2651 ローソン 有価証券報告書－第48期(2022/03/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．第48期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．本表は、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における営業利益に相当する指標です。

４．移行日の従業員数は、日本基準に基づく数値を記載しております。

(注)　１．第48期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔国内コンビニエンスストア事業〕

・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。

・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。

・連結子会社の株式会社ＳＣＩは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。

・持分法適用会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・持分法適用会社（共同支配企業）の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・持分法適用会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

〔成城石井事業〕

・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。

〔エンタテインメント関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。

・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。

〔金融関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。

〔海外事業〕

・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。

・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。

・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の浙江羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の羅森（北京）有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。

・連結子会社の成都羅森便利店管理有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の羅森（広東）便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の羅森（深圳）便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社のSaha Lawson Co., Ltd.は、タイ王国でコンビニエンスストア「LAWSON 108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社のLawson Philippines, Inc.は、フィリピン共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

〔コンサルティング事業〕

・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は、間接所有で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．共同支配企業に該当しております。

７．株式会社ＳＣＩについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等　　

① 営業総収入      298,248百万円
② 経常利益　　      4,035  〃
③ 当期純利益　　    2,628  〃
④ 純資産額          5,202  〃
⑤ 資産合計　　     64,604  〃

８．株式会社成城石井については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等　　

① 営業総収入      109,541百万円
② 経常利益　　     11,660  〃
③ 当期純利益　　    6,731  〃
④ 純資産額         45,622  〃
⑤ 資産合計　　     60,666  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数 (ただし、１日勤務時間８時間換算による）を（  ）外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

(注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数 (ただし、１日勤務時間８時間換算による）を（  ）外数で記載しております。

３．提出会社の従業員は、すべて国内コンビニエンスストア事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、すべての企業活動の根底にあるものとしてグループ理念を策定しております。
＜グループ理念＞
　私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。
 
  また、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。
＜ビジョン＞
　目指すは、マチの“ほっと”ステーション。
　
　併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、ローソンWAYを定めております。
 ＜ローソンWAY＞
　１．マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。
　２．アイデアを声に出して、行動しよう。
　３．チャレンジを、楽しもう。
　４．仲間を想い、ひとつになろう。
　５．誠実でいよう。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、株主資本の最適活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）及びEPS（基本的１株当たり当期利益）の向上を目標として、事業の成長に取り組んでおります。なお、「2025年チャレンジ指標」として、ROE15％以上、EPS500円以上を掲げております。
　また、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定しており、CO2排出量の削減、食品ロスの削減、容器包装のプラスチック使用量やレジ袋の削減などの環境課題について目標（KPI）を設定し、各目標に対応した取り組みを進めております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の生活や価値観の変化が進む状況を踏まえ、「ローソングループ大変革実行委員会」を発足させており、同委員会のもと、新しいニーズの先取り、新しい便利の提供、従業員や店舗クルーの働きがい向上等にチャレンジしております。またコア事業である国内CVS事業への集中投資による「企業価値の向上」、「成長投資と株主還元のバランシング」、「グループ会社個社の成長とローソングループ全体の成長」を通じて2025年チャレンジ指標の達成を目指しております。

　各セグメントの戦略は次のとおりであります。

  ①国内コンビニエンスストア事業

　近年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、リモートワークの広がりや外出機会の減少などが起こり、スーパーマーケットやEコマースの需要が増加した一方、人々の外出を前提とした品揃えや立地のコンビニエンスストアの需要が減少いたしました。
　当社は、今まで以上にこの消費行動の変化に対応し、商品の刷新や買い物しやすい売場づくりを続けております。また、グループ内のデータ活用を含めたデジタル技術の活用と、共に働く仲間の働きがい、挑戦心を基盤に、「３つの約束」を追求し、これからの新しい便利を提供できる「新・マチの“ほっと”ステーション」を実現するべく、大変革に取り組んでおります。なお、これらの取り組みを戦略コンセプト「地域密着×個客・個店主義」の下、加速すべく、2022年度から一部導入しておりましたエリアカンパニー制を、2023年度から全国拡大いたしました。

②成城石井事業

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費行動の変化の中、食にこだわるスーパーマーケットの成城石井は、新たな消費者ニーズを捉え、製造拠点の拡充、出店力の強化及び更なるエリア拡大を進めております。

③エンタテインメント関連事業

　近年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、チケットを取扱う対象の興行が中止や延期となり、シネコン事業におきましても観客受入の制限といった影響がありました。過去のこのような状況も踏まえ、EC事業の品揃え強化に加え、オンラインライブチケットの取扱いの拡大や新たなコンテンツに挑戦し、唯一無二のエンタテインメント総合流通企業を目指しております。

④金融関連事業

提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充により、共同ATM事業では、１日１台当たりのATM利用件数が増加しております。引き続き、ATMネットワークを活用したキャッシュレス決済アプリへのチャージ等のサービス展開で、ATM利用件数増加を目指します。また、ローソン銀行が発行するクレジットカードにつきましては、各種キャンペーンの実施や店頭での獲得強化により、会員数拡大を進めております。

⑤海外事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国、地域により差がありますが、新たな店舗フォーマットやサプライチェーン構築へチャレンジするなど、市場環境に応じて、国内コンビニエンスストア事業のスタイルにとらわれずにチャレンジしながら、店舗数を拡大しております。

このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   ①社会課題等への対応

　当社は、ESG基軸経営を推進しており、SDGs委員会において、当社グループで取り組むべき項目・課題を明確化し、課題解決に向けて全社で取り組んでおります。特に、脱炭素活動や食品ロス及びプラスチック使用量削減等を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

   ②加盟店の安定した店舗経営継続

　当社は、加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題と考えております。加盟店利益を基軸とし、店舗経費の高騰や人手不足に対し、本部がしっかりと加盟店を支援し支える体制を整備してまいります。また、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの効率化を進め、働きやすさの追求と省人化にも取り組み、さまざまな年齢、国籍の方に店舗で働いていただける環境を整え、店舗クルー不足という加盟店の課題にも対応してまいります。さらに、加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策や、新規加盟者が安心して経営をスタートできる施策など、短期・中長期の取り組みを行い、少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足にも対応し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いてまいります。

   ③商品力、品揃えを強化した店舗の理想形の追求

　当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という３つの約束を掲げており、これらの徹底により、商品力の更なる強化やお客さまの生活スタイル・ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでおります。これらの考え方に基づいた理想形の店舗への改装等を進めることにより、お客さまにレコメンド（推奨）されるお店を目指してまいります。さらに、エリアごとに違うお客さまのニーズをより深く理解し、適確且つ迅速に対応するため、各エリアカンパニーが営業、商品、店舗開発等の戦略を立案し、実行する体制へとシフトしてまいります。

   ④将来の成長分野へのチャレンジ

　グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテインメント関連、金融関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。

　その際、先進的なデジタル技術を活用するとともに、グループの有するリアルな店舗や顧客基盤等の経営資源も活用してまいります。

   ⑤内部統制の充実と事業リスクへの対応

　継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、プライム市場上場会社としてコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上につなげてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。

　なお、当社は上場親会社（三菱商事株式会社）を有する上場子会社でありますが、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を３分の１以上選任することとしております。また、「指名・報酬諮問委員会」及び「特別委員会」を任意で設置しており、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制を整備しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループでは、組織目標の達成に影響を与える事象の中で、組織目標の達成を阻害するおそれのある要因をリスクとして特定し、リスクの予見と未然防止、リスク発生時の対応及びリスク収束後の改善を組織的に行うことにより、リスクの未然防止・最小化を図る対応を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、(2)主要なリスクに記載したとおりであります。なお、それらの主要なリスクは提出日現在において判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限らず、不確実性も内在しており、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) リスク管理体制

①リスク管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理を統括する部署を設置し、リスク管理に関連する規程を定めたうえ、平常時におけるグループ横断的な事前予防体制を整備しております。また、各部署において事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施しております。なお、その分析・評価の結果、及び対応方法等は、経営会議等にて報告され、経営に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクに対して対応を議論しており、重要な業務執行においては、取締役会、経営会議等での意思決定に際して、当該事案に係るリスクを洗い出し、そのリスクへの対応策を事前に確認、議論の上で決議、執行しております。

また、リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンス・リスク管理委員会会議及び情報セキュリティ委員会会議と４つの小委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備するとともに、リスク管理担当者の各部署及び関係会社への配置、及びリスク管理の教育・訓練の実施により、リスク管理意識の維持・向上を図っております。

②リスク発生時の対応及び対応終了後の改善

当社は、当社グループにおけるリスクの発生により、事業の中断、損失の発生等の緊急事態・危機になり得るまたはそれらを引き起こし得る状況をインシデントと定義し、インシデント発生時には被害最小化を目的に、予め定められた報告ルート・方法に従い迅速なインシデント対応報告を行うこと及び重大なインシデント発生時の対策本部設置基準等のルールを整備しております。また、インシデント対応終了後は、発生要因を分析し、施策の見直し・改善を行って、再発防止へとつなげております。

③事業継続マネジメント

当社では、当社グループにおける重大な被害（損害）を伴う緊急事態が発生した場合においても、人命の安全確保を前提としたうえで、重要な業務を中断させず、かつ、万一事業活動が中断したとしても、目標復旧時間までに再開させることを目的とした事業継続マネジメント（BCM）に係る体制及び規程等のルールを整備しております。

