3670 協立情報通信 有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第52期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第52期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、第50期及び第51期は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３  第50期の１株当たりの配当額には、創業50周年記念配当５円が含まれております。

４  第52期より連結財務諸表を作成しているため、第52期から第54期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び神奈川協立情報通信株式会社の２社で構成）は、中堅・中小企業を中心とした法人及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*1）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。

また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「情報創造コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

サービス提供プロセス

「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。

各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。

＜ソリューション事業＞

当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。

当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。

①  情報インフラソリューション

企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。

②  情報コンテンツソリューション

ＯＢＣ奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*6)」、「kintone（*7）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。

③  情報活用ソリューション

各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「情報創造コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。

[用語解説] 

(*1) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。

(*2) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。　

(*3) 「情報創造コミュニティー」とは、「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社の「経営情報ソリューションサービス」を顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。

 また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

 　 ・マイクロソフトソリューションスクール

　　・会計情報ＯＢＣソリューションスクール

　　・ＮＥＣソリューションスクール

　　・docomoソリューションスクール

　　・サイボウズソリューションスクール

(*4) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」シリーズに代表される電話交換システム（ＩＰ－ＰＢＸ）です。

(*5) 「ＯＢＣ奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。

(*6) 「Office 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。

(*7) 「kintone」とは、ＳＮＳ機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。

＜モバイル事業＞

当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）の一次代理店である株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。

ドコモショップを運営する対価として、ＮＴＴドコモから手数料(*1)と支援費（*2）を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。

また、株式会社ドコモＣＳ（以下、「ドコモＣＳ」）の各支店(*3)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*4)については、ドコモＣＳから直接受け取っております。

その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*5)を授受しております。

①  店舗事業

当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルータ（*6）や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次（*7）、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会、保険の販売等を行っております。

（当社が運営するドコモショップ一覧）

②  法人サービス事業

ＮＴＴドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、ＮＴＴドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。

さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ＩＣＴソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

[用語解説]

(*1) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。

(*2) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。

(*3) この「支店」とは、ドコモＣＳの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモＣＳ東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店、吉川店はドコモＣＳ埼玉支店に属しています。

(*4) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じＮＴＴドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。

(*5) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。

(*6) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。

(*7) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　(注)　「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年２月28日現在

  (注) １  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員であります。

 ２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年２月28日現在

  (注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員であります。

  ３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。

中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。

（2）目標とする経営指標

当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
　これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。

（3）経営環境と中長期的な会社の戦略

2019年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、設備投資が増加傾向を続ける一方、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、消費税率引き上げの影響による振れを伴いながらも緩やかに増加するなど、景気回復基調が続くと予想されます。
　このような環境下において、当社グループは、中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等のストックビジネスの強化を図ってまいります。

〔ソリューション事業〕

経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」が大幅に拡大し、中堅・中小企業において、付加価値や効率性・生産性の向上につながるＩＣＴ導入の動きがさらに高まるものと思われます。また、改元や消費税率の引き上げ、2020年１月の「Windows７」のメーカーサポート終了などに伴い、ＩＣＴ関連業界においては、関連特需も見込まれております。
　当社グループでは、情報活用教育など付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案を推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮できる分野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいります。

〔モバイル事業〕
　携帯電話業界においては、電気通信事業法の改正によって、回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と通信料を切り離した「分離プラン」の提供の義務化が予定されているほか、2019年10月には、楽天株式会社（以下、「楽天」）が自ら通信設備を持つキャリアとして新規参入するなど、益々の競争激化が予想されます。

 さらに、いよいよ高速・大容量、低遅延、多数端末接続が実現する「５Ｇ」時代が到来することにより、多種多様な企業が「５Ｇ」、「ＡＩ」、「デバイス」を掛け合わせた革新的なサービスの創出に注力するものと予想されます。
　こうしたなか、店舗事業においては、引き続き、フロアを中心としたオペレーションを通じ、店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図ってまいります。

　また、法人サービス事業においては、従来の携帯電話サービス主体の提案から、「働き方改革」や企業の業務効率化につながるモバイルソリューションの提案にシフトし、収益率の向上に努めてまいります。

