| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 名古屋鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagoya Railroad Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 﨑 裕 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号名古屋市中村区名駅四丁目８番26号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 052(588)0846番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務部長 川 津 智 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．名古屋鉄道株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3563)1001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 壁 谷 知 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期中間連結会計期間 | 第162期中間連結会計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 334,518 | 335,677 | 690,720 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,411 | 19,317 | 47,671 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 21,588 | 11,263 | 37,733 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,986 | 12,848 | 33,661 |
| 純資産額 | (百万円) | 476,977 | 503,468 | 498,311 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,369,810 | 1,523,370 | 1,448,908 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 109.81 | 57.44 | 192.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 96.24 | 51.04 | 167.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 30.8 | 31.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29,797 | 16,538 | 78,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △71,144 | △87,616 | △138,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 36,345 | 58,153 | 55,854 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 55,043 | 43,552 | 56,493 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当中間連結会計期間の営業収益は、貨物取扱量が減少した運送事業や分譲マンション販売の引渡戸数が減少した不動産事業で減収となったものの、宮城交通㈱の連結子会社化が寄与した交通事業の増収などにより335,677百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより17,167百万円（前年同期比29.0％減）となりました。経常利益は、営業減益に加え、持分法による投資利益の減少などにより営業外損益が悪化したこともあり19,317百万円（前年同期比32.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式交換益の計上等による特別損益の改善があったものの、経常減益により11,263百万円（前年同期比47.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、バス事業で前期に連結加入した宮城交通グループの収入が寄与したことに加え、鉄軌道輸送人員の増加などにより88,703百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業利益は、人件費や減価償却費の増加があったものの、増収により12,443百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 鉄軌道事業 | 50,885 | 48,854 | 4.2 | 9,218 | 9,425 | △2.2 |
| バス事業 | 27,569 | 21,028 | 31.1 | 2,679 | 2,095 | 27.9 |
| タクシー事業 | 11,321 | 10,706 | 5.8 | 425 | 234 | 81.1 |
| 調整額 | △1,073 | △1,061 | ― | 120 | 85 | ― |
| 計 | 88,703 | 79,527 | 11.5 | 12,443 | 11,840 | 5.1 |
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における貨物取扱量の減少により85,312百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業損益は、トラック事業の収支悪化により前年同期から5,888百万円収支悪化し4,837百万円の損失となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| トラック事業 | 94,071 | 99,064 | △5.0 | △5,840 | △227 | ― |
| 海運事業 | 10,052 | 9,815 | 2.4 | 1,019 | 1,265 | △19.4 |
| 調整額 | △18,811 | △17,298 | ― | △16 | 12 | ― |
| 計 | 85,312 | 91,581 | △6.8 | △4,837 | 1,051 | ― |
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業は増収となったものの、不動産分譲業におけるマンション販売の引渡戸数の減少などにより56,248百万円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は、不動産分譲業の減収による減益により7,377百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 不動産賃貸業 | 32,565 | 28,023 | 16.2 | 5,253 | 4,976 | 5.6 |
| 不動産分譲業 | 21,022 | 30,590 | △31.3 | 1,829 | 3,977 | △54.0 |
| 不動産管理業 | 7,552 | 7,436 | 1.5 | 261 | 244 | 6.9 |
| 調整額 | △4,891 | △4,782 | ― | 32 | △1 | ― |
| 計 | 56,248 | 61,268 | △8.2 | 7,377 | 9,196 | △19.8 |
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復によりホテル業や観光施設事業を中心に増収となり51,932百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は、旅行業で減益となったものの、ホテル業や観光施設事業の増益により1,916百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| ホテル業 | 12,203 | 11,431 | 6.8 | 627 | 426 | 47.2 |
| 観光施設事業 | 11,757 | 10,660 | 10.3 | 994 | 600 | 65.4 |
| 旅行業 | 28,349 | 27,998 | 1.3 | 309 | 380 | △18.8 |
| 調整額 | △379 | △219 | ― | △14 | △7 | ― |
| 計 | 51,932 | 49,870 | 4.1 | 1,916 | 1,400 | 36.9 |
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業の増収に加え、輸入車販売台数の増加などにより34,288百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方、営業損失は、その他物品販売の収支悪化などにより前年同期に比べ430百万円収支悪化し1,579百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 百貨店業 | 8,266 | 7,743 | 6.8 | △875 | △1,010 | ― |
| その他物品販売 | 26,288 | 24,571 | 7.0 | △408 | △138 | ― |
| 調整額 | △266 | △94 | ― | △294 | △0 | ― |
| 計 | 34,288 | 32,221 | 6.4 | △1,579 | △1,148 | ― |
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や機内食事業での受注増加などにより14,760百万円（前年同期比9.5％増）となりました。一方、営業利益は、増収となったものの、修繕費の増加などにより504百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 航空関連サービス事業 | 14,951 | 13,600 | 9.9 | 499 | 792 | △36.9 |
| 調整額 | △191 | △117 | ― | 4 | 5 | ― |
| 計 | 14,760 | 13,482 | 9.5 | 504 | 797 | △36.8 |