なお、事業継続マネジメント（BCM）に係る体制及び規程等のルールは、インシデントの原因に特定されないオールハザード型を基本とし、首都直下地震やパンデミック等の事前に想定可能な特定のシナリオに対しては、そのシナリオに沿った具体的な事業継続計画（BCP）にて体制及びルールを整備しております。

(2) 主要なリスク

当社は、当社グループにおけるリスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析・評価し、損害規模等の影響度、及び近年の動向を踏まえた発生頻度をもとに評価を行っており、全社リスクマップとして可視化を行っております。その評価結果の中で、影響度や発生頻度等を踏まえた主要なリスクは以下の通りとなります。なお、サプライヤーに影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた人的リソース不足や、紛争や政治的な不安による地政学的リスク、並びに原材料価格の高騰のような経済的リスク等のサプライチェーンリスクについても、リスクの分析・評価時に考慮し対応を検討しております。

特定したリスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析・評価の結果を踏まえ、重要度に応じた対応を協議し、それらリスクへの回避、低減や保険付保による移転等の対応方法を策定しております。

《全社リスクマップ（主要なリスクのみ抜粋）》

《経営戦略リスク》

①M&Aや業務提携に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：中］

当社グループは、株式の取得や業務提携等を通じて事業の拡大や新規事業への進出を行っております。また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が目論見どおりの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

株式の取得や業務提携等を実施する際には、第三者機関にも評価を依頼し、十分な事前調査を行うとともに、その意思決定に際しては、精緻な事業計画を立て、撤退基準も明確に設定しております。また、実施後の事業進捗については、社内の重要会議体等において定期的にモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。

②フランチャイズ（FC）事業に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：高］

当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業にて、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、FC加盟店オーナーと当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

FC加盟店との日常的なコミュニケーションを通じて十分な情報を提供するとともに、適切なサポートを行って、不祥事等を抑止するとともに、安定した店舗経営の継続のための各種の取組みも実施し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いてまいります。

③銀行事業に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：高］

当社グループにおいて銀行事業を営む株式会社ローソン銀行は、銀行法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法等の法令諸規則、監督官庁の指針等の適用を受けております。また、銀行法では銀行業者に対する自己資本比率規制、アームズ・レングス・ルール等の業務遂行上の様々な規制を定めており、これらが適切に遂行されない場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止等の行政上の措置が課される可能性があります。

これらの法令諸規則、監督官庁の指針等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては商品・サービスの展開が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、キャッシュレス決済の急拡大、現金流通の急速な減少等の環境変化に対し、事業構造の変化、対応が遅れた場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

株式会社ローソン銀行におけるコンプライアンス研修等を通じて、法令の遵守に努めるとともに、当社との定期的なコミュニケーションにおける情報共有、シナジー創出の検討により、環境の変化に対しても適時の変革を図ります。

④原材料調達に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：中］

原油価格の高騰や異常気象等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格の上昇及び調達が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

原材料価格の上昇による影響を抑制するために、代替原料、生産地域が異なる同一原料、複数の調達ルートの確保を図っておりますが、影響を完全に回避するものではありません。

⑤気候変動に関するリスク　［影響度：大、発生頻度：高］

気候変動に伴い、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このことから、グループの中核会社である当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を進めております。

（ガバナンス）

当社グループは気候変動問題等の激化する環境問題に対応すべく、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー：最高サステナビリティ責任者）を設置し、代表取締役社長がこの任に就くとともに、各組織の長が委員として出席する「SDGs委員会」を設け、「脱炭素社会への持続可能な環境保全活動」に取り組んでおります。そして、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!　～“青い地球”を維持するために!～」として、GHG（CO2）の排出量削減、食品ロス削減、プラスチック使用量削減において高い目標を掲げてチャレンジしております。

（戦略）

当社グループの気候変動に関するリスク・機会を分析し、主要なリスク・機会についてシナリオ分析を実施することで、事業戦略への影響を把握するとともに、気候変動の緩和や適応につながる対策を検討しております。

（リスク管理）

当社グループの重点課題（マテリアリティ）を決定するうえで、気候関連リスクを非常に重要な項目の一つとしてとらえており、リスクが顕在化、または将来新たに生じる可能性、及びリスクがもたらす影響の大きさを分析・評価し、事業への影響度の評価を行うとともに、他の主要なリスクと合わせて全社リスクマップとして可視化を行うことで、リスクの重要度に応じた対応を協議し、リスクの回避、低減や保険付保による移転等の対応方法を策定しております。

（指標と目標）

目標（KPI）として2030年に１店舗当たりのCO2排出量を2013年比50％削減、2050年には同年比100％削減を目指し、再生可能エネルギーの調達や店舗の要冷機器において省エネ効果の高い機器への入れ替えなどを進めております。また、当社グループのGHG削減目標がパリ協定に整合しているとの認定を受ける「SBT認定」の取得を目指し、事業活動に伴うGHG排出対象の特定とデータの収集、削減活動の推進、削減目標の設定を進めております。

《財務リスク》

⑥資産の棄損に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：中］

当社グループは店舗を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、サプライチェーンにおける取引先に対し債権を有している他、店舗の賃借に際し賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。そのため、取引先や賃貸人の信用状況が悪化し当社グループの債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

有形固定資産の取得にあたっては、精緻な投資採算の仮説、検証の上で実施しており、十分なキャッシュ・フローの確保に努めております。また、新規の取引先等に対しては、必要に応じて信用調査を実施するとともに、既存の債権等についても管理を徹底し、必要に応じて有効な保全を図る等、毀損リスクの低減に努めております。

⑦資金調達に関するリスク　［影響度：大、発生頻度：中］

当社グループは、主に金融機関からの借入やリースにより資金調達しており、金融市場の混乱等の要因により、適時に想定している条件での資金調達が出来ない可能性があります。また、調達の一部は変動金利率となっているため、資金調達環境の変化が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社グループは、資金調達環境が急変した状況においても必要な運転資金を即時に調達できるよう、資金調達先及び手段の多様化を進め、必要な資金調達枠を確保しております。また金利等の市場動向を注視し、資金調達先や期間の分散、及び固定金利での調達の利用により、金利変動による影響を抑制するように努めておりますが、影響を完全に回避するものではありません。

⑧為替の変動に関するリスク　［影響度：小、発生頻度：高］

当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

海外調達している商品・原材料等については、契約数量や時期を分散することで、為替レートの変動による影響の軽減に努めておりますが、影響を完全に回避するものではありません。

《オペレーショナルリスク》

⑨食品の安全性に関するリスク　［影響度：大、発生頻度：中］

当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及びエンタテインメント関連事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。万一、食中毒、異物混入等の重大事由又は食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社グループでは、取引先及び店舗と協力して製造プロセスから配送・販売に至るまで、品質管理を厳守し、消費期限、賞味期限、産地、原料、アレルゲン等の表示を適切に行うとともに、厳格な衛生管理と期限管理を行っております。万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともにお客さまの信頼確保や回復に努めてまいります。

⑩ITシステムに関するリスク　［影響度：大、発生頻度：高］

地震等の自然災害やコンピューターウイルスの感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測されます。結果として当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

近年のサイバー攻撃リスクの高まりも踏まえ、サイバーセキュリティに関しては、技術的側面、プロセス／人的側面、物理的側面等、多面的に対策を講じて、セキュリティの強化に努めております。また、万一問題が発生した際に備え、平時に訓練を行うことで、当該リスクの低減に努めております。

⑪個人情報の取扱いに関するリスク　［影響度：中、発生頻度：中］

当社グループでは、事業の過程において、お客さま、株主、取引先、FC加盟店オーナー等の個人情報を取り扱っております。万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社グループは個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、「ローソングループ個人情報保護方針」を制定し、当社グループ内にも周知徹底しております。万一当該事由が発生した場合、速やかに公表等することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに、再発防止を図り関係者からの信頼確保や回復に努めてまいります。

⑫レピュテーションに関するリスク　［影響度：中、発生頻度：高］

当社グループの商品・サービスの品質トラブルや、店舗等で発生する事件事故、当社グループの役職員・FC加盟店の不祥事等、当社グループのあらゆる活動における問題発生による評価・評判の悪化は、ブランド価値を低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

コンプライアンス・リスク管理研修を通じて問題の発生を防止する等、各種の問題発生の防止に努め、万一問題が発生した際には、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼確保や回復に努めてまいります。

《コンプライアンスリスク》

⑬法規制等に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：低］

当社グループは、コンビニエンスストア事業にて、日本全国47都道府県及び中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国（ハワイ州）に店舗を展開しており、出店地域における、店舗開発、店舗営業、衛生管理、商品取引、環境保護等に関する様々な法規制を遵守し、事業を推進する上で必要な許認可を取得し、事業を行っております。

将来において、予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たなコストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社は、平時から法令の改正情報等の収集・分析を実施し、事前対処により影響の低減を図りますが、予期せぬ変更等が生じた際には、できる限り速やかに対処し、当該変更後の法令等のもとでの収益向上、成長に努めてまいります。

⑭人権に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：中］

事業活動における人権の尊重、とりわけサプライチェーン上の人権や労働環境への配慮は、社会的な要請として高まりをみせており、当社グループにおける取組みが不十分である場合、社会的な信用の毀損等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社グループでは、2021年６月「ローソングループ人権方針」を策定・公表しております。また、「ローソングループ取引方針」及び「ローソングループ調達方針」も踏まえ、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しております。具体的には、取引先へのアンケートや個別的な対話、CSR監査の実施に取り組むほか、「ビジネスと人権」に関する社内研修も積極的に実施しております。