（4）対処すべき課題

当社グループは、2016年に策定した中期経営計画に基づき、以下の事項に取り組んでおります。

なお、中期経営計画における各年度のテーマと取組み・目標は次のとおりです。　

① 物販からソリューション提案への比重のシフト

企業ではサーバ仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売だけで利益を上げることは困難な時代となっております。当社グループでは、今後さらに、ＩＣＴソリューションに情報活用教育など付加価値の高いサービスを組み合わせ、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合することにより、新たなソリューションの創造を図るとともに、顧客の課題を解決するコンサルティング力を強化してまいります。

② モバイル事業の利益率改善

携帯電話業界においては、「５Ｇ」の本格的な商業利用が目前に迫るなか、端末代金と通信料金を明確に分離した料金プランの義務化や楽天の新規キャリア参入など、販売競争がますます激化することが見込まれております。
　こうしたなか、当社が二次代理店を務めるＮＴＴドコモでは、パートナーとの協創により新たな付加価値を創造する法人向けソリューションの開発に注力しております。
　当社のモバイル事業においても、法人サービス事業を強化し、従来の携帯電話サービス主体の提案から、「働き方改革」や企業の業務効率化に繋がるモバイルソリューションの提案にシフトすることで収益率の向上を図ってまいります。

③ 人材の採用・育成

当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しております。今後も、幅広い人材の採用とプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでまいります。さらに、自己啓発と自己研鑽を促進する制度や環境の整備に努め、従業員一人ひとりが自ら「知（誠実さ・新しさ）」を習得し、顧客の期待に応え続けてまいります。

④ 情報化の推進

当社グループでは、中期経営目標の達成のためには、目標や戦略の共有、営業活動の情報化とその活用、実績の見える化が重要と考えております。経営理念と「情報をつくる、未来をひらく。」というコンセプトのとおり、情報を創造し、その情報を効果的に活用することが企業の活性化と価値創造に繋がることを自ら実践・証明し、活きたソリューションを顧客に提案できるよう社内での情報化を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおりです。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 特定の仕入先・取引先への依存について

① ソリューション事業

ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。

そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度仕入実績                   　　                        

② モバイル事業

当社は、ＮＴＴドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきＮＴＴドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ１００％がドコモブランドに依存しております。

当社はＮＴＴドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

また、ＮＴＴドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

(2) 固定資産に関する減損について

固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

(3) 人材の確保と育成について

当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するため、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。

しかしながら、人材の確保や育成が当社グループの計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職してしまった場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループが行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」、「保険業法」及びその他の関連法令の規制を受けております。

当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

(5) 情報管理について

当社グループでは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

また、当社グループにおける本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ＩＳＯ27001（情報セキュリティ）」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に努めております。

さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。

しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

(6) 自然災害等について

当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。

そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社グループのサービス体制に大きな支障が生じ、当社グループの経営に重大な影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。また、企業収益の改善により設備投資は徐々に増加し、個人消費も、雇用・所得環境の改善を背景に、振れを伴いながらも持ち直してまいりました。

当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が高まり、「業務プロセスの改善」や「働き方改革」をキーワードにした市場が拡大いたしました。

また、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の商用化に向けた動きが加速いたしました。その結果、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅広いシーンに広がるとともに、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）等の技術革新によって爆発的に増加したデータを様々な産業分野の企業間で連携して利活用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解決が期待されております。

こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における３年目の「拡大」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向け売上高の拡大を目標に掲げてまいりました。

また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでまいりました。

携帯電話等の販売台数の減少から、モバイル事業が減収となりましたが、ソリューション事業は総じて堅調に推移いたしました。また、下半期に入り、法人サービス事業において大型案件が増加したほか、2017年10月の「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店（旧 茅場町店）」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
 この結果、当連結会計年度の業績は売上高6,007,679千円（前期比2.9％減）、営業利益339,897千円（同24.2％増）、経常利益348,733千円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益231,719千円（同17.7％増）となりました。

(*1)  「情報創造コミュニティー」の内容につきましては、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容 [用語解説]」をご参照ください。

(*2)  日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。

(*3)  「経営情報ソリューションサービス」の内容につきましては、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容 [用語解説]」をご参照ください。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。

① ソリューション事業

ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション（*）や基幹業務システムの改善に関する提案を重点的に進めてまいりました。

また、2017年10月にリニューアルいたしました「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会等、時流をとらえ、顧客やパートナー企業の価値創造に資する定期的なイベントの開催に注力した結果、来場社数が増加し、主要パートナー企業各社の製商品・サービスを融合した高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与いたしました。

この結果、ソリューション事業では、売上高1,876,257千円（前期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）272,023千円（同37.7％増）となりました。

