| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 協立情報通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐々木 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課 課長 蘆刈 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課 課長 蘆刈 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間会計期間 | 第61期中間会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,158,040 | 2,376,524 | 4,476,026 |
| 経常利益 | (千円) | 92,854 | 255,487 | 301,887 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 61,470 | 175,133 | 171,821 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 204,200 | 204,200 | 204,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,205,600 | 1,205,600 | 1,205,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,012,977 | 2,228,733 | 2,119,478 |
| 総資産額 | (千円) | 2,887,334 | 3,373,487 | 3,198,137 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.32 | 146.21 | 143.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 66.1 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 106,110 | 177,781 | 220,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,628 | △9,944 | △30,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,062 | △71,515 | △79,791 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,179,723 | 1,381,420 | 1,285,099 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策等による企業収益の下振れリスクや物価上昇の継続による個人消費への影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、人手不足の深刻化や業務プロセスの効率化への対応などの企業が抱える課題の解決策として、ＤＸ化を通じたソリューションニーズが高まっております。特に、ＡＩを活用した新たなＩＴ技術やソフトウェアの導入・刷新など、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＩＣＴ投資需要は堅調に推移しております。
携帯電話業界では、音声だけでなく各種のコンテンツ・サービスは日々充実化されており、ＡＩ搭載型スマートフォンの登場等もあって今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化、通信事業者による施策や法令改正など、販売環境の移り変わりは注視する必要があります。また、ポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開による通信事業者各社の競争は勢いを増しており、店舗の役割は物販に限らず、お客様主体のビジネス展開の更なる深化が求められるなど、店舗の運営も変化しております。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）を展開しております。
ソリューション事業においては、業務システムのクラウド移行サービス、並びにその活用基盤となるＰＣインフラの改善や保守サポートに加え、モバイル事業との連携やパートナー企業との協業により、新規案件の創出に努める等、サービス拡大を推進いたしました。また、モバイル事業においては、自社サービスとキャリアサービスを連携させた取り組みなど販売方針の転換に取り組み、法人サービス・店舗サービスともに物販による収益に加え、インセンティブやストック収益の獲得にも注力してまいりました。
協立情報コミュニティー（*３）においては、近年の法改正への対応や、業務のＤＸ化推進、及びモバイル・ＡＩをテーマとしたソリューションフェア、並びに個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求・ＰＲを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は売上高2,376,524千円（前年同期比10.1％増）、営業利益252,122千円（同178.6％増）、経常利益255,487千円（同175.1％増）中間純利益175,133千円（同184.9％増）となりました。
(*1) 株式会社ＮＴＴドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、第２四半期に旺盛なＰＣ・インフラ改善の需要を捉え売上の増強に繋げる一方で、民間企業はもとより、学校その他自治体を始めとしたＰＢＸ更改等の中～大型案件の獲得にも注力し、売上の拡大を図りました。また、グループ企業の業務統合管理の実現にむけた奉行クラウドによる基幹業務シェアード化のＤＸ支援サービスの提供、ＰＢＸ更改をきっかけとしたネットワークインフラ改善提案、並びに事業部門間における相互のクロスセル活動にも積極的に取り組みました。
新規顧客への訴求としては、基幹業務のＤＸ化や法令改正対応に主眼を置いたセミナーや相談会を実施するとともに、パートナーイベントや財務会計システムの展示会に参入し、パートナーと連携して業務改善に向けたシステム及びソフトウェアの活用提案にも注力してまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,052,389千円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益（営業利益）327,540千円（同30.5％増）となりました。
〔モバイル事業〕
法人サービス事業は、端末契約数については堅調な伸びをみせましたが、通信事業者による端末のレンタル施策の影響が大きく、売上高はやや停滞気味となりました。一方で、端末サポートサービスによる収益は、前年同期比を上回る水準で推移し、パートナー企業とのソリューション展開や、端末レンタルサービスの獲得に注力したことによるインセンティブ収入等も要因となり、営業利益は底堅く堅調に推移いたしました。
店舗事業においては、販売の環境改善やスタッフのマインド醸成・提案能力向上を目的とした販売強化施策に注力した結果、スマートフォン販売に合わせてモバイルセキュリティーやdカード等の提案商材の販売が堅調に推移し、毎月の継続収入が増加いたしました。これらの要因により粗利率が向上したことで、前年同期比で端末販売数はほぼ横ばいながら営業利益は大幅に改善いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高1,324,135千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）146,762千円（同162.7％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、3,373,487千円となり、前事業年度末と比べ175,349千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が96,323千円、受取手形、売掛金及び契約資産が31,531千円、商品が15,044千円及び仕掛品が13,969千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、1,144,753千円となり、前事業年度末と比べ66,094千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が43,043千円減少しましたが、未払法人税等が53,809千円及び賞与引当金が30,400千円増加した結果によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産残高は、2,228,733千円となり、前事業年度末と比べ109,254千円の増加となりました。主たる要因は、剰余金の配当で65,879千円減少しましたが、中間純利益の計上により175,133千円増加した結果によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、1,381,420千円となり、前事業年度末と比べて96,320千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は、177,781千円（前年同期は106,110千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額31,531千円、仕入債務の減少額43,043千円及び法人税等の支払額43,447千円により減少しましたが、税引前中間純利益255,487千円及び賞与引当金の増加額30,400千円により増加した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は、9,944千円（前年同期は27,628千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,968千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、71,515千円（前年同期は73,062千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額65,887千円によるものです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,205,600 | 1,205,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 1,205,600 | 1,205,600 | ― | ― |
（注）2025年６月27日をもって、当社株式は名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 1,205,600 | － | 204,200 | － | 4,200 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日茂株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目２番15号 | 370,488 | 30.9 |
| 佐々木茂則 | 神奈川県横浜市旭区 | 360,773 | 30.1 |
| 佐々木綾子 | 神奈川県横浜市旭区 | 32,109 | 2.7 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 27,453 | 2.3 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 17,100 | 1.4 |
| 木村俊一 | 埼玉県加須市 | 16,000 | 1.3 |
| 協立情報通信従業員持株会 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 | 12,800 | 1.1 |
| 谷川崇 | 宮崎県都城市 | 12,700 | 1.1 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 9,800 | 0.8 |
| 佐々木そのみ | 神奈川県横浜市旭区 | 8,830 | 0.7 |
| 計 | ― | 868,053 | 72.5 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式7,796株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,700 | 普通株式 | 7,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,965 | ― | ||
| 1,196,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,205,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,965 | ― |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)協立情報通信株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目9番10号 | 7,700 | － | 7,700 | 0.64 |
| 計 | ― | 7,700 | － | 7,700 | 0.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,333,229 | 1,429,552 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 679,833 | 711,364 | |||||||||
| 商品 | 101,438 | 116,482 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,862 | 92,831 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,377 | 3,087 | |||||||||
| その他 | 119,062 | 134,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △719 | △722 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,314,084 | 2,487,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 95,140 | 90,360 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 60,173 | 59,193 | |||||||||
| 土地 | 263,433 | 263,433 | |||||||||
| その他（純額） | 6,806 | 193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 425,554 | 413,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,016 | 5,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 257,990 | 257,923 | |||||||||