《ハザードリスク》

⑮災害に関するリスク　［影響度：大、発生頻度：高］

当社グループは、コンビニエンスストア事業にて、日本全国47都道府県に店舗等を展開するナショナルチェーンであるとともに、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国（ハワイ州）に店舗を展開しております。そのため、地震・津波・洪水・高潮・台風・大雪等の自然災害の到来によりライフラインの停止や、当社グループの店舗、ベンダー工場、物流センターその他の施設に物理的な損害又は商品配送の混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社グループは、災害による会社への著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、人命の安全確保を前提とした防災訓練を年間３回実施しております。訓練により、従業員の安否確認や店舗・ベンダー・物流センター等の被害状況確認等、当社で定めた「災害対策マニュアル」等の実効性の確保に努めております。また、当社は、指定公共機関として事業中断を最小限にとどめコンビニエンスストアが持つ生活インフラ機能を維持するために、事業継続マネジメント（BCM）体制を整備し、首都直下地震等の想定可能なシナリオに対しては事業継続計画（BCP）を策定していることから、防災訓練では事業継続計画（BCP）の実効性についても確認を行っております。なお、保険付保により、一部、リスクの移転を行っております。

⑯新型コロナウイルス感染症に関するリスク　［影響度：大、発生頻度：中］

当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただくことと、店舗で働く従業員の安全を目指し、新型コロナウイルス感染症の予防に向け継続して取り組んでおりますが、改めて感染が拡大した際には、感染拡大防止に向けた日本政府からの緊急事態宣言の発出等によって、一時的な店舗休業や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

新型コロナウイルス感染症等のパンデミックにおいても、当社グループの主たる事業である国内コンビニエンスストア事業は、社会的機能維持のために店舗の営業が継続できるよう、フランチャイズ本部として必要な一定の業務レベルを保つことを目的とした事業継続マネジメントに関わる体制及び規程等のルールの整備に努めております。

他方、現に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会生活・消費動向の大幅な変化等が発生しておりますが、この変化は好機でもあると捉え、ローソングループ大変革実行委員会を発足させ、新しいニーズの先取り、ニューノーマル対応に継続してチャレンジしております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、当社グループは当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組みました。また、2022年度は実行の年として「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、北海道、近畿で先行してエリアカンパニー制を導入しました。エリアカンパニーにおきましては、本社とエリアのそれぞれの役割と裁量を見直し、より現場への権限・裁量を付与して迅速な意思決定、仮説・検証サイクルの高速化に取り組みました。

　これらの結果、当期の連結業績は、営業収益１兆３億85百万円（前期比6.1％増）、税引前当期利益471億34百万円（同42.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益297億８百万円（同31.3％増）となりました。

また、2022年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（国内コンビニエンスストア事業）

当期におきましては、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルスの感染拡大の波を繰り返しながらも人流は総じて増加傾向となりました。

事業環境が大きく変化する中、お客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の特性・状況に見合った店舗改装を進めてまいりました。当期に2,985店舗の改装を完了した結果、2023年２月末日現在の改装店舗は前年度からの累計で7,290店舗となりました。店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、2023年２月末日現在9,191店舗に拡大しました。加えて、2022年５月からローソン店舗への「無印良品」の本格導入を開始し、2023年２月末日現在の導入店舗数は前年度の先行導入店を含め9,621店舗となりました。

営業面では、創立50周年を迎える2025年に向けて、2022年６月から「新・マチのほっとステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を開始し、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を推進しております。

ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底をしております。また、食品ロスやプラスチック使用量及びCO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを継続しております。

［店舗運営の状況］

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。お客さまの生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。

［商品及びサービスの状況］

お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして、店舗改装とともに取り組んできた品揃えの拡充により冷凍食品やカウンターファストフード、店内調理サービス「まちかど厨房」などの売上が伸長しました。冷凍食品は、素材や惣菜などのストックニーズに対応した商品や冷凍デザートなどの新機軸のメニュー、カウンターファストフードは「からあげクン」の新フレーバーや「ソースin」シリーズ、たんぱく質の摂取を訴求した「たんチキ」などが好調に推移しました。「まちかど厨房」は、「海鮮かき揚げ丼」などの定番商品のほか、2022年10月以降に発売した惣菜やセパレートタイプの弁当が好調に推移しました。

また、定番商品の品揃え強化や販促施策により、米飯はおにぎりや「これが弁当」シリーズ、日配食品は惣菜が好調に推移しました。加えて、「生カスタードシュークリーム」「濃密カヌレ」などのデザートの新商品が売上に寄与しました。導入拡大中の「無印良品」の商品は、化粧品や焼菓子などが好調に推移しました。

「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は2023年２月末日現在で46都道府県の3,558店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを17都道府県の91店舗で実施しております。

＜国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高＞

［店舗開発の状況］

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は228店舗、閉店数は253店舗となり、2023年２月末日現在の国内総店舗数は14,631店舗となりました*1。
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、2023年２月末日現在で298店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は51店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、2023年２月末日現在で20店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、2023年２月末日現在で345店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
　美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラルローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。2023年２月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は131店舗、「ローソンストア100」の店舗数は661店舗となりました。

  *1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

＜国内店舗数の推移＞

＜国内地域別店舗分布状況（2023年２月28日現在）＞

（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は6,978億81百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は476億11百万円（同43.5％増）となりました。

（成城石井事業）

株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。2023年２月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は175店舗となりました。上期は前年同期のコロナ禍における巣ごもり需要の取り込みの反動により、路面大型店を中心に青果・精肉・鮮魚などの生鮮食品やグロサリー、菓子の売上が伸び悩みましたが、下期は各種施策の展開や広報活動の強化などにより、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜を中心に売上が堅調に推移しました。2022年７月には新たなセントラルキッチンの操業開始により製造能力が従前の約２倍となり、自家製商品の開発強化や自社製造比率の向上に取り組んでおります。なお、株式会社成城石井は、2022年９月９日に行った東京証券取引所への株式上場申請につきまして、株式市場の動向などを総合的に勘案した結果、2022年12月16日に上場申請を取り下げました。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、株式会社成城石井のブランド力の向上に努めてまいります。

 これらの結果、成城石井事業の営業収益は1,101億46百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は127億98百万円（同0.4％減）となりました。

（エンタテインメント関連事業）

株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、３年ぶりの行動制限のない状況の中、コンサートなどの開催が活況となりました。このような状況下で需要を取り込むべく、各ジャンルで案件獲得に注力した結果、通期でチケットの取扱高はコロナ禍前の2019年度を上回る水準に回復しました。また、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業も、前期比で伸長しました。一方、EC事業は巣ごもり需要の一巡により売上は減少しましたが、エンタメグッズ・コスメなど商材領域の拡大に取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、2023年２月末日現在の店舗数は55店舗となりました。

シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、通期で動員客数が増加しました。会員へのクーポン配布をはじめとした集客施策やデジタル広告の販売などを強化したことにより売上が増加しました。2023年２月末日現在、全国44劇場、399スクリーンを展開しております。

 これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は721億67百万円（前期比19.5％増）、セグメント利益は48億58百万円（同81.0％増）となりました。

（金融関連事業）

金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充に努めてまいりました。2023年２月末日現在、全国のATM設置台数は13,519台、１日１台当たりのATM平均利用件数は52.6件、提携金融機関数は全国で384金融機関となりました。また「スマホATM（QR入出金）*2」の提携先は７社、「即時口座決済サービス*3」の提携先は23社（金融機関18行、サービス事業者５社）、海外送金専用カードの提携先は７社となりました。現金を入出金する従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引などがATM利用件数の増加に寄与しております。

株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでおります。

*2 スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンの借入れ、返済ができるサービスです。

「スマホATM」は株式会社セブン銀行の登録商標です。

*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービスです。

 これらの結果、金融関連事業の営業収益は344億86百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は38億48百万円（同30.4％増）となりました。

（海外事業）

海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

中国につきましては、2023年２月末日現在の店舗数が5,620店舗と前期末比で1,060店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速しており、2022年７月に店舗数は日系コンビニエンスストアとして初めて5,000店舗を超えました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2022年４月以降、中国全土で大規模な行動規制が実施され、上海市全域でのロックダウンにより華東地区では約半数の店舗が休業になるなどの影響を受けました。2022年６月のロックダウン解除後にはほぼ全店で営業を再開できたものの、その後も各地域で行動規制及び行動自粛が断続的に続きました。また2022年12月初旬にゼロコロナ政策が緩和された後は店舗従業員の陽性者が増加し、休業・時短営業を余儀なくされる店舗が発生するなど、一年を通して厳しい事業環境となりました。一方で感染のピークが過ぎた都市から順に人流も回復しており、休業・時短営業店舗数も減少し、日販も回復傾向となりました。今後も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。

中国以外の地域につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復傾向にあり、休業や時短営業を実施していた店舗もほぼ全店で通常営業を再開しております。店舗出店加速の体制も整いつつあり、今後もお客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として営業し、更なる収益拡大に取り組んでまいります。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

 これらの結果、海外事業の営業収益は949億59百万円（前期比7.2％増）、セグメント損失は49億99百万円（前期はセグメント利益７億８百万円）となりました。

販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業等を営んでおります。

下記販売の実績は、国内コンビニエンスストア事業に係るものであります。

ａ  商品別売上状況（直営店）

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ  商品別売上状況（加盟店）

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ  国内コンビニエンスストア事業　グループ全店売上高

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．グループ会社は、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州及び株式会社ローソン沖縄の運営する店舗の売上高を合計しております。

