| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本光電工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON KOHDEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer 荻 野 博 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5996)8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 Chief Administrative Officer 加 藤 一 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5996)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 Chief Administrative Officer 加 藤 一 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 102,784 | 108,120 | 225,424 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,139 | 6,732 | 20,373 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 463 | 4,524 | 14,098 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 142 | 2,483 | 13,503 |
| 純資産額 | (百万円) | 176,385 | 173,815 | 181,294 |
| 総資産額 | (百万円) | 218,600 | 246,579 | 258,276 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 2.76 | 27.74 | 84.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 70.5 | 69.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,888 | 11,740 | 15,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,366 | △2,001 | △25,138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,034 | △3,179 | 2,550 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 48,692 | 49,535 | 43,061 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３ 当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。第74期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(当期)純利益金額」を算定しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、日本では㈱イー・スタッフ保険サービスを㈱イー・スタッフに吸収合併、北米ではアンプスリーディ LLCを日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併しました。
なお、その他の地域では、本年２月に日本光電アラビアRHQ LLCをサウジアラビアに設立、本年９月に日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱をインドに設立していますが、当中間連結会計期間末において資本金の払込が完了していないため連結の範囲に含めていません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間において、各国の政策動向や地政学リスクによる不確実性が長期化し、グローバルで保護主義・分断化が拡大する中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。
このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。医療機器の設備投資に慎重な動きは見られたものの、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、診療所、私立病院、官公立病院市場が堅調に推移し、大学市場の売上も前年同期並みを維持しました。商品別には、生体計測機器が好調に推移し、治療機器、その他商品群は前年同期並みとなりました。一方、生体情報モニタは前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は668億８千万円（前年同期比1.0％増）となりました。
海外市場においては、北米、欧州、アジア州他で好調に推移しました。為替およびアドテック㈱連結の影響を除いても二桁成長となりました。北米では、アドテック㈱を含む脳神経系群に加え、人工呼吸器が大幅増収となり、二桁成長となりました。生体情報モニタは好調だった前年同期実績を下回りました。中南米では、メキシコ、コロンビアを中心に減収となりました。欧州では、イタリア、トルコ、スペインを中心に好調に推移しました。アジア州他では、タイ、ベトナムが好調だったほか、モロッコでの大口商談の受注もあり中近東・アフリカが大幅増収となりました。商品別には、生体計測機器が大幅増収、治療機器が二桁成長となりました。生体情報モニタ、その他商品群は、現地通貨ベースでは増収となりましたが、円ベースでは前年同期実績を下回りました。この結果、海外売上高は412億４千万円（同12.9％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,081億２千万円（同5.2％増）となりました。利益面では、増収およびアドテック㈱連結の効果に加え、自社品の売価アップやコストダウン、在庫評価減の減少等により売上総利益率が改善したことから、営業利益は67億４千１百万円（同31.8％増）となりました。また、為替差損の減少により、経常利益は67億３千２百万円（同214.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は45億２千４百万円（同876.7％増）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
| 金額（百万円） | 対前年同期増減率（％） | |
|---|---|---|
| 生体計測機器 | 26,053 | ＋ 21.3 |
| 生体情報モニタ | 37,559 | △ 2.4 |
| 治療機器 | 26,287 | ＋ 7.5 |
| その他 | 18,220 | △ 0.9 |
| 合 計 | 108,120 | ＋ 5.2 |
| 機器 | 49,877 | △ 0.2 |
| 消耗品・サービス | 58,242 | ＋ 10.3 |
| （参考）地域別売上高 | ||
|---|---|---|
| 国内売上高 | 66,880 | ＋ 1.0 |
| 海外売上高 | 41,240 | ＋ 12.9 |
| 北米 | 22,317 | ＋ 15.7 |
| 中南米 | 2,007 | △ 9.8 |
| 欧州 | 6,204 | ＋ 8.1 |
| アジア州他 | 10,711 | ＋ 15.3 |
| 区 分 | 内 容 |
|---|---|
| 生体計測機器 | 脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、電極カテーテルなど）、保守サービスなど |
| 生体情報モニタ | 心電図、呼吸、ＳｐＯ2（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど |
| 治療機器 | 除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、自動心臓マッサージ装置、関連の消耗品（電極パッド、バッテリ、アブレーションカテーテルなど）、保守サービスなど |
| その他 | 血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬など）、設置工事・保守サービスなど |
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（日本）売上高は672億５千万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は58億５千６百万円（同34.8％減）となりました。
（北米）売上高は240億６千１百万円（同17.7％増）、セグメント利益は８億４百万円（前年同期は14億１千万円の損失）となりました。
（その他の地域）売上高は168億９百万円（同7.9％増）、セグメント利益は４億４千万円（同1,301.2％増）となりました。
（セグメント利益）セグメント利益合計（棚卸資産の調整額、のれんおよび無形固定資産の償却費を除く）は、71億１百万円（同6.6％減）となりました。
※ 報告セグメントは、当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ116億９千６百万円減少し、2,465億７千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ97億６千万円減少し、1,733億２千４百万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億３千６百万円減少し、732億５千４百万円となりました。これは、有形固定資産および無形固定資産の減価償却や為替換算の影響などによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億１千７百万円減少し、727億６千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、賞与引当金および未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億７千９百万円減少し、1,738億１千５百万円となりました。これは、ニューロアドバンスド㈱の株式を追加取得したことによる資本剰余金の減少および為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ35.47円減少して1,065.64円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から1.0ポイント増加し70.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64億７千４百万円増加して495億３千５百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ38億５千２百万円増の117億４千万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益67億３千２百万円、売上債権の減少134億２千７百万円、棚卸資産の増加41億８百万円、減価償却費21億６千４百万円、法人税等の支払37億８百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ13億６千５百万円減の20億１百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得11億１千６百万円、無形固定資産の取得８億９千万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ18億５千４百万円減の31億７千９百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払26億９百万円、預け金の減少72億４千７百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出74億３千３百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33億３千９百万円です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 395,944,000 |