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより28,242百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は、増収により1,384百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | 当中間期 | 前中間期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 設備保守整備事業 | 13,753 | 13,670 | 0.6 | 265 | 372 | △28.8 |
| その他事業 | 15,117 | 13,334 | 13.4 | 1,154 | 564 | 104.7 |
| 調整額 | △627 | △401 | ― | △35 | △37 | ― |
| 計 | 28,242 | 26,603 | 6.2 | 1,384 | 899 | 53.9 |
＜財政状態＞
当中間連結会計期間末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ74,462百万円増加し1,523,370百万円となりました。
負債は、設備工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ69,304百万円増加し1,019,901百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,157百万円増加し503,468百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12,940百万円減少し43,552百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少などにより、前年同期に比べ13,259百万円減少し16,538百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ16,471百万円減少し△87,616百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ21,807百万円増加し58,153百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
(1)名古屋駅地区再開発計画に係る事業協定
当社及び当社の連結子会社である名鉄都市開発株式会社は、日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄不動産株式会社と共同で検討を進めている「名古屋駅地区再開発計画」について、共同事業者間で本計画の事業化の合意に至り、2025年５月26日開催の取締役会において、事業協定書の締結を決議しました。
①目的
名古屋駅地区再開発計画に関する再開発事業の推進のため
②共同事業者
日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社
③締結の時期
2025年５月
④契約の内容
共同事業者間での名古屋駅地区再開発計画の事業化の合意
⑤ (参考) 再開発計画概要
対象地 ：名古屋市中村区名駅一丁目2番他
敷地面積 ：約32,700㎡
延床面積 ：約520,000㎡
用途 ：商業、オフィス、ホテル、鉄道駅、バスターミナル
開発スケジュール：2026年度 解体着工
2027年度 新築着工
2033年度 １期本工事竣工
2040年代前半 ２期本工事竣工
(2)シンジケートローン契約
当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。
| 契約日 | 返済期限 | 借入残高（百万円） | 相手方の属性 | 財務上の特約 | |
|---|---|---|---|---|---|
| シンジケートローン | 2015年６月25日～2025年５月30日 | 2027年３月25日～2039年４月28日 | 130,800 | 都市銀行等 | 各会計年度に係る損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。各会計年度に係る貸借対照表及び連結貸借対照表上の純資産に関して、０以上であること。 |
当社の連結子会社である名鉄ＮＸ運輸㈱（住所：名古屋市東区葵二丁目12番８号、代表取締役社長：吉川拓雄）は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。
| 契約日 | 返済期限 | 借入残高（百万円） | 相手方の属性 | 財務上の特約 | |
|---|---|---|---|---|---|
| シンジケートローン | 2016年６月30日～2020年４月30日 | 2026年３月31日～2035年４月30日 | 15,851 | 都市銀行等 | 各会計年度に係る損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。各会計年度に係る貸借対照表及び連結貸借対照表上の純資産に関して、０以上であること。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 196,700,692 | 196,700,692 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 196,700,692 | 196,700,692 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日から半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 196,700,692 | ― | 101,158 | ― | 33,646 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 21,517 | 10.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,336 | 2.21 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 3,538 | 1.80 |
| ジェーピー モルガン チェースバンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 2,849 | 1.45 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 2,695 | 1.37 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,457 | 1.25 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 2,455 | 1.25 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 2,421 | 1.23 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 2,012 | 1.02 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,863 | 0.94 |
| 計 | ― | 46,147 | 23.52 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 933 | 0.47 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,673 | 0.84 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,499 | 2.26 |
| みずほインターナショナル | 30 Old Bailey,London, EC4M 7AU, United Kingdom | 0 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,106 | 3.57 |
３ 2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,568 | 0.79 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 531 | 0.27 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 6,224 | 3.16 |
| 計 | ― | 8,323 | 4.16 |
４ 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,432 | 0.73 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 6,120 | 3.11 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,197 | 1.63 |
| 計 | ― | 10,750 | 5.47 |
５ 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2025年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,457 | 1.25 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,270 | 2.17 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 1,131 | 0.58 |
| 三菱UFJ eスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 319 | 0.16 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 2,264 | 1.15 |
| 計 | ― | 10,442 | 5.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 544,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,954,947 | ― |
| 195,494,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 661,992 | |||
| 発行済株式総数 | 196,700,692 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,954,947 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が33株、証券保管振替機構名義の株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅 一丁目２番４号 | 544,000 | ― | 544,000 | 0.27 |