３．チケット等取扱高は、当社グループの運営する国内のコンビニエンスストア事業全て(当社及びグループ会社を含む)の取扱高を合計しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ319億60百万円増加し、6,798億39百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が302億43百万円増加したことによるものです。非流動資産は、前連結会計年度末と比べ656億82百万円増加し、１兆5,625億82百万円となりました。これは主に、使用権資産が547億73百万円増加、有形固定資産が95億77百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ976億42百万円増加し、２兆2,424億21百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,051億77百万円増加し、9,052億79百万円となりました。これは主に、預り金が287億38百万円増加、その他の金融負債が266億18百万円増加、借入金が255億５百万円増加、営業債務及びその他の債務が181億96百万円増加したことによるものです。非流動負債は、前連結会計年度末と比べ256億98百万円減少し、１兆832億84百万円となりました。これは主に、借入金が799億84百万円減少、リース負債が542億73百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ794億78百万円増加し、１兆9,885億63百万円となりました。

当連結会計年度末の資本の状況につきまして、前連結会計年度末と比べ181億64百万円増加し、2,538億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が158億17百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は11.1％（前連結会計年度末は10.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ65億26百万円増加し、3,995億23百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減の増減影響などにより、前連結会計年度と比べ339億17百万円増加し、3,096億99百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却、償還による収入の減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少、投資の取得による支出の減少、無形資産の取得の支出の増加などにより、前連結会計年度と比べ44億60百万円支出が減少し、△517億25百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の減少、借入金の返済による支出の減少、リース負債返済による支出の増加などにより、前連結会計年度と比べ209億21百万円支出が増加し、△2,525億48百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支払等に資金を充当しております。

運転資金と投資資金については営業キャッシュフローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針　及び　４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

（サステナビリティに関する考え方及び取り組み）

当社はグループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」に基づき、当社の事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、2019年３月１日付でSDGs委員会を設置しました。同委員会を核に、すべての事業活動において社会課題の解決につながる取り組みを進めております。さらに、2021年３月１日に、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー：最高サステナビリティ責任者）に代表取締役社長が就任し、取り組みを一層強化しております。

　具体的には、当社のバリューチェーンを含めた事業活動において環境・社会・経済に対する影響が大きい課題から優先すべき社会課題を「６つの重点課題」として整理して取り組みを進めております。

　　＜６つの重点課題＞

１．安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供

２．商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援

３．働きやすく、働きがいのある環境の提供

４．子どもの成長と女性・高齢者の活躍への支援

５．社会インフラの提供による地域社会との共生

６．脱炭素社会への持続可能な環境保全活動

環境への取り組みは、2019年に環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050！～“青い地球”を維持するために！～」を策定し、①CO2排出量削減、②食品ロス削減、③プラスチック使用量削減（容器包装、レジ袋）の３つに関して重点的に取り組みを進めております。また、気候変動問題に対応するため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に基づき、気候に関連するリスクと機会を分析し、当社の事業活動及び財務への影響に関する開示を進めております。

■環境面に関わる目標（KPI）

社会への取り組みは、人権尊重・ダイバーシティ（多様性）の推進・健康経営の推進・社会貢献活動などを推進しております。

・人権尊重

グループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現に向け、2021年６月に制定した人権に関する最上位の基本方針「ローソングループ人権方針」のもと、サプライチェーン含め当社グループに関わる人々の人権尊重を重視しております。2022年５月には、国際社会において持続的な成長を実現するための世界的な取り組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。当社は国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を支持・尊重しながら、人権方針に基づき、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、事業活動に関わるすべての人々と信頼関係を築き、人権尊重の取り組みを進めてまいります。

・ダイバーシティの推進
　多様な価値観をもった社員が集い、全社員が最大限の力を発揮してさらに強いチェーンをつくっていくことを目指し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。社員の採用にあたっては、性別・国籍・年齢・学歴・出身などを問わず、一人ひとりの適性と意欲・能力を重視していることに加え、定期採用は2005年から男女比率50％を目標とし、2008年から外国籍社員の積極採用に継続して取り組んでおります。また、2030年度に女性管理職を30％にすることを目標とし、部長職を対象とした経営層による次世代リーダー育成において、女性幹部候補の育成にも取り組んでおります。

■女性の活躍状況に関するデータ

（注）執行役員人数は執行役員・理事執行役員の合計、役員人数は取締役・監査役の合計です。

・健康経営の推進

お客さまの健康生活全般をサポートする企業として、2013年に「健康宣言」を発信しました。社長が健康ステーション推進委員会委員長を務め、健康経営推進体制を整えて社内及びお客さまに向けた健康の取り組みや、健康経営を強化・牽引しております。

・社会貢献活動
  マチ（地域社会）の一員として、「子どもたちの未来のために」というコンセプトのもと、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおります。「ひとり親家庭支援奨学金制度」では、2017年度から2022年度まで、毎年奨学生400名に対して返還不要の奨学金を給付し、子どもたちの夢を応援しております。

　　なお、2022年に実施したサステナビリティに関する主な取り組みは、以下のとおりです。

・2022年11月に、持続可能な社会の実現に向けて、お客さま・マチと一緒に創るサステナブルな近未来型店舗「グリーンローソン」を東京都豊島区にオープンしました。「グリーンローソン」は、CO2排出量削減や食品ロス削減、プラスチック使用量削減などの環境負荷軽減や、アバターによる制約のない働き方の実現、DX活用で創出するお客さまとの温かいコミュニケーションなど、20を超えるサステナブルな施策を集約しております。これら施策を検証したうえで、それぞれの施策を全国の最適な店舗に導入していく予定です。

・2022年11月に、電気使用量及びCO2排出量削減を目指す実証実験店舗を神奈川県川崎市にオープンしました。店内約８割の冷蔵・冷凍ショーケースへのガラス及びアクリル扉設置や太陽光パネルの設置などにより、2013年度対比で電気使用量を40％、CO2排出量を55％削減することを目指します。今後は同様の店舗を他の地域にも出店し、2024年２月まで検証を行ったうえで、2024年３月以降の新店や既存店改装への標準化を目指します。

・食品ロス削減の取り組みにおいて、2022年度から販売許容日（時間）*4の切れた商品の有効活用として、クックパッドマート*5を活用した値引き販売（一部のデザート）や、急速冷凍機を活用した子ども食堂への寄贈（一部のファストフーズ）の実証実験を実施するなど新たな手法による食品ロス削減に挑戦しております。また、店舗への納品期限の切れたオリジナルのお菓子や加工食品などを定期的に一般社団法人全国フードバンク推進協議会や一般社団法人こども宅食応援団などに寄贈する取り組みを続けております。2022年度は約135万個（約126トン）*6を寄贈しました。

*4 ローソンとして販売できる日数（時間）の限度を定めたもので、メーカーの示す消費期限や賞味期限とは異なります。

*5 クックパッド株式会社が提供する生鮮食品ECプラットフォームです。

*6 取引先の協力を含む実績です。

・プラスチック使用量削減の取り組みとして、弁当・調理麺などの容器への紙容器の採用や、薄肉化、環境配慮素材の使用などに加え、2022年４月施行のプラスチック資源循環促進法に対応し、持ち手部分に穴を開けるなど軽量化したプラスチック製スプーンなどを導入しました。

・ダイバーシティの推進として、2022年８月から全国のローソン店舗で、レジ袋、カトラリー及びレンジでの温めの有無を指差しで確認できる「指差しシート」をレジカウンターに貼付し、聴覚に障がいのある方などがお買い物される際に簡易にコミュニケーションがとれる環境を整えました。全国の自治体やお客さまからのご要望に応じ、「指差しシート」のデータを一般公開しております。また、障がい者の活躍支援において、障がいのあるアーティストの絵を活用した取り組みとして、2022年８月発行のSDGsハンドブック（表紙）、11月開始のトイレ啓発ステッカー、12月の国際障がい者デーに合わせてポストカードやティッシュボックスの販売を行いました。

(5) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しています。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は、以下のとおりです。

①  子会社の販売取引に係る収益認識

国内コンビニエンスストア事業に属する当社の子会社である株式会社ＳＣＩの商品販売取引について、従来、純額で収益を計上しておりましたが、顧客への販売取引における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益と原価を計上する方法に変更しております。

②  顧客に支払われる対価に係る収益認識

従来、販売手数料、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費として計上しておりました販売促進費用等の支払について、顧客に支払われる対価に該当する取引については収益から控除する方法に変更しております。

③  顧客から収受するITシステムに係る収益認識

顧客から収受するITシステム利用料やデータ提供料等について、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、顧客との契約に基づく取引については収益として計上する方法に変更しております。

④  子会社が運営するポイントプログラムに係る収益認識

エンタテインメント関連事業に属する当社の子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社が発行する自社ポイントプログラムについて、従来、顧客へのサービス提供時に総額を収益として計上しておりましたが、そのうちサービス提供時に付与したポイントは追加のサービスを将来購入できるオプションとして、別個の履行義務として認識する方法に変更しております。その結果、ポイントに対して配分された取引価格は、ポイント付与時点で契約負債として認識し、ポイントと交換されるサービス提供時に収益を計上する方法に変更しております。取引価格は独立販売価格の比率に基づき配分しております。また、本ポイントプログラムの会費収入について、従来、会費受領時に一括して収益計上していましたが、経過期間に応じて収益計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計方針と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は29,568百万円増加し、未収入金は同額減少し、買掛金は32,123百万円増加し、未払金は同額減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業収入は232,971百万円増加し、売上原価は264,400百万円増加し、販売費及び一般管理費は31,441百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は723百万円減少しております。