（*） 電話、チャット、メール、Ｗｅｂ会議等、様々な通信・コミュニケーション手段を1つのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいい、ユニファイドコミュニケーションの実現が社内の情報共有や業務効率化につながります。

② モバイル事業

店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図るとともに、顧客一人ひとりにマッチしたサービスやスマホアプリを提案するなど、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指してまいりました。

また、法人サービス事業においては、ソリューション事業の部門との連携を深め、モバイルソリューションの提案に注力するとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。

春の法人向けキャンペーンの不振や個人のタブレット需要の一巡もあり、販売台数は前期を下回りましたが、下半期に入り、法人サービス事業が復調したほか、「ドコモショップ八丁堀店（旧 茅場町店）」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費は減少しました。しかしながら、冬の商戦期において、ドコモショップ全店舗が前年業績を下回る結果となりました。

この結果、モバイル事業では、売上高4,131,421千円（前期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）67,873千円（同11.0％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は1,706,532千円となり、前期と比べ181,950千円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が38,755千円減少しましたが、現金及び預金が147,208千円、商品が28,788千円及び仕掛品が59,294千円増加したことによるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,002,253千円となり、前期と比べ29,760千円の減少となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が14,489千円、工具、器具及び備品（純額）が8,581千円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は776,548千円となり、前期と比べ11,135千円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が15,968千円減少しましたが、未払金等の増加により流動負債のその他が25,748千円増加したことによるものです。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は346,227千円となり、前期と比べ29,170千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が8,591千円及びリース債務が17,231千円減少したことによるものです。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産残高は1,586,009千円となり、前期と比べ170,224千円の増加となりました。主な要因は、配当による剰余金の処分により59,843千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により231,719千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は736,221千円となり前連結会計年度に比べて147,207千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は250,010千円（前期は294,395千円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額89,950千円及び法人税等の支払額125,589千円により減少しましたが、税金等調整前当期純利益348,733千円の計上、減価償却費54,935千円の計上及び売上債権の減少額38,755千円により増加した結果によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は32,600千円（前期は59,535千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,122千円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は70,202千円（前期は134,071千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額59,984千円によるものであります。

（4）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績

（売上高及び営業利益）

売上高は、ソリューション事業では売上高は1,876,257千円となり、前期と比べ57,568千円の増加しましたが、モバイル事業において4,131,421千円となり、前期と比べ239,872千円の減少したため、その結果、合計では6,007,679千円となり、前期と比べ182,304千円の減少となりました。

売上原価は3,997,554千円となり、前期と比べ191,998千円の減少となりました。主たる要因は、モバイル事業の売上高減少に伴うものであり、モバイル原価が196,689千円減少しました。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,010,124千円となり、前期と比べ9,694千円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、前期の「ドコモショップ八丁堀店（旧茅場町店）」の移転に伴う費用の剥落等により、1,670,226千円となり、前期と比べ56,481千円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は339,897千円となり、前期と比べ66,175千円の増加となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、10,368千円となり、前期と比べ236千円の増加となりました。

営業外費用は、1,532千円となり、前期と比べ281千円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は348,733千円となり、前期と比べ66,694千円の増加となりました。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は348,733千円となり、前期と比べ66,694千円の増加となりました。

（法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等113,635千円及び法人税等調整額3,378千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は231,719千円となり、前期と比べ34,834千円の増加となりました。

② 財政状態

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等状況の概要）(2) 財政状態の状況」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローに関する分析

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループが必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

販売に関する契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の金額は31,019千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1) ソリューション事業

賃貸用機器に17,337千円、情報創造コミュニティー改装に7,846千円の投資を行っております。

(2) モバイル事業

ドコモショップ八丁堀店の設備等に1,491千円の投資を行っております。

(3) 全社共通

ＫＩＣ３６５館の改装等に981千円、その他の設備に3,362千円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年２月28日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 主要な設備として、本社機能のある施設及び主要店舗を記載しております。

４ 従業員数の〔  〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー）の年間平均雇用人員を外書きしております。

５ ＫＩＣ365館は、事業用として当社が所有している建物であります。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 社内基幹システム等は、継続的に行っている設備投資であるため、着手年月及び完了予定年月については

　　　　記載を省略しております。
３ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式数は100株であります。

２  当社が株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により交付する株式数は、次の算式において調整されるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率

かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の行使により交付する株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

