は、PLM/MESシステムおよび鶴ヶ島生産センタの稼働に備え一時的に在庫を積み増したこともあり、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは目標の190日に対し215日となりました。2026年度は、メモリの需給ひっ迫、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および部材の調達難を受け、部品在庫を確保することで製品・消耗品の供給継続に備える必要があります。引き続き、需要予測の精度向上による需給バランスの最適化、在庫管理の強化、債権回収の早期化に取り組み、195日への回復を目指します。

　また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しています。Phase IIでは、資本コストを上回る12％をIRRの目標としています。一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証しています。

５ 【重要な契約等】

 当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、ドゥウェル㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議しました。また、当社は、ドゥウェル㈱の株式を保有する同社代表取締役 進藤義宏氏（以下「進藤氏」）と新たな資本構成（当社90.3％：進藤氏9.7％）でのドゥウェル㈱の事業運営および今後の株式取得等に関する株主間契約を進藤氏と締結しました。2026年２月27日付で株式を取得し、当社の株式保有割合が90.3％になったことから、ドゥウェル㈱は、当社の連結子会社となりました。

 詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほかドゥウェル㈱、デフィブテック LLC、日本光電オレンジメッド LLC、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、日本光電イノベーションセンタ LLC、アドテック㈱、上海光電医用電子儀器㈲、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱等です。

日本では、荻野記念研究所（本年４月にR&Dセンタに改称）で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各技術開発部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社のドゥウェル㈱では、医療情報システム製品の開発を行っています。
　北米では、連結子会社のデフィブテック LLCで救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCで人工呼吸器、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCでDHS関連製品、アドテック㈱で頭蓋内電極の開発を行うとともに、日本光電イノベーションセンタ LLCでトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）を行っています。

その他の地域では、連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲で新興国市場向けの医用電子機器の開発、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱で医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。
  当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費（内部取引消去後）は、7,453百万円（売上高の3.2％）です。このうち、 日本では4,689百万円、北米では2,689百万円、その他の地域では156百万円となりました。
  なお、当連結会計年度の主要な成果としては、国内において、オートショックAEDの普及モデル、送信機を発売しました。また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション（DHS）製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

設備投資の主な内容は、鶴ヶ島生産センタなど建物・構築物、販売促進用機器、金型、測定器、機械装置、ＩＴ機器、業務用ソフトウェアへの投資です。その他、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

　　３　上記のほか、建物及び構築物を中心に資産の賃借が年間2,829百万円あります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

　　３　上記のほか、上海光電医用電子儀器㈲は土地および建物を中心に資産の賃借が年間247百万円、日本光電イン

　　　　ディア㈱は建物を中心に資産の賃借が年間32百万円あります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　2026年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月18日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は3,000,000株減少しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ※１　2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月10日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は500,000株減少しています。

※２　2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しました。これにより、発行済株式総数は88,230,980株増加しています。

※３　2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は5,500,000株減少しています。

※４　2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月18日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は3,000,000株減少しています。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式を10,059,474株保有していますが、「個人その他」に100,594単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれています。なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式930,000株は、当該自己株式には含まれていません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 当社は自己株式10,059千株（持株比率5.88％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式930千株は、当該自己株式には含まれていません。

２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。

３ 2023年４月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合　　　　　　　　　　　　 　(2023年３月31日現在)

 ※ 当社は2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割していますが、上記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

４ 2025年５月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピーが2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

 ・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合　　　　　　　　　　 　　(2025年５月14日現在)

５ 2025年６月16日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2025年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。

 ・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合　　　　　　　　　　　 　(2025年６月９日現在)

６ 2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

 ・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合　　　　　　　　　　　　 (2025年９月15日現在)

７ 2026年１月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2026年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

　・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 　　　　　　　　　　　　　(2026年１月６日現在)

※　前事業年度末現在主要株主であったスプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、当事業年度末には主要株主ではなくなりました。

８ 2026年２月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

 ・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 　　　　　　　　　　　　(2026年１月30日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2026年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式930,000株（議決権の数9,300個）が含まれています。

２ 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式74株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式930,000株は、上記の自己株式等には含まれていません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①従業員向け株式給付信託の概要

