2651 ローソン 有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．第48期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．本表は、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における営業利益に相当する指標です。

４．移行日の従業員数は、日本基準に基づく数値を記載しております。

(注)　１．第48期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

（注）ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年３月１日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔国内コンビニエンスストア事業〕

・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。

・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。

・連結子会社の株式会社ローソン南九州は、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・連結子会社の株式会社ＳＣＩは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。

・持分法適用会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・持分法適用会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

〔成城石井事業〕

・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。

〔エンタテインメント関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。

・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。

〔金融関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。

〔海外事業〕

・連結子会社の羅森投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。

・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。

・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の浙江羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の羅森（北京）有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。

・連結子会社の成都羅森便利店管理有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の羅森（広東）便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の羅森（深圳）便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社のSaha Lawson Co., Ltd.は、タイ王国でコンビニエンスストア「LAWSON 108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社のLawson Philippines, Inc.は、フィリピン共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

〔コンサルティング事業〕

・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は、間接所有で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．共同支配企業に該当しております。

７．株式会社ＳＣＩについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　

① 営業収益        315,679百万円

② 税引前当期利益　　2,610　〃

③ 当期利益　　      1,707　〃
④ 資本　     　　　 4,281　〃
⑤ 資産合計         68,372　〃

８．株式会社成城石井については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　

① 営業収益        112,544百万円

② 税引前当期利益　 12,590　〃
③ 当期利益　　      8,184　〃
④ 資本　　   　　　48,743　〃
⑤ 資産合計         81,498  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数 (ただし、１日勤務時間８時間換算による）を（  ）外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数 (ただし、１日勤務時間８時間換算による）を（  ）外数で記載しております。

３．提出会社の従業員は、すべて国内コンビニエンスストア事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者に関して、女性の勤続年数が短く（男女6.9年差）、女性管理職の割合が低いため、賃金の差異への影響が大きくなっております。そのため、当社では女性活躍推進を重大な経営課題として位置づけ、2030年までに女性社員比率・管理職比率ともに30％にすることを目指し、各種社員向けキャリア研修などを実施し、人事育成に取り組んでおります。

４．非正規雇用労働者に関して、嘱託社員に賃金水準の高い定年再雇用の男性が多く、パートタイマーに女性が多いため、男女の賃金差異が生じております。

５．非正規雇用労働者のうち、パートタイマー労働者については、法定労働時間（８時間/日）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

６．全労働者における男女の賃金差異については、相対的に賃金の高い正規雇用労働者において男性割合が多く（80％）、賃金の低い非正規雇用労働者において女性割合が高い（63％）ため、男女の賃金格差が生じております。

②　連結子会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合であります。

３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における男性の育児休業等取得割合を算出したものであります。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

ローソングループでは、すべての活動の根底にあるものとして「グループ理念」を策定しております。

そして、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、「ビジョン」を掲げております。

併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、「ローソンWAY」を定めております。

また当社は、ローソンWAYとは別に、1998年に倫理観点での考え方や行動の指針となる「ローソン倫理綱領」、2008年にグループとして高い倫理観、誠実さや思いやりをもって行動することを宣言する「ローソングループ企業行動憲章」を制定し、当社グループ内での周知徹底に努めております。

加えて、これらのような指針の他、サステナビリティに関する「ローソングループサステナビリティ方針」、環境に関する「ローソングループ環境方針」、人権に関する「ローソングループ人権方針」など、各テーマに関する方針も定め、当社グループ内外での周知徹底に努め、公表しております。

なお、個人情報保護や情報セキュリティ、取引、調達など、各種の方針類につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。

　https://www.lawson.co.jp/company/activity/sustainability/policy/

他方、当社は事業活動を通じた社会への約束として、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という「３つの約束」を掲げております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、株主資本の最適活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）及びEPS（基本的１株当たり当期利益）の向上を目標として、事業の成長に取り組んでおります。そして、中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の中で、お客さま・社会・仲間（加盟店や従業員など）からの「レコメンドNo.1」の獲得を目指すとともに、成長投資と株主還元のバランシングの観点から、「2025年チャレンジ指標」として、ROE15％以上、EPS500円以上を掲げております。

　なお、社会環境に関する目標及び人的資本に関する目標については、「第一部企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、創業50周年にあたる2025年度に向け、中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」を2021年度に策定しました。この「ローソングループ Challenge 2025」では、グループ理念のもと「新しい便利」を実践し、「新・マチの“ほっと”ステーション」の実現を目指しております。そして、ローソングループ大変革実行委員会を立ち上げ、３つの約束「圧倒的な美味しさ」、「人への優しさ」、「地球（マチ）への優しさ」を軸にさまざまな取り組みを実施しております。

なお、「ローソングループ Challenge 2025」及びローソングループ大変革実行委員会の内容につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「統合報告書2023」内の「戦略」項目をご参照ください。

https://www.lawson.co.jp/company/ir/library/pdf/annual\_report/ar\_2023.pdf

加えて当社は、消費者の行動変容、テクノロジーの進化という環境の中で、AIを活用した次世代発注システムの導入、アバター接客の活用、店舗DXやデジタルマーケティングなどのチャレンジに加え、全国の店舗網を活用した「QEC（Quickest E Commerce）」サービスの構築・拡大を進めており、「Real×Tech Convenience」を目指しております。

また、「成長投資と株主還元のバランシング」、「グループ会社個社の成長とローソングループ全体の成長」を通じて「2025年チャレンジ指標」を達成し、その後も更なる成長を目指してまいります。

各セグメントの戦略は次のとおりであります。

①国内コンビニエンスストア事業

  当社は、国内コンビニエンスストア事業において、３つの徹底「マチのニーズに合った品揃え（マチのお客さまに喜んでいただけるお店づくり）」、「お店とマチをキレイに」、「心のこもった接客」を掲げ、「ローソン」、「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。

　消費者の行動に大きな変化を与えた新型コロナウイルス感染症の流行の中においては消費者の巣ごもり需要に対応するべく生鮮や冷凍食品などの日常使いの商品を強化、人流回復に伴う外出需要が進む現在の局面においては今まで以上にこの消費行動の変化に対応し、商品の刷新や買い物しやすい売場づくりを続けております。そして、当社グループ内のデータ活用を含めたデジタル技術の活用と、共に働く仲間の働きがい、挑戦心を基盤に、「３つの約束」を追求し、これからの新しい便利を提供できる「新・マチの“ほっと”ステーション」を実現するべく変革を加速させております。なお、これらの取組みを戦略コンセプト「地域密着×個客・個店主義」の下、加速すべく、2022年度から一部導入しておりましたエリアカンパニー制を、2023年度から全国拡大しております。

　また、当社は事業ポートフォリオ戦略において国内コンビニエンスストア事業をコア事業として位置づけており、今後も同事業への集中投資を通じた強化を図ると同時に、「新しい便利」の実践と持続可能な事業モデル創出に向けて、周辺事業を含むコンビニエンスストア事業の進化を加速していく方針であります。直近の主要な取組みとして、デリバリープラットフォーム各社とのシステム連携やデリバリー取扱商品の拡充を進めるなど、QECの実現に向けた取組みを進めております。

②成城石井事業

　当社の連結子会社である株式会社成城石井は、スーパーマーケット「成城石井」の直営店及びフランチャイズシステムの運営を中心に事業を展開しております。

　同社は、輸入、物流、製造、卸売、小売業態での販売及び飲食業態といった流れを一貫して自社で行う「食の垂直統合」という独自のビジネスモデルを構築しております。そして、強みである高品質な商品及びサービスに裏打ちされた高いブランド力を背景に、コロナ禍での巣ごもり需要を取り込むことに成功し、急速な事業規模拡大を果たしております。

　2022年７月に新たな統合型セントラルキッチンである「大和第３セントラルキッチン」の操業を開始したことにより、製造能力が大幅に強化されたことを活かし、現在は、惣菜部門の新たなカテゴリー商品開発の推進や、関東圏での更なる出店加速に加え、西日本エリアへの進出及び拡大に備えた物流体制の構築をすべく、新たな物流センターの開設を予定しております。また、EC事業についても、2022年３月よりAmazon.co.jp*上で成城石井ネットスーパーを共同展開しており、EC強化やラストワンマイルビジネスの取組みを進めている状況にあります。

* Amazon及びAmazon.co.jpは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標であります。

③エンタテインメント関連事業

　当社の連結子会社である株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソンチケットやローソントラベルなどのチケット事業、HMV店舗やEC等での音楽、映像ソフトの販売を行う物販事業などを展開しております。また、同じく当社の連結子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館を運営するシネコン事業などを行っております。

　両社を含むエンタテインメント関連事業は、事業ポートフォリオ戦略において2025年に収益の柱となる事業の一つと位置づけており、エンタメチケットとトラベルチケットのシームレスなサービス展開やM&A、アライアンスの活用も視野に入れたトラベル事業の拡大、EC事業における新商品開発や品揃え強化に加え、シネコン事業におけるプレミアムシートなどの劇場施設の高付加価値化や映画以外の上映コンテンツの拡充などによるエンタメコンプレックス事業への深化を図っております。そして両社は、これらの取組みを通じて、唯一無二のエンタテインメント総合流通企業を目指しております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年３月１日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。

④金融関連事業

　当社の連結子会社である株式会社ローソン銀行は、全国のローソン店舗に設置したATMを基盤としたATM事業及びリテール事業の展開に加え、ATMネットワークを通じて、ATM利用者と提携金融機関やキャッシュレス事業会社を結ぶサービスを提供しております。

　金融関連事業は、事業ポートフォリオ戦略において2025年に収益の柱となる事業の一つと位置づけており、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充により、ATM利用者数の増加に取り組んでおります。また、年間36億人以上の店舗来店者を対象に、「お客さまにいちばん近い銀行」としての新しいリテール金融サービスの提供を目指しております。

⑤海外事業

　当社は、海外事業として、中国、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアにおいて、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を運営しております。（中国、タイ、フィリピン及び米国（ハワイ州）については、当社による出資に基づく子会社を通じた事業運営を主として行っておりますが、インドネシアについては子会社を通じた事業運営ではなく、現地企業に対するエリアライセンスによるフランチャイズ事業を行っております。）

　当社の海外事業のうち、最大の事業規模を誇り、海外での営業収益の主な獲得地である中国においては、当社の中国子会社による出店に加えて、上海市、重慶市、瀋陽市、北京市などの各都市における地場の小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、現地のパートナー企業が本部機能を持った上で指定されたエリアにおける運営及び開発の全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進めており、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。具体的には、中国における店舗数は、2023年８月には6,000店舗を突破しており、2025年度に10,000店舗展開という目標を掲げた上で、その実現に向け、新規エリアへの出店加速、既存出店エリアでの規模拡大の取り組みに加え、プライベートブランド強化などの商品戦略、デリバリー・OMO（Online Merges with Offline：リアルとオンラインの融合）・EC強化などを進めております。当社は、今後、中国における事業の状況や地政学的リスクも踏まえつつ、事業パートナーとの提携、外部資本の受入れ、株式公開、事業再編、組織再編を含め、中国子会社の成長を加速させるための事業戦略及び資本政策に関する様々な選択肢を検討する可能性があります。

　また、中国以外の地域においては、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアにおいて店舗を展開しております。経済成長が著しい東南アジアでは、中間層の拡大を受けコンビニエンスストアの需要が着実に伸長しており、当社は2025年度に3,000店舗の展開を目標として事業規模の拡大に努めております。更なる出店加速に向け、現地有力企業との提携を含めた取り組みに加え、フィリピンではフランチャイズでの本格展開、多様な形態・立地での新規出店、インドネシアではジャカルタ以外の主要都市への出店エリア拡大を進めております。加えて、プライベートブランド商品やカウンターファストフードの拡充、ベンダー政策強化など、商品力の強化にも取り組んでいく方針です。

このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①社会課題等への対応

　当社は、ESG基軸経営を推進しており、当社グループで取り組むべき項目・課題を明確化し、課題解決に向けて全社で取り組んでおります。特に、脱炭素活動や食品ロス及びプラスチック使用量削減等を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②加盟店の安定した店舗経営継続と人的資本

　当社は、最大のパートナーである加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題と考えております。加盟店利益を基軸とし、店舗経費の高騰や人手不足に対し、本部がしっかりと加盟店を支援し支える体制を整備してまいります。また、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの効率化を進め、働きやすさの追求と省人化にも取り組み、さまざまな年齢、国籍の方に店舗で働いていただける環境を整え、店舗クルー不足という加盟店の課題にも対応してまいります。さらに、加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策など、短期・中長期の取り組みを行い、少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足にも対応し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いてまいります。

　一方で、当社グループの社員は、マチの幸せと高度な店舗生産性を追求する上で最も重要な資本であり、多様性を認め合う風土を醸成するとともに、最適な人事制度や研修、健康維持・向上やチャレンジしやすい環境などを整備し、働きがい及び生産性の向上を図っております。

③商品力、品揃えを強化した店舗の理想形追求

　当社は、商品力の更なる強化やお客さまの生活スタイル・ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでおります。これらの考え方に基づいた理想の店舗への改装等を進めることにより、お客さまにレコメンド（推奨）されるお店を目指してまいります。さらに、エリアごとに違うお客さまのニーズをより深く理解し、適確且つ迅速に対応するため、各エリアカンパニーが営業、商品、店舗開発等の戦略を立案し、実行する体制をさらに推進してまいります。

④将来の成長分野へのチャレンジ

　グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテインメント関連、金融関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。