| 計 | 395,944,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,961,960 | 170,961,960 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 170,961,960 | 170,961,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 170,961,960 | ─ | 7,544 | ─ | 10,482 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 27,413 | 16.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 9,439 | 5.75 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ | 8,057 | 4.91 |
| ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 7,810 | 4.76 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITEDSTATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 6,877 | 4.19 |
| ジック プライベ－ト リミテッド シ－（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWERSINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 6,244 | 3.80 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 4,647 | 2.83 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 3,353 | 2.04 |
| ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－ティ クライアンツ ノン トリ－ティ－ジャスデック（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４－５決済事業部） | 2,860 | 1.74 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７－９ＪＡ共済ビル | 2,710 | 1.65 |
| 計 | ― | 79,414 | 48.41 |
(注) １ 当社は自己株式6,923千株（持株比率4.04％）を所有していますが、上記の大株主からは除いています。なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式930千株は、当該自己株式には含まれていません。
２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。
３ 2023年４月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2023年３月31日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５－65 | 1,846 | 2.09 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ | 4,193 | 4.75 |
| 計 | ― | 6,040 | 6.85 |
※ 当社は2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割していますが、上記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
４ 2025年５月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピーが2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2025年５月14日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー (ValueAct Capital Management, L.P.) | アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | ― | ― |
| バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Japan Master Fund, L.P.) | 英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71 | 6,584 | 3.85 |
| 計 | ― | 6,584 | 3.85 |
５ 2025年６月16日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2025年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2025年６月９日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,650 | 1.55 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 3,832 | 2.24 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－１ | 1,504 | 0.88 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－２ | 870 | 0.51 |
| 計 | ― | 8,856 | 5.18 |
６ 2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2025年９月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2025年９月11日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Sprucegrove Investment Management Ltd.) | カナダ国オンタリオ州トロント181ユニバーシティアベニュー1300号(181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7） | 13,972 | 8.17 |
| 計 | ― | 13,972 | 8.17 |
※ 前事業年度末現在主要株主であったスプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、当中間会計期間末には主要株主ではなくなりました。
７ 2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2025年９月15日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 2,400 | 1.40 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 5,255 | 3.07 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 2,732 | 1.60 |
| 計 | ― | 10,387 | 6.08 |
８ 2025年10月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2025年９月30日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(First Eagle Investment Management, LLC) | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-0048 U.S.A.) | 7,835 | 4.58 |
| ファースト・イーグル・セパレート・アカウント・マネジメント・エルエルシー(First Eagle Separate AccountManagement, LLC) | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105 U.S.A.) | 725 | 0.42 |
| 計 | ― | 8,560 | 5.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 6,923,300 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 163,983,300 | 1,639,833 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,360 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 170,961,960 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,639,833 | ― | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式930,000株（議決権の数9,300個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本光電工業株式会社 | 東京都新宿区西落合１丁目31－４ | 6,923,300 | ― | 6,923,300 | 4.04 |
| 計 | ― | 6,923,300 | ― | 6,923,300 | 4.04 |
(注) 従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式930,000
株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,428 | 34,841 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 71,186 | 58,651 | |||||||||
| 有価証券 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,879 | 36,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,475 | 5,265 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,819 | 18,108 | |||||||||
| その他 | 12,801 | 5,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △505 | △666 | |||||||||
| 流動資産合計 | 183,085 | 173,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,270 | 28,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,938 | 11,331 | |||||||||
| その他 | 14,715 | 13,880 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,653 | 25,212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,117 | 4,701 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,251 | 7,401 | |||||||||
| その他 | 7,027 | 7,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,266 | 19,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,191 | 73,254 | |||||||||