詳細は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報) (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に記載のとおりです。

　②対象となる従業員に給付する予定の株式の総数

　　当事業年度末現在において、従業員向け株式給付信託の信託財産として信託が保有する当社株式は930,000株です。

　③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。また、当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれていません。

　  ２　従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株930,000株は、上記の保有自己株式数には含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、健全な財務基盤を確保した上で、将来の企業成長に向けた投資と株主還元の充実を図ることを基本方針としています。優先順位については、ⅰ）研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ⅱ）株主還元としています。株主還元については、業績の伸長に応じて安定的な増配を行うとともに、自己株式の取得は、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に実施します。株主還元の指標・目標は、「連結総還元性向35％以上」としています。 
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
　当事業年度の１株当たり期末配当金については、2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会での承認を前提として、16円とする予定です。この結果、年間配当金は中間配当金16円と合わせて32円（前事業年度から１円増配）となります。また、当事業年度においては、2025年12月３日開催の取締役会決議に基づき、49億９千９百万円の自己株式を取得し、連結総還元性向は70％となりました。
　内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有効に活用していきます。
 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

※　2025年11月10日に決議された配当金の総額2,624百万円には、信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
2026年６月25日に決議予定の配当金の総額2,574百万円には、信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

なお、2026年６月18日に300万株の自己株式の消却を実施しました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。
　この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。

②　企業統治の体制

＜概要および当該体制を採用する理由＞

当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。また、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。

本書提出日現在、取締役会は、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役は４名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）の計11名で構成されており、独立社外取締役が過半数（うち女性２名、外国人１名）を占めています。取締役会は原則月１回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。監査等委員会は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画に従い監査活動を行っており、各監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門からの月次の監査結果報告に加え、主要な事業所および子会社の往査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人および内部監査部門との緊密な連携を図っています。指名・報酬委員会は、取締役の候補者案および報酬案を取締役会に提案しています。

＜取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成＞本書提出日現在

2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された後の取締役会は、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役は４名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）の計11名で構成され、代表取締役社長執行役員Chief Executive Officer荻野博一が議長を務め、独立社外取締役が６名（うち女性は２名、外国人は１名）で過半数となる予定です。

＜取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成＞2026年６月25日開催予定の第75回定時株主総会後

※指名・報酬委員会の委員および常勤監査等委員は、第75回定時株主総会後の取締役会または監査等委員会の決議により選定される予定です。

取締役会の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、経営会議を原則月１～２回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めています。本書提出日現在、経営会議は、取締役・経営執行役員・執行役員の計21名で構成され、代表取締役社長執行役員Chief Executive Officer荻野博一が議長を務めています。また、社外取締役６名および取締役（常勤監査等委員）１名も必要に応じて関連出席しています。なお、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性執行役員２名を登用しています。

＜経営会議の構成＞本書提出日現在

2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された後の経営会議は、取締役・経営執行役員・執行役員の計20名で構成され、代表取締役社長執行役員Chief Executive Officer荻野博一が議長を務める予定です。

＜経営会議の構成＞2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会後

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです（本書提出日現在）。

※2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合においても、企業統治の体制の模式図に変更はありません。

＜その他の事項＞

・内部統制システムの整備の状況

当社は、次の内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。

（ⅰ）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

公正で適切な企業活動を推進するため、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」およびコンプライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、教育・研修を通じて当社グループの取締役および使用人に周知徹底します。コンプライアンス委員会および各部門・各子会社のコンプライアンス担当者は、コンプライアンスの確実な実践を推進します。コンプライアンスに係る相談・報告を受け付ける内部通報システムを運営し、不正等の早期発見と是正に努めます。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断します。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、「会議付議・決裁手続き基準」に従い、その保存媒体に応じて検索・閲覧が可能な状態で、情報毎に定める保存期間中、適切に保存および管理します。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務の健全かつ円滑な運営の確保に資するため、「リスク管理規定」に従い、当社グループの業務全般に係る諸リスクを適切に管理する体制を構築し、実効性の高い運用を行います。グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスクマネジメント委員会で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直します。リスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについては、リスク毎に定めるリスク管理部門が対応します。大規模自然災害等緊急の事態が発生した場合は、「事業継続計画書」等の社内規定に従い対処します。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役・経営執行役員・執行役員が出席する経営会議を原則月１～２回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めます。執行役員制度により、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図ります。社内規定により、各取締役・各経営執行役員・各執行役員および各種経営会議体の業務分掌、職務権限、責任、職務執行手続または運営手続を明確化し、効率的に職務の執行が行われる体制を確保します。

（ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規定」に従い、所管担当部門が適切に各子会社を管理し、子会社の経営成績その他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とします。当社内部監査部門が当社および子会社の内部監査を実施します。当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制のシステムを構築し、継続的にその評価・改善を行います。

（ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会事務局は、監査等委員会の求めまたは指示により、監査等委員会の職務の遂行を補助します。

監査等委員会事務局所属員の人事異動については、監査等委員会の同意を得ます。

監査等委員会事務局は、監査等委員会から指示を受けた職務について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けません。

（ⅶ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務執行に関し重要な法令・定款違反および不正行為の事実ならびに内部監査の結果を、遅滞なく報告します。前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して報告を求めることができます。監査等委員会に報告を行った者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を把握します。

（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役等は、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員会と定期的に情報および意見を交換します。監査等委員会は、当社および子会社の監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、緊密に連携します。
　監査等委員の職務を執行する上で必要な費用については、「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員が償還等を請求した時には速やかに処理を行います。

・リスク管理体制の整備状況

「リスク管理規定」に基づき、グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについてはリスク毎に定める専門委員会、専門部署が対応しています。品質管理委員会など各委員会は定期的に開催され、有効性の評価・報告を行うとともに、グループ全体のリスク管理体制の推進状況を取締役会に報告しています。リスクマネジメント委員会で特定した重要リスクについても取締役会に報告し、全社的なリスク管理体制の高度化を推進しています。重要リスクの特定においては、各リスクシナリオを経営への影響度・発生頻度に基づき評価したリスクマップ等を用いて審議しています。また、グループの役員・社員等に情報セキュリティなどリスク管理に関するｅラーニングを実施しています。コンプライアンスについては、グローバル・コンプライアンス体制の強化を図るとともに、グループの各部門・各子会社で職場勉強会を実施するなど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理行動規定」を周知徹底し、コンプライアンスの実践に努めています。なお、2021年１月に発生した当社元社員による贈賄事件を受けて策定した再発防止策を、コンプライアンス委員会の監督の下、着実に実施すること等により、コンプライアンス体制の強化を図っています。また、当社は医療機器メーカであるため、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。大規模自然災害等緊急の事態が発生した時においても、従業員とその家族の安全を確保しつつ、医療機器メーカとして円滑な供給を継続できるよう体制を整備しています。避難訓練や安否確認訓練のほか、災害対策本部の訓練（本社部門）を実施しています。有事の際に全従業員が「災害時初動対応マニュアル」や「事業継続計画書」に従った適切な行動を取れるよう、避難訓練や安否確認訓練、机上訓練等を実施しています。また、人権リスクを適切に管理するため、「人権方針」および「人権方針規定」を策定の上、人権デューデリジェンスの仕組みを構築しています。人権影響評価、人権リスク評価を実施し、重要人権課題を特定し、リスク低減に向けた施策に取り組んでいます。

＜リスク分類表＞

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「グループ会社管理規定」に基づき、本社の所管担当部門が適切に各子会社を管理し、子会社の経営成績その他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する体制としています。また、当社内部監査部門は、当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しています。

③　企業統治に関するその他の事項

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償を請求された場合に役員が被る損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を、当該保険契約により填補することとしています。ただし、被保険者の故意、違法な私的利益の供与、犯罪行為等に起因する賠償責任に対しては、填補の対象とされない等の一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しています。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会の開催回数は17回で、各取締役の出席状況は次のとおりです。

※取締役加藤一弘、社外取締役森田守は、第74回定時株主総会の会日（2025年６月26日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なります。

取締役会は原則月１回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告、リスク管理体制の推進状況の報告、株主対話に関する報告を受けています。