| 計 | ― | 544,000 | ― | 544,000 | 0.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,637 | 42,053 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 71,559 | 65,203 | |||||||||
| 短期貸付金 | 96 | 93 | |||||||||
| 有価証券 | - | 2,000 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 84,471 | 89,229 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,859 | 9,255 | |||||||||
| 仕掛品 | 824 | 1,259 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,376 | 7,184 | |||||||||
| その他 | 26,774 | 30,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 256,417 | 246,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 333,452 | 344,442 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,238 | 91,481 | |||||||||
| 土地 | 421,580 | 464,832 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,854 | 8,248 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 130,782 | 148,599 | |||||||||
| その他（純額） | 14,073 | 13,306 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 997,980 | 1,070,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 施設利用権 | 8,809 | 8,229 | |||||||||
| のれん | 2,027 | 1,910 | |||||||||
| リース資産 | 173 | 143 | |||||||||
| その他 | 3,941 | 4,078 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,952 | 14,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 147,074 | 161,717 | |||||||||
| 長期貸付金 | 238 | 211 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,178 | 12,852 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 27 | 126 | |||||||||
| その他 | 19,432 | 16,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △392 | △361 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 179,558 | 191,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,192,491 | 1,276,381 | |||||||||
| 資産合計 | 1,448,908 | 1,523,370 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 90,679 | 65,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 75,462 | 80,124 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,225 | 1,168 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,981 | 7,511 | |||||||||
| 従業員預り金 | 4,039 | 3,935 | |||||||||
| 前受金 | 83,856 | 99,125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,736 | 6,894 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 27 | - | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 378 | 380 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 1,271 | |||||||||
| その他 | 49,998 | 53,678 | |||||||||
| 流動負債合計 | 356,386 | 354,711 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 270,000 | 295,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 194,533 | 231,945 | |||||||||
| リース債務 | 9,286 | 8,708 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,940 | 14,674 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 56,706 | 56,840 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 459 | 342 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,874 | 35,373 | |||||||||
| その他 | 21,410 | 22,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 594,210 | 665,190 | |||||||||
| 負債合計 | 950,597 | 1,019,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 101,158 | 101,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,978 | 36,131 | |||||||||
| 利益剰余金 | 211,944 | 215,136 | |||||||||
| 自己株式 | △1,116 | △1,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 347,965 | 351,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,885 | 29,779 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 107 | 46 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 85,629 | 86,086 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,075 | 1,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113,745 | 117,391 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,600 | 34,657 | |||||||||
| 純資産合計 | 498,311 | 503,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,448,908 | 1,523,370 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 334,518 | 335,677 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 279,661 | 287,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 30,688 | ※1 30,741 | |||||||||
| 営業費合計 | 310,350 | 318,510 | |||||||||
| 営業利益 | 24,168 | 17,167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 203 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,215 | 1,537 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,092 | 2,247 | |||||||||
| 雑収入 | 824 | 882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,187 | 4,871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,685 | 2,279 | |||||||||
| 雑支出 | 258 | 441 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,944 | 2,721 | |||||||||
| 経常利益 | 28,411 | 19,317 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 550 | 415 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 784 | 1,448 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 180 | 52 | |||||||||