３  新株予約権の行使時の払込金額

(1) 新株予約権の発行にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(2) 新株予約権の発行にかかる株主総会決議日以降、当社が行使価額を下回る価額により新たな普通株式を発行し、または自己株式（普通株式に限る。以下同じ。）を処分する場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分に伴う調整を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

４  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５  新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権者の行使は認めない。ただし、当社取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者は、その割り当てられた新株予約権個数のうち、その一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権１個を分割して行使することはできない。

(4) 当社が発行する株式に係る株券が日本国内の金融商品取引所において上場されるまでは、新株予約権を行使することはできない。

(5) その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)３に準じて決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

(注)５に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得条項

①  当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約若しくは株式移転についての株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

②  新株予約権者がその保有する新株予約権を行使する前に、(注)５(1)の地位を喪失した場合であって、当社取締役会が新株予約権を取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、または、新株予約権者がその保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当該放棄の日をもって、当社は新株予約権者が保有する新株予約権（一部放棄の場合には当該放棄にかかるものに限る。）を無償で取得することができる。

③  新株予約権者がその保有する新株予約権を行使する前に、死亡した場合であって、当社取締役会が新株予約権を取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

④  その他の取得事由及び取得条件については、新株予約権割当契約書の定めるところによる。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年２月28日現在

(注) 自己株式7,698株は、「個人その他」に76単元、「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を年1回（期末）行うことを基本方針としております。

配当水準につきましては、配当性向30～40％程度を目途に業績に連動させ、適正な配当をしていくとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいと考えております。

こうした基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と今後の事業展開を勘案し、１株当たり50円としております。

なお、当社における剰余金の期末配当の決定機関は、定時株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)   最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)   最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １  2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。

２  2016年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  代表取締役社長久野武男は、代表取締役会長佐々木茂則の義弟であります。

４  取締役江口夏郎は、社外取締役であります。

５  監査役茂呂眞と監査役神成敦は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、健全かつ効率的で透明性のある経営体制及び内部統制システムを整備・構築することが、経営の最重要課題の一つであると位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制や仕組みを整備し、最大限の利益確保に努めてまいります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、取締役会による「決定・監督機能」と、執行役員による「業務執行機能」を分けることにより、意思決定の迅速化・効率化を図り、業務執行機能強化と業務執行責任の明確化を進めております。また、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の向上を図るため、社外取締役１名を選任しております。

さらに、社外監査役は、常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする重要会議において積極的な提言を行っており、経営監視機能の客観性、中立性は確保されていると認識しております。

そのほか、経営会議、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室を設置しております。

〔取締役会〕
　取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）により構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、定款や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。

〔監査役会〕
監査役会は、監査役３名により構成されており、うち２名は社外監査役であります。社外監査役は、常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする重要会議において積極的な提言を行っております。

〔経営会議〕
経営会議は、取締役、執行役員、部長、監査役等が出席して毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うとともに、執行役員や部門長から業務の執行状況や業績について報告を受けるなど、出席者相互の情報交換を通じて、業務執行上の意思疎通の円滑化を図っております。

〔内部統制委員会〕
　内部統制委員会は、取締役全員で構成され、社長が委員長となり３ヵ月に１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制の体制の整備を行うとともに、運用状況を評価し、その改善を図っております。

〔リスク・コンプライアンス委員会〕
　当社は、コンプライアンスを推進するために総括責任者や総括部署及び各部署にコンプライアンス責任者を設置しております。
　コンプライアンス総括責任者、コンプライアンス責任者、内部監査室長等が出席するリスク・コンプライアンス委員会は３ヵ月に１回以上開催し、内部統制委員会の下部組織として、コンプライアンス及びリスク管理に関わる諸問題を討議し、改善活動に繋げています。また、必要に応じて顧問弁護士等を招聘し、助言を受ける体制を構築しております。

＜当社の企業統治体制図＞

ロ．内部統制システムの構築・運用の状況

当社は、以下のとおり、「内部統制システム構築の基本方針」を定めます。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、不断の見直しによって改善を図り、より実効性のある内部統制システムの構築・運用に努めます。

(a)  当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社及び子会社の取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう「企業倫理綱領」、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定める。

（2）コンプライアンスとリスク管理を総合的に推進するために「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、管理本部長をコンプライアンス総括責任者として、当社及び子会社のコンプライアンスを推進する。

（3）当社及び子会社の取締役及び使用人からのコンプライアンスに係る申告等に応じる窓口を設置し、適切な運用を図り、法令違反行為またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