連結貸借対照表に係る勘定科目振替はキャッシュ・フローを伴わない変動であることから、連結キャッシュ・フロー計算書はその影響を控除して作成しております。科目振替により、当連結会計年度の売掛金は26,359百万円増加し、未収入金は同額減少し、買掛金は29,430百万円増加し、未払金は同額減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「41．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（のれんの償却）

日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が4,491百万円減少しております。

（退職給付に係る費用）

日本基準において、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSにおいては、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えることが求められております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が192百万円減少し、その他の包括利益が35百万円減少しております。

（リース）

日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産が941,539百万円増加しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要な加盟契約の要旨

ａ  当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約

(a）契約の名称

フランチャイズ契約

(b）契約の本旨

当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｂ  加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項

ｃ  フランチャイズ権の付与に関する事項

(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。

(b）当社のサポートのもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。

(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。

ｄ  加盟店に対する商品の販売条件に関する事項

(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第b項の出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

(b）開店後は加盟者が当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

ｅ  経営のサポートに関する事項

(a）加盟に際しての研修

加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。

(b）研修の内容

イ  スクールトレーニング（５日間）

当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定

ロ  ストアトレーニング（14日間）

トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得

(c）加盟者に対する継続的な経営サポート方法

イ  新規オープンに関するサポート

ロ  教育研修に関するサポート

ハ  商品仕入販売、収納代行等のサービス業務に関するサポート

ニ  接客及び服装、身だしなみに関するサポート

ホ  店舗の清潔感の保持、衛生管理に関するサポート

ヘ  商品及び営業用消耗品の仕入先推奨

ト　商品配送便の運行に関するサポート

チ　販売促進活動に関するサポート

リ　会計業務に関するサポート

ヌ　防犯防災対策に関するサポート

ル　店舗の運営状況の確認に関するサポート

ｆ  契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項

(a）契約期間

イ  契約の開始日……契約締結日

ロ  契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目又は満５か年目の日

※契約の終了日を満５か年目の日とする契約（５年契約）は、当社が店舗を用意する場合に選択可能

(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続

契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。

(c）契約解除・解約の条件

当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。

解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。

ｇ  加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。

(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店

(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店

ｈ  経費負担に関する事項

店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。

ただし、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。

(2）業務提携契約書

（三菱商事株式会社との契約）

当社は、2016年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で2000年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました（2017年２月15日発効）。

ａ  原業務提携契約の変更の理由

当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。

ｂ  原業務提携契約の変更内容

(a）業務提携の分野は以下のとおりとする。
　　イ 国内コンビニエンスストア事業
　　ロ 海外コンビニエンスストア事業
　　ハ 周辺事業
　　ニ その他両者が別途合意する事業

(b）三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行う。

(c）業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。

(d）本契約は、2016年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。

５ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は45,906百万円であり、セグメントごとの主な設備投資については、次のとおりであります。

国内コンビニエンスストア事業については、総額27,350百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが18,243百万円、情報システム関連の拡充に関するものが9,107百万円であります。

成城石井事業については、工場設備などに4,642百万円の投資を行いました。

エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,916百万円の投資を行いました。

金融関連事業については、ソフトウエア開発などに4,481百万円の投資を行いました。

海外事業については、店舗設備などに7,516百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における、当社及び連結子会社の主要な設備等及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

(2) 国内子会社

セグメントの名称：成城石井事業

セグメントの名称：エンタテインメント関連事業

セグメントの名称：金融関連事業

(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２．有形固定資産及びソフトウエアの帳簿価額には、仮勘定は含まれておりません。

３．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は、130,431百万円であります。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

５．IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　　提出会社で使用権資産1,001,408百万円、投資不動産46,634百万円、成城石井事業で使用権資産20,168百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産12,319百万円、金融関連事業で使用権資産9,446百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間における重要な設備・改装等の計画は次のとおりであります。

セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  ※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年４月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年４月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年２月28日現在

(注) １．自己株式222,962株は、「個人その他」に2,229単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年２月28日現在

(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数
　６個）が含まれております。

   ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が62株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使が5,800株、単元未満株主への売却が50株であり、処分価額の総額はそれぞれ24,682,074円、212,777円であります。

　　　 　当期間の内訳は、ストック・オプションの権利行使が1,400株であり、処分価額の総額は5,957,756円であります。

         なお、当期間における株式数及び処分価額の総額には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

     ２. 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し、ストック・オプションの権利行使等による株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、重要な経営指標として、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長の過程において、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも、安定的に１株当たり年間150円を下限とした上で、連結配当性向50％を目標として配当金を支払うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき75円の中間配当を実施し、期末配当につきましては１株につき75円とし、年間150円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネス等の必要な事業投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。

また、自己株式の取得及び消却につきましても利益配当と併せて株主利益の向上のため、状況に応じて機動的に対応する所存です。

当社は定款に「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というグループ理念のもと、ステークホルダーを重視し、
・ お客さまにとって「いつでも立ち寄りたくなる大好きなところ」
・ フランチャイズ加盟店オーナーにとって「自己実現し生きがいを感じるところ」
・ クルー（パート・アルバイト）にとって「自分自身が成長できるところ」
・ お取引先にとって「夢のある提案をいっしょに形にするところ」
・ 従業員にとって「仕事への誇りと社会的意義を実感できるところ」
・ 株主にとって「間接的な社会貢献と将来への夢を託せるところ」
・ 社会にとって「すべてのマチから喜ばれる安心安全なところ」
であることを目指し、その実現こそが企業価値の増大につながると考えております。
　そのためには、法令遵守や社会規範等の遵守のみならず、グループ理念と「ローソン倫理綱領」に基づいた「思いやり」のある行動の実践及び「情報開示の基本原則」に基づいた積極的なディスクロージャーを通じて、経営の健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると考えております。
　上記の基本的な考えに基づき、経営の監督の実効性を高めるため、取締役及び監査役候補者を選任する際の基準として、「役員選任基準」を設けております。また、取締役会全体として多様性を確保し、適切な意思決定と監督が行えるよう、異なる専門性・経験等を持つ者を取締役候補者として選任しております。さらに、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「独立性に関する判断基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を取締役の３分の１以上選任し、経営の透明性・公正性の確保に努めております。また、非業務執行取締役及び非常勤社外監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や取締役候補者及び代表取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。さらに、親会社である三菱商事株式会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為等について審議検討を行う「特別委員会」を任意で設置しております。同委員会は、委員長をはじめとするメンバー５名全員が親会社からの独立性を有する独立社外取締役及び独立社外監査役で構成しており、高い独立性のもと、該当する重要な取引・行為等について、その必要性、合理性、妥当性、公正性等を検証し、取締役会に答申する体制としております。
　当社は2017年２月15日付で三菱商事株式会社の連結子会社となりましたが、少数株主保護の観点から、今後とも、独立した上場会社としての適切なガバナンスの構築に努めてまいります。

②  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名（内独立役員３名）を含む５名の監査役が、取締役の職務執行を監査しております。

当社の取締役は、社内取締役３名、社外取締役２名（内独立役員２名）の計５名となっております。迅速な経営判断を行うことができるよう少人数で構成されているとともに、社外取締役として独立役員も３分の１以上選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場で幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。 

・機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を、◯はその他の構成員を表す 。）

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム整備の状況　

当社は、「2022年度内部統制システムの整備の基本方針」の構築及び運用の状況を踏まえ、2023年２月15日開催の取締役会で、次のとおり「2023年度内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、実行しております。

ⅰ．業務運営の基本方針について

　当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険（以下「リスク」といいます。）も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用（以下総称して「整備」といいます。）することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2023年度内部統制システムの整備の基本方針」（以下「本方針」といいます。）を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。

　当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。

　本方針は、当社のすべての役員（取締役、監査役、執行役員等又はこれらに準ずる者をいいます。以下同じ。）及び従業員（嘱託社員、臨時社員、派遣社員等又はこれらに準ずる者を含みます。以下同じ。）に適用されます。

ⅱ．取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

１）取締役会は、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。

２）社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ります。

３）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

４）専門の委員会（コンプライアンス・リスク管理委員会）を設置し、コンプライアンス統括責任者及びコンプライアンスを統括する部署の設置、コンプライアンス担当者の各部署への配置、コンプライアンスに関連する規程の整備並びに倫理研修及びコンプライアンスに関する意識調査の定期的実施等により、「ローソングループ企業行動憲章」及び「ローソン倫理綱領」を周知徹底し、取締役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。

５）法務部門において、当社の事業に適用される法令等を識別して、その内容を関連部署に周知徹底することにより、要求事項を遵守する基盤を整備します。特に独占禁止法・下請法、景品表示法・食品表示法・食品衛生法を含む消費者関連法、知的財産法及び労働法等の遵守に向けて、社内周知に努めます。

６）業務執行部門から独立した内部監査部門は、内部統制システムの整備状況を効率的かつ実効的に監査し、必要に応じて、その改善を促します。

７）法令等若しくは社内ルールの違反又は当社の事業遂行にあたっての人権に対する負の影響（以下総称して「法令違反等」といいます。）を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者を特定させる事項の秘匿性を確保し安心して利用することができる相談・通報窓口（社内相談窓口、グループ横断的な社外相談窓口及び加盟店従業員・取引先が利用できる相談窓口）を設置して利用者に周知することにより、ローソングループ及びローソンチェーン全体における法令違反等の早期発見に努めます。法令違反等が発見された場合は直ちに是正措置をとり、再発防止策を講じます。