| 関係会社株式交換益 | - | 5,470 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,456 | - | |||||||||
| その他 | 50 | 562 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,022 | 7,948 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 37 | 39 | |||||||||
| 減損損失 | 127 | 210 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 99 | 396 | |||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 760 | 1,211 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 1,271 | |||||||||
| 助成金返還損 | - | 940 | |||||||||
| その他 | 37 | 172 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,062 | 4,241 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 30,371 | 23,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,976 | 6,741 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,437 | 6,631 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,413 | 13,373 | |||||||||
| 中間純利益 | 21,957 | 9,651 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 369 | △1,611 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 21,588 | 11,263 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 21,957 | 9,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,316 | 5,952 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △363 | △56 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △86 | △640 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △231 | △1,963 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,971 | 3,197 | |||||||||
| 中間包括利益 | 18,986 | 12,848 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,687 | 14,399 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 298 | △1,550 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 30,371 | 23,024 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,304 | 22,659 | |||||||||
| 減損損失 | 127 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △416 | △1,483 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 429 | 161 | |||||||||
| 整理損失引当金の増減額（△は減少） | △149 | △116 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △78 | 1,225 | |||||||||
| 関係会社株式交換益 | - | △5,470 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,456 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △178 | △52 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,111 | 6,291 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,959 | △2,506 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,443 | △17,871 | |||||||||
| その他 | △6,023 | △2,107 | |||||||||
| 小計 | 32,638 | 23,965 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,148 | 2,698 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,678 | △2,020 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,310 | △8,104 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,797 | 16,538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,060 | △69 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △41,232 | △106,215 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,018 | 758 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,542 | △4,027 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 206 | 187 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 12 | - | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 8,645 | 23,448 | |||||||||
| その他 | △192 | △1,698 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,144 | △87,616 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △10,814 | 4,760 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | - | △0 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,396 | 41,085 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,021 | △3,880 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 49,837 | 24,886 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △982 | △70 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,361 | △7,502 | |||||||||
| その他 | △708 | △1,125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 36,345 | 58,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,981 | △12,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,025 | 56,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 55,043 | ※1 43,552 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 | 204,970百万円 | 206,071百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 上飯田連絡線㈱ | 562百万円 | 496百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 人件費 | 16,692 | 百万円 | 16,156 | 百万円 |
| うち賞与引当金繰入額 | 1,377 | 1,275 | ||
| うち退職給付費用 | 538 | 505 | ||
| 諸税 | 1,624 | 1,618 | ||
| 減価償却費 | 1,528 | 1,752 | ||
| 賃借料 | 2,005 | 2,121 | ||
| 広告宣伝費 | 1,511 | 1,609 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 75,381百万円 | 42,053百万円 |
| 有価証券勘定 | ― | 2,000 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20,337 | △501 |