(b) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」で当社及び子会社の企業活動全般に係る個々のリスクの識別・分類・分析・評価・対応を行う。

（2)「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社及び子会社の事業に関する重大なリスクを認識したとき、または、重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに取締役全員で組織する「内部統制委員会」にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役会に報告する。

（3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、「経営危機対策本部」を設置し、社長を本部長として必要な対策を講じる。

(c)  当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、関係法令、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要事項についての決定を行うとともに、取締役は、職務の執行状況について適宜報告する。

（2）取締役会で決定された当社及び子会社の年間予算の進捗状況については、取締役会で監督するほか、原則として毎月１回開催する「経営会議」で報告を受け、要因分析と改善策の検討を行う。

（3）取締役会の決定に基づく業務執行は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に、その執行者や手続について詳細に定める。

（4）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要な業務執行については、取締役会の事前承認を要するものとする。

(d)  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の業務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（1）「関係会社管理規程」の規定に基づき、管理本部長が関係会社管理業務を統括し、子会社が効率的に経営目標を達成できるよう管理指導する。

（2）管理本部長は、子会社の取締役及び業務責任者に対し、定期的に業務執行状況、財務状況その他重要情報に関する資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、重要事項については、事前に取締役会に上程又は報告する。

（3）内部監査担当者は、子会社の業務の適正性を定期的に監査し、その結果を、代表取締役及び監査役に報告するものとする。

(e)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会及び取締役会等の重要会議の議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る文書並びにその他重要な記録・情報は、「内部情報管理規程」、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規定に従い適切に保存・管理する。

(f)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、使用人を当該使用人として指名する。

（2）監査役が指定する補助すべき業務については、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

（3）当該使用人の人事評価については、常勤監査役の同意を要するものとする。

(g)  当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況及び内部統制の状況、重要な委員会の活動等について報告を行う。

（2）監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう「公益通報者保護規程」に準じて、当該報告者を保護する。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、同規程の定めに準じ、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を取る。

（3）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監査役の閲覧に供する。

（4）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要と認める重要会議に出席できる。

（5）監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(h)  監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（1）監査役は、監査費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意し、職務執行上必要と認められる費用について、あらかじめ年度末に来期予算を提出する。但し、緊急または臨時に支出した費用及び交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求することができる。

（2）会社は、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒まない。

(i)  財務報告の信頼性を確保するための体制

社長を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築・運用し、金融商品取引法その他法令に基づき、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価・維持・改善を行う。

(j)  反社会的勢力排除に向けた体制

（1）当社及び子会社は、「企業倫理綱領」及び「企業行動規範」に従い、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。

（2）新規取引を開始する場合、反社会的勢力に関する担当部署である管理本部総務グループで反社会的勢力との関与の有無を十分に調査し、調査の結果、反社会的勢力との関与が認められた場合、または関与の可能性があると判断された場合は、取引を開始しない。

（3）反社会的勢力から接触があった場合は、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策マニュアル」に従い、管理本部長を総括責任者、管理本部総務グループ長を対応責任者とし、所轄警察、顧問弁護士とも緊密な連携を図り、迅速かつ組織的に毅然と対応する。

ハ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

当社は、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、緊急時の対応体制を明確化するとともに、全社リスクの洗い出しを行い、リスク毎の対応体制の整備を進めております。また、「企業倫理綱領」、「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」等の社内規定を整備し、社内研修を通じて全社員への浸透、啓蒙に努めております。

リスク・コンプライアンス委員会は３ヵ月に１回以上開催し、内部統制委員会の下部組織として、コンプライアンス及びリスク管理に関わる諸問題を討議し、改善活動に繋げています。また、必要に応じて顧問弁護士等を招聘し、助言を受ける体制を構築しております。

ニ．責任限定契約の概要

当社と、社外取締役江口夏郎氏並びに社外監査役茂呂眞氏、同神成敦氏及び監査役山田信彦氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

②  内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査室、監査役、会計監査人は、定期的な情報共有や意見交換を通して、相互の連携強化を高めております。監査役会は四半期毎に、会計監査人から説明を求めるなど相互の意見・情報交換を通して、監査役と会計監査人との連携の強化に努めております。

また、常勤監査役は、内部監査の講評会に出席し、内部監査報告を受けるとともに、監査役の立場で意見を述べております。

イ．内部監査

当社では、社長直轄の内部監査室を設置し、専任者３名が年間の内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査終了後には講評会を開催し、監査結果を被監査部門に通知するとともに、内部監査報告書を作成し、社長及び監査役に報告しております。

