2651 ローソン 四半期報告書－第49期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．本表は、百万円未満を切捨てて表示しております。

４．事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における営業利益に相当する指標です。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、前連結会計年度末より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第２四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日までの６か月間）におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進む中で、グループ一丸となって中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の実現に向けて取り組みました。具体的には、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会の各種施策を推進するとともに、グループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上に取り組むとともに、多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、各種LGBTQ施策を導入しました。また、「地域密着×個客・個店主義」の実現に向けてカンパニー制を全国８エリアに拡大し、よりお客さまに近い現場で顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために権限及び機能を本部から現場に移行し、各種施策を推進しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益5,454億92百万円（前年同期比11.1％増）、税引前四半期利益479億９百万円（同52.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益324億３百万円（同58.3％増）となりました。

また、2023年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりです。

(国内コンビニエンスストア事業)

当第２四半期連結累計期間におきましては、人流は総じて増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進しました。前年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は８月末日現在12,484店舗となりました。また、創立50周年を迎える2025年に向けて、「新・マチのほっとステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を引き続き展開し、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を推進しております。

ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客を徹底するとともに、食品ロスやプラスチック使用量及びCO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを継続しております。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。お客さまの生活と価値観の変化に対応した商品の品揃えを拡充し、売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。

[商品及びサービスの状況]

人流の増加に伴いカウンターファストフード、ソフトドリンク及び米飯の売上が伸長したほか、店内調理サービス「まちかど厨房」や化粧品などの売上が伸長しました。カウンターファストフードは「からあげクン」の新フレーバーの売上が好調に推移し、米飯はリニューアルした「金しゃりおにぎり」シリーズなどのおにぎりの売上が好調に推移しました。店内調理サービス「まちかど厨房」は定番商品である丼タイプに加えてセパレートタイプの弁当の売上が好調に推移しました。化粧品では導入拡大中の「無印良品」の商品に加えて、人気コスメブランドと共同開発した新ブランドの商品の売上が伸長しました。

「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は８月末日現在で47都道府県の4,178店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、一般用医薬品の取り扱いを18都道府県の99店舗で実施しております。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]　

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当第２四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は130店舗、閉店数は142店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は14,619店舗となりました*1。
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、８月末日現在で308店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、８月末日現在で19店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、８月末日現在で340店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。 
　美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラルローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。８月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は131店舗、「ローソンストア100」の店舗数は649店舗となりました。 

*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[国内店舗数の推移]

[国内地域別店舗分布状況（2023年８月31日現在）]

（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は3,772億35百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は399億40百万円（同38.7％増）となりました。

(成城石井事業)

株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。８月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は178店舗となりました。コロナ禍で売上が伸び悩んでいたオフィス店舗の売上が回復し、商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推移しました。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業収益は542億69百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は58億86百万円（同6.1％減）となりました。

(エンタテインメント関連事業)

株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、コンサート、レジャー及び演劇などのジャンルが活況となりました。加えて各ジャンルで案件獲得及び販売強化に注力した結果、チケットの取扱高は前年同期を上回りました。音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業は、人流の増加に伴い売上が伸長し、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。EC事業におきましてはアーティストグッズが売上を牽引し、引き続きコスメなどの商材領域の拡大にも取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、８月末日現在の店舗数は53店舗となりました。

シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、大型連休や夏休みに集客力の高い話題作品が公開されたことや、人気舞台のライブビューイングを実施したことなどにより、動員客数及び売上が前年同期を上回りました。８月末日現在、全国43劇場、398スクリーンを展開しております。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は420億46百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は38億81百万円（同25.1％増）となりました。

(金融関連事業)

金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充に努めてまいりました。８月末日現在、全国のATM設置台数は13,559台、１日１台当たりのATM平均利用件数は55.6件、提携金融機関数は全国で389金融機関となりました。また、ATMでの現金チャージの提携先は４社、「スマホATM（QR入出金）*2」の提携先は７社、「即時口座決済サービス*3」の提携先は23社（金融機関18行、サービス事業者５社）、海外送金専用カードの提携先は11社となりました。現金の入出金に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引などがATM利用件数の増加に寄与しております。

株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、ローソンやPonta提携店舗で利用できるメリットを訴求することにより、会員数の拡大と利用の促進に継続して取り組んでおります。

