名古屋鉄道株式会社(9048) 企業情報サマリー

名古屋鉄道株式会社(9048) 企業情報サマリー

名古屋鉄道株式会社(9048)(EDINETコード E04101)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

名古屋鉄道株式会社

証券コード 9048EDINET E04101陸運業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

名古屋鉄道株式会社(なごやてつどう、英: Nagoya Railroad Co.,Ltd.)は、東海地方の愛知県・岐阜県を基盤とする鉄道会社である。通称は名鉄(めいてつ、Meitetsu)。日本の大手私鉄の一つで、民営鉄道としては日本で3番目の歴史を持つ老舗企業である。

出典

Wikipedia「名古屋鉄道」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収益6,916億円前年比 +0.1%
当期純利益230億円前年比 -39.2%
総資産1.58兆円前年比 +9.4%
純資産・持分5,172億円前年比 +3.8%
ROE4.8%前年比 -42.9%
従業員数30,637 人前年比 -1.2%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
02,000億4,000億6,000億8,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 4,909億円 円2022/3 営業利益: 29.3億円 円2022/3 当期純利益: 93.7億円 円2023/3 営業収益: 5,515億円 円2023/3 営業利益: 227億円 円2023/3 当期純利益: 189億円 円2024/3 営業収益: 6,011億円 円2024/3 営業利益: 348億円 円2024/3 当期純利益: 244億円 円2025/3 営業収益: 6,907億円 円2025/3 営業利益: 421億円 円2025/3 当期純利益: 377億円 円2026/3 営業収益: 6,916億円 円2026/3 営業利益: 362億円 円2026/3 当期純利益: 230億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 393億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −390億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −33.4億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 612億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −594億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 26.1億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 555億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −684億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 180億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 787億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,381億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 559億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 614億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,509億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 897億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・連結5期
2022/3
4,909億円
2023/3
5,515億円
2024/3
6,011億円
2025/3
6,907億円
2026/3
6,916億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
29.3億円
2023/3
227億円
2024/3
348億円
2025/3
421億円
2026/3
362億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
131億円
2023/3
264億円
2024/3
375億円
2025/3
477億円
2026/3
384億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
93.7億円
2023/3
189億円
2024/3
244億円
2025/3
377億円
2026/3
230億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.19兆円
2023/3
1.23兆円
2024/3
1.30兆円
2025/3
1.45兆円
2026/3
1.58兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
4,111億円
2023/3
4,291億円
2024/3
4,635億円
2025/3
4,983億円
2026/3
5,172億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
393億円
2023/3
612億円
2024/3
555億円
2025/3
787億円
2026/3
614億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
32.3%
2023/3
32.8%
2024/3
33.6%
2025/3
31.9%
2026/3
30.6%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
2.5%
2023/3
4.8%
2024/3
5.8%
2025/3
8.4%
2026/3
4.8%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
28,803人
2023/3
28,216人
2024/3
28,412人
2025/3
31,013人
2026/3
30,637人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益6,916億円6,907億円6,011億円5,515億円4,909億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)388億円512億円345億円286億円161億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)230億円377億円244億円189億円93.7億円
自己資本利益率4.8%8.4%5.8%4.8%2.5%
営業利益又は営業損失(△)362億円421億円348億円227億円29.3億円
経常利益又は経常損失(△)384億円477億円375億円264億円131億円
総資産額1.58兆円1.45兆円1.30兆円1.23兆円1.19兆円
自己資本比率30.6%31.9%33.6%32.8%32.3%
純資産額5,172億円4,983億円4,635億円4,291億円4,111億円
現金及び現金同等物の残高568億円565億円600億円549億円504億円
営業活動によるキャッシュ・フロー614億円787億円555億円612億円393億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1,509億円−1,381億円−684億円−594億円−390億円
財務活動によるキャッシュ・フロー897億円559億円180億円26.1億円−33.4億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)117.05 円192.12 円124.13 円95.91 円47.65 円
1株当たり純資産額2,473.18 円2,354.79 円2,227.88 円2,057.89 円1,949.33 円
従業員数30,637 人31,013 人28,412 人28,216 人28,803 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2002
8,038億
2003
7,989億
2004
7,835億
2005
7,908億
2006
7,403億
2007
6,969億
2008
7,109億
2009
6,650億
2010
6,200億
2011
6,097億
2012
6,038億
2013
6,098億
2014
6,278億
2015
6,094億
2016
6,102億
2017
5,996億
2018
6,048億
2019
6,226億
2020
6,229億
2021
4,816億
2022
4,909億
2023
5,515億
2024
6,011億
2025
6,907億
2026
6,916億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
2.31億
2003
−474億
2004
209億
2005
−58.6億
2006
132億
2007
129億
2008
124億
2009
116億
2010
57.0億
2011
89.8億
2012
110億
2013
127億
2014
149億
2015
178億
2016
245億
2017
234億
2018
287億
2019
305億
2020
289億
2021
−288億
2022
93.7億
2023
189億
2024
244億
2025
377億
2026
230億

従業員数

2002
42,412人
2003
41,111人
2004
39,129人
2005
37,491人
2006
35,281人
2007
35,257人
2008
34,402人
2009
33,855人
2010
33,186人
2011
32,196人
2012
31,725人
2013
30,734人
2014
30,299人
2015
30,192人
2016
30,068人
2017
30,062人
2018
29,904人
2019
29,855人
2020
29,576人
2021
29,309人
2022
28,803人
2023
28,216人
2024
28,412人
2025
31,013人
2026
30,637人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢44.4歳
平均年間給与6,614,236円
平均勤続年数23.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 30,637人・セグメント別・年度推移を見る →
その他2,304人
航空関連サービス事業1,212人
流通事業1,341人
レジャー・サービス事業2,392人
不動産事業1,536人
運送事業8,936人
交通事業11,842人
全社(共通)1,074人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)19,983,00010.18%東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,612,0002.35%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)3,581,0001.82%10A BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE 309723(東京都中央区日本橋兜町3番11号)
4日本生命保険相互会社3,538,0001.8%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内
5ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,949,0001.5%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,678,0001.36%P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
7株式会社三菱UFJ銀行2,457,0001.25%東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,176,0001.1%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
9東京海上日動火災保険株式会社2,012,0001.02%東京都千代田区大手町二丁目6番4号
10三井住友海上火災保険株式会社1,863,0000.94%東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

所有者別状況

政府・地方公共団体0.04%46名
金融機関24.11%77名
金融商品取引業者0.91%29名
その他の法人4.89%746名
外国法人等(個人以外)15.27%251名
外国法人等(個人)0.05%179名
個人・その他54.73%87,517名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)7名2.62億円1.66億円
社外役員8名5,400万円5,400万円
監査役(社外監査役を除く)3名3,800万円3,800万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 1,560億円
20261,560億円
20251,215億円
2024768億円
2023624億円
2022499億円
不動産事業 824億円交通事業 444億円運送事業 118億円航空関連サービス事業 92.4億円その他 46.6億円レジャー・サービス事業 25.0億円流通事業 9.92億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第162期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YHOL・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第161期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W4F4・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第160期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TR3Y・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第159期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R4Y4・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第158期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OGY5・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 19:51。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。