８）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。

９）業務の属人化を排し不祥事を防止するため、従業員の人事ローテーションを定期的に実施します。

ⅲ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

１）取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含みます。）を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

２）情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持します。

３）文書（電磁的記録を含みます。）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングします。

４）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理します。
５）情報セキュリティをリスクマネジメント及びシステム・テクノロジー・セキュリティの両面から統合的・一体的に推進するために、専門の委員会（情報セキュリティ委員会）を設置し、情報セキュリティ統括責任者及び情報セキュリティを統括する部署の設置並びに同部署への適切な人財配置等により、ローソングループの情報セキュリティ体制を整備・確立します。

６）会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等及び取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備します。

ⅳ．リスクの管理に関する規程その他の体制について

１）リスク管理を統括する部署を設置し、リスク管理に関連する規程を整備し、平時におけるグループ横断的な事前予防体制を整備します。また、各部署において事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施します。

２）リスク管理の実効性を確保するために、専門の委員会（コンプライアンス・リスク管理委員会）を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備するとともに、リスク管理担当者の各部署並びに子会社及び関連会社（以下総称して「関係会社」といいます。）への配置及びリスク管理教育訓練の実施により、リスク管理意識の維持・向上を図ります。

３）経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。

４）大規模災害や新型インフルエンザ等感染症の流行等の会社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、指定公共機関として事業中断を最小限にとどめコンビニエンスストアが持つ生活インフラ機能を維持するために、事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に努めます。また、大震災に備え、防災訓練を年間３回実施し、「災害対策マニュアル」及び「BCPマニュアル」の実効性の確保に努めます。

５）事業上のリスクのうち、人権侵害リスクについては、「ローソングループ人権方針」のもと、人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権に関する負の影響の回避・軽減のための取組みを進めます。

ⅴ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

１）役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限及び責任を明確にするとともに、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保します。

２）業務の簡素化、組織のスリム化及びITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。

３）ITインフラの刷新等を通じてデジタルトランスフォーメーションを推進します。

４）役員と従業員との間の適切な情報伝達と意思疎通を推進するため、役員から従業員へ経営方針や本方針が伝達され、従業員から役員へ重要な情報が適時・適切に伝達される仕組みを整備します。

５）働きがい改革を推進し、従業員の労働意欲や働きがいを高めることを通じて、労働生産性の改善を図ります。

ⅵ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

１）関係会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、関係会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
 a.関係会社の管理について定めた規程を整備し、関係会社との緊密な連携のもとにローソンブランドの維持・向上に努めます。但し、関連会社については、主導的立場にある他株主等との関係や海外においては当該国の法令・慣習等の違い等を勘案し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努めます。

 b.関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、必要に応じて協議や助言を行い、関係会社からの報告体制を整備する等、関係会社管理体制の最適化に向けた取組みを強化します。

２）関係会社のリスクの管理に関する規程その他の体制、関係会社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
 a.関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、「ローソングループ企業行動憲章」の関係会社への周知徹底に努めます。

 b.関係会社を主管する主管部署及び専門的見地から関係会社を支援する専門部署を設置し、関係会社の業務の適正の確保に努めます。

 c.主要な関係会社には、コンプライアンス・リスク管理の推進責任者（以下「関係会社コンプライアンス・リスク管理責任者」といいます。）を配置します。当社のリスク管理を統括する部署及びコンプライアンスを統括する部署は、関係会社コンプライアンス・リスク管理責任者と定期的に会合を持つとともに、各社における規程の整備状況を定期的に確認し、必要に応じて助言を行うことにより、ローソングループ全体の業務の適正の確保に努めます。

 d.関係会社コンプライアンス・リスク管理責任者が自社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場合は直ちに当社に報告される体制を整備します。

 e.内部監査部門は、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえ改善を促します。

３）当社及び関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場合は直ちに親会社に報告する体制を整備します。

ⅶ．当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制について

１）適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。

２）財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に統括組織を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社及び重要な子会社の評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告します。

ⅷ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について

１）監査役の職務を補助する専任の従業員（以下「監査役スタッフ」といいます。）として適切な人財を監査役室に配置します。
２）監査役スタッフは、関係会社の監査役を兼務することができるものとします。
３）監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

ⅸ．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項について

　監査役スタッフの適切な職務の遂行のため、人事考課は監査役が行い、人事異動及び懲戒処分は監査役の事前同意を必要とします。

ⅹ．当社の取締役、執行役員及び従業員並びに関係会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について

１）監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役、執行役員及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。
２）取締役、執行役員及び従業員並びに関係会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社又は関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに当社の監査役に報告します。
３）監査役への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行います。

４）グループ横断的な社外相談窓口への相談・通報内容が監査役へ適時に報告される体制を整備します。

５）監査役に報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対し不利な取扱いを行わないものとします。

ⅺ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

１）代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。

２）取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と関係会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。

３）取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力します。

４）取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図られる環境を整備します。

５）法務部門、リスク管理部門、内部監査部門及び財務経理部門等は、監査役の求めにより監査に必要な調査を補助します。

６）監査役の職務の執行のための費用等については、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払うものとします。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・補償契約の内容の概要

当社は、取締役 竹増貞信、糸長雅之、岩村水樹、鈴木智子、菊地清貴の各氏及び監査役 今川秀一、宮﨑純、五味祐子、吉田惠子、宮田裕子の各氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

なお、職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場合、若しくは当社が保険会社との間で締結する役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には補償を行わないこととしており、また１事象当たりの損失につき一定額を免責控除額として設定するなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる訴訟費用及び損害賠償金の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場合、若しくは当該契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には保険が適用されないこととするなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況

取締役会を12回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。監査役会を16回開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行うとともに、監査報告書を作成しております。また、指名・報酬諮問委員会を３回開催し、取締役候補者の指名や取締役報酬に関する取締役会への提言を行っております。CROを議長とするコンプライアンス・リスク管理委員会会議を12回開催しており、社内コンプライアンス体制の構築や、営業上のリスク管理に関する意思決定を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性5名　（役員のうち女性の比率50.0％）

(注) １．取締役  岩村水樹、鈴木智子の２名は、社外取締役であります。

２．監査役  五味祐子、吉田惠子、宮田裕子の３名は、社外監査役であります。

３．2023年５月24日開催の定時株主総会から１年間。

４．2020年５月27日開催の定時株主総会から４年間。

５．2021年５月25日開催の定時株主総会から４年間。

６．2023年５月24日開催の定時株主総会から４年間。

７．当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

ⅰ）社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ⅱ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在、取締役５名中２名を社外取締役として選任しており、取締役会及び当社のコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。また、社外取締役と経営陣との連絡・調整や監査役又は監査役会との連携に係る体制整備を図るため、筆頭独立社外取締役を互選により選定しております。
　社外監査役は、財務、会計、法律等に関する専門性等に基づき、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能・役割を担っていると考えております。現在、監査役５名中３名を社外監査役として選任しており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な体制であると考えております。

・岩村水樹氏は、グローバルなIT企業のバイスプレジデントとしての豊富な経験と知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の筆頭独立社外取締役であります。

・鈴木智子氏は、学識者として消費者行動、マーケティング、ブランド・マネジメント等に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・五味祐子氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・吉田惠子氏は、公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、税務・会計・経営に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・宮田裕子氏は、海外のグローバルな企業において幅広い人事・労務業務の経験を有するとともに、事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ⅲ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を取締役の３分の１以上選任し、経営の透明性・公正性の確保に努めております。

１）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％以上の場合

２）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高（営業総収入）の２％以上の場合

３）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家であって、過去２年間において、当社グループから年間５百万円以上の報酬を得ている者

４）当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者）

５）(近親者が）当社グループの業務執行者

６）(近親者が）当社グループの非業務執行取締役又は会計参与（独立役員が社外監査役の場合)

７）再任時において、通算の在任期間が社外取締役においては８年、社外監査役においては12年を超える者。なお、上記のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有する者と取締役会が判断した場合には、当該人物を独立性のある社外役員候補者として選定することができる。その場合には、社外役員選任時にその理由を説明、開示する。

ⅳ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

・岩村水樹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。岩村水樹氏の戸籍上の氏名は奥水樹であります。

・鈴木智子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・五味祐子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・吉田惠子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・宮田裕子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。宮田裕子氏の戸籍上の氏名は矢嶋裕子であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
　社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名（内独立役員３名）の５名で構成され、当事業年度において、当社は監査役会を月１回及び臨時監査役会を４回開催しております。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりです。

(注）辻山栄子氏は2023年５月24日付で任期満了により退任いたしました。

　監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。監査役の実効的な職務遂行のため、職務分担を行い、常勤監査役は、監査方針、監査計画等に基づく監査活動の一環として、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会会議、情報セキュリティ委員会会議、財務報告内部統制委員会等、重要な会議に出席するとともに、取締役及び執行役員等との個別面談等を実施し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、エリアオフィス、その他主要な事業所（海外子会社等を含む）及び店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。　

また、子会社については、主要な子会社の代表取締役等との面談及び、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図る等、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、グループ監査役連絡会を主催し、主要な子会社各社の監査役に出席願い、監査活動の進捗状況等を相互に確認するとともに、必要に応じて監査上の留意点等を説明する等、各社の監査役が適切に職務を遂行できるよう必要な協力・支援等を行っております。なお、当事業年度におきましては、常勤監査役の今川秀一氏は、株式会社ローソン銀行、株式会社ローソンストア100及び株式会社SCIの非常勤監査役に、常勤監査役の宮﨑純氏は、株式会社ローソンエンタテインメントの非常勤監査役に就任しておりました。