| 資産合計 | 258,276 | 246,579 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,786 | 18,733 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,030 | 25,669 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,832 | 2,751 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,585 | 3,508 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,750 | 1,768 | |||||||||
| その他 | 16,311 | 15,938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,296 | 68,369 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 4,685 | 4,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,685 | 4,394 | |||||||||
| 負債合計 | 76,981 | 72,764 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,544 | 7,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,663 | 3,938 | |||||||||
| 利益剰余金 | 166,171 | 168,086 | |||||||||
| 自己株式 | △13,707 | △13,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 169,672 | 165,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,089 | 1,534 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,711 | 4,632 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,079 | 1,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,879 | 7,879 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,742 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 181,294 | 173,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 258,276 | 246,579 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,784 | 108,120 | |||||||||
| 売上原価 | 50,877 | 51,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,906 | 56,798 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 46,791 | ※１ 50,056 | |||||||||
| 営業利益 | 5,114 | 6,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 157 | 128 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 69 | |||||||||
| 助成金収入 | 67 | 33 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 21 | |||||||||
| その他 | 173 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 479 | 464 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 146 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | 82 | |||||||||
| 為替差損 | 3,327 | 156 | |||||||||
| その他 | 93 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,454 | 473 | |||||||||
| 経常利益 | 2,139 | 6,732 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 4 | |||||||||
| 事業再編費用 | 182 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 231 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,908 | 6,732 | |||||||||
| 法人税等 | 1,445 | 2,151 | |||||||||
| 中間純利益 | 463 | 4,581 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 463 | 4,524 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 463 | 4,581 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △419 | 445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 449 | △2,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △351 | △367 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △321 | △2,097 | |||||||||
| 中間包括利益 | 142 | 2,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 142 | 2,523 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | △39 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,908 | 6,732 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,925 | 2,164 | |||||||||
| のれん償却額 | 56 | 531 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,011 | △894 | |||||||||
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △524 | △700 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △237 | △198 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 146 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,346 | 110 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 48 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,143 | 13,427 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 826 | △4,108 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,337 | △999 | |||||||||
| その他 | △4,109 | △799 | |||||||||
| 小計 | 13,050 | 15,412 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 204 | 156 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △119 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,362 | △3,708 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,888 | 11,740 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,503 | △1,116 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,032 | △890 | |||||||||
| その他 | 162 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,366 | △2,001 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △109 | △365 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 1,616 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,306 | △1,616 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,602 | △2,609 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17 | △18 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | ― | 7,247 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △7,433 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,034 | △3,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △672 | △84 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,185 | 6,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,877 | 43,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 48,692 | ※ 49,535 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱イー・スタッフ保険サービスは、同じく当社の連結子会社である㈱イー・スタッフを存続会社とする吸収合併により消滅しました。また、当社の連結子会社であったアンプスリーディ LLCは、同じく当社の連結子会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、両社を連結の範囲から除外しています。
前連結会計年度に設立した日本光電アラビアRHQ LLCおよび当中間連結会計期間に設立した日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱は、当中間連結会計期間末において資本金の払込が完了していないため連結の範囲に含めていません。
(２) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ソフトウェアチーム㈲については、決算日を３月31日に
変更しています。当中間連結会計期間においては2025年１月１日から2025年９月30日までの９ヵ月間を連結して