当事業年度においては、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」（2024～2026年度）の経営目標値の達成に向けて、各取締役からの業務執行状況報告において重要施策の進捗状況を確認するとともに、質疑・意見交換しました。サステナビリティの推進においては、TCFD提言（※１）に基づく情報開示に事業インパクト評価を追加するなど、前事業年度における活動成果と当事業年度における活動計画を確認するとともに、質疑・意見交換しました。また、アボット製品の取り扱い終了、転職支援プログラムおよびネクストキャリア支援プログラムの実施、ドゥウェル㈱の株式取得、新CRMシステム（※２）の導入等について審議しました。

※１　TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候関連財務情報開示タスクフォース。

※２　CRM（Customer Relationship Management）：顧客関係管理。営業活動を組織化・効率化するSFA（Sales

Force Automation）機能を含む。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度における指名・報酬委員会の開催回数は９回で、各指名・報酬委員の出席状況は次のとおりです。

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役等の候補者案および報酬案、後継者計画等について審議し、取締役会に議案を付議しています。

当事業年度においては、指名・報酬委員会の実効性評価を実施しました。

⑥　取締役に関する事項

・取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

・取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応したより機動的な資本政策を実行可能とすることを目的とするものです。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役会決議によって、取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる制度を導入することにより、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 i) 本書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

(注) １　取締役川津原茂、森田純恵、Danny Risberg、森田守、清水一男、佐藤郁美は、社外取締役です。

２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　平田茂、委員　清水一男、委員　佐藤郁美

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４　監査等委員である取締役のうち、取締役平田茂の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。取締役清水一男、佐藤郁美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、略歴は次のとおりです。

６　当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
 
＜経営執行役員＞
　日本光電グループ全体の経営において、機能軸、事業軸、地域軸の責任者であり、経営方針の検討・推進にあたり中心的な役割を担う役員です。経営執行役員は、上記の取締役を兼務する経営執行役員４名のほか、次の３名です。

＜執行役員＞
　経営幹部として担当部門における業務執行責任を担う役員です。執行役員は、次の14名です。

ii) 当社は、2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりです。なお、役職名および略歴については、第75回定時株主総会終了後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

(注) １　取締役森田純恵、Danny Risberg、森田守、三村孝仁、清水一男、佐藤郁美は、社外取締役です。

２　当社の監査等委員会の体制は、第75回定時株主総会後の監査等委員会の決議により、次のとおり選定される予定です。
委員長　泉田文男、委員　清水一男、委員　佐藤郁美

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、略歴は次のとおりです。

６　当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
 
＜経営執行役員＞
　日本光電グループ全体の経営において、機能軸、事業軸、地域軸の責任者であり、経営方針の検討・推進にあたり中心的な役割を担う役員です。経営執行役員は、上記の取締役を兼務する経営執行役員４名のほか、次の３名です。

＜執行役員＞
　経営幹部として担当部門における業務執行責任を担う役員です。執行役員は、次の13名です。

②　社外取締役との関係

当社と社外取締役６名（本書提出日現在）との間には、記載すべき重要な人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任しています。社外取締役６名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

川津原茂氏は、グローバルにおける企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。

森田純恵氏は、グローバルにおける経営執行経験者および情報工学専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。

Danny Risberg氏は、グローバルにおける企業経営者および業界団体の活動を通じての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。

森田守氏は、長年にわたり事業開発や経営戦略等に従事した後、執行役としてグローバルな視点で会社経営に関与してきた豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。

清水一男氏は、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

佐藤郁美氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

なお、2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、社外取締役川津原茂氏が退任、社外取締役三村孝仁氏が就任し、社外取締役は６名となります。当社と三村孝仁氏との間に、記載すべき重要な人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役６名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

三村孝仁氏は、長年にわたる医療機器業界における企業経営者および業界団体の活動を通じての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任を予定しています。