監査役会は、監査報告書及び会計監査人の選解任・報酬といった法定事項に加え、監査の過程で判明した課題等について必要に応じて状況を調査し、中間監査実施結果及び期末監査実施結果として提言等を含め取締役会に年２回報告を行っております。各々の監査実施結果を取締役会開催前に、代表取締役社長、常勤取締役及び非常勤の社外取締役等に対して事前の説明も行っております。さらに、当事業年度において、非常勤取締役との重要課題等における意見交換会を１回開催しております。

常勤監査役の監査活動の内容は非常勤の独立役員である社外監査役にも適時に共有しており、非常勤監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを生かす形で、必要に応じて独立役員の立場から意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

以上のように、各監査役は、取締役会等の重要な会議等に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見を述べるとともに、法令等順守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの整備状況を監視及び検証する等、取締役の職務執行を監査しております。

　さらに、監査役をサポートする監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ２名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。

　なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、感染予防策を徹底したうえで監査の実効性に支障を来すことがないよう、インターネット等を経由した手段も活用することにより、監査活動を実施いたしました。

②　内部監査の状況

内部監査部門といたしましては、社長直轄の「監査指導室」（18名）があり、関係会社を含めた業務監査を実施し問題点の把握、改善指導を行っております。また、監査役会及び監査指導室、会計監査人である有限責任監査法人トーマツは緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果を聴取するとともに、期中においても必要な意思疎通及び情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　1989年以降

※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  古内　和明、中川　満美

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  21名、その他  30名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」に沿って、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬等について検討・評価し、適格性を見極めた上で会計監査人を選定することとしております。

　当社の監査役及び監査役会は、2022年度においても会社法第344条等に基づき審議した結果、現会計監査人は、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。

　なお、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合、及び公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員一致の決議により当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　また、監査役会は、当該会計監査人を独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を監査役全員一致の決議により決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に沿って、会計監査人について、独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討・評価し、監査を遂行するに十分であるか否かの判断を行うこととしております。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、主に新会計基準適用に関する情報と助言の提供であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、主に情報セキュリティ管理態勢の継続的改善に対する助言指導であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、主に情報セキュリティ管理態勢の継続的改善に対する助言指導であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にITシステムに関するアドバイザリー業務であります。

c.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等、並びに会計監査人との協議の経過等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.報酬決定方針

　　当社は以下の取締役報酬の決定方針を2021年12月15日の取締役会において決議いたしました。当社の取締役報酬については、企業価値の向上、持続的な成長、業績向上へのインセンティブとして十分に機能し、株主利益と連動した報酬となるよう設計し、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。

　　当社の監査役報酬については、各監査役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。

b.決定プロセス

　　当社の取締役報酬については、経営の透明性・公正性を高めるため、以下のプロセスで決定します。

ⅰ 取締役報酬の限度額については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言を踏まえて取締役会で決議のうえ、株主総会で決議します。

ⅱ 取締役の報酬体系、算定ルールについては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言を踏まえて、取締役会で決議します。また、役位に応じた基準報酬額については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言を踏まえて社長が決定します。

ⅲ 毎年度の報酬額については、算定ルールに従い、基準報酬をベースに業績等と定性評価を踏まえて個別の報酬額を算出し、指名・報酬諮問委員会において、「今期ミッション確定面談」「次期ミッション設定面談」「基本報酬、取締役評価の審議」を行い、その提言に基づき、取締役会にて総額を決議し、取締役会から一任された代表取締役社長CSOの竹増貞信が個人別の報酬額を決定します。当社を取り巻く環境や業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて、総合的な視点をもって報酬の内容を決定するには、社長による決定が最適であると考えられるため、上記の権限を委任したものであります。なお個人別の報酬額は、透明性・公平性を確保し、委任された権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言に基づいて、社長が決定することとしています。

　　なお、当事業年度においても、これらの手続きに則り、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその決定が基本方針に沿うものであると判断しております。

　　現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。（2023年５月25日時点）

　委  員  長：五味祐子（社外監査役）

　副委員長　：岩村水樹（社外取締役）

　委　　　員：鈴木智子（社外取締役）

　　　　　　　菊地清貴（取締役）

　　　　　　　吉田惠子（社外監査役）

              宮田裕子（社外監査役）

　　当社の監査役報酬については、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

c.取締役報酬の内容

　　当社の取締役報酬は、在任中、月毎の現金の支給による基本報酬とストックオプションの付与による株価連動報酬から構成されております。

Ⓐ.基本報酬

　取締役の基本報酬については、毎月定額で支給される固定報酬と各期の業績評価に連動した変動報酬から構成されております。

Ａ－１．固定報酬（割合：60％）

　内規に基づき役位に応じた金額を設定しております。

Ａ－２．変動報酬（割合：40％）

　取締役報酬を株主利益と連動させるため、業績連動報酬を採用しております。

　変動報酬は、「EPS（基本的１株当たり当期利益）」「SDGs目標（１店舗当たりのCO2削減率等）」の予算達成率に基づき決定します。「EPS」については、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、「SDGs目標」については、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」（①CO2排出量削減、②食品ロス削減、③プラスチック使用量削減）の実現のために、当該目標を設定いたしました。これに指名・報酬諮問委員会面談による、定性面（10％）の評価も加え変動報酬金額を決定します。

　また、非業務執行取締役（岩村水樹、鈴木智子、菊地清貴の３氏）については、代表取締役及び取締役会の監督及び助言という役割に特化しているため、業績に連動した変動報酬は支給しておりません。

［当事業年度（2022年３月～2023年２月）における変動報酬に係る目標及び実績］

※当事業年度に係る変動報酬については、前事業年度の2022年２月期決算値（日本基準ベース）を基に算定しております。

　KPIにつきましては、2023年３月から一部見直しを行い、「事業利益（営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における連結営業利益に相当する指標）」の予算達成率を追加することとしました。従業員と同じ目標を掲げることにより、会社の競争力向上につなげてまいります。

Ⓑ.株価連動報酬

Ｂ－１．株式報酬型ストックオプション

　報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストックオプションを組み入れることにより、株主の皆さまと株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みとしており、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置づけております。

株式報酬型ストックオプションの１株当たりの行使価格は１円であり、役位に応じて付与個数を定めております。また、退任後一定の期間においてのみ行使が可能となっており、在任中の行使はできない仕組みとしております。

［当事業年度（2022年３月～2023年２月）の株式報酬型ストックオプションに係る目標及び実績］

※当事業年度に係る変動報酬については、前事業年度の2022年２月期決算値（日本基準ベース）を基に算定しております。

d.監査役報酬の内容

　　当社の監査役報酬は、現金の支給による基本報酬（固定報酬）であります。

　　基本報酬につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、監査役の協議により決定しております。

e.役員報酬の限度額

　当社の役員報酬の限度額は、法令に基づき、株主総会で決議しております。

　・取締役の報酬額

2001年５月24日　株主総会決議　年額400百万円以内　取締役の員数は、20名。

　・取締役に対するストックオプション報酬額

2014年５月27日　株主総会決議　年間300百万円以内　取締役の員数は、９名。

　・監査役の報酬額

2020年５月27日　株主総会決議　年額100百万円以内　監査役の員数は、５名。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当期末現在の取締役の人数は５名、監査役の人数は５名であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に１度、個別銘柄毎に保有の合理性を取締役会等で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施いたします。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証も行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証も行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容等の情報収集に努めております。また、監査法人等の行うセミナーに適宜参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ローソン（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は東京都品川区であります。

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、２月末日を報告期間の末日とし、当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。

なお、当社グループの親会社は三菱商事株式会社であります。

当社グループの主な事業内容は、注記「７．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠しております。

当社グループは、2023年２月28日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2021年３月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「41．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年２月28日において有効なIFRSに準拠しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社

当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としております。したがって、当社グループが議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としております。ただし、当社グループが議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としております。

子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

当社グループ間の内部取引及び債権債務消去、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価の差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20％以上を保有している場合でも、当社グループが重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

③ 共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、持分法によって処理しております。

④ 報告日

連結財務諸表には、現地法制度上又は他の株主との関係等により決算日を連結決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために、決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり、連結決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

株式会社ローソン銀行の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。支配獲得時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。非支配持分は、公正価値で測定しております。なお、取得関連コストは発生時において純損益に認識しております。

のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。

移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その段階差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。

企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

(3) 外貨換算

財務諸表の外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日において同日の為替レートで換算替えを行っております。公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算替えを行っております。取得原価で測定された非貨幣性項目は、換算替えを行っておりません。貨幣性項目の換算替えにより生じる差額は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しております。換算により生じる為替換算差額については、税効果考慮後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に認識されます。

在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累積額は純損益に振り替えております。子会社に対する支配の喪失に至らない一部処分の場合には、為替換算差額の累積額の持分割合は非支配持分に再度配分されますが、純損益は認識しません。その他の重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換算差額の処分比率に応じた額を純損益に組み替えます。

在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替えを行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に認識し資本に累積されます。

(4) 金融商品

① 金融資産

ⅰ 分類

当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している

・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している

公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」という。）に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却による回収の両方を目的として保有している