　その際、先進的なデジタル技術を活用するとともに、グループの有するリアルな店舗や顧客基盤等の経営資源も活用してまいります。

⑤内部統制の充実と事業リスクへの対応

　継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、プライム市場上場会社としてコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上につなげてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。

　なお、当社は上場親会社（三菱商事株式会社）を有する上場子会社でありますが、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を３分の１以上選任することとしております。また、「指名・報酬諮問委員会」及び「特別委員会」を任意で設置しており、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制を整備しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

・サステナビリティに関する考え方

当社グループはグループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、「マチの“ほっと”ステーション」を目指してお客さま起点で事業活動を推進しております。マチの幸せを実現するには、未来に向けてサステナブル（持続可能）な社会を実現し、ステークホルダー（利害関係者）と共生していくことが不可欠です。当社グループは、子どもたちに豊かな未来を引き継ぐため、「ローソングループ企業行動憲章」に基づき「ローソングループサステナビリティ方針」を制定し、ステークホルダーとともに持続可能な事業活動を推進いたします。

なお、「ローソングループサステナビリティ方針」につきましては、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照ください。

https://www.lawson.co.jp/company/activity/sustainability/policy/sustainability\_policy/

当社グループは、事業活動を推進する上で「３つの約束」を通じてチャレンジし、価値創造のプロセスを循環させることが「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に貢献し、持続可能な社会の実現に繋がると考え、社会課題の解決に向けて積極的に取り組みを進めております。

なお、持続可能な事業活動として、以下のような体制整備、課題・目標設定の上で、各種の取り組みを全社で推進しております。

≪ガバナンス≫

当社グループは、ESG基軸経営の実践を通じて、気候変動などの環境問題や人権などの社会的課題へ対応すべく、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー：最高サステナビリティ責任者）を設置し、代表取締役社長がこの任に就いております。加えて、社長直轄のSDGs推進室を専任部署として設置し、グループ全体のサステナビリティ活動に関する責任を担っております。サステナビリティに関連する部署の組織長が委員として出席する「SDGs委員会」（年４回開催）では、SDGs推進室が事務局となり、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進しております。

SDGs委員会の下には、当社グループが対応すべき課題の中でも特にスピード感をもった対応が必要であると考えるテーマ（CO2排出量削減、食品ロス削減、プラスチック使用量削減、サプライチェーン、情報開示）について、ワーキンググループ等を設置し、具体的な推進施策等の検討を行っております。そこでの検討結果をもとにSDGs委員会で方向性を確認、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において決裁する体制をとっております。

＜サステナビリティ推進の体制図＞

≪戦略≫

当社グループが取り組むべき課題については、「３つの約束」をもとに、当社グループのバリューチェーンを含めた事業活動において、環境・社会・経済に対する影響が大きい課題から優先すべきサステナビリティ上の課題（マテリアリティ）を「６つの重点課題」として整理しております。当社の各部門、当社グループの各社が「３つの約束」を徹底し、相互に連携させた意欲的な取組みを推進することで、「重点課題」への対応を進めております。さらに、その取組み状況をSDGs委員会へ定期的に報告し、グループ全体としての進捗を図っております。

＜６つの重点課題＞

１．安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供

２．商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援

３．働きやすく、働きがいのある環境の提供

４．子どもの成長と女性・高齢者の活躍への支援

５．社会インフラの提供による地域社会との共生

６．脱炭素社会への持続可能な環境保全活動

＜「重点課題」特定のステップとマトリクス＞

＜ビジョンの達成を可能とする人財の育成＞

ESG基軸経営を実践し、中期経営ビジョン「ローソングループChallenge 2025」、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050！～“青い地球”を維持するために！～」を達成するためには、様々な個性を持った多様な人財の活躍が必要不可欠です。多様な人財が活躍できる場を提供するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進並びに労働環境の整備、教育制度の充実などの取り組みも進めております。

なお、詳細につきましては、「（３）人的資本」をご参照ください。

 ≪リスク管理≫

当社グループでは、CRO（最高コンプライアンス・リスクマネジメント責任者）のもと、全社横断型のコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。その委員会において毎年リスクを洗い出し、リスクシナリオを作成しており、その中でサステナビリティ課題に関するリスクも分析しております。作成したそれぞれのリスクシナリオを「影響度」と「発生頻度」で評価し、財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、戦略面に重大な影響を及ぼすものを重要リスクとして特定しております。

なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

≪指標・目標≫

当社は、社会課題・情勢等に鑑み、当社の創業50周年に当たる2025年及びSDGsの目標年である2030年をターゲットに、社会・環境面に関わる目標（KPI）を設定し、達成に向けて取り組んでおります。さらに、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿に貢献すべく、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050！ ～“青い地球”を維持するために！～」としてより高い目標（CO2排出量削減、食品ロス削減、プラスチック使用量削減）にチャレンジしております。

上記で設定した目標（KPI）を達成するため、取締役の変動報酬の一部を「SDGs目標（CO2削減率等）」の予算達成率に基づき決定しております。

なお、詳細につきましては、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（２）気候変動への対応 

当社グループは、グループ理念のもと、豊かな地球の恵みを次世代へ引き継ぐため、常に自然環境及び地域社会に配慮した事業活動を行うとともに、地域社会との共生と持続可能な発展に向けて積極的に行動することを「ローソングループ環境方針」として掲げております。

なお、「ローソングループ環境方針」につきましては、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照ください。

https://www.lawson.co.jp/company/activity/sustainability/policy/ems/

「ローソングル―プ環境方針」に基づき、環境課題への対応を進める中で、気候変動が社会に与える影響が大きいことから、当社グループの事業継続上の重要な課題の１つとして認識しております。当社グループの重点課題においても、「脱炭素社会への持続可能な環境保全活動」として、店舗・オフィスの省エネ化の推進や再生可能エネルギーの導入などの気候変動の緩和・適応に向けた取組みを推進しております。

グループの中核企業である当社は、2020年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、TCFDが推奨するフレームワーク（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に基づき、リスク・機会の分析ならびに取り組みの推進、さらに情報開示を進めることで、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図っております。

≪ガバナンス≫

気候変動への対応を含む当社のサステナビリティ活動に関するガバナンスにつきましては、「（１）サステナビリティ共通」をご参照ください。

≪戦略≫

気候変動は洪水等の大規模災害による店舗の被害や原材料の調達への影響、法規制の強化による財務への影響など、事業戦略に多大な影響を与える可能性があります。そこで、当社では、事業戦略への影響を把握して事業戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながるさまざまな対策を検討しております。

気候変動リスクのうち、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に関するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化への「適応」に関するリスクが考えられ、それらは、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期並びに簡易的なシナリオ分析に基づく財務への影響度を評価しております。

＜気候変動シナリオ分析＞

（発現・実現時期）                       （財務への影響度）

短期：３年未満                           大：100億円以上

中期：３年以上10年未満                   中：100億円未満20億円以上

長期：10年以上                           小：20億円未満

＜気候変動に関する主なリスク・機会＞

＜気候変動に関するリスク・機会の分析対象範囲＞

当社の主要事業である国内コンビニエンスストア事業としてリスク・機会の事業への影響について、分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析を進めております。

＜分析結果＞

①炭素価格の導入による店舗運営コストの増加

上記で分析対象とした自社及び加盟店においては、現状の当社のGHG排出量の大半は電力に由来すると認識しております。今後、気候変動の緩和に向けた規制強化が行われ、排出量に対して炭素価格が導入された場合、当社の電力調達に際しての追加のコストとなりえます。このため、当社の将来に向けた削減努力も含めた電気使用量と調達する電力のCO2排出係数や電力価格の状況によって財務影響度は大きく左右される可能性があります。

そこで、当社が重点課題として実施している電気使用量削減の取り組みを行った場合において、将来の気温上昇シナリオ（1.5℃、２℃、４℃）に基づいた今後の炭素価格が当社の操業コストに与える影響についてのシナリオ分析を行いました。

その結果、当社が省エネに取り組んだ場合、省エネに取り組まない場合に比べて炭素価格の負担を小さくできるだけでなく、電気料金も大幅に削減することができるため、2030年の財務的影響は相当程度抑えられることが見込まれます。当社は今後も冷蔵・冷凍ショーケースへのガラス・アクリル扉の設置や太陽光パネルの設置などにより電気使用量の削減を図る店舗を新店の標準とすることを目指すなど、省エネ・創エネの取り組みを進めてまいります。

■2030年における炭素価格による財務影響

②気象災害の激甚化による店舗への影響

グループとして、大規模な災害に備えることはもちろん、災害が発生したときには「マチのライフライン」としての役割を果たすために、加盟店・本部従業員の安否や被害状況を確認し、取引先の商品供給状況の把握など、迅速に各種の災害対策を講じて被害店舗の早期復旧、営業再開（継続）を目指しております。

現在は、災害発生時にも営業継続と早期復旧ができる強い店舗網を構築していくことを目標に、気象災害の激甚化による店舗への影響評価を進めており、国内店舗の浸水リスクのスクリーニングを洪水及び高潮について実施し、それぞれA（高リスク）～E（低リスク）の５段階のグレードを付与しました。なお、スクリーニングの実施においては、浸水想定区域に含まれない店舗についても地形条件等に基づく潜在的な浸水リスクを評価し、グレードを付与しました。また、気候変動による洪水浸水被害の増加に伴う財務影響額として、店舗復旧費用増加額、及び復旧期間中の売上減少額のそれぞれの期待値を2030年、2050年について試算しました。

分析の結果、気象災害の激甚化により浸水リスクは増加するものの、2050年までは、２℃シナリオ、４℃シナリオのいずれにおいても洪水及び高潮による浸水被害の増加による財務影響は限定的であることがわかりました。

当社では、この分析結果に基づいて、BCP（事業継続計画）の見直しや災害対策マニュアルの整備、従業員を対象に研修や訓練を実施して店舗の営業継続を図るとともに、事業戦略や財務への影響を把握し、事業戦略の見直しや気候変動への適応につながるさまざまな対策を実施しております。また、台風や豪雨、豪雪による災害発生が見込まれる場合には、事前に災害対策本部を立ち上げ、計画休業を取り入れるなどして、お客さまや従業員の安全確保に努めております。

なお、分析の結果の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 

https://www.lawson.co.jp/company/activity/environment/tcfd/

③環境配慮型商品による売上高の増加

当社は、脱炭素化や食品ロス・プラスチック使用量の削減などの環境負荷を低減する取組みを進めるなかで、マチの変化、お客さまのニーズの変化に対応するとともに、社会課題の解決に取り組んでおります。昨今のお客さまの環境志向の高まりという変化に対応し、環境に配慮した商品販売の機会を最大限に拡大すべく、今後いっそう新たな商品・サービスの開発とともに環境保全に資する施策を策定してまいりたいと考えております。

その一例として、持続可能な認証商品の開発・販売の取り組みの一環で、レインフォレスト・アライアンス認証農園産のコーヒー豆のみ（一部商品は対象外）を使用した店内淹れたてコーヒーサービス「MACHI café」や、森林認証材を使用したペーパーカップや紙パックの飲料を販売しております。

これらの環境配慮型商品が脱炭素経済への移行に際し、一定の販売拡大機会を得ることができるか、シナリオ分析を行いました。分析にあたっては、将来のお客さまにおける環境志向の変化を捉え、当社販売商品に対する需要への影響を推計するために、「環境配慮型商品に対する年代別の購買層割合」の変化という要素をもとに、環境配慮型商品の売上高の変動を検討しました。

（環境配慮型商品の売上高の状況）

本シナリオ分析の結果、脱炭素化に向かう社会の中で、当社は環境に配慮した商品の開発・提供などの取組みを通じてサステナブルな社会に貢献しつつ、お客さまの環境志向の高まりに適切に対応していくことで、環境配慮型商品の売上を増加させていきたいと考えております。

≪リスク管理≫

気候関連リスクについては経営戦略リスクの主要なリスクの一つとしてとらえており、リスクが顕在化、または将来新たに生じる可能性、及びリスクがもたらす影響の大きさを分析・評価し、事業への影響度の評価を行っております。そして、リスクの重要度に応じた対応を協議し、リスクの回避、低減や付保による移転等の対応方法を策定しております。

なお、詳細につきましては、「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。 

≪指標と目標≫

詳細につきましては、「（１）サステナビリティ共通」をご参照ください。

（３）人的資本

当社グループでは、ESG基軸経営の実践において、「マチの幸せと高度な店舗生産性を実現する上で最も重要な資本である社員」を人的資本として位置づけ、人的資本を高めることでグループ理念・ビジョンの実現を目指しております。人的資本の最大化のため、経営戦略の一つとして人財戦略及びダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進しております。そして、３つの約束の一つである「人への優しさ」に基づき、「働きやすく、働きがいのある環境の提供」「子どもの成長と女性・高齢者の活躍への支援」「商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援」を重点課題とし、意欲的に取り組むことで、マチの幸せの実現を目指しております。

≪ガバナンス≫

当社では、経営方針に係る重要な人事制度の制定・改廃につきましては、人事本部で立案、経営会議にて協議・決定をしております。スペシャリストやエキスパートなどの専門人財職種の認定は、役員にて構成する人事委員会を開催し決定しております。また、DE&I推進のため社長をトップにDE&I推進体制を構築し、取締役会への報告や必要な制度設計に取り組んでおります。  

≪戦略≫

当社では、グループ理念、ビジョン、及びそのための行動指針「ローソンWAY」を明確に体系化し、その実現を担っていくコアな人財の育成に力を入れております。グループ理念の実現に向け、社員一人ひとりが“自ら考え、自ら行動する”ことができる自律型人財の育成を目的とした「育成型人事制度」を運用しております。また、次世代経営人財の育成・輩出に向けて、「次世代育成委員会」にて部長職の育成計画や後任候補について協議し、経営層が育成担当となり育成に取り組んでおります。さらに、中長期経営戦略の１つである「Real×Tech Convenience」の実現に向け、Tech人財・DX人財の育成・採用にも取り組んでまいります。