社外取締役は、取締役会において監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、経営会議等の重要な会議に必要に応じて関連出席するほか、定期的に社外取締役同士の意見交換・情報共有を行うこととしています。また、監査等委員である社外取締役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図るほか、内部監査部門とも会計および業務執行の監査において連携し、都度内部監査結果の報告を受けています。社外取締役の業務連絡・補佐等は経営戦略統括部および監査等委員会事務局が担当しています。社外取締役に対する情報伝達体制については、部門や子会社からの月次業務報告を回覧する等定期的に情報を提供するほか、取締役会や経営会議等の会議資料を事前に配布、説明を行うなど、職務執行の補佐に努めています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は３名（うち社外取締役は２名）で構成され、常勤監査等委員を１名選定しています。監査等委員会は、原則、取締役会後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。各監査等委員の経歴等および当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は次のとおりです。

監査等委員会は、主に監査方針、監査計画、業務分担、内部統制システムの監査結果、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案などの審議や、各監査等委員からの監査活動状況報告、監査等委員でない取締役の選任・報酬に対する意見形成、監査等委員の選任同意などを行いました。また、監査等委員会活動の信頼性および品質のさらなる向上等を目的に監査等委員会の実効性評価を実施し、今後取り組むべき課題や対策を検討しました。

各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画・業務分担等に従い、監査活動を行っています。各監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門からの月次の監査結果報告に加え、主要な事業所および子会社の往査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務をサポートしています。
　会計監査人からは監査計画等の説明や半期ごとの監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、国内外の主要な事業所および子会社の往査等に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図っています。また、当社の監査上の主要な検討事項（KAM）の決定にあたり、その選定過程で会計監査人と情報共有や意見交換を行いました。

当事業年度の主な活動内容は以下のとおりです。

なお、2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会終結の時をもって、平田茂は、監査等委員を辞任予定です。また、同総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、泉田文男が新たに監査等委員に就任し、監査等委員会は引き続き３名（うち社外取締役は２名）で構成されます。

②　内部監査の状況

当社の内部監査機能は、内部監査室が担っており、専任者７名、監査等委員会事務局の兼務者１名の総勢８名体制（2026年３月31日時点）で、業務監査および財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っています。業務監査は、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適切性、効率性等について検証、評価を実施するとともに、必要に応じて監査対象部門へ改善勧告、提案、助言を行っています。また、不正や過誤等が発生した場合は、原因や状況把握等に加え、管理体制の検証、評価を行い、再発防止に向けた体制整備を支援しています。

内部監査室は、客観的なアシュアランスと助言を提供する観点から、業務執行部門から独立しており、代表取締役社長執行役員および取締役会へのデュアルレポーティングラインを保持しています。また、国内、海外、J-SOX毎の担当制による専門性向上、管理職経験者やCIA（公認内部監査人）およびCFE（公認不正検査士）の配置による機能向上、月例勉強会の実施や関連資格の取得推奨等による知識・スキル向上等に取り組み、内部監査の実効性向上に努めています。

内部監査室は原則、年間監査実施計画に基づき監査を実施しています。監査計画は、期初に、監査サイクルや前回監査結果、事業等のリスク等を勘案した上で監査対象部門を選定し、代表取締役社長執行役員の承認を得た後、取締役会に報告しています。なお、2025年度は国内外で計25件の内部監査を実施しました。

内部監査結果は、実施の都度、代表取締役社長執行役員および監査等委員会に報告しています。取締役会には、四半期ごとに、内部監査結果および改善事項の進捗状況を報告しています。また、常勤監査等委員が内部監査室内の会議等に参加、監査法人と内部監査結果を必要に応じて共有するなど、三様監査の連携強化に努めています。さらに、内部監査等での発見事象等は監査対象部門（第１線）に報告するとともに、監査対象部門を統括する管理部門（第２線）と課題共有や改善策の協議を行い、IIA(内部監査人協会)が示す３ラインモデル（Three Lines Model）を踏まえた企業価値向上に取り組んでいます。

③　会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

　　　東陽監査法人

ロ. 継続監査期間

　　　50年間

ハ. 業務を執行した公認会計士

　　　三浦　貴司

      立澤　隆尚

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他７名です。

ホ. 監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定方針を次のとおりとしています。

監査等委員会は、監査等委員会監査等基準および日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人を選定することとしています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