・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、上記以外の金融資産については公正価値で測定し、その変動を純損益に計上する金融資産（以下、「FVTPL金融資産」という。）に分類しております。ただし、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資については、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する資本性金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」という。）として指定することを選択しております。売買目的で保有する場合とは以下の場合を指します。

・主として短期的に売却を行う目的で取得したか又は発生した

・当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融商品のポートフォリオの一部である

・デリバティブである（金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く）

ⅱ 当初認識及び事後測定

当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。金融資産の当初認識は、営業債権及びその他の債権では取引日に、その他の全ての金融資産は当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日であります。

償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価により測定しております。

FVTOCI金融資産のうち、資本性金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しております。

FVTOCI金融資産のうち、負債性金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合に純損益に認識しております。

FVTPL金融資産については、公正価値で測定し、その変動を原則として純損益として認識しております。

ⅲ 減損

当社グループは、償却原価で測定される金融資産及びFVTOCI金融資産のうち負債性金融商品について、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しております。報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を報告日後12か月以内に生じる債務不履行から生じる予想信用損失に基づいて算定しております。一方で、報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて算定しております。

金融商品の信用リスクの著しい増大の有無については、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。

信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しております。これらの事象が一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を算定しております。

なお、当社グループは、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して債権の認識を中止しております。

金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。

ⅳ 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した時のみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。

② 金融負債

ⅰ 分類

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

ⅱ 当初認識及び事後測定

金融負債は、当社グループがその金融商品の契約当事者となる取引日に認識しております。金融負債は、公正価値から直接取引コストを控除して当初認識しております。

当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利は、当該金融負債の予想残存期間（場合によってはそれより短い期間）を通じての、将来の現金支払額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。なお、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として取消不能の指定を行ったものはありません。

ⅲ 認識の中止

当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③ 金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④ 資本

ⅰ 普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

ⅱ 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクが僅少なリスクしか負わない３か月以内に満期日が到来する短期投資であります。

(6) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。

取得原価は、主として売価還元法又は総平均法を用いて測定しております。売価還元法については、その適用結果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。

(7) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復コスト、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。

② 減価償却

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10年～34年

工具、器具及び備品　　　５年～８年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③ 認識の中止

有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(8) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産には、当社グループが所有する不動産とともに、使用権資産として保有している不動産が含まれております。

投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地及び使用権資産以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（10年～34年）にわたって、定額法により算定しております。また、使用権資産の減価償却費は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により算定しております。

(9) のれん及び無形資産

① のれん

当初認識時におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載しております。

当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

② 無形資産

無形資産の測定においては、原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化要件を満たす開発コストを除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積り耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　５年

・商標権　　　　主として20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10) リース

① 借手側

リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

リース負債はリース期間における将来支払リース料の現在価値で、使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っております。

使用権資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法で減価償却を行っております。

リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使すること、又は、リースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加味したものとして決定しております。

また、リース負債の当初測定においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には当該利子率を、容易に算定できない場合には追加借入利子率を割引率として使用しております。

当初認識後は、使用権資産の見積耐用年数、又は、リース期間の変化やリース料の改定等が発生した場合は、リース料の変動を反映するようにリース負債を見直しの上、リース負債の見直しの金額を使用権資産の帳簿価額の修正として認識しております。なお、使用権資産の減損については、「(11)非金融資産の減損」のとおりであります。

リース期間が12か月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法により費用計上する免除規定を適用しております。また、契約の構成部分については、不動産の原資産のクラスについて、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する実務上の便法を適用しております。

② 貸手側

契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類した上で、借手からの受取額を正味リース投資未回収額に等しい金額で「営業債権及びその他の債権」に含めて計上し、リース期間にわたり、金融収益をリース投資未回収総額に対して合理的な基礎で配分し認識しております。

ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類し、受取リース料をリース期間にわたり均等に認識しております。

(11) 非金融資産の減損

① 減損の判定

棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。帳簿価額が回収できない状況を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積もっております。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。

減損の判定は、資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しております。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損失として認識しております。

資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。

② 資金生成単位

複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出している場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位としております。

のれんを含む資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される最小の単位で設定しており、事業セグメントより小さな単位となっております。資金生成単位に関連して減損損失を認識した場合、まず当該資金生成単位に含まれるのれんの帳簿価額を減額し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

③ 減損損失の戻入

過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可能価額まで戻し入れております。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れておりません。なお、減損損失の戻入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済する必要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最前の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しております。また、時の経過による割引の振り戻しによる負債の増加は金融費用に計上しております。

資産除去債務

主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に0.5～1.4％を使用して計算しております。

(13) 従業員給付

① 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

ⅰ 確定給付型制度

確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から制度資産の公正価値を差し引いた純額として、連結財政状態計算書に計上しております。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従業員が既に提供したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として算定しております。給付債務及び制度資産は、毎期再測定しており、給付債務の算定に当たっては年金数理人を用いております。

年金制度の改定による従業員の過去勤務に係る給付債務の増減は、純損益で認識しております。

確定給付型制度の給付債務及び制度資産についての再測定による債務の増減は、その他の包括利益で認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えております。

ⅱ 確定拠出型制度

確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を退職後給付の原資として拠出し、その拠出額以上の債務を負わない退職後給付制度であります。確定型拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純損益で認識しております。

② その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(14) 株式報酬

当社は、当社の取締役に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、対価としてサービスを受け取る期間にわたって定額法で費用計上し、対応する金額を資本として計上しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ式を基礎に算定しております。

(15) 収益

① 収益の認識方法

当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

（IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）に基づく受取リース料等、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）に基づく利息及び配当収益等を除く。）

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

取引の対価は履行義務を充足してから主に１か月以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。

② 当社グループの主な事業における収益の認識

当社グループは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としております。

ⅰ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のうち、フランチャイズ（FC）加盟店に対する収益

当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

ⅱ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業の収益

当社グループでは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業の直営店で一般消費財を、エンタテインメント関連事業では、音楽・映像ソフトやコンサートチケットの販売をしております。これらの物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

また、国内コンビニエンスストア事業の一部の子会社では、原材料又は商品の卸売販売等をしております。これらの物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡し、顧客による検品が完了した時点で支配が移転されたと判断し収益を認識しております。

エンタテインメント関連事業では、複合型映画館の運営を行っており、映画の提供を行った時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

金融関連事業では、ATMを通じて、提携金融機関のキャッシュ・カードによる取引やFC加盟店オーナーに対する売上入金サービス等を提供しております。

当社グループは、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

本人と判断する指標としては、以下の３点を考慮しております。

・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において、当社グループに裁量権がある。

収益は、取引価格から、値引き、割戻し及びリベート等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。

(16) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取る合理的な保証があるまで認識しておりません。政府補助金は、補助金により補償が意図される関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。

当社グループが非流動資産を購入、建設又はその他の方法で取得しなければならないことを主要な条件とする政府補助金については、連結財政状態計算書において関連する資産の取得原価を減額することで認識し、耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益に振り替えております。

(17) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を獲得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんから生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される分について減額しております。

当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積り額を資産又は負債として認識しております。

当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの独立の主要な事業分野若しくは地域を構成し、その独立の主要な事業分野若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。

・資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「17．非金融資産の減損損失」参照）

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「17．非金融資産の減損損失」参照）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積もっております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。

有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については、注記「13．有形固定資産」、注記「14．投資不動産」及び注記「15．のれん及び無形資産」に記載しております。

(2) 有形固定資産、投資不動産、使用権資産、のれん及び無形資産を含む非金融資産の減損

減損テストに使用する回収可能価額の計算は、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均成長率などの要因を用いた仮定に基づいております。このような仮定は、経営者による最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。

有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13．有形固定資産」、注記「14．投資不動産」、注記「15．のれん及び無形資産」及び注記「17．非金融資産の減損損失」に記載しております。

(3) 使用権資産のリース期間

当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせる可能性があります。

リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針 (10)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「16．リース」に記載しております。

(4) 繰延税金資産の回収可能性

法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と実際負担額が異なる可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については注記「19．法人所得税」に記載しております。

(5) 引当金の測定

当社グループは、資産除去債務を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。

引当金に関連する内容及び金額については注記「23．引当金」に記載しております。

(6) 確定給付制度債務の測定

確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。

確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「22．従業員給付」に記載しております。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち、2023年２月28日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

前連結会計年度に生じた企業結合は以下のとおりであります。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　成都羅森便利店管理有限公司、羅森（深圳）便利有限公司

事業の内容　　　　 　 コンビニエンスストア事業

② 企業結合を行った主な理由

成都羅森便利店管理有限公司　四川省・成都市を中心とした中国西部エリアへの事業展開

羅森（深圳）便利有限公司　　広東省や福建省を中心とした華南地区への事業展開

③ 取得日

成都羅森便利店管理有限公司　2021年11月30日

羅森（深圳）便利有限公司　　2022年１月１日

④ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

① 成都羅森便利店管理有限公司

（単位：百万円）

（注）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

② 羅森（深圳）便利有限公司

（単位：百万円）

（注）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

（3）取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用10百万円は、前連結会計年度の連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

（4）当社グループの業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年3月１日　至　2023年2月28日）

該当事項はありません。

７．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。

したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。

「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。

「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。

「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。

「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。

「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

移行日(2021年３月１日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

(注)２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

(注)２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

(注)３．減損損失は注記「17．非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

(注)２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

(注)３．減損損失は注記「17．非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

①　外部顧客への営業収益

(注)海外の内訳は、主に中国です。

②　非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

(注)海外の内訳は、主に中国です。

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループの営業収益の10％を超えるものはありません。 

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。