おり、決算期変更に伴う影響は中間連結損益計算書を通じて調整しています。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定に関しては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年12月３日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月29日より、当社および一部連結子会社の従業員（以下、「従業員」）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しています。
(１) 取引の概要
従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者に対し当社株式を給付する仕組みです。将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託の信託財産として株式会社りそな銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託はその信託された金銭により当社株式を取得します。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間16億１千６百万円、930,000株です。
（希望退職者の募集）
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、アボットメディカルジャパン合同会社との販売協力に関するパートナーシップ契約につきまして、2026年12月31日までの契約期間の満了後、契約を更新しないことを両社合意のもと決定しました。
これに伴い、アボット事業に従事する社員への「転職支援プログラム」に加え、国内における一定の年齢以上の社員を対象とした「ネクストキャリア支援プログラム」を実施することを2025年９月29日開催の取締役会において決定しました。
(１) プログラムの概要
①対象会社：当社および国内グループ会社の一部
②対象者 ：「転職支援プログラム」
国内でアボット事業に従事する所定の募集条件を満たす社員
「ネクストキャリア支援プログラム」
国内で一定の年齢以上など所定の募集条件を満たす社員
③募集人員：両プログラム合計で200名程度
④募集期間：2025年12月１日〜2025年12月23日（予定）
⑤退職日 ：2026年１月31日（予定）
(２) 損失見込額
両プログラム実施に伴い発生する関連費用は、2026年３月期の連結会計年度において特別損失として計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未確定であるため、損失の見込額は未定です。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| １ 給料手当 | 19,272 | 百万円 | 20,492 | 百万円 |
| ２ 賞与引当金繰入額 | 2,730 | 百万円 | 2,950 | 百万円 |
| ３ 退職給付費用 | 840 | 百万円 | 695 | 百万円 |
| ４ 減価償却費 | 1,392 | 百万円 | 1,697 | 百万円 |
| ５ 法定福利費 | 4,222 | 百万円 | 4,306 | 百万円 |
| ６ 旅費交通費 | 1,798 | 百万円 | 1,825 | 百万円 |
| ７ 研究開発費 | 3,186 | 百万円 | 3,339 | 百万円 |
| ８ 運賃荷造費 | 1,037 | 百万円 | 1,085 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 34,057百万円 | 34,841百万円 |
| 有価証券 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 預入期間が３カ月超の定期預金 | △364百万円 | △305百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 48,692百万円 | 49,535百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,600 | 31.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,499 | 15.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得)
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式を1,196,300株取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が23億５百万円増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年７月19日付で自己株式を5,500,000株、64億９千３百万円消却しました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が５千５百万円、利益剰余金が64億３千８百万円、自己株式が64億９千３百万円それぞれ減少しています。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が96億６千３百万円、利益剰余金が1,550億３千５百万円、自己株式が60億１千２百万円となりました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,609 | 16.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,624 | 16.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2025年７月１日をみなし取得日として、連結子会社であるアドテック㈱の親会社であるニューロアドバンスド㈱の株式を追加取得しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が57億３千万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が39億３千８百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,772 | 20,436 | 15,576 | 102,784 | ― | 102,784 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 66,772 | 20,436 | 15,576 | 102,784 | ― | 102,784 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,973 | 1,173 | 335 | 16,482 | △16,482 | ― |
| 計 | 81,746 | 21,609 | 15,911 | 119,267 | △16,482 | 102,784 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 8,984 | △1,410 | 31 | 7,605 | △2,490 | 5,114 |
（注) １．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下の
とおりです。
①棚卸資産の調整額 △2,340百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △166百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っ
ています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 67,250 | 24,061 | 16,809 | 108,120 | ― | 108,120 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 67,250 | 24,061 | 16,809 | 108,120 | ― | 108,120 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,658 | 1,502 | 462 | 15,623 | △15,623 | ― |
| 計 | 80,908 | 25,563 | 17,272 | 123,744 | △15,623 | 108,120 |
| セグメント利益 | 5,856 | 804 | 440 | 7,101 | △359 | 6,741 |
（注) １．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２．セグメント利益の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 533百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △899百万円
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：ニューロアドバンスド㈱
事業の内容：医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社
(２)結合日
2025年７月１日（みなし取得日）
(３)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(４)結合後企業の名称
変更はありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
2025年７月２日に「連結子会社株式の追加取得に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、2025年７月１日（米国時間）付で、NeuroNewCo, LP（以下「NNC-LP」）からプットオプションを行使する旨の通知を受領し、当社はNNC-LPが保有するニューロアドバンスド㈱の株式全て（28.6％）を追加取得しました。これにより、2025年７月１日をみなし取得日として、ニューロアドバンスド㈱およびアドテック㈱は当社の100％子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 7,433百万円 | |
|---|---|
| 取得原価 7,433百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(１)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(２)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
5,730百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 2.76円 | 27.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 463 | 4,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 463 | 4,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 167,533 | 163,083 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間664千株です。
(重要な後発事象)
（借入金の借換え）
当社は、ニューロアドバンスド㈱の株式取得関連資金として、2024年11月１日に取引金融機関４行から借入を実施しました。これらの借入金について、以下のとおり長期の借入への借換えを実施しました
①目的
財務基盤の安定性の確保を高めること。
②借入先
取引金融機関４行
③借入金額
255億円
④借入金利
変動金利
⑤借入実行日
2025年10月31日
⑥借入期間
10年
⑦返済方法
元金均等返済
⑧担保の有無
無
２ 【その他】
2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・2,624百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2025年12月１日
(注) 2025年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 貴 司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 澤 隆 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。