また、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出し企業価値向上につなげるため、「働きがいのある企業」を目指し、各種人事施策立案の軸としております。「働きがいのある企業」実現に向けて、３つの観点を目指す姿として定義しております。「①社会から必要とされ、社会に誇れる企業であること」「②成長実感や誰かの役に立つ実感があること」「③誰もが働きやすく、チャレンジできるカルチャーがあること」、この３つの観点を充足することにより「働きがいのある企業」が実現できると考え、それぞれの観点に基づいて人事施策を検討・実行しております。

＜人事戦略全体像と主な取り組み＞  

＜働きがいのある企業実現に向けた３つの観点とその定義＞

＜人的資本取り組みにおける強化ポイント・取り組み・主な指標＞

目指す姿①「社会から必要とされ、社会に誇れる企業であること」

社会から必要とされる企業であるためには、「先を見据えたビジョン」が経営層・上位職層から示され、社員一人ひとりが業務を通じてそれらを実感・共感できていることが大切であると考えており、グループ理念・ビジョン・「ローソンWAY」の浸透に取り組んでおります。2023年度社員意識調査において、グループ理念・ビジョン・「ローソンWAY」に共感している社員の割合は87.0％という結果になっております。

グループ理念・ビジョンの実現を担う自律型人財の育成に向けて、人事制度では、それぞれの職務に応じて責任範囲と果たすべき役割を明確にするとともに、個々の社員の行動評価を実施する制度を導入しております。成果に結びつく行動（プロセス）を評価する「行動・スキル評価」と、行動の結果である「業績評価」の２つの評価で処遇を決定して人財の育成につなげております。

ローソングループ大変革実行委員会のもとに「人事制度改革プロジェクト」を立ち上げ、経営層が中心となって、組織・個人の役割をより明確にするための役割記述書の作成や、役割を反映した等級・報酬・評価制度、経営人財の育成基盤整備などについて協議・検討を進めております。

目指す姿②「成長実感や誰かの役に立つ実感があること」

社員一人ひとりが自発的にチャレンジすることで「成長」を実感し、一人ひとりの多様性が育まれ、組織・会社の成長へつながると考えております。チャレンジをサポートするために、業務に必要な研修プログラムの他に、キャリア開発支援や自己啓発支援の環境整備・強化に取り組んでおります。また、働きがいや従業員満足度向上に向けて、ローソングループ大変革実行委員会のもとに「働きがい改革プロジェクト」「グループブランディングプロジェクト」を立ち上げ、社員からメンバーを募り、全社横断型の取り組みを行っております。

（キャリア開発）

社員一人ひとりが自らの将来のキャリアパスを明確に描けるよう、キャリア開発シートを活用し、キャリア開発面談を行って個人の成長を支援しております（2023年度は4,001名面談を実施）。また、20代後半の女性社員や外国籍社員、育児休職中の社員向けのキャリア研修のほか、65歳への定年延長を機に、53歳の社員を対象にキャリアデザイン研修を導入し、社員のキャリア・ライフの転機をサポートしております。人事本部主催のオンラインセミナー「Lawson Lively Link」を定例開催し、さまざまな部署の業務内容やメンバーを紹介し、他部署の業務内容への理解を深め、たて・よこ・ななめのコミュニケーションを図れる機会を設けております。

（研修プログラム、自己啓発支援）

教育・研修を専門とする「ローソン大学」を設置し、職種・階層ごとに必要とされる知識・スキルを身につけられる教育制度を運用しております。社員が自律的な成長を遂げ、“自ら考え、自ら行動する”ことができるようになるために、会社が主体的に提供する研修体系だけではなく、従業員個々人が主体的に学べる環境も構築しており、eラーニングシステムの増強、手上げ参加型のビジネススキル研修の定期的な開催、LOCP（ローソン・オープン・チャレンジ・プログラム）という自己啓発支援制度の拡充など、リスキリングの観点も踏まえ、「学びたい時にいつでも学べる」継続的かつ体系的なサポートを、すべての人財に対して提供しております。

特に2023年度からは、これからの企業活動において必要となる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に対する研修体系の構築を始めており、係長職に向けたDX導入セミナーの開催（年に２回）や、全社員向けにｅラーニングシステムを使用した「DX推進シリーズ７科目」を開設しており、今後も昇格要件とするなど強化してまいります。また、当社グループの更なる発展に向けて、課長職（主に全国の支店長）を対象に「経営者としての自覚の促進」と「更なるリーダーシップの発揮」を目的に、社長自らが研修講師となる「L経営塾」を2023年１月から開講、現在もフォローアップを目的として半期に１回のペースで開催しており、受講者より好評を得ております。　　　　

（FA制度）

新たな業務や職種に挑戦することも成長につながるため、一定の条件を満たした社員が「FA権」を獲得し、希望する職種・勤務地に手上げができる「FA制度」を設け、社員のチャレンジを支援しております。また、社員が自ら手上げで応募できる社内公募型の「キャリアチャレンジ制度」についても企画・検討を進めております。

（働きがい改革プロジェクト）

ローソングループ大変革実行委員会のもとに「働きがい改革プロジェクト」を立ち上げ、全国の社員からメンバーを社内公募し、社員の働きがい向上に向けて取り組んでおります。コミュニケーションの活性化や業務の効率化などの具体的な案を議論・検討し、働きがい向上につながる施策を役員に提案・実行しております。

（グループブランディングプロジェクト）

ローソングループ大変革実行委員会のもとに立ち上げた「グループブランディングプロジェクト」では、グループ会社が一体となり、お客さまに共感いただけるブランドの構築を目指して活動しております。ローソングループのコア・バリューは「みんなの役に立ちたいチャレンジャー」であると定義し、公式noteでの各社の社員・仕事の紹介やブランディングワークショップの開催に取り組んでおります。2024年１月には、ローソングループ初の合同イベント「Challenger's Forum ～COLORS～」を開催し、グループ各社から９名が登壇しそれぞれのチャレンジをグループ全体で共有しました。

目指す姿③「誰もが働きやすく、チャレンジできるカルチャーがあること」

会社が持続的に成長するには、社員が明るく・元気に・イキイキと安心して働くことができ、失敗を恐れずチャレンジできる組織文化であることが必要と考えております。誰もが「働きやすい職場環境」の整備とともに、「チャレンジしやすい職場環境」整備に取り組んでまいります。

＜働きやすい職場環境＞

（従業員エンゲージメント）

全社員を対象に社員意識調査を年１回実施し、全社的な課題を見える化し組織マネジメントの改善につなげております。社員意識調査の結果につきましては経営会議で報告し、全社的な課題解決に向けた各施策や制度の検討に活用しております。また、調査結果をもとに組織ごとのカルテを作成し、全社員に調査結果の概要と所属する組織のカルテを共有し、フィードバックを行っております。組織単位では、組織長が自組織の課題に対する改善活動をメンバーと共有し対話を行うことで、全員で職場環境の改善に取り組んでおります。年１回の社員意識調査に加え、全国の支店を対象に簡易型のパルスサーベイを導入しております。２ヵ月に１回実施し、リアルタイムで結果を確認できるため、組織改善活動のサイクルをより迅速に回すことが可能となっております。社員の意見に耳を傾け、職場改善・業務改善につなげてまいります。

（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進）

当社のグループ理念は、「私たちは"みんなと暮らすマチ"を幸せにします。」です。これは、社会に存在している多様性を認め合い、環境の変化に対応した新しいモノやサービスを生み出すことで、マチに貢献し、マチと一緒に幸せになることを意味しております。性別・性自認または表現・性的指向、障がいの有無、国籍、年齢の違いなどに関わらず、多様な従業員一人ひとりがもつ能力を余すことなく発揮できる環境を整備し、組織として活かし合い、商品・サービスなどの新たな価値を創造していくことで、マチ・社会の幸せに貢献してまいります。DE&Iは当社の成長に欠かせない強みであり、私たちは積極的にDE&Iを推進してまいります。

[女性活躍推進]

少子高齢化や女性の社会進出などにより、店舗に来店いただくお客さまが多様化する中、2005年からダイバーシティ推進の取り組みを本格的にスタートしました。女性社員比率30％・女性管理職比率30％を定量目標とし、新卒採用における男女比率目標50％とした採用強化、「女性社員キャリア開発研修」「女性社員選抜型リーダーシップ研修」など女性社員を対象とした研修や、仕事と育児の両立支援を目的とした「育児休職社員研修」などを開催し、女性が働き続けることができる会社を目指して継続して取り組んでおります。また、部長職・課長職への女性登用を加速させるため、メンター制度の導入などパイプラインの構築に取り組んでおります。

[男性育休取得促進]

男性の育児・家事参画を促進することで、効率的で生産性の高い働き方に繋がり、性別に関わらず働きやすい職場づくりができると考え、男性も育休取得が当たり前となることを目標に、男性の育休取得の促進に取り組んでおります。2014年度から「短期間育児休職制度」を導入し、部署へのお子様の名前入りの菓子の贈呈や、社内報での取得者のコメント紹介など取得しやすい環境づくりに努めてまいりました。さらに2022年度に出生時育休（産後パパ育休）を導入、取得率90％以上を維持しつつ、平均取得日数が12.9日（2021年度）から26.1日（2023年度）へと伸長しております。こうした取り組みの中、育児休職（長期での育児休業）を取得する男性社員も増えてきており、引き続き、男性の育休取得率・日数の向上に取り組んでまいります。

[LGBTQ＋への取り組み]

性別・性自認または表現・性的指向・年齢・国籍・出身などに関わらず、一人ひとりがお客さま・加盟店・地域に対してどのような価値を提供することができるのかを考えていくことが重要であり、どのようなジェンダーであっても自分らしく働ける会社であることを目指しております。2023年度は、社内制度への同性パートナーの適用や社内通称の適用、相談窓口の設置、eラーニングやセミナーの開催など、社員一人ひとりの理解を促進し、かつ当事者が働きやすい職場環境づくりに取り組んだ結果、LGBTQ＋に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を初めて受賞いたしました。社内コミュニティを開設し、Ally（性的マイノリティを理解し支援する人）を表明してくれた社員へのステッカー配布やAllyミーティングの開催など、理解促進に継続して取り組んでおります。

[外国籍社員]

2008年から外国籍社員の積極採用をスタートし、以降新卒採用において外国籍社員比率10～20％を目標に採用を継続しております（2023年度末の外国籍社員比率3.2％）。外国籍社員の管理職登用も増えておりますので、新卒採用における外国籍社員比率15％を目標に採用を継続するとともに、引き続き育成・登用を継続してまいります。

[障がい者]

当社グループは、働く意思と能力を有する障がい者に対して、生きがい、働きがいのある職業生活の場・チャンスを提供することは企業の社会的使命と考え、多様性のある組織づくりを今後も推進してまいります。障がい者雇用を促進するため、2013年に特例子会社ローソンウィルを設立し、当社グループ業務の一部を受託しております。さらに限定正社員としての正社員雇用も促進しております。また、視覚以外の感覚と声でのコミュニケーションを通じて様々な気づきを得る体験型研修「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」の定期社員研修への導入、希望者向けの車いすバスケ体験イベントの開催などを通じて、障がい者への理解を深められる環境づくりに努めております。

[中途採用者]

中途採用社員につきましては、他業種での職務経験や特殊なスキル、ノウハウ等を有し、業界や社内の固定概念にとらわれない様々なキャリアの人財を中心に採用しております。

（多様な人財の活躍を支える人事制度）

育児・介護・がん治療との両立を目的とした「時間短縮勤務制度」の他に、勤務地・勤務時間を限定できる制度として、「フレキシブル正社員制度」「アクティブシニア正社員制度」「限定正社員制度」を設けており、個人の事情に合わせ働き方を選択できる人事制度の整備・拡充を進めております。「リモートワーク制度」を全社員対象に導入し、業務効率向上とともにワークライフバランス向上につなげております。

（安全衛生・労務管理）

社員が安心してどんな小さなチャレンジも楽しめるようにするためには、健全な労使関係、そして安全な労働環境が不可欠です。労務管理につきましては、労働法令を遵守の上、残業時間や休日・休暇の取得状況などの確認を随時実施し、労働時間の適正化に取り組んでおります。安全で働きやすい職場環境づくりを推進するため、各地区で労使代表者を構成メンバーとする衛生委員会を開催し、「安全衛生方針」をもとに、職場の実情に応じた対策を検討、実施しております。また、会社の業務で車を運転するSV（スーパーバイザー：店舗指導員）などを対象に安全管理ミーティングを実施し、安全運転に対する意識の向上を図っております。店舗においては、５S（整理、整とん、清掃、清潔、しつけ）を推進し、かつマニュアルにてオペレーションの作業手順を明示しております。これらの積み重ねを通じて、社員が安心して働くことができるようにし、多くのマチをより幸せにしていきたいと考えております。

