協立情報通信株式会社(3670) 企業情報サマリー

協立情報通信株式会社(3670) 企業情報サマリー

協立情報通信株式会社(3670)(EDINETコード E27235)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

協立情報通信株式会社

証券コード 3670EDINET E27235情報・通信業スタンダード(内国株式)連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高49.8億円前年比 -6.8%
当期純利益1.23億円前年比 +6.7%
総資産29.3億円前年比 +0.1%
純資産・持分18.9億円前年比 +4.1%
ROE6.6%前年比 +3.1%
従業員数196 人前年比 +0.0%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
020.0億40.0億60.0億80.0億
2019/22020/22021/22022/32023/32019/2 売上高: 60.1億円 円2019/2 営業利益: 3.40億円 円2019/2 当期純利益: 2.32億円 円2020/2 売上高: 55.8億円 円2020/2 営業利益: 2.47億円 円2020/2 当期純利益: 1.73億円 円2021/2 売上高: 45.1億円 円2021/2 営業利益: 1.65億円 円2021/2 当期純利益: 1.32億円 円2022/3 売上高: 53.4億円 円2022/3 営業利益: 1.86億円 円2022/3 当期純利益: 1.15億円 円2023/3 売上高: 49.8億円 円2023/3 営業利益: 1.84億円 円2023/3 当期純利益: 1.23億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2.00億−1.00億01.00億2.00億3.00億
2019/22020/22021/22022/32023/32019/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2.50億円 円2019/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,260万円 円2019/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7,020万円 円2020/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.96億円 円2020/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8,373万円 円2020/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −6,908万円 円2021/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2.36億円 円2021/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8,496万円 円2021/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3,730万円 円2022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.42億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,614万円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −8,027万円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −1.92億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,724万円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7,887万円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2019/2
60.1億円
2020/2
55.8億円
2021/2
45.1億円
2022/3
53.4億円
2023/3
49.8億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2019/2
3.40億円
2020/2
2.47億円
2021/2
1.65億円
2022/3
1.86億円
2023/3
1.84億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2019/2
3.49億円
2020/2
2.56億円
2021/2
1.93億円
2022/3
1.92億円
2023/3
1.93億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2019/2
2.32億円
2020/2
1.73億円
2021/2
1.32億円
2022/3
1.15億円
2023/3
1.23億円

総資産額

財政状態・連結5期
2019/2
27.1億円
2020/2
26.8億円
2021/2
28.1億円
2022/3
29.2億円
2023/3
29.3億円

純資産額

財政状態・連結5期
2019/2
15.9億円
2020/2
17.0億円
2021/2
17.7億円
2022/3
18.2億円
2023/3
18.9億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2019/2
2.50億円
2020/2
1.96億円
2021/2
2.36億円
2022/3
1.42億円
2023/3
−1.92億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2019/2
58.6%
2020/2
63.6%
2021/2
62.9%
2022/3
62.1%
2023/3
64.6%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2019/2
15.4%
2020/2
10.5%
2021/2
7.6%
2022/3
6.4%
2023/3
6.6%

従業員数

人員・連結5期
2019/2
214人
2020/2
202人
2021/2
210人
2022/3
196人
2023/3
196人
指標2023年3月期2022年3月期2021年2月期2020年2月期2019年2月期
売上高49.8億円53.4億円45.1億円55.8億円60.1億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1.84億円1.85億円1.94億円2.56億円3.49億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1.23億円1.15億円1.32億円1.73億円2.32億円
自己資本利益率6.6%6.4%7.6%10.5%15.4%
営業利益又は営業損失(△)1.84億円1.86億円1.65億円2.47億円3.40億円
経常利益又は経常損失(△)1.93億円1.92億円1.93億円2.56億円3.49億円
総資産額29.3億円29.2億円28.1億円26.8億円27.1億円
自己資本比率64.6%62.1%62.9%63.6%58.6%
純資産額18.9億円18.2億円17.7億円17.0億円15.9億円
現金及び現金同等物の残高6.45億円8.99億円8.93億円7.80億円7.36億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−1.92億円1.42億円2.36億円1.96億円2.50億円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,724万円−5,614万円−8,496万円−8,373万円−3,260万円
財務活動によるキャッシュ・フロー−7,887万円−8,027万円−3,730万円−6,908万円−7,020万円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)102.81 円96.39 円110.42 円144.54 円193.61 円
1株当たり純資産額1,578.86 円1,517.2 円1,475.59 円1,420.5 円1,325.21 円
従業員数196 人196 人210 人202 人214 人

長期経営指標

2017〜2023年度・連結

売上高

2017
58.0億
2018
61.9億
2019
60.1億
2020
55.8億
2021
45.1億
2022
53.4億
2023
49.8億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2017
1.46億
2018
1.97億
2019
2.32億
2020
1.73億
2021
1.32億
2022
1.15億
2023
1.23億

従業員数

2017
220人
2018
213人
2019
214人
2020
202人
2021
210人
2022
196人
2023
196人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢39.6歳
平均年間給与5,627,000円
平均勤続年数14.3年
給与増減率—
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日茂株式会社370,48830.9%東京都港区浜松町一丁目2番15号
2佐々木茂則360,77330.1%神奈川県横浜市旭区
3佐々木綾子32,1092.7%神奈川県横浜市旭区
4木村俊一16,0001.3%埼玉県加須市
5株式会社SBI証券14,8951.2%東京都港区六本木一丁目6番1号
6協立情報通信従業員持株会12,9001.1%東京都港区浜松町一丁目9番10号
7谷川崇12,7001.1%宮崎県都城市
8JPモルガン証券株式会社9,3000.8%東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
9豊証券株式会社9,0000.8%愛知県名古屋市中区栄三丁目7番1号
10佐々木そのみ8,8300.7%神奈川県横浜市旭区

所有者別状況

金融機関0.39%1名
金融商品取引業者4.31%14名
その他の法人31.41%11名
外国法人等(個人以外)0.89%8名
外国法人等(個人)0.01%1名
個人・その他62.99%734名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)6名7,060万円5,580万円1,480万円—
社外役員4名1,305万円1,305万円——
監査役(社外監査役を除く)2名1,020万円900万円120万円—

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 3,904万円
20263,904万円
20253,055万円
20244,499万円
20232,750万円
20226,082万円
モバイル事業 89.3万円全社(共通) 29.6万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第61期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YG51・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第60期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W229・2025年06月24日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第59期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TS9C・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第58期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QZ32・2023年06月20日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第57期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OAEI・2022年06月21日 提出)PDF本文
  • 2021年2月期 有価証券報告書(第56期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100LEQP・2021年05月27日 提出)PDF本文
  • 2020年2月期 有価証券報告書(第55期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100INP0・2020年05月27日 提出)PDF本文
  • 2019年2月期 有価証券報告書(第54期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100FTQK・2019年05月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/09/30 08:54。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。