*2 スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンの借入れ、返済ができるサービスです。

  「スマホATM」は株式会社セブン銀行の登録商標です。

*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービスです。

これらの結果、金融関連事業の営業収益は178億92百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は16億71百万円（同18.7％減）となりました。

(海外事業)

海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

中国につきましては、８月に6,000店舗を突破し、８月末日現在の店舗数が6,030店舗と前期末比で410店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。前年末から１月初旬にかけての新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過ぎ、回復の度合いに地域差はあるものの人流の回復とともに日販が伸長しました。今後も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。

中国以外の地域につきましては、各国での新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の撤廃及び緩和による人流回復などの影響により売上が伸長しました。店舗出店加速の体制も整いつつあり、タイ・インドネシア・フィリピン・米国（ハワイ州）の４か国合計で８月末日現在の店舗数が847店舗と前期末比で307店舗純増し、当地域では過去最大の出店を実現しております。今後もお客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として営業し、更なる収益拡大に取り組んでまいります。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、海外事業の営業収益は594億63百万円（前年同期比44.5％増）、セグメント利益は16億89百万円（前年同期はセグメント損失38億80百万円）となりました。

(2)　財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べ576億71百万円増加し、7,375億10百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が339億18百万円増加、営業債権及びその他の債権が200億72百万円増加したことによるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加し、１兆5,628億30百万円となりました。これは主に、有形固定資産が35億37百万円増加、差入保証金が34億96百万円増加、無形資産が27億24百万円増加、使用権資産が94億31百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ579億19百万円増加し、２兆3,003億41百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ403億99百万円増加し、9,456億79百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が332億51百万円増加、その他の金融負債が302億31百万円増加、預り金が115億72百万円減少、借入金が113億13百万円減少したことによるものです。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ97億３百万円減少し、１兆735億80百万円となりました。これは主に、リース負債が104億32百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ306億96百万円増加し、２兆192億60百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ272億22百万円増加し、2,810億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金が248億97百万円増加、その他の資本の構成要素が18億90百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は12.0％（前連結会計年度末は11.1％）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ339億18百万円増加し、4,334億42百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減、営業債権及びその他の債権の増減額、営業債務及びその他の債務の増減額の増減影響などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ123億69百万円増加し、1,774億55百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出の増加、投資の売却、償還による収入の減少、差入保証金の差入による支出の増加などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ144億36百万円支出が増加し、△347億74百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の増加、借入金の返済による支出の増加などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ344億７百万円支出が減少し、△1,094億87百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支払等に資金を充当しております。

運転資金と投資資金については営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2023年６月９日）における内容を記載しております。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年８月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
　なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ローソン（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は東京都品川区であります。

当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。

なお、当社グループの親会社は三菱商事株式会社であります。

当社グループの主な事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要性がある会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

また、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社及び一部の子会社は、第１四半期より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

なお、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループにおいて当該例外規定を遡及して適用しております。

そのため、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。

したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。

「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。

「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。

「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。

「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。

「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

前第２四半期連結会計期間(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年８月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

６．配当

前第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至 2022年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至 2023年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

７．営業収益

主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「５.セグメント情報」に記載のとおりであります。

８．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価の内訳は以下のとおりであります。

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。

９．その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

10．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11．金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

金融商品のレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

②　経常的に公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度末(2023年２月28日)

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間末(2023年８月31日)

当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の変動

経常的にレベル３で測定される金融資産の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。

(注) １．利得及び損失合計に含まれる純損益は、四半期純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２．利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に含まれております。

③　償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。

④　公正価値の算定方法

現金及び現金同等物

定期預金以外は、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。定期預金についても、当社が保有するものは満期までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。このためいずれもレベル１に分類しております。

営業債権及びその他の債権

比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル１に分類しております。

長期貸付金　

長期貸付金の公正価値については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。

差入保証金

差入保証金の公正価値については、回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。

ファイナンス・リース債権

ファイナンス・リース債権の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。

その他の金融資産

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて算定しており、レベル３に分類しております。立替金及び債券の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

営業債務及びその他の債務

比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル１に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定分を含む）

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引くことにより算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、当該帳簿価額を公正価値としており、レベル２に分類しております。

預り保証金

預り保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。

上記以外のその他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

⑤　評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針等に従い実施しております。

公正価値の測定に際しては、対象となる金融資産の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定の結果については、上位役職者のレビューを受けております。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2023年10月13日に取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

第49期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当について、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                11,759百万円

②　１株当たりの金額       　                      117円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年11月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月12日

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。