| 現金及び現金同等物 | 55,043 | 43,552 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,406 | 27.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,549 | 38.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 78,055 | 91,356 | 55,103 | 49,571 | 30,697 | 13,458 | 16,275 | 334,518 | ― | 334,518 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,472 | 224 | 6,164 | 298 | 1,523 | 23 | 10,328 | 20,035 | △20,035 | ― |
| 計 | 79,527 | 91,581 | 61,268 | 49,870 | 32,221 | 13,482 | 26,603 | 354,554 | △20,035 | 334,518 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,840 | 1,051 | 9,196 | 1,400 | △1,148 | 797 | 899 | 24,036 | 131 | 24,168 |
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額131百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 87,273 | 85,095 | 48,919 | 51,647 | 32,015 | 14,760 | 15,965 | 335,677 | ― | 335,677 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,429 | 216 | 7,329 | 284 | 2,272 | ― | 12,277 | 23,810 | △23,810 | ― |
| 計 | 88,703 | 85,312 | 56,248 | 51,932 | 34,288 | 14,760 | 28,242 | 359,488 | △23,810 | 335,677 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,443 | △4,837 | 7,377 | 1,916 | △1,579 | 504 | 1,384 | 17,209 | △41 | 17,167 |
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | 計 | |||
| 鉄軌道事業 | 48,854 | ― | ― | ― | ― | ― | 48,854 | ― | 48,854 |
| バス事業 | 19,146 | ― | ― | ― | ― | ― | 19,146 | ― | 19,146 |
| タクシー事業 | 10,706 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,706 | ― | 10,706 |
| トラック事業 | ― | 99,064 | ― | ― | ― | ― | 99,064 | ― | 99,064 |
| 海運事業 | ― | 9,815 | ― | ― | ― | ― | 9,815 | ― | 9,815 |
| 不動産賃貸業 | ― | ― | 9,379 | ― | ― | ― | 9,379 | ― | 9,379 |
| 不動産分譲業 | ― | ― | 30,590 | ― | ― | ― | 30,590 | ― | 30,590 |
| 不動産管理業 | ― | ― | 7,436 | ― | ― | ― | 7,436 | ― | 7,436 |
| ホテル業 | ― | ― | ― | 11,431 | ― | ― | 11,431 | ― | 11,431 |
| 観光施設事業 | ― | ― | ― | 10,660 | ― | ― | 10,660 | ― | 10,660 |
| 旅行業 | ― | ― | ― | 27,998 | ― | ― | 27,998 | ― | 27,998 |
| 百貨店業 | ― | ― | ― | ― | 7,743 | ― | 7,743 | ― | 7,743 |
| その他物品販売 | ― | ― | ― | ― | 24,571 | ― | 24,571 | ― | 24,571 |
| 航空関連サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,600 | 13,600 | ― | 13,600 |
| 設備保守整備事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 13,670 | 13,670 |
| その他事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 8,693 | 8,693 |
| 内部営業収益又は振替高 | △2,534 | △17,523 | △3,263 | △518 | △1,617 | △141 | △25,599 | △10,520 | △36,119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,173 | 91,356 | 44,143 | 49,571 | 30,697 | 13,458 | 305,401 | 11,842 | 317,244 |
| その他の収益 | 1,882 | ― | 10,959 | ― | ― | ― | 12,841 | 4,432 | 17,274 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 78,055 | 91,356 | 55,103 | 49,571 | 30,697 | 13,458 | 318,243 | 16,275 | 334,518 |
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | 計 | |||
| 鉄軌道事業 | 50,885 | ― | ― | ― | ― | ― | 50,885 | ― | 50,885 |
| バス事業 | 25,357 | ― | ― | ― | ― | ― | 25,357 | ― | 25,357 |
| タクシー事業 | 11,321 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,321 | ― | 11,321 |
| トラック事業 | ― | 94,071 | ― | ― | ― | ― | 94,071 | ― | 94,071 |
| 海運事業 | ― | 10,052 | ― | ― | ― | ― | 10,052 | ― | 10,052 |
| 不動産賃貸業 | ― | ― | 9,699 | ― | ― | ― | 9,699 | ― | 9,699 |
| 不動産分譲業 | ― | ― | 21,022 | ― | ― | ― | 21,022 | ― | 21,022 |
| 不動産管理業 | ― | ― | 7,552 | ― | ― | ― | 7,552 | ― | 7,552 |
| ホテル業 | ― | ― | ― | 12,203 | ― | ― | 12,203 | ― | 12,203 |
| 観光施設事業 | ― | ― | ― | 11,757 | ― | ― | 11,757 | ― | 11,757 |
| 旅行業 | ― | ― | ― | 28,349 | ― | ― | 28,349 | ― | 28,349 |
| 百貨店業 | ― | ― | ― | ― | 8,266 | ― | 8,266 | ― | 8,266 |
| その他物品販売 | ― | ― | ― | ― | 26,288 | ― | 26,288 | ― | 26,288 |
| 航空関連サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,951 | 14,951 | ― | 14,951 |
| 設備保守整備事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 13,753 | 13,753 |
| その他事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,228 | 10,228 |
| 内部営業収益又は振替高 | △2,503 | △19,028 | △3,368 | △663 | △2,539 | △191 | △28,294 | △12,679 | △40,973 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 85,061 | 85,095 | 34,905 | 51,647 | 32,015 | 14,760 | 303,486 | 11,303 | 314,789 |
| その他の収益 | 2,211 | ― | 14,013 | ― | ― | ― | 16,225 | 4,662 | 20,888 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 87,273 | 85,095 | 48,919 | 51,647 | 32,015 | 14,760 | 319,712 | 15,965 | 335,677 |
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 109.81円 | 57.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 21,588 | 11,263 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 21,588 | 11,263 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 196,593,905 | 196,086,535 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 96.24円 | 51.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)(うち支払利息(税額相当額控除後)) | ―(―) | ―(―) |
| 普通株式増加数(株) | 27,719,357 | 24,606,760 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 宏 季 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。