| その他 | 201,155 | 216,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,663 | △7,663 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 451,482 | 467,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 884,053 | 886,025 | |||||||||
| 資産合計 | 3,198,137 | 3,373,487 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 366,801 | 323,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,035 | 107,844 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,700 | 119,100 | |||||||||
| その他 | 262,019 | 277,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 771,556 | 828,484 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 254,974 | 263,923 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,128 | 52,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 307,102 | 316,269 | |||||||||
| 負債合計 | 1,078,659 | 1,144,753 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 204,200 | 204,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 140,330 | 140,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,778,472 | 1,887,727 | |||||||||
| 自己株式 | △5,529 | △5,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,117,473 | 2,226,728 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,004 | 2,004 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,004 | 2,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,119,478 | 2,228,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,198,137 | 3,373,487 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,158,040 | 2,376,524 | |||||||||
| 売上原価 | 1,324,561 | 1,335,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 833,478 | 1,041,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 742,981 | ※１ 789,170 | |||||||||
| 営業利益 | 90,497 | 252,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 328 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 900 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,947 | 1,302 | |||||||||
| その他 | 895 | 890 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,944 | 3,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 240 | － | |||||||||
| その他 | 263 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 586 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 92,854 | 255,487 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 92,854 | 255,487 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,297 | 95,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,085 | △15,208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,383 | 80,353 | |||||||||
| 中間純利益 | 61,470 | 175,133 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 92,854 | 255,487 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,189 | 22,243 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,051 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,400 | 30,400 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,543 | 8,949 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △101 | △1,228 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 13 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 307,321 | △31,531 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 54,762 | △29,723 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △237,678 | △43,043 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 3,741 | 29,058 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,958 | △19,356 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,158 | 9,301 | |||||||||
| その他 | △10,323 | △10,556 | |||||||||
| 小計 | 167,927 | 220,017 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 99 | 1,225 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,833 | △43,447 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,110 | 177,781 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,129 | △18,129 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 18,129 | 18,129 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,578 | △9,968 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,050 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,000 | 24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,628 | △9,944 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △65,927 | △65,887 | |||||||||
| その他 | △7,135 | △5,628 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,062 | △71,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,418 | 96,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,174,304 | 1,285,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,179,723 | ※１ 1,381,420 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 800,000 | 千円 | 800,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 800,000 | 千円 | 800,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 305,488 | 千円 | 301,946 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,798 | 〃 | 82,103 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,389 | 〃 | 7,964 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,227,852 | 千円 | 1,429,552 | 千円 |
| 預金期間３か月超の定期預金 | △48,129 | 〃 | △48,131 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,179,723 | 千円 | 1,381,420 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日定時取締役会 | 普通株式 | 65,879 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日定時取締役会 | 普通株式 | 65,879 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 法人系 | 822,945 | 456,248 | 1,279,193 | － | 1,279,193 |
| コンシューマー系 | － | 856,733 | 856,733 | － | 856,733 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 822,945 | 1,312,981 | 2,135,927 | － | 2,135,927 |
| その他の収益 | 22,113 | － | 22,113 | － | 22,113 |
| 外部顧客への売上高 | 845,058 | 1,312,981 | 2,158,040 | － | 2,158,040 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 845,058 | 1,312,981 | 2,158,040 | － | 2,158,040 |
| セグメント利益 | 250,900 | 55,870 | 306,770 | △216,273 | 90,497 |
（注）１ セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 法人系 | 1,029,780 | 392,552 | 1,422,332 | － | 1,422,332 |
| コンシューマー系 | － | 931,583 | 931,583 | － | 931,583 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,029,780 | 1,324,135 | 2,353,916 | － | 2,353,916 |
| その他の収益 | 22,608 | － | 22,608 | － | 22,608 |
| 外部顧客への売上高 | 1,052,389 | 1,324,135 | 2,376,524 | － | 2,376,524 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,052,389 | 1,324,135 | 2,376,524 | － | 2,376,524 |
| セグメント利益 | 327,540 | 146,762 | 474,302 | △222,179 | 252,122 |
（注）１ セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 51円32銭 | 146円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 61,470 | 175,133 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 61,470 | 175,133 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,197,804 | 1,197,804 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の定時取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 65,879千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 55円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
城南監査法人東京都渋谷区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 野 井 俊 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 尽 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立情報通信株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。