株式会社ローソン（2651） 企業情報サマリー
株式会社ローソン（2651） 企業情報サマリー
株式会社ローソン（2651）（EDINETコード E03345）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社ローソン
株式会社ローソン（英: Lawson, Inc.）は、国内外でコンビニエンスストア（CVS）チェーンをフランチャイズ展開する日本の企業。東京都品川区大崎に本社を置く。日本においてはダイエーの子会社として始まり、2024年以降は三菱商事とKDDIが折半出資する子会社である。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−4,000億−2,000億02,000億4,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結3期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結3期当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期資本
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期親会社所有者帰属持分比率
財務指標・連結5期親会社所有者帰属持分利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2024年2月期 | 2023年2月期 | 2022年2月期 | 2021年2月期 | 2020年2月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1.09兆円 | 1.00兆円 | 6,984億円 | 6,660億円 | 7,302億円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 773億円 | 471億円 | 281億円 | 182億円 | 303億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 521億円 | 297億円 | 179億円 | 86.9億円 | 201億円 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 19.5% | 12.4% | 6.62% | 3.23% | 7.35% |
| 営業利益又は営業損失（△） | — | — | 471億円 | 409億円 | 629億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | — | — | 476億円 | 376億円 | 563億円 |
| 総資産額 | 2.30兆円 | 2.24兆円 | 1.34兆円 | 1.37兆円 | 1.36兆円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 12.4% | 11.1% | 20.4% | 19.6% | 20% |
| 資本 | 2,893億円 | 2,539億円 | 2,785億円 | 2,729億円 | 2,753億円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,325億円 | 3,995億円 | 3,884億円 | 4,011億円 | 3,436億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,834億円 | 3,097億円 | 1,466億円 | 2,280億円 | 2,027億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −671億円 | −517億円 | −518億円 | −300億円 | −491億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −2,846億円 | −2,525億円 | −1,095億円 | −1,406億円 | −1,639億円 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | 521.08 円 | 296.86 円 | 178.87 円 | 86.84 円 | 200.95 円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 2,845.3 円 | 2,497.49 円 | 2,726.97 円 | 2,674.53 円 | 2,707.08 円 |
| 従業員数 | 11,666 人 | 11,569 人 | 10,362 人 | 10,385 人 | 10,572 人 |
長期経営指標
1998〜2024年度・連結1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
営業収益
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
小売業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 26510 | 株式会社ローソン表示中 | 小売業 | ||
| 33280 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 58880 | ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 98550 | ＤＣＭくろがねや株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 30500 | ＤＣＭホールディングス株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 92670 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 23,138人・セグメント別・年度推移を見る →
国内コンビニエンスストア事業5,013人
エンタテインメント関連事業1,184人
金融関連事業192人
海外事業3,833人
報告セグメント11,472人
成城石井事業1,250人
その他194人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社 | 50,150,000 | 50.11% | 千代田区丸の内２－３－１ |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6,515,000 | 6.51% | 港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ |
| 3 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2,155,000 | 2.15% | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(千代田区丸の内２－７－１) |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,134,000 | 2.13% | 中央区晴海１－８－12 |
| 5 | ＫＤＤＩ株式会社 | 2,110,000 | 2.11% | 新宿区西新宿２－３－２ |
| 6 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 2,092,000 | 2.09% | 千代田区永田町２－11－１ |
| 7 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1,821,000 | 1.82% | 25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14 4QA, U.K(千代田区大手町１－９－７) |
| 8 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1,513,000 | 1.51% | ONE CHURCHILL PLACE,LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM(千代田区丸の内２－７－１) |
| 9 | JPLLC-CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1,007,000 | 1.01% | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY11245(新宿区新宿６－27－30) |
| 10 | ローソン社員持株会 | 926,000 | 0.93% | 品川区大崎１－11－２ ゲートシティ大崎イーストタワー |
所有者別状況
普通株式・2024年度・株主数 19,337名大量保有報告 →
金融機関10.68%67名
金融商品取引業者1.32%29名
その他の法人54.96%286名
外国法人等（個人以外）26.68%362名
外国法人等（個人）0%16名
個人・その他6.36%18,577名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 3名 | 2.17億円 | 9,100万円 | — | 8,300万円 |
| 社外役員 | 6名 | 7,000万円 | 6,500万円 | — | 400万円 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 4,800万円 | 4,800万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2024年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2024期 1,229億円
20241,229億円
2023918億円
2022900億円
報告セグメント 615億円国内コンビニエンスストア事業 446億円海外事業 82.6億円金融関連事業 52.6億円エンタテインメント関連事業 16.9億円成城石井事業 16.4億円
出典
- 2024年2月期 有価証券報告書（第49期）PDF本文
- 2023年2月期 有価証券報告書（第48期）PDF本文
- 2022年2月期 有価証券報告書（第47期）PDF本文
- 2021年2月期 有価証券報告書（第46期）PDF本文
- 2020年2月期 有価証券報告書（第45期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/12 21:59。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。