（健康経営（健康管理））

お客さまの健康生活全般をサポートする企業として、まず社員が健康であり、そして加盟店のオーナー、クルーが健康であることが大切であると考え、2013年に健康宣言を実施いたしました。社長がCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）かつ健康ステーション推進委員会委員長を務めるなど、健康経営推進体制を整え、社内及びお客さまに向けた健康の取組みや、健康経営を強力に進めております。社長直轄組織であるローソングループ健康推進室と各部署に設置した健康アンバサダーとが協働し、「元気チャレンジ」などさまざまな健康推進施策に取り組んでおります。2022年度からの３ヶ年のKPIとして、５項目（肥満、血圧、肝機能、脂質、血糖）の検査数値適正範囲者と非喫煙者の割合をコロナ禍以前の水準に設定いたしました。社員一人ひとりが健康の保持増進を「自分事」と認識して生活習慣の見直しに取り組んでいけるよう、フォローしてまいります。また、FC加盟店オーナーの健康増進も重要なテーマと捉え、「ローソンオーナー福祉会」を通じて、健康診断の受診補助制度や健康サポートデスクの設置などの健康メニューの提供などにも取り組んでおります。なお、地域の健康課題に即した取組みなどをもとに、「健康経営優良法人2023ホワイト500（大規模法人部門）」（７年連続認定）や特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営銘柄」（過去４度選定）において評価を受けております。

＜チャレンジしやすい職場環境＞

新たな顧客価値を創造するには、社員一人ひとりが自発的なチャレンジに取り組むことが必要です。当社では部署を超えたプロジェクトを立ち上げ、立場の違う社員がさまざまな視点から意見を出し合い、より良い商品やサービス等の実現に努めております。また、誰でも施策や事業のアイデアを応募できる「億チャレ（１億円チャレンジ）」など、さまざまなチャレンジ施策や褒賞制度を設け、チャレンジしやすい職場環境整備、褒める風土の醸成に取り組んでおります。

≪指標・目標≫

３つの目指す姿に対しそれぞれ指標を設定し、年度ごとに実績を確認、次のアクションへつなげております。

目指す姿①「社会から必要とされ、社会に誇れる企業であること」

（注）結果はすべて2023年度の実績となります。集計対象は、提出会社単体のものとなります。

目指す姿②「成長実感や誰かの役に立つ実感があること」

（注）結果はすべて2023年度の実績となります。集計対象は、提出会社単体のものとなります。

目指す姿③「誰もが働きやすく、チャレンジできるカルチャーがあること」

（注）１.結果はすべて2023年度の実績となります。集計対象は、(注)２を除き、提出会社単体のものとなります。

２.社員の健康状態に関する情報については、ローソン健康保険組合本人加入者が集計対象となります。

３.労働災害（通勤災害は除く）のうち、死亡を伴う労働災害件数

４.労働災害（通勤災害は除く）のうち、負傷または疾病の療養のために出勤できなくなった労働災害件数（４日以上）

５.（（休業災害数＋死亡災害数）／延べ総実年間労働時間）×100万時間

６．「第一部　企業情報　第１　企業の概況　５　従業員の状況　(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（４）人権尊重の取組み

「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請は、日々強まっており、当社グループの事業活動及びサプライチェーン上における適切な対応が求められております。

2021年６月、事業活動における人権尊重の責任を果たすため、「ローソングループ企業行動憲章」に基づいた人権に関する最上位の基本方針として、「ローソングループ人権方針」を制定しました。この方針を実現するため、国際規範を支持・尊重しながら、事業活動のさまざまな場面において、人権デュー・ディリジェンスなど、人権尊重の取組みを進めます。

なお、「ロ―ソングループ人権方針」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。

https://www.lawson.co.jp/company/activity/sustainability/policy/respect/

≪ガバナンス≫

人権尊重の取組みを推進する体制は、次のとおりです。取締役会の監督のもと、コンプライアンス・リスク管理委員会の枠組みを活用して取組みを推進しております。また、SDGs委員会など他の組織体制とも連携しながら活動しております。

 ≪戦略≫

人権デュー・ディリジェンスのもと、優先順位をつけながら、取組みを進めます。具体的には、中食等の製造ベンダにおける受入外国人労働者等の人権状況に着目し、人権監査実施のほか、積極的な対話を行ってまいります。他に、「ビジネスと人権」に関わる研修機会の拡大を推進するほか、ステークホルダー・エンゲージメントも強化してまいります。

≪リスク管理≫

人権尊重の取組みが不十分な場合、社会的な信用の毀損等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そこで、人権尊重の取組みの実行計画及び進捗状況を定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会で報告し、今後に向けた対応を協議しております。また、個別的な事案が発生した場合に備えて、リスク統括部署その他関係部署と連携して対応する体制を整備しております。

≪指標・目標≫

「安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供」及び「働きやすく、働きがいのある環境の提供」等の重要課題（マテリアリティ）に沿って、人権に配慮したサプライチェーンの構築・運用や、多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境の整備などを進めてまいります。

＜2023年度までの人権尊重の主な取組み＞

なお、「人権研修実施状況」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。

https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/human\_rights/

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、組織目標の達成に影響を与える事象の中で、組織目標の達成を阻害するおそれのある要因をリスクとして特定し、リスクの予見と未然防止、リスク発生時の対応及びリスク収束後の改善を組織的に行うことにより、リスクの未然防止・最小化を図る対応を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、(2)主要なリスクに記載したとおりです。なお、それらの主要なリスクは本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限らず、不確実性も内在しており、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) リスク管理体制

①リスク管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理を統括する部署を設置し、リスク管理に関連する規程を定めたうえ、平常時におけるグループ横断的な事前予防体制を整備しております。また、各部署において事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施しております。なお、その分析・評価の結果、及び対応方法等は、経営会議等にて報告され、経営に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクに対して対応を議論しており、重要な業務執行においては、取締役会、経営会議等での意思決定に際して、当該事案に係るリスクを洗い出し、そのリスクへの対応策を事前に確認、議論の上で決議、執行しております。

また、リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンス・リスク管理委員会会議及び情報セキュリティ委員会会議と３つの小委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備するとともに、リスク管理担当者の各部署及び関係会社への配置、及びリスク管理の教育・訓練の実施により、リスク管理意識の維持・向上を図っております。

②リスク発生時の対応及び対応終了後の改善

当社は、当社グループにおけるリスクの発生により、事業の中断、損失の発生等の緊急事態・危機になり得るまたはそれらを引き起こし得る状況をインシデントと定義し、インシデント発生時には被害最小化を目的に、予め定められた報告ルート・方法に従い迅速なインシデント対応報告を行うこと及び重大なインシデント発生時の対策本部設置基準等のルールを整備しております。また、インシデント対応終了後は、発生要因を分析し、施策の見直し・改善を行い、再発防止へとつなげております。

③事業継続マネジメント

当社では、当社グループにおける重大な被害（損害）を伴う緊急事態が発生した場合においても、人命の安全確保を前提とした上で、重要な業務を中断させず、かつ、万一事業活動が中断したとしても、目標復旧時間までに再開させることを目的とした事業継続マネジメント（BCM）に係る体制及び規程等のルールを整備しております。

なお、事業継続マネジメント（BCM）に係る体制及び規程等のルールは、インシデントの原因に特定されないオールハザード型を基本とし、首都直下地震やパンデミック等の事前に想定可能な特定のシナリオに対しては、そのシナリオに沿った具体的な事業継続計画（BCP）にて体制及びルールを整備しております。

(2) 主要なリスク

当社は、当社グループにおけるリスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析・評価し、損害規模等の影響度、及び近年の動向を踏まえた発生頻度をもとに評価を行っており、全社リスクマップとして可視化しております。その評価結果の中で、影響度や発生頻度等を踏まえた主要なリスクは以下の通りとなります。なお、サプライヤーに影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた人的リソース不足や、紛争や政治的な不安による地政学的リスク、並びに原材料価格の高騰のような経済的リスク等のサプライチェーンリスクについても、リスクの分析・評価時に考慮した上で対応を検討しております。

特定したリスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析・評価の結果を踏まえ、重要度に応じた対応を協議し、それらリスクへの回避、低減や保険付保による移転等の対応方法を策定しております。

《全社リスクマップ（主要なリスクのみ抜粋）》

《経営戦略リスク》

①M&Aや業務提携に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：中］

当社グループは、株式の取得や業務提携等を通じて事業の拡大や新規事業への進出を行っております。また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が目論見どおりの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

株式の取得や業務提携等を実施する際には、第三者機関にも評価を依頼し、十分な事前調査を行うとともに、その意思決定に際しては、精緻な事業計画を立て、撤退基準も明確に設定しております。また、実施後の事業進捗については、社内の重要会議体等において定期的にモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。

②フランチャイズ（FC）事業に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：高］

当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業にて、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、FC加盟店オーナーと当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

FC加盟店との日常的なコミュニケーションを通じて十分な情報を提供するとともに、適切なサポートを行って、不祥事等を抑止するとともに、安定した店舗経営の継続のための各種の取組みも実施し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いてまいります。

③銀行事業に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：高］

当社グループにおいて銀行事業を営む株式会社ローソン銀行は、銀行法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法等の法令諸規則、監督官庁の指針等の適用を受けております。また、銀行法では銀行業者に対する自己資本比率規制、アームズ・レングス・ルール等の業務遂行上の様々な規制を定めており、これらが適切に遂行されない場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止等の行政上の措置が課される可能性があります。

これらの法令諸規則、監督官庁の指針等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては商品・サービスの展開が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、キャッシュレス決済の急拡大、現金流通の急速な減少等の環境変化に対し、事業構造の変化、対応が遅れた場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

株式会社ローソン銀行におけるコンプライアンス研修等を通じて、法令の遵守に努めるとともに、当社との定期的なコミュニケーションにおける情報共有、シナジー創出の検討により、環境の変化に対しても適時の変革を図ります。

④原材料調達に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：中］

原油価格の高騰や異常気象等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格の上昇及び調達が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

原材料価格の上昇による影響を抑制するために、代替原料、生産地域が異なる同一原料、複数の調達ルートの確保を図っておりますが、影響を完全に回避するものではありません。

⑤気候変動に関するリスク　［影響度：大、発生頻度：高］

気候変動に伴い、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

グループの中核会社である当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、TCFD提言で求められるシナリオ分析を通じて、「移行」に起因するリスク・「物理的」変化に起因するリスクを特定し、当社事業のレジリエンスを向上するために活用すると共に、提言に沿った情報開示を進めております。

⑥人権に関するリスク　［影響度：中、発生頻度：高］

事業活動における人権の尊重、とりわけサプライチェーン上の人権や労働環境への配慮は、社会的な要請として高まりをみせており、当社グループにおける取組みが不十分である場合、社会的な信用の毀損等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社グループでは、2021年６月「ローソングループ人権方針」を策定・公表しております。また、「ローソングループ取引方針」及び「ローソングループ調達方針」も踏まえ、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しております。具体的には、取引先へのアンケートや個別的な対話、CSR監査の実施に取り組むほか、「ビジネスと人権」に関する社内研修も積極的に実施しております。

《財務リスク》

⑦資産の棄損に関するリスク　［影響度：大、発生頻度：中］

当社グループは店舗を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、サプライチェーンにおける取引先に対し債権を有している他、店舗の賃借に際し賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。そのため、取引先や賃貸人の信用状況が悪化し当社グループの債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

有形固定資産の取得にあたっては、精緻な投資採算の仮説、検証の上で実施しており、十分なキャッシュ・フローの確保に努めております。また、新規の取引先等に対しては、必要に応じて信用調査を実施するとともに、既存の債権等についても管理を徹底し、必要に応じて有効な保全を図る等、毀損リスクの低減に努めております。

⑧資金調達に関するリスク　［影響度：大、発生頻度：中］

当社グループは、主に金融機関からの借入やリースにより資金調達しており、金融市場の混乱等の要因により、適時に想定している条件での資金調達が出来ない可能性があります。また、調達の一部は変動金利率となっているため、資金調達環境の変化が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社グループは、資金調達環境が急変した状況においても必要な運転資金を即時に調達できるよう、資金調達先及び手段の多様化を進め、必要な資金調達枠を確保しております。また金利等の市場動向を注視し、資金調達先や期間の分散、及び固定金利での調達の利用により、金利変動による影響を抑制するように努めておりますが、影響を完全に回避するものではありません。

⑨為替の変動に関するリスク　［影響度：小、発生頻度：高］

当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

海外調達している商品・原材料等については、契約数量や時期を分散することで、為替レートの変動による影響の軽減に努めておりますが、影響を完全に回避するものではありません。

《オペレーショナルリスク》

⑩食品の安全性に関するリスク　［影響度：大、発生頻度：高］

当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及びエンタテインメント関連事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。万一、店内調理品やプライベートブランドの食品で食中毒、異物混入等の重大事由又は食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社グループでは、取引先及び店舗と協力して製造プロセスから配送・販売に至るまで、品質管理を厳守し、消費期限、賞味期限、産地、原料、アレルゲン等の表示を適切に行うとともに、厳格な衛生管理と期限管理を行っております。万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともにお客さまの信頼確保や回復に努めてまいります。

⑪ITシステムに関するリスク　［影響度：大、発生頻度：高］

地震等の自然災害やコンピューターウイルスの感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測されます。結果として当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

近年のサイバー攻撃リスクの高まりも踏まえ、サイバーセキュリティに関しては、技術的側面、プロセス／人的側面、物理的側面等、多面的に対策を講じて、セキュリティの強化に努めております。また、万一問題が発生した際に備え、平時に訓練を行うことで、当該リスクの低減に努めております。

⑫個人情報の取扱いに関するリスク　［影響度：大、発生頻度：中］

当社グループでは、事業の過程において、お客さま、株主、取引先、FC加盟店オーナー等の個人情報を取り扱っております。万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社グループは、不正なアクセス等による個人情報の漏洩及び流出を重大なリスクと認識し、「情報セキュリティ・ポリシー」に沿った最善の対策を講じるとともに、「ローソングループ個人情報保護方針」を制定し、当社グループ内にも周知徹底しております。万一当該事由が発生した場合、速やかに公表等することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに、再発防止を図り関係者からの信頼確保や回復に努めてまいります。