監査等委員会は、次項の監査法人の評価手続きを実施し、総合的に判断して東陽監査法人を会計監査人に再任することが相当としました。

ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会社法第337条第３項で規定する会計監査人の欠格事由、および、会社法第340条第１項で規定する解任事由に該当する事実の有無を確認しています。また、監査法人の品質管理、独立性の保持、監査チーム、監査報酬の適切性、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等についての評価に加え、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況の確認、業務執行取締役との意見交換等により、監査法人の総合的な評価を行いました。

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（当連結会計年度）

　上記以外に、前事業年度の当社の監査に係る追加報酬６百万円および連結子会社の監査に係る追加報酬５百万円があります。

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。

ハ. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討し、監査等委員会による同意を経て、代表取締役が最終決裁する方針とします。

ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、経理担当取締役から提案された会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討した結果が相当であると判断し、会計監査人の報酬等に関する会社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、業績や株主価値との連動性を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収益性の向上を図ることを目的として取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針（以下、決定方針という）を定めています。決定方針の決定の方法については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得た上で、取締役会の決議により決定しています。

決定方針の内容の概要は次のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月額固定報酬としての基本報酬、短期業績を反映した業績連動報酬としての賞与、および中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成します。監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役については、月額固定報酬のみの構成とします。

月額固定報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した賞与および譲渡制限付株式（業績連動事後交付型）とします。賞与については、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。目標値に対する達成度合いを全取締役共通の評価指標とするほか、各取締役の担当領域に応じた個別評価を行い、支給率の変動幅を0％～200％として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。譲渡制限付株式（業績連動事後交付型）については、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。目標値に対する達成度合いを全取締役共通の評価指標とし、支給率の変動幅を0％〜200％として算出された交付株式数を毎年、一定の時期に割当てます。2024年度から2026年度の各事業年度における業績評価指標および支給割合の決定方法は、以下のとおりです。ただし、各事業年度の連結営業利益率が10％未満の場合は、当該事業年度における支給割合を0％とします。

※（対象事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当する期間の同業他社の株主総利回りの平均）

支給割合＝（連結営業利益率目標の達成度に連動した係数×30％）＋（連結ROE目標の達成度に連動した係数×30％）＋（相対TSR目標の達成度に連動した係数×40％）

非業績連動事前交付型と業績連動事後交付型の譲渡制限付株式報酬は、原則として毎年、当社と監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、当社普通株式を割当てます。非業績連動事前交付型は、役位に応じて決定された数の当社普通株式を割当てます。業績連動事後交付型は、業績等の数値目標等の達成度合いに応じて決定された数の当社普通株式を割当てます。非業績連動事前交付型、業績連動事後交付型ともに、株主価値の共有を中長期に亘って実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間としています。

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。個人別の報酬額については取締役会決議とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としています。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議します。

監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から月額固定報酬のみで構成され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議にて決定します。

イ．株主総会における決議年月日・決議内容

2016年６月28日開催の第65回定時株主総会の承認により、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額４億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額８千万円以内（2024年６月26日開催の第73回定時株主総会の承認により改定）、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と定めています。なお、2016年６月28日決議時点の監査等委員でない取締役は10名（うち社外取締役は２名）、2024年６月26日決議時点の監査等委員でない取締役は９名（うち社外取締役は４名）です。

2016年６月28日開催の第65回定時株主総会の承認により、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額８千万円以内と定めています。なお、決議時点の監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）です。

上記報酬額とは別枠として、2020年６月25日開催の第69回定時株主総会の承認により、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式（非業績連動事前交付型）に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内と定めています。なお、決議時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）は７名です。

また、上記報酬額および譲渡制限付株式（非業績連動事前交付型）に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額とは別枠として、2024年６月26日開催の第73回定時株主総会の承認により、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する業績連動事後交付型の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額３億円以内と定めています。なお、決議時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）は５名です。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法

指名・報酬委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名（川津原茂氏、清水一男氏、佐藤郁美氏）で構成され、社外取締役川津原茂氏が委員長を務めており、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を審議しています。2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会終了後の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員選定の件」を付議しますが、当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会は社外取締役３名（三村孝仁氏、清水一男氏、佐藤郁美氏）で構成される予定です。なお、役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社の主要財務データ（売上高、営業利益、ROE、従業員数、時価総額など）の水準を確認し、参考としています。