ロ．監査役監査

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に基づき監査を行っており、常勤監査役が監査役会の議長及び特定監査役を務めております。また、取締役会の他重要な会議に出席し、取締役または使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それぞれの知見に基づいた積極的な提言を行っております。原則月１回開催される監査役会では、これらの情報の共有及び経営の執行状況について意見交換を行っており、取締役の職務の法令及び定款への適合性を監査しております。

ハ．会計監査

当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

指定有限責任社員  業務執行社員  片岡  久依    有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員  業務執行社員  細野  和寿    有限責任監査法人トーマツ

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士１名、その他６名

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、独立性の高い社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。当社では、社外取締役、社外監査役の選任に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしながら、豊富で幅広い知識・経験に基づき、独立した立場で当社の企業価値向上に資する的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

社外取締役江口夏郎氏は、企業経営における豊富な経験と特に人材育成に関する高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業運営に有用な助言をしてくれることを期待して選任しております。当社は、同氏が代表取締役に就任している株式会社ライトワークスが提供するeラーニング教材及び研修テキストを使用した教育サービス等の提供を行っておりますが、取引金額は僅少（両社の売上高に占める割合はともに１％未満）であり、一般株主との利益相反のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。

社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に従事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役（監査等委員）、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。

社外監査役神成敦氏は、上場会社や金融関連事業会社における監査役の経験を有し、監査業務に関する幅広い見識と財務・会計に関する相当程度の知見を以って、社外監査役としての職務を適切に遂行する能力を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。

社外監査役は、「②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報共有と意見交換を行い、相互連携を図っております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 期末日現在の取締役は５名、監査役は３名であります。

２ 取締役の報酬等の額には、期中に辞任した取締役１名の在任中の報酬額等の額を含んでおります。

３ 上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬の総額等

報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、2011年５月27日開催の第46期定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役：年額100百万円、監査役：年額20百万円）の範囲内において決定します。各取締役の報酬額は、役付、会社業績、前期の業務執行及び当期の役割期待等を勘案し、「取締役報酬等決定基準」に基づき取締役会で決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任については、同法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。

　さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、同法第423条第１項の損害賠償責任について、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認するとともに、報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで取締役会の決議によって決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　神奈川協立情報通信株式会社 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ 商品（携帯電話本体）、仕掛品　　　　　　　　

　個別法

ｂ 商品（携帯電話付属品）、原材料及び貯蔵品

　先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～50年

工具、器具及び備品　 ３～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア　　５年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

2020年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップで適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　２  当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　200株

２  自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　23株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　64株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及び店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　転リース　

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

①　リース投資資産

②　リース債務

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産については、顧客の信用リスクを負っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクを負っております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

長期借入金については、設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクを負っております。

リース債務については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年２月28日)

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(※２)　リース債務(流動)を含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年２月28日)

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(※２)　リース債務(流動)を含めて記載しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。

(5)敷金及び保証金

敷金及び保証金については、差入先ごとに合理的に見積もった、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いて現在価値を算定しております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

取引保証金については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年２月28日)

敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度(2019年２月28日)

敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

(注４)　１年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年２月28日)

当連結会計年度(2019年２月28日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。　

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 25,558千円　　当連結会計年度 25,807千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)　当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４　当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～40年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューション事業」は、主にＩＣＴソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサービスの提供をしております。

「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

(単位：千円)

(注) １　セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３　調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

(単位：千円)

(注) １　セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３　調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【ソリューション売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【モバイル売上原価明細書】

(注)  ※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)

  当事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1) 商品(携帯電話本体)、仕掛品

個別法

(2) 商品(携帯電話付属品)、原材料及び貯蔵品

先入先出法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  (担保資産及び担保付債務)

(1) 担保に提供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。

※２  モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第53期(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)　2018年５月24日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2018年５月24日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

第54期第１四半期(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)　2018年７月12日関東財務局長に提出。

第54期第２四半期(自　2018年６月１日　至　2018年８月31日)　2018年10月11日関東財務局長に提出。

第54期第３四半期(自　2018年９月１日　至　2018年11月30日)　2019年１月10日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2018年５月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年５月23日

協立情報通信株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協立情報通信株式会社の2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、協立情報通信株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年５月23日

協立情報通信株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立情報通信株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。