⑬レピュテーションに関するリスク　［影響度：中、発生頻度：高］

当社グループの商品・サービスの品質不良や、店舗等で発生する事件事故、当社グループの役職員・FC加盟店の不祥事等、当社グループのあらゆる活動における問題発生による評価・評判の悪化は、ブランド価値を低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

コンプライアンス・リスク管理研修等を通じて各種問題発生の防止に努め、万一問題が発生した際には、できる限り速やかに調査・現状把握を行った上で、喫緊の対応策・企業方針・再発防止策等を適切に対処することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに信頼確保や回復に努めてまいります。

《コンプライアンスリスク》

⑭法規制等に関するリスク　［影響度：小、発生頻度：中］

当社グループは、コンビニエンスストア事業にて、日本全国47都道府県及び中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国（ハワイ州）に店舗を展開しており、出店地域における、店舗開発、店舗営業、衛生管理、商品取引、環境保護等に関する様々な法規制を遵守し、事業を推進する上で必要な許認可を取得し、事業を行っております。

将来において、予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たなコストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社は、平時から法令の改正情報等の収集・分析を実施し、事前対処により影響の低減を図りますが、予期せぬ変更等が生じた際には、できる限り速やかに対処し、当該変更後の法令等のもとでの収益向上、成長に努めてまいります。

《ハザードリスク》

⑮災害に関するリスク　［影響度：大、発生頻度：高］

当社グループは、コンビニエンスストア事業にて、日本全国47都道府県に店舗等を展開するナショナルチェーンであるとともに、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国（ハワイ州）に店舗を展開しております。そのため、地震・津波・洪水・高潮・台風・大雪等の自然災害の到来によりライフラインの停止や、当社グループの店舗、ベンダー工場、物流センターその他の施設に物理的な損害又は商品配送の混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

当社グループは、災害による会社への著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、人命の安全確保を前提とした防災訓練を年間３回実施しております。訓練により、従業員の安否確認や店舗・ベンダー・物流センター等の被害状況確認等、当社で定めた「災害対策マニュアル」等の実効性の確保に努めております。また、当社は、指定公共機関として事業中断を最小限にとどめコンビニエンスストアが持つ生活インフラ機能を維持するために、事業継続マネジメント（BCM）体制を整備し、首都直下地震等の想定可能なシナリオに対しては事業継続計画（BCP）を策定していることから、防災訓練では事業継続計画（BCP）の実効性についても確認を行っております。なお、保険付保により、一部、リスクの移転を行っております。

⑯新型感染症に関するリスク　［影響度：大、発生頻度：中］

当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただくことと、店舗で働く従業員の安全を目指し、新型コロナウイルス感染症の予防に向け取り組みました。今後、新型感染症の拡大に伴う感染拡大防止に向けた日本政府からの緊急事態宣言の発出等によって、一時的な店舗休業や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応策等）

新型感染症等のパンデミックにおいても、当社グループの主たる事業である国内コンビニエンスストア事業は、社会的機能維持のために店舗の営業が継続できるよう、フランチャイズ本部として必要な一定の業務レベルを保つことを目的とした事業継続マネジメントに関わる体制及び規程等のルールの整備に努めております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した際には、社会生活・消費動向の大幅な変化等が発生しましたが、その変化を好機でもあると捉え、ローソングループ大変革実行委員会を発足させ、新しいニーズの先取り、ニューノーマル対応にチャレンジし、現在も継続してそれら取組みを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進む中で、グループ一丸となって中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の実現に向けて取り組みました。具体的には、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会の各種施策を推進するとともに、グループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上に取り組むとともに、多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、各種LGBTQ施策を導入し、「PRIDE指標2023*1」において「ゴールド」を受賞しました。また、「地域密着×個客・個店主義」の実現に向けてカンパニー制を全国８エリアに拡大し、よりお客さまに近い現場で顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために権限及び機能を本部から現場に移行し、各種施策を推進しました。

*1 一般社団法人work with Prideが2016年に策定した、職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標です。

これらの結果、当期の連結業績は、営業収益１兆879億64百万円（前期比8.8％増）、税引前当期利益772億92百万円（同64.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益521億48百万円（同75.5％増）となりました。

また、2023年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

　セグメントの業績は次のとおりです。

(国内コンビニエンスストア事業)

当期におきましては、人流は総じて増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進しました。2022年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は2024年２月末日現在12,712店舗となり、物流の2024年問題やCO2排出量の削減への対応として、2023年12月からチルド・定温商品の配送回数を３回から２回へ順次変更しております。また、創立50周年を迎える2025年に向けて、「マチの“ほっと”ステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を引き続き展開し、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を推進しております。

ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客を徹底するとともに、食品ロスやプラスチック使用量及びCO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを継続しております。

［店舗運営の状況］

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。お客さまの生活と価値観の変化に対応した商品の品揃えを拡充し、売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。

［商品及びサービスの状況］

人流の増加に伴い、カウンターファストフード、ソフトドリンク及び米飯の売上が伸長したほか、店内調理サービス「まちかど厨房」、ベーカリーや化粧品などの売上が伸長しました。カウンターファストフードは「からあげクン」などの定番商品に加え、新商品である「Ｌから」などが売上を牽引し、米飯はリニューアルした「金しゃりおにぎり」シリーズなどのおにぎりの売上が好調に推移しました。店内調理サービス「まちかど厨房」は定番商品である丼タイプに加えてセパレートタイプの弁当の売上が好調に推移しました。また、日配食品では新商品である「じゅわバタ塩メロンパン」や定番商品の販売が好調だったベーカリーやアイスクリームが売上を牽引し、非食品では「無印良品」や人気コスメブランドと共同開発した新ブランドの化粧品の売上が伸長しました。

「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は2024年２月末日現在で47都道府県の4,884店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、一般用医薬品の取り扱いを22都道府県の115店舗で実施しております。

＜国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高＞

［店舗開発の状況］

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は280店舗、閉店数は268店舗となり、2024年２月末日現在の国内総店舗数は14,643店舗となりました*2。
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、2024年２月末日現在で309店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、2024年２月末日現在で19店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、2024年２月末日現在で342店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
　美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラルローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。2024年２月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は130店舗、「ローソンストア100」の店舗数は648店舗となりました。

  *2 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

＜国内店舗数の推移＞

＜国内地域別店舗分布状況（2024年２月29日現在）＞

（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は7,553億97百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は697億34百万円（同46.5％増）となりました。

(成城石井事業)

株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。2024年２月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は181店舗となりました。コロナ禍で売上が伸び悩んでいたオフィス店舗の売上が回復し、商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推移したほか、路面店舖を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品の売上も伸長しました。また、2023年11月には１号店である成城店を新たな旗艦店として全面リニューアルしております。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業収益は1,125億44百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は122億47百万円（同4.3％減）となりました。

(エンタテインメント関連事業)

株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、コンサート、レジャーなどのジャンルが活況となりました。加えて各ジャンルで案件獲得及び販売強化に注力した結果、チケットの取扱高は前期を上回りました。音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業は、人流の増加による売上伸長に加えコンサートやイベントの開催増加に伴い関連商品が売上を牽引しました。EC事業におきましてはアーティストグッズなどに加えコスメなどの商材領域の拡大にも取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、2024年２月末日現在の店舗数は49店舗となりました。

シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、春の大型連休や夏休みに続き集客力の高い話題作品が公開されたことや、高単価の体感型映画上映システムの作品が好調だったことなどから、動員客数及び売上が前期を上回りました。2024年２月末日現在、全国43劇場、398スクリーンを展開しております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年３月１日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は808億84百万円（前期比12.1％増）、セグメント利益は65億93百万円（同35.7％増）となりました。

(金融関連事業)

金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充に努めてまいりました。2024年２月末日現在、全国のATM設置台数は13,591台、１日１台当たりのATM平均利用件数は55.9件、提携金融機関数は全国で401金融機関となりました。また、ATMでの現金チャージの提携先は15社、「スマホATM（QR入出金）*3」の提携先は８社、「即時口座決済サービス*4」の提携先は25社（金融機関19行、サービス事業者６社）、海外送金専用カードの提携先は12社となりました。現金の入出金に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引などがATM利用件数の増加に寄与しております。また、新紙幣（2024年７月から流通予定）への対応やユニバーサルデザイン視点を踏まえたATMの新型機を2024年１月から順次導入しております。

株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、ローソンやPonta提携店舗で利用できるメリットを訴求することにより、利用の促進に継続して取り組んでおります。

*3 スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンの借入れ、返済ができるサービスです。

  「スマホATM」は株式会社セブン銀行の登録商標です。

*4 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービスです。

これらの結果、金融関連事業の営業収益は356億82百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は29億60百万円（同23.1％減）となりました。

(海外事業)

海外事業につきましては、中国、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアにおきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

中国につきましては、2023年８月に6,000店舗を突破し、2024年２月末日現在の店舗数が6,288店舗と前期末比で668店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。2022年末から2023年１月初旬にかけての新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過ぎ、回復の度合いに地域差はあるものの人流の回復とともに日販が伸長しました。今後も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。

中国以外の地域につきましては、各国での新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の撤廃及び緩和による人流回復などの影響により売上が伸長しました。店舗出店を加速させる体制も整いつつあり、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアの４か国合計で2024年１月には1,000店舗を突破し、2024年２月末日現在の店舗数が1,056店舗と前期末比で516店舗純増となりました。当地域では過去最大の出店を実現しており、今後もお客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として営業し、更なる収益拡大に取り組んでまいります。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、海外事業の営業収益は1,146億86百万円（前期比20.8％増）、セグメント利益は25億１百万円（前期はセグメント損失49億99百万円）となりました。

販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業等を営んでおります。

下記販売の実績は、国内コンビニエンスストア事業に係るものであります。

ａ  商品別売上状況（直営店）

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ  商品別売上状況（加盟店）

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ  国内コンビニエンスストア事業　グループ全店売上高

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．グループ会社は、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州及び株式会社ローソン沖縄の運営する店舗の売上高を合計しております。

３．チケット等取扱高は、当社グループの運営する国内のコンビニエンスストア事業全て(当社及びグループ会社を含む)の取扱高を合計しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ360億29百万円増加し、7,158億68百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が329億41百万円増加、営業債権及びその他の債権が106億47百万円増加、ファイナンス・リース債権が60億３百万円減少、その他の金融資産が27億15百万円減少したことによるものです。非流動資産は、前連結会計年度末と比べ190億47百万円増加し、１兆5,816億30百万円となりました。これは主に、無形資産が125億86百万円増加、有形固定資産が68億72百万円増加、差入保証金が45億85百万円増加、その他の金融資産が26億56百万円増加、使用権資産が111億64百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ550億76百万円増加し、２兆2,974億98百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,059億12百万円増加し、１兆111億92百万円となりました。これは主に、その他の金融負債が1,453億９百万円増加、営業債務及びその他の債務が244億85百万円増加、預り金が712億70百万円減少したことによるものです。非流動負債は、前連結会計年度末と比べ862億78百万円減少し、9,970億５百万円となりました。これは主に、借入金が799億円減少、リース負債が74億82百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ196億34百万円増加し、２兆81億97百万円となりました。

当連結会計年度末の資本の状況につきまして、前連結会計年度末と比べ354億42百万円増加し、2,893億円となりました。これは主に、利益剰余金が327億79百万円増加、その他の資本の構成要素が19億６百万円増加したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は12.4％（前連結会計年度末は11.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ329億41百万円増加し、4,324億64百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行業におけるコールマネーの純増減、預り金の増減額、営業債権及びその他の債権の増減額、法人税等の支払額などにより、前連結会計年度と比べ736億90百万円増加し、3,833億90百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出の増加、投資の売却、償還による収入の減少などにより、前連結会計年度と比べ153億85百万円支出が増加し、△671億10百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加、借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ320億３百万円支出が増加し、△2,845億51百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支払等に資金を充当しております。

運転資金と投資資金については営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針　及び　４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要な加盟契約の要旨

ａ  当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約

(a）契約の名称

フランチャイズ契約

(b）契約の本旨

当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｂ  加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項

ｃ  フランチャイズ権の付与に関する事項

(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。

(b）当社のサポートのもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。

(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。

ｄ  加盟店に対する商品の販売条件に関する事項

(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第b項の出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

(b）開店後は加盟者が当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

ｅ  経営のサポートに関する事項

(a）加盟に際しての研修

加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。

(b）研修の内容

イ  スクールトレーニング（５日間）

当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定

ロ  ストアトレーニング（14日間）

トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得

(c）加盟者に対する継続的な経営サポート方法

イ  新規オープンに関するサポート

ロ  教育研修に関するサポート

ハ  商品仕入販売、収納代行等のサービス業務に関するサポート

ニ  接客及び服装、身だしなみに関するサポート

ホ  店舗の清潔感の保持、衛生管理に関するサポート

ヘ  商品及び営業用消耗品の仕入先推奨

ト　商品配送便の運行に関するサポート

チ　販売促進活動に関するサポート

リ　会計業務に関するサポート

ヌ　防犯防災対策に関するサポート

ル　店舗の運営状況の確認に関するサポート

ｆ  契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項

(a）契約期間

イ  契約の開始日……契約締結日

ロ  契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目又は満５か年目の日

※契約の終了日を満５か年目の日とする契約（５年契約）は、当社が店舗を用意する場合に選択可能

(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続

契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。

(c）契約解除・解約の条件

当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。

解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。

ｇ  加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。

(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店

(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店

ｈ  経費負担に関する事項

店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。

ただし、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。

(2）業務提携契約書

（三菱商事株式会社との契約）

当社は、2016年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で2000年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました（2017年２月15日発効）。