当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬、短期業績を反映した業績連動報酬としての賞与、および中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（非業績連動事前交付型、業績連動事後交付型）で構成し、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議、決定方針に沿う内容であると答申した後に、2024年６月４日、2025年４月23日、2025年６月５日、2025年７月２日、2026年４月24日、2026年５月14日開催の取締役会に議案を付議し決議しました。業績連動報酬としての賞与に係る指標である営業利益の予想および実績は、次のとおりです。

当事業年度中に交付した譲渡制限付株式報酬（非業績連動事前交付型）の内容は、次のとおりです。

第74回定時株主総会から第75回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬（非業績連動事前交付型）として、対象取締役３名に対し、金銭報酬債権を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式12,831株を割り当てました。なお、対象取締役に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しています。また、当該金銭報酬債権は、対象取締役が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給しました。

譲渡制限付株式報酬（業績連動事後交付型）につきましては、当事業年度の連結営業利益率が10％未満であったため、支給割合は0％です。

当事業年度における監査等委員である取締役の報酬は、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会後に監査等委員で協議し、全員の同意を得て決定しました。

②　提出会社の役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１ 譲渡制限付株式報酬の支給人員は４名です。

２ 譲渡制限付株式報酬は、非業績連動事前交付型として当事業年度に費用計上した金額です。業績連動事後交付型につきましては、当事業年度の連結営業利益率が10％未満であったため、支給割合は0％です。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、株式価値の変動や配当金の受取りによる利益確保を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な持続的成長の実現に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。個別株式の保有意義については、当社の資本コストを踏まえ、資産効率の向上及び株式変動のリスク回避並びに協業の必要性といった観点から適宜見直しを行い、毎年取締役会で保有の妥当性を検証しています。また、本検証にて保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、縮減を進めます。当事業年度においては、取締役会にて個別に検証した結果、１銘柄の全売却および１銘柄の一部売却を実施しました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の銘柄数の減少は、株式の追加取得による関係会社株式への振替によるものです。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　以下の銘柄に関しては、各ホールディングスおよび各グループ子会社が当社株式を保有しています。

㈱りそなホールディングス、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス㈱、三井住友トラストグループ㈱

みなし保有株式

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、経営理念に掲げる「社員の豊かな生活を創造する」の実現に向け、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、個人および組織の持続的な成長を促進することを基本方針としています。また、2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」において掲げる「３つの変革」を実現するため、グローバルに変革を推進できる人財、データを活用して新たな価値を創出できる人財および高度な専門性を有する人財の採用ならびに育成に注力しています。このため、選抜型の次世代リーダー育成プログラムやDX人財育成プログラムの整備を進めるとともに、管理職においては複線型人事制度を導入し、専門性を発揮して価値創出に貢献する「エキスパートコース」を設置しています。さらに、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額および内容につきましては、外部の賃金水準データおよび今後の動向等を踏まえ、人材獲得競争における優位性の確保を目的として、毎年３月に賃上げ、賞与および諸手当等の水準を検討し、経営会議において決定しています。
 
 長期ビジョンの実現に向けた３つの変革
 １．グローバルな高付加価値企業への変革

  ・海外事業の高成長と収益性向上を主軸とした事業戦略の推進

  ・国内事業における価値提案の高度化および新規事業の育成

  ・グローバルな事業基盤を活用した新たなビジネスモデルの創出

２．顧客価値を追求するソリューション型事業への変革

  ・医療の課題を解決するビジネスモデルへの変革

  ・HMIを核としてデータから価値を生み出す価値創造モデルの実現

３．オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革

  ・全社戦略に基づく組織体制およびガバナンス体制の確立

  ・グローバルサプライチェーンマネジメントを軸とする開発・生産・販売体制の確立

  ・重要な組織機能の集約化（COE: Center of Excellence）による、グローバルな事業展開力の強化

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 2026年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマー)の年間平均雇用人員です。

② 提出会社の状況

 2026年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマー)の年間平均雇用人員です。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2026年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は263名、光電労働組合は143名です。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ．提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は102.8％となっています。

　ロ．連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は125.0％となっています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)