ａ  原業務提携契約の変更の理由

当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。

ｂ  原業務提携契約の変更内容

(a）業務提携の分野は以下のとおりとする。

イ 国内コンビニエンスストア事業

ロ 海外コンビニエンスストア事業

ハ 周辺事業

ニ その他両者が別途合意する事業

(b）三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行う。

(c）業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。

(d）本契約は、2016年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。

(3）資本業務提携契約

当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます。）による当社の普通株式等に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対しては、本公開買付けへ応募することを推奨することを決議しておりますが、本公開買付けに関連し、2024年２月６日付で、三菱商事とＫＤＤＩ（以下、総称して「公開買付者関係者」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。

ａ 目的

(a）国内有数の生活者接点を活かし、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値を創出する、新世代の「マチの“ほっと”ステーション」の実現に向けた当社グループ各事業の強化による当社グループの企業価値最大化。

(b）当社グループの成長を通じた、三菱商事グループ及びＫＤＤＩグループの事業基盤の拡大と新たな価値創出。

ｂ 資本提携の内容

(a）本公開買付けによる、公開買付者関係者と当社との資本関係の構築（なお、本規定はクロージング日（本公開買付け成立後に実施予定である株式併合の効力発生後、当社に対する三菱商事及びＫＤＤＩの議決権所有比率が50.00％ずつとなった日をいいます。以下同じです。）をもって発効する。）。

ｃ 業務提携の内容

(a）大要、以下の提携分野での業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）の実行、及び以下の各種施策の推進への貢献・協力（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）、並びに、本業務提携の方針や進捗状況等に関する協議の場としての協業推進委員会の設置。

イ リアル店舗関連：当社及びＫＤＤＩの強みであるリアル店舗において、各社の機能・商材を活用した新たなサービスを提供できる新たな店舗形態の創出。

ロ デジタル連携関連：公開買付者関係者及び当社それぞれのグループが保有する会員情報を連携し、その顧客データ基盤を活用した当社グループのサービスの利用顧客の拡大・ロイヤルカスタマー化。

ハ グリーン連携関連：公開買付者関係者及びそのグループの事業基盤を活用した当社グループの脱炭素化、サーキュラーエコノミー事業の推進。

ニ その他分野における業務提携：公開買付者関係者及び当社間による協議の上、協業推進委員会にて決定された、当社グループの企業価値の最大化を目的とするその他分野における取り組みについての協力。

(b）公開買付者関係者及びそのグループが、その経営資源を経済合理性の範囲内で十分に当社グループに提供すること、及び、当社グループが、その経営資源を経済合理性の範囲内で十分に公開買付者関係者及びそのグループに提供することを前提とした、本業務提携の施策内容及び各当事者の役割等の協議・検討（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。

(c）本資本業務提携契約の締結日から12ヶ月以内の、上記協議・検討の結果を踏まえた、本業務提携の施策内容の詳細及び各当事者の具体的な役割に関する協業推進委員会における合意（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。

(d）協業推進委員会において合意された施策（当該施策及び各当事者の役割等については、上記の合意時点から起算して、それぞれ３年ごとに見直される。）の、原則としてクロージング日から３年以内を目途とする実行（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。

ｄ 当社の経営等

(a）当社グループの役職員が本業務提携を通じて、当社の既存事業の強化及び新規事業の開拓を行い、当社の企業価値を最大化するとともに、「生活者のLife Time Value向上」及び「日本の豊かな地域社会」を目指して運営していくことについての公開買付者関係者による確認（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。

(b）公開買付者関係者による、クロージング日以前より存在する当社グループの契約関係及び取引関係（加盟店オーナーとの契約条件を含む。）に関する、当社グループの企業価値向上に資する範囲での、クロージング日以前からの当社の取引慣行の商業上合理的な範囲での最大限の尊重。

(c）当社グループの従業員の雇用を維持し、また、当該従業員の雇用条件が本資本業務提携契約の締結日時点の水準を実質的に下回らないように維持することについての、公開買付者関係者による義務（但し、定年退職、法令等及び社内規則に基づく懲戒処分による場合、市況又は事業環境の著しい変化に伴い、当社グループの従業員の雇用条件を変更する必要性が生じた場合その他当社グループの従前の確立した実務に従う場合には当該義務を負わない。）（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。

(d）本資本業務提携契約の締結日現在存在する当社のストックオプション制度についての誠実協議。

(e）当社グループの各持株会が所有する当社株式の全てを、適法に本公開買付けに応募するための措置及び本公開買付けに適用のある法令等の遵守のために必要となる措置を講じることについての、当社による各持株会に対する商業上合理的な範囲での要請義務。

(f）本業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的とする、必要に応じた公開買付者関係者及びそのグループの役職員の当社グループへの派遣又は出向（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。

６ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は61,457百万円であり、セグメントごとの主な設備投資については、次のとおりであります。

国内コンビニエンスストア事業については、総額44,606百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが30,846百万円、情報システム関連の拡充に関するものが13,759百万円であります。

成城石井事業については、店舗設備などに1,639百万円の投資を行いました。

エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,687百万円の投資を行いました。

金融関連事業については、ソフトウエア開発などに5,264百万円の投資を行いました。

海外事業については、店舗設備などに8,259百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における、当社及び連結子会社の主要な設備等及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

(2) 国内子会社

セグメントの名称：成城石井事業

セグメントの名称：エンタテインメント関連事業

セグメントの名称：金融関連事業

(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２．有形固定資産及びソフトウエアの帳簿価額には、仮勘定は含まれておりません。

３．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は、134,295百万円であります。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

５．IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　　提出会社で使用権資産987,938百万円、投資不動産47,375百万円、成城石井事業で使用権資産19,565百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産11,617百万円、金融関連事業で使用権資産6,349百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間における重要な設備・改装等の計画は次のとおりであります。

セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  ※　当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ※　当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年２月29日現在

(注) １．自己株式222,085株は、「個人その他」に2,220単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

(注) １．上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。

　 ２．2023年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。

   ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が85株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使が1,400株であり、処分価額の総額は　　　　　 5,957,756円であります。

         なお、当期間における株式数及び処分価額の総額には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

     ２. 当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し、ストック・オプションの権利行使等による株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、重要な経営指標として、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長の過程において、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも、安定的に１株当たり年間200円を下限とした上で、連結配当性向50％を目標として配当金を支払うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき117.5円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当につきましては、2024年２月６日付で公表いたしました「ＫＤＤＩ株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携のお知らせ」（2024年３月27日付の「ＫＤＤＩ株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」を含みます。）を踏まえ、2024年２月６日付で公表いたしました「期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとおり、当期の期末配当を行わないことを決定いたしました。

なお、当社は定款に「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というグループ理念のもと、ステークホルダーを重視し、
・ お客さまにとって「いつでも立ち寄りたくなる大好きなところ」
・ フランチャイズ加盟店オーナーにとって「自己実現し生きがいを感じるところ」
・ クルー（パート・アルバイト）にとって「自分自身が成長できるところ」
・ お取引先にとって「夢のある提案をいっしょに形にするところ」
・ 従業員にとって「仕事への誇りと社会的意義を実感できるところ」
・ 株主にとって「間接的な社会貢献と将来への夢を託せるところ」
・ 社会にとって「すべてのマチから喜ばれる安心安全なところ」
であることを目指し、その実現こそが企業価値の増大につながると考えております。
　そのためには、法令遵守や社会規範等の遵守のみならず、グループ理念と「ローソン倫理綱領」に基づいた「思いやり」のある行動の実践及び「情報開示の基本原則」に基づいた積極的なディスクロージャーを通じて、経営の健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると考えております。
　上記の基本的な考えに基づき、経営の監督の実効性を高めるため、取締役及び監査役候補者を選任する際の基準として、「役員選任基準」を設けております。また、取締役会全体として多様性を確保し、適切な意思決定と監督が行えるよう、異なる専門性・経験等を持つ者を取締役候補者として選任しております。さらに、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「独立性に関する判断基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を取締役の３分の１以上選任し、経営の透明性・公正性の確保に努めております。また、非業務執行取締役及び非常勤社外監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や取締役候補者及び代表取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。さらに、親会社である三菱商事株式会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為等について審議検討を行う「特別委員会」を任意で設置しております。同委員会は、委員長をはじめとするメンバー５名全員が親会社からの独立性を有する独立社外取締役及び独立社外監査役で構成しており、高い独立性のもと、該当する重要な取引・行為等について、その必要性、合理性、妥当性、公正性等を検証し、取締役会に答申する体制としております。
　当社は2017年２月15日付で三菱商事株式会社の連結子会社となりましたが、少数株主保護の観点から、今後とも、独立した上場会社としての適切なガバナンスの構築に努めてまいります。

②  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名（内独立役員３名）を含む５名の監査役が、取締役の職務執行を監査しております。

当社の取締役は、社内取締役３名、社外取締役２名（内独立役員２名）の計５名となっております。迅速な経営判断を行うことができるよう少人数で構成されているとともに、社外取締役として独立役員も３分の１以上選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場で幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。 

・機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を、◯はその他の構成員を表す 。）

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム整備の状況　

当社は、「2023年度内部統制システムの整備の基本方針」の構築及び運用の状況を踏まえ、2024年２月15日開催の取締役会で、次のとおり「2024年度内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、実行しております。

ⅰ．業務運営の基本方針について

　当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県及び海外に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険（以下「リスク」といいます。）も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用（以下総称して「整備」といいます。）することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2024年度内部統制システムの整備の基本方針」（以下「本方針」といいます。）を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。

　当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。

　本方針は、当社のすべての役員（取締役、監査役、執行役員等又はこれらに準ずる者をいいます。以下同じ。）及び従業員（嘱託社員、臨時社員、派遣社員等又はこれらに準ずる者を含みます。以下同じ。）に適用されます。

ⅱ．取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

１）取締役会は、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。

２）社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ります。

３）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

４）専門の委員会（コンプライアンス・リスク管理委員会）を設置し、コンプライアンス統括責任者及びコンプライアンスを統括する部署の設置、コンプライアンス担当者の各部門及びカンパニーへの配置、コンプライアンスに関連する規程の整備並びに倫理研修及びコンプライアンスに関する意識調査の定期的実施等により、「ローソングループ企業行動憲章」及び「ローソン倫理綱領」を周知徹底し、取締役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。

５）法務部門において、当社の事業に適用される法令等を識別して、その内容を関連部署に周知徹底することにより、要求事項を遵守する基盤を整備します。特に独占禁止法・下請法、景品表示法・食品表示法・食品衛生法を含む消費者関連法、知的財産法及び労働法等の遵守に向けた周知を行い、各部門の取組みをサポートします。

６）業務執行部門から独立した内部監査部門は、内部統制システムの整備状況を効率的かつ実効的に監査し、必要に応じて、その改善を促します。

７）法令等若しくは社内ルールの違反又は当社の事業遂行にあたっての人権に対する負の影響（以下総称して「法令違反等」といいます。）を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者を特定させる事項の秘匿性を確保し安心して利用することができる相談・通報窓口（社内相談窓口、グループ横断的な社外相談窓口及び加盟店従業員・取引先が利用できる相談窓口）を設置して利用者に周知することにより、ローソングループ及びローソンチェーン全体における法令違反等の早期発見に努めます。法令違反等が発見された場合は直ちに是正措置をとり、再発防止策を講じます。

８）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。

９）業務の属人化を排し不祥事を防止するため、従業員の人事ローテーションを定期的に実施します。

ⅲ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

１）取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含みます。）を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

２）情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持します。

３）文書（電磁的記録を含みます。）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングします。

４）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理します。
５）情報セキュリティをリスクマネジメント及びシステム・テクノロジー・セキュリティの両面から統合的・一体的に推進するために、専門の委員会（情報セキュリティ委員会）を設置し、情報セキュリティ統括責任者及び情報セキュリティを統括する部署の設置並びに同部署への適切な人財配置等により、ローソングループの情報セキュリティ体制を整備・確立します。

６）会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等及び取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備します。

ⅳ．リスクの管理に関する規程その他の体制について

１）リスク管理統括責任者を選任の上、リスク管理に関連する規程を整備し、平時におけるグループ横断的な事前予防体制を整備します。また、各部署において事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施します。

２）リスク管理の実効性を確保するために、専門の委員会（コンプライアンス・リスク管理委員会）を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備するとともに、リスク管理担当者の各部門及びカンパニー並びに子会社及び関連会社（以下総称して「関係会社」といいます。）への配置及びリスク管理教育訓練の実施により、リスク管理意識の維持・向上を図ります。

３）経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。

４）大規模災害や新型インフルエンザ等感染症の流行等の会社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、指定公共機関として事業中断を最小限にとどめコンビニエンスストアが持つ生活インフラ機能を維持するために、事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に努めます。また、大規模災害に備え、防災訓練を年間３回実施し、「災害対策マニュアル」及び「BCPマニュアル」の実効性の確保に努めます。

５）事業上のリスクのうち、人権侵害リスクについては、「ローソングループ人権方針」のもと、人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権に関する負の影響の回避・軽減のための取組みを進めます。

ⅴ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

１）役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限及び責任を明確にするとともに、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保します。

２）業務の簡素化、組織のスリム化及びITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。

３）ITインフラの刷新等を通じてデジタルトランスフォーメーションを推進します。

４）役員と従業員との間の適切な情報伝達と意思疎通を推進するため、役員から従業員へ経営方針や本方針が伝達され、従業員から役員へ重要な情報が適時・適切に伝達される仕組みを整備します。

５）働きがい改革を推進し、従業員の労働意欲や働きがいを高めることを通じて、労働生産性の改善を図ります。

ⅵ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

１）関係会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、関係会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
 a.関係会社の管理について定めた規程を整備し、関係会社との緊密な連携のもとにローソンブランドの維持・向上に努めます。但し、関連会社については、主導的立場にある他株主等との関係や海外においては当該国の法令・慣習等の違い等を勘案し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努めます。

 b.関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、必要に応じて協議や助言を行い、関係会社からの報告体制を整備する等、関係会社管理体制の最適化に向けた取組みを強化します。

２）関係会社のリスクの管理に関する規程その他の体制、関係会社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
 a.関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、「ローソングループ企業行動憲章」の関係会社への周知徹底に努めます。

 b.関係会社を主管する主管部署及び専門的見地から関係会社を支援する専門部署を設置し、関係会社の業務の適正の確保に努めます。

 c.主要な関係会社には、コンプライアンス・リスク管理の推進責任者（以下「関係会社コンプライアンス・リスク管理責任者」といいます。）を配置します。当社のリスク管理を統括する部署及びコンプライアンスを統括する部署は、関係会社コンプライアンス・リスク管理責任者と定期的に会合を持つとともに、各社における規程の整備状況を定期的に確認し、必要に応じて助言を行うことにより、ローソングループ全体の業務の適正の確保に努めます。

 d.関係会社コンプライアンス・リスク管理責任者が自社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場合は直ちに当社に報告される体制を整備します。

 e.内部監査部門は、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえ改善を促します。

３）当社及び関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場合は直ちに親会社に報告する体制を整備します。

ⅶ．当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制について

１）適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。

２）財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に統括組織を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社及び重要な子会社の評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告します。

ⅷ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について

１）監査役の職務を補助する専任の従業員（以下「監査役スタッフ」といいます。）として適切な人財を監査役室に配置します。
２）監査役スタッフは、関係会社の監査役を兼務することができるものとします。
３）監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

ⅸ．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項について

　監査役スタッフの適切な職務の遂行のため、人事考課は監査役が行い、人事異動及び懲戒処分は監査役の事前同意を必要とします。

ⅹ．当社の取締役、執行役員及び従業員並びに関係会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について

１）監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役、執行役員及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項その他の内部統制に関する事項を含みます。
２）取締役、執行役員及び従業員並びに関係会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社又は関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに当社の監査役に報告します。
３）監査役への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行います。

４）グループ横断的な社外相談窓口への相談・通報内容が監査役へ適時に報告される体制を整備します。

５）監査役に報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対し不利な取扱いを行わないものとします。

ⅺ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

１）代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。

２）取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と関係会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。

３）取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力します。

４）取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図られる環境を整備します。

５）法務部門、リスク管理部門、内部監査部門及び財務経理部門等は、監査役の求めにより監査に必要な調査を補助します。

６）監査役の職務の執行のための費用等については、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払うものとします。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・補償契約の内容の概要

当社は、取締役 竹増貞信、糸長雅之、岩村水樹、鈴木智子、近藤祥太の各氏及び監査役 宮﨑純、今川秀一、五味祐子、吉田惠子、宮田裕子の各氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

なお、職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場合、若しくは当社が保険会社との間で締結する役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には補償を行わないこととしており、また１事象当たりの損失につき一定額を免責控除額として設定するなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる訴訟費用及び損害賠償金の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場合、若しくは当該契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には保険が適用されないこととするなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況

取締役会を15回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。監査役会を17回開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行うとともに、監査報告書を作成しております。また、指名・報酬諮問委員会を４回開催し、取締役候補者の指名や取締役報酬に関する取締役会への提言を行っております。CROを議長とするコンプライアンス・リスク管理委員会会議を12回開催しており、社内コンプライアンス体制の構築や、営業上のリスク管理に関する意思決定を行っております。

④  取締役会の活動状況

・当事業年度の主な活動

2023年度における取締役会は15回開催しており、取締役会規程及びガイドラインに基づき、次年度経営戦略の策定、組織変更、役員人事、内部統制システムの基本方針、決算、株主総会関連議案等について、審議検討しております。

・当事業年度における取締役会の開催回数及び出席回数

⑤  指名・報酬諮問委員会の活動状況

・当事業年度の主な活動

2023年度における指名・報酬諮問委員会は４回開催しており、取締役の年度ミッションの検証や報酬額の検証のほか、新任取締役候補者の検討などについて審議検討を行っております。

・当事業年度における指名・報酬諮問委員会の開催回数及び出席回数

⑥  特別委員会の活動状況

・当事業年度の主な活動

2023年度における特別委員会は３回開催しており、三菱商事株式会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為などについて、その必要性、合理性、妥当性、公正性などを検証し、審議検討を行っております。

・当事業年度における特別委員会の開催回数及び出席回数

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性5名　（役員のうち女性の比率50.0％）

(注) １．取締役  岩村水樹、鈴木智子の２名は、社外取締役であります。

２．監査役  五味祐子、吉田惠子、宮田裕子の３名は、社外監査役であります。

３．2024年５月21日開催の定時株主総会から１年間。

４．2021年５月25日開催の定時株主総会から４年間。

５．2024年５月21日開催の定時株主総会から４年間。

６．2023年５月24日開催の定時株主総会から４年間。

７．当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

ⅰ）社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ⅱ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在、取締役５名中２名を社外取締役として選任しており、取締役会及び当社のコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。また、社外取締役と経営陣との連絡・調整や監査役又は監査役会との連携に係る体制整備を図るため、筆頭独立社外取締役を互選により選定しております。
　社外監査役は、財務、会計、法律等に関する専門性等に基づき、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能・役割を担っていると考えております。現在、監査役５名中３名を社外監査役として選任しており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な体制であると考えております。

・岩村水樹氏は、グローバルなIT企業のバイスプレジデントとしての豊富な経験と知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の筆頭独立社外取締役であります。

・鈴木智子氏は、学識者として消費者行動、マーケティング、ブランド・マネジメント等に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・五味祐子氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・吉田惠子氏は、公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、税務・会計・経営に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・宮田裕子氏は、海外のグローバルな企業において幅広い人事・労務業務の経験を有するとともに、事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ⅲ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を取締役の３分の１以上選任し、経営の透明性・公正性の確保に努めております。

１）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％以上の場合

２）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高（営業総収入）の２％以上の場合

３）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家であって、過去２年間において、当社グループから年間５百万円以上の報酬を得ている者

４）当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者）

５）(近親者が）当社グループの業務執行者

６）(近親者が）当社グループの非業務執行取締役又は会計参与（独立役員が社外監査役の場合)

７）再任時において、通算の在任期間が社外取締役においては８年、社外監査役においては12年を超える者。なお、上記のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有する者と取締役会が判断した場合には、当該人物を独立性のある社外役員候補者として選定することができる。その場合には、社外役員選任時にその理由を説明、開示する。

ⅳ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

・岩村水樹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。岩村水樹氏の戸籍上の氏名は奥水樹であります。

・鈴木智子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・五味祐子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・吉田惠子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・宮田裕子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。宮田裕子氏の戸籍上の氏名は矢嶋裕子であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
　社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a.組織・人員

当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名（内独立役員３名）の５名で構成されております。また、監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ２名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務を行っております。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。

b.監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を月１回及び臨時監査役会を５回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間39分でした。その具体的な検討内容は次のとおりであります。

また、当事業年度に取り組んだ重点監査項目は次のとおりであります。

・労務管理体制の徹底状況の確認

・加盟店との向き合い方、独占禁止法、下請法、景品表示法遵守への対応状況の確認

・サイバーセキュリティを含む情報セキュリティガバナンス体制の整備状況の確認

・食品衛生及び商品表示における法令及び社内基準の遵守状況の確認

・内部通報制度の整備・運用状況の確認

・地政学リスク管理体制の整備状況の確認

・エリアカンパニー制の全国拡大に伴うリスク管理体制の整備状況の確認

・企業集団における業務の適正性確保の状況の確認

・不祥事予防のための風土作り及び仕組みの確認

なお、監査の過程で判明した課題等について必要に応じて状況を調査し、中間監査実施結果及び期末監査実施結果として提言等を含め取締役会に年２回報告を行っております。さらに、当事業年度において、非常勤取締役との重要課題等における意見交換会を１回開催しております。

c.監査役の主な活動状況

各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。監査役の実効的な職務遂行のため、職務分担を行い、常勤監査役は、監査方針、監査計画等に基づく監査活動の一環として、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会会議、情報セキュリティ委員会会議、財務報告内部統制委員会等、重要な会議に出席するとともに、取締役及び執行役員等との個別面談等を実施し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、エリアオフィス、その他主要な事業所（海外子会社等を含む）及び店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。　

また、子会社については、主要な子会社の代表取締役等との面談及び、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図る等、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、グループ監査役連絡会を主催し、主要な子会社各社の監査役に出席願い、監査活動の進捗状況等を相互に確認するとともに、必要に応じて監査上の留意点等を説明する等、各社の監査役が適切に職務を遂行できるよう必要な協力・支援等を行っております。なお、当事業年度におきましては、常勤監査役の宮﨑純氏は、株式会社成城石井及び株式会社ローソンエンタテインメントの非常勤監査役に、今川秀一氏は、株式会社ローソン銀行、株式会社ローソンストア100及び株式会社SCIの非常勤監査役に就任しておりました。

常勤監査役の監査活動の内容は非常勤の独立役員である社外監査役にも適時に共有しており、非常勤監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し、それぞれの高度な専門知識や幅広い実務経験に基づき、独立役員の立場から意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査部門といたしましては、社長直轄の「監査指導室」（18名）があり、当社及び関係会社を対象に、法令・社内規程等への準拠、財産保全の適否及び経営における能率の良否など、内部統制システムの整備・運用状況を点検・評価し、問題点の把握、改善指導を行っております。監査における指導事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。

監査結果は、都度社長及び監査役へ報告するとともに、デュアルレポーティングとして定期的に取締役会に報告し、内部監査の実効性を確保しております。

また、監査指導室は、監査役会及び会計監査人と連絡・調整を行い、監査情報を交換することで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。更に、監査指導室はCROとも定期会合をもち、監査結果について積極的な意見交換・連携を図っております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　1989年以降

※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  石川　航史、中川　満美

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  13名、その他  28名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」に沿って、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬等について検討・評価し、適格性を見極めた上で会計監査人を選定することとしております。

　当社の監査役及び監査役会は、2023年度においても会社法第344条等に基づき審議した結果、現会計監査人は、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。

　なお、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合、及び公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員一致の決議により当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　また、監査役会は、当該会計監査人を独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を監査役全員一致の決議により決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に沿って、会計監査人について、独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討・評価し、監査を遂行するに十分であるか否かの判断を行うこととしております。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、主に情報セキュリティ管理態勢の継続的改善に対する助言指導であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にITシステムに関するアドバイザリー業務であります。

c.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等、並びに会計監査人との協議の経過等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.報酬決定方針

　　当社は以下の取締役報酬の決定方針を2021年12月15日の取締役会において決議いたしました。当社の取締役報酬については、企業価値の向上、持続的な成長、業績向上へのインセンティブとして十分に機能し、株主利益と連動した報酬となるよう設計し、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。

　　当社の監査役報酬については、各監査役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。

b.決定プロセス

　　当社の取締役報酬については、経営の透明性・公正性を高めるため、以下のプロセスで決定します。

ⅰ 取締役報酬の限度額については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言を踏まえて取締役会で決議のうえ、株主総会で決議します。

ⅱ 取締役の報酬体系、算定ルールについては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言を踏まえて、取締役会で決議します。また、役位に応じた基準報酬額については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言を踏まえて社長が決定します。

ⅲ 毎年度の報酬額については、算定ルールに従い、基準報酬をベースに業績等と定性評価を踏まえて個別の報酬額を算出し、指名・報酬諮問委員会において、「今期ミッション確定面談」「次期ミッション設定面談」「基本報酬、取締役評価の審議」を行い、その提言に基づき、取締役会にて総額を決議し、取締役会から一任された代表取締役社長CSOの竹増貞信が個人別の報酬額を決定します。当社を取り巻く環境や業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて、総合的な視点をもって報酬の内容を決定するには、社長による決定が最適であると考えられるため、上記の権限を委任したものであります。なお個人別の報酬額は、透明性・公平性を確保し、委任された権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言に基づいて、社長が決定することとしています。

　　なお、当事業年度においても、これらの手続きに則り、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその決定が基本方針に沿うものであると判断しております。

　　現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。（2024年５月22日時点）

　委  員  長：五味祐子（社外監査役）

　副委員長　：岩村水樹（社外取締役）

　委　　　員：鈴木智子（社外取締役）

　　　　　　　近藤祥太（取締役）

　　　　　　　吉田惠子（社外監査役）

              宮田裕子（社外監査役）

　　当社の監査役報酬については、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

c.取締役報酬の内容

　　当社の取締役報酬は、在任中、月ごとの現金の支給による基本報酬とストックオプションの付与による株価連動報酬から構成されております。

Ⓐ.基本報酬

　取締役の基本報酬については、毎月定額で支給される固定報酬と各期の業績評価に連動した変動報酬から構成されております。

Ａ－１．固定報酬（割合：60％）

　内規に基づき役位に応じた金額を設定しております。

Ａ－２．変動報酬（割合：40％）

　取締役報酬を株主利益と連動させるため、業績連動報酬を採用しております。

　変動報酬は、「EPS（基本的１株当たり当期利益）」「SDGs目標（１店舗当たりのCO2削減率等）」の予算達成率に基づき決定します。「EPS」については、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、「SDGs目標」については、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」（①CO2排出量削減、②食品ロス削減、③プラスチック使用量削減）の実現のために、当該目標を設定いたしました。これに指名・報酬諮問委員会面談による、定性面（10％）の評価も加え変動報酬金額を決定します。

　また、非業務執行取締役（岩村水樹、鈴木智子、近藤祥太の３氏）については、代表取締役及び取締役会の監督及び助言という役割に特化しているため、業績に連動した変動報酬は支給しておりません。

［当事業年度（2023年３月～2024年２月）における変動報酬に係る目標及び実績］

※当事業年度に係る変動報酬については、前事業年度の2023年２月期決算値（日本基準ベース）を基に算定しております。

　KPIにつきましては、2023年３月から一部見直しを行い、「事業利益（営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における連結営業利益に相当する指標）」の予算達成率を追加することとしました。従業員と同じ目標を掲げることにより、会社の競争力向上につなげてまいります。

Ⓑ.株価連動報酬

Ｂ－１．株式報酬型ストックオプション

　報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストックオプションを組み入れることにより、株主の皆さまと株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みとしており、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置づけております。

株式報酬型ストックオプションの１株当たりの行使価格は１円であり、役位に応じて付与個数を定めております。また、退任後一定の期間においてのみ行使が可能となっており、在任中の行使はできない仕組みとしております。

［当事業年度（2023年３月～2024年２月）の株式報酬型ストックオプションに係る目標及び実績］

※当事業年度に係る変動報酬については、前事業年度の2023年２月期決算値（日本基準ベース）を基に算定しております。

d.監査役報酬の内容

　　当社の監査役報酬は、現金の支給による基本報酬（固定報酬）であります。

　　基本報酬につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、監査役の協議により決定しております。

e.役員報酬の限度額

　  当社の役員報酬の限度額は、法令に基づき、株主総会で決議しております。

　・取締役の報酬額

2001年５月24日　株主総会決議　年額400百万円以内　取締役の員数は、20名。

　・取締役に対するストックオプション報酬額

2014年５月27日　株主総会決議　年額300百万円以内　取締役の員数は、９名。

　・監査役の報酬額

2020年５月27日　株主総会決議　年額100百万円以内　監査役の員数は、５名。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当期末現在の取締役の人数は５名、監査役の人数は５名であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に１度、個別銘柄ごとに保有の合理性を取締役会等で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施いたします。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証も行っております。

 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  該当事項はありません。

 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関

　　　係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取

　　　引先からの収益等を比較する検証も行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容等の情報収集に努めております。また、監査法人等の行うセミナーに適宜参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ローソン（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は東京都品川区であります。

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、２月末日を報告期間の末日とし、当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。

なお、当社グループの親会社は三菱商事株式会社であります。

当社グループの主な事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社

当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としております。したがって、当社グループが議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としております。ただし、当社グループが議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としております。

子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

当社グループ間の内部取引及び債権債務消去、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価の差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20％以上を保有している場合でも、当社グループが重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

③ 共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、持分法によって処理しております。

④ 報告日

連結財務諸表には、現地法制度上又は他の株主との関係等により決算日を連結決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために、決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり、連結決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

株式会社ローソン銀行の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。支配獲得時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。非支配持分は、公正価値で測定しております。なお、取得関連コストは発生時において純損益に認識しております。

のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。

移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その段階差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。

企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

(3) 外貨換算

財務諸表の外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日において同日の為替レートで換算替えを行っております。公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算替えを行っております。取得原価で測定された非貨幣性項目は、換算替えを行っておりません。貨幣性項目の換算替えにより生じる差額は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しております。換算により生じる為替換算差額については、税効果考慮後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に認識されます。

在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累積額は純損益に振り替えております。子会社に対する支配の喪失に至らない一部処分の場合には、為替換算差額の累積額の持分割合は非支配持分に再度配分されますが、純損益は認識しません。その他の重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換算差額の処分比率に応じた額を純損益に組み替えます。

在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替えを行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に認識し資本に累積されます。

(4) 金融商品

① 金融資産

ⅰ 分類

当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している

・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している

公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」という。）に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却による回収の両方を目的として保有している

・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、上記以外の金融資産については公正価値で測定し、その変動を純損益に計上する金融資産（以下、「FVTPL金融資産」という。）に分類しております。ただし、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資については、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する資本性金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」という。）として指定することを選択しております。売買目的で保有する場合とは以下の場合を指します。

・主として短期的に売却を行う目的で取得したか又は発生した

・当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融商品のポートフォリオの一部である

・デリバティブである（金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く）

ⅱ 当初認識及び事後測定

当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。金融資産の当初認識は、営業債権及びその他の債権では取引日に、その他の全ての金融資産は当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日であります。

償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価により測定しております。

FVTOCI金融資産のうち、資本性金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しております。

FVTOCI金融資産のうち、負債性金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合に純損益に認識しております。

FVTPL金融資産については、公正価値で測定し、その変動を原則として純損益として認識しております。

ⅲ 減損

当社グループは、償却原価で測定される金融資産及びFVTOCI金融資産のうち負債性金融商品について、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しております。報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を報告日後12か月以内に生じる債務不履行から生じる予想信用損失に基づいて算定しております。一方で、報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて算定しております。

金融商品の信用リスクの著しい増大の有無については、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。

信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しております。これらの事象が一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を算定しております。

なお、当社グループは、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して債権の認識を中止しております。

金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。

ⅳ 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した時のみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。

② 金融負債

ⅰ 分類

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

ⅱ 当初認識及び事後測定

金融負債は、当社グループがその金融商品の契約当事者となる取引日に認識しております。金融負債は、公正価値から直接取引コストを控除して当初認識しております。

当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利は、当該金融負債の予想残存期間（場合によってはそれより短い期間）を通じての、将来の現金支払額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。なお、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として取消不能の指定を行ったものはありません。

ⅲ 認識の中止

当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③ 金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④ 資本

ⅰ 普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

ⅱ 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクが僅少なリスクしか負わない３か月以内に満期日が到来する短期投資であります。

(6) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。

取得原価は、主として売価還元法又は総平均法を用いて測定しております。売価還元法については、その適用結果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。

(7) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復コスト、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。

② 減価償却

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10年～34年

工具、器具及び備品　　　５年～８年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③ 認識の中止

有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(8) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産には、当社グループが所有する不動産とともに、使用権資産として保有している不動産が含まれております。

投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地及び使用権資産以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（10年～34年）にわたって、定額法により算定しております。また、使用権資産の減価償却費は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により算定しております。

(9) のれん及び無形資産

① のれん

当初認識時におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載しております。

当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

② 無形資産

無形資産の測定においては、原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化要件を満たす開発コストを除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積り耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　５年

・商標権　　　　主として20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10) リース

① 借手側

リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

リース負債はリース期間における将来支払リース料の現在価値で、使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っております。

使用権資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法で減価償却を行っております。

リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使すること、又は、リースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加味したものとして決定しております。

また、リース負債の当初測定においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には当該利子率を、容易に算定できない場合には追加借入利子率を割引率として使用しております。

当初認識後は、使用権資産の見積耐用年数、又は、リース期間の変化やリース料の改定等が発生した場合は、リース料の変動を反映するようにリース負債を見直しの上、リース負債の見直しの金額を使用権資産の帳簿価額の修正として認識しております。なお、使用権資産の減損については、「(11)非金融資産の減損」のとおりであります。

リース期間が12か月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法により費用計上する免除規定を適用しております。また、契約の構成部分については、不動産の原資産のクラスについて、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する実務上の便法を適用しております。

② 貸手側

契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類した上で、借手からの受取額を正味リース投資未回収額に等しい金額で「営業債権及びその他の債権」に含めて計上し、リース期間にわたり、金融収益をリース投資未回収総額に対して合理的な基礎で配分し認識しております。

ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類し、受取リース料をリース期間にわたり均等に認識しております。

(11) 非金融資産の減損

① 減損の判定

棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。帳簿価額が回収できない状況を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積もっております。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。

減損の判定は、資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しております。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損失として認識しております。

資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。

② 資金生成単位

複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出している場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位としております。

のれんを含む資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される最小の単位で設定しており、事業セグメントより小さな単位となっております。資金生成単位に関連して減損損失を認識した場合、まず当該資金生成単位に含まれるのれんの帳簿価額を減額し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

③ 減損損失の戻入

過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可能価額まで戻し入れております。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れておりません。なお、減損損失の戻入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済する必要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最前の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しております。また、時の経過による割引の振り戻しによる負債の増加は金融費用に計上しております。

資産除去債務

主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に1.1～1.5％を使用して計算しております。

(13) 従業員給付

① 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

ⅰ 確定給付型制度

確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から制度資産の公正価値を差し引いた純額として、連結財政状態計算書に計上しております。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従業員が既に提供したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として算定しております。給付債務及び制度資産は、毎期再測定しており、給付債務の算定に当たっては年金数理人を用いております。

年金制度の改定による従業員の過去勤務に係る給付債務の増減は、純損益で認識しております。

確定給付型制度の給付債務及び制度資産についての再測定による債務の増減は、その他の包括利益で認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えております。

ⅱ 確定拠出型制度

確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を退職後給付の原資として拠出し、その拠出額以上の債務を負わない退職後給付制度であります。確定型拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純損益で認識しております。

② その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(14) 株式報酬

当社は、当社の取締役に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、対価としてサービスを受け取る期間にわたって定額法で費用計上し、対応する金額を資本として計上しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ式を基礎に算定しております。

(15) 収益

① 収益の認識方法

当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

（IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）に基づく受取リース料等、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）に基づく利息及び配当収益等を除く。）

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

取引の対価は履行義務を充足してから主に１か月以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。

② 当社グループの主な事業における収益の認識

当社グループは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としております。

ⅰ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のうち、フランチャイズ（FC）加盟店に対する収益

当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

ⅱ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業の収益

当社グループでは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業の直営店で一般消費財を、エンタテインメント関連事業では、音楽・映像ソフトやコンサートチケットの販売をしております。これらの物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

また、国内コンビニエンスストア事業の一部の子会社では、原材料又は商品の卸売販売等をしております。これらの物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡し、顧客による検品が完了した時点で支配が移転されたと判断し収益を認識しております。

エンタテインメント関連事業では、複合型映画館の運営を行っており、映画の提供を行った時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

金融関連事業では、ATMを通じて、提携金融機関のキャッシュ・カードによる取引やFC加盟店オーナーに対する売上入金サービス等を提供しております。

当社グループは、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

本人と判断する指標としては、以下の３点を考慮しております。

・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において、当社グループに裁量権がある。

収益は、取引価格から、値引き、割戻し及びリベート等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。

(16) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取る合理的な保証があるまで認識しておりません。政府補助金は、補助金により補償が意図される関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。

当社グループが非流動資産を購入、建設又はその他の方法で取得しなければならないことを主要な条件とする政府補助金については、連結財政状態計算書において関連する資産の取得原価を減額することで認識し、耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益に振り替えております。

(17) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を獲得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんから生じる一時差異

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される分について減額しております。

当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの独立の主要な事業分野若しくは地域を構成し、その独立の主要な事業分野若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

（会計方針の変更に関する注記）

IAS第12号「法人所得税」

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金

当社グループは、当連結会計年度の期首よりIAS12号「法人所得税」の改訂（単一取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しております。なお、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

国際的な税制改革－第２の柱モデルルール

第２の柱モデルルールについては関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループは当該例外規定を遡及して適用しているため、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。

当社グループでは、第２の柱モデルルールに基づき翌年度（2024年度）にIncome Inclusion Rule（以下、IIR）の適用が開始されるグループ会社はありません。2025年度以降は、日本法令に基づき最終親会社である当社が当社グループ全社を対象として日本においてIIRによる申告・納税、GloBE情報申告を行います。

なお、Undertaxed Payment Rule（以下、UTPR）については、2024年度において当社グループの会社が所在する国での適用は無く、2025年度以降は当社による全社を対象としたIIRに基づく申告・納税が可能であるため、UTPRによる申告・納税は想定しておりません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。

・資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「16．非金融資産の減損損失」参照）

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「16．非金融資産の減損損失」参照）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積もっております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。

有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については、注記「12．有形固定資産」、注記「13．投資不動産」及び注記「14．のれん及び無形資産」に記載しております。

(2) 有形固定資産、投資不動産、使用権資産、のれん及び無形資産を含む非金融資産の減損

減損テストに使用する回収可能価額の計算は、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均成長率などの要因を用いた仮定に基づいております。このような仮定は、経営者による最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。

有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12．有形固定資産」、注記「13．投資不動産」、注記「14．のれん及び無形資産」及び注記「16．非金融資産の減損損失」に記載しております。

(3) 使用権資産のリース期間

当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせる可能性があります。

リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要性がある会計方針 (10)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「15．リース」に記載しております。

(4) 繰延税金資産の回収可能性

法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と実際負担額が異なる可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については注記「18．法人所得税」に記載しております。

(5) 引当金の測定

当社グループは、資産除去債務を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。

引当金に関連する内容及び金額については注記「22．引当金」に記載しております。

(6) 確定給付制度債務の測定

確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。

確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「21．従業員給付」に記載しております。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち、2024年２月29日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。

したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。

「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株式会社ローソン南九州は、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。

「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。

「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年３月１日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。

「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。

「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

　　 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

　　 ３．減損損失は注記「16．非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)