京福電気鉄道株式会社(9049) 企業情報サマリー

京福電気鉄道株式会社(9049) 企業情報サマリー

京福電気鉄道株式会社(9049)(EDINETコード E04108)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

京福電気鉄道株式会社

証券コード 9049EDINET E04108陸運業スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

京福電気鉄道株式会社(けいふくでんきてつどう、英: Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.)は、京都府京都市内で軌道事業(路面電車)とケーブルカー及びロープウェイを運営している会社である。東京証券取引所スタンダード市場(旧二部)に上場している。京福グループの中核企業であるとともに、京阪ホールディングスを親会社とする京阪グループの企業でもある。

出典

Wikipedia「京福電気鉄道」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
営業収益37.1億円前年比 +7.6%
当期純利益8.36億円前年比 +3.3%
総資産165億円前年比 +1.9%
純資産・持分72.0億円前年比 +13.6%
ROE12.4%前年比 -8.8%
従業員数96 人前年比 -11.9%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
010.0億20.0億30.0億40.0億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 25.6億円 円2022/3 営業利益: 2.73億円 円2022/3 当期純利益: 3.89億円 円2023/3 営業収益: 29.1億円 円2023/3 営業利益: 4.27億円 円2023/3 当期純利益: 4.55億円 円2024/3 営業収益: 33.8億円 円2024/3 営業利益: 6.66億円 円2024/3 当期純利益: 8.81億円 円2025/3 営業収益: 34.5億円 円2025/3 営業利益: 7.58億円 円2025/3 当期純利益: 8.09億円 円2026/3 営業収益: 37.1億円 円2026/3 営業利益: 8.86億円 円2026/3 当期純利益: 8.36億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・単体5期
2022/3
25.6億円
2023/3
29.1億円
2024/3
33.8億円
2025/3
34.5億円
2026/3
37.1億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/3
2.73億円
2023/3
4.27億円
2024/3
6.66億円
2025/3
7.58億円
2026/3
8.86億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
3.22億円
2023/3
4.46億円
2024/3
6.70億円
2025/3
7.69億円
2026/3
8.87億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
3.89億円
2023/3
4.55億円
2024/3
8.81億円
2025/3
8.09億円
2026/3
8.36億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
132億円
2023/3
136億円
2024/3
147億円
2025/3
162億円
2026/3
165億円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
42.2億円
2023/3
46.8億円
2024/3
55.8億円
2025/3
63.3億円
2026/3
72.0億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
32%
2023/3
34.4%
2024/3
37.9%
2025/3
39.1%
2026/3
43.6%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
9.7%
2023/3
10.2%
2024/3
17.2%
2025/3
13.6%
2026/3
12.4%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
114人
2023/3
111人
2024/3
108人
2025/3
109人
2026/3
96人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益37.1億円34.5億円33.8億円29.1億円25.6億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)11.8億円11.8億円9.84億円5.87億円5.40億円
当期純利益又は当期純損失(△)8.36億円8.09億円8.81億円4.55億円3.89億円
自己資本利益率12.4%13.6%17.2%10.2%9.7%
営業利益又は営業損失(△)8.86億円7.58億円6.66億円4.27億円2.73億円
経常利益又は経常損失(△)8.87億円7.69億円6.70億円4.46億円3.22億円
総資産額165億円162億円147億円136億円132億円
自己資本比率43.6%39.1%37.9%34.4%32%
純資産額72.0億円63.3億円55.8億円46.8億円42.2億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)420.93 円407.42 円443.6 円229.08 円195.75 円
1株当たり純資産額3,621.29 円3,187.85 円2,806.47 円2,352.57 円2,121.03 円
1株当たり配当額20 円20 円20 円20 円
配当性向4.8%4.9%4.5%8.7%
従業員数96 人109 人108 人111 人114 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2002
174億
2003
165億
2004
166億
2005
123億
2006
119億
2007
122億
2008
124億
2009
123億
2010
116億
2011
115億
2012
116億
2013
114億
2014
116億
2015
116億
2016
122億
2017
117億
2018
114億
2019
124億
2020
125億
2021
104億
2022
116億
2023
133億
2024
140億
2025
145億
2026
149億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−2.60億
2003
4.99億
2004
−6.47億
2005
6,000万
2006
1,400万
2007
9,400万
2008
2.69億
2009
1.95億
2010
2.71億
2011
2.83億
2012
3.02億
2013
3.34億
2014
3.89億
2015
4.60億
2016
6.45億
2017
5.07億
2018
4.91億
2019
6.98億
2020
1.98億
2021
−3.38億
2022
6.73億
2023
12.2億
2024
20.9億
2025
17.4億
2026
18.3億

従業員数

2002
1,435人
2003
1,375人
2004
1,268人
2005
1,168人
2006
1,100人
2007
1,093人
2008
1,084人
2009
1,074人
2010
1,071人
2011
1,045人
2012
1,024人
2013
992人
2014
904人
2015
881人
2016
885人
2017
885人
2018
789人
2019
776人
2020
792人
2021
775人
2022
752人
2023
718人
2024
675人
2025
613人
2026
569人

ライバル企業

陸運業の売上上位企業を多指標で比較する →陸運業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢39.1歳
平均年間給与4,986,000円
平均勤続年数13.7年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 569人・セグメント別・年度推移を見る →
運輸業486人
不動産業36人
レジャー・サービス業34人
全社(共通)13人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1京阪ホールディングス株式会社857,00043.17%大阪市中央区大手前1丁目7番31号
2日本駐車場開発株式会社189,0009.53%大阪市北区小松原町2番4号
3日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)93,0004.7%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 (東京都港区赤坂1丁目8番1号)
4株式会社京三製作所33,0001.66%横浜市鶴見区平安町2丁目29-1
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)26,0001.33%東京都中央区晴海1丁目8-12
6三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)20,0001.01%東京都千代田区丸の内1丁目4-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12)
7東京海上日動火災保険株式会社14,0000.7%東京都千代田区大手町2丁目6番4号
8専徳寺11,0000.57%京都市右京区嵯峨野神ノ木町5
9山口 秀明10,0000.51%大阪府豊中市
10株式会社福井銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)10,0000.5%福井市順化1丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12)

所有者別状況

金融機関9.08%8名
金融商品取引業者0.46%5名
その他の法人55.64%21名
外国法人等(個人以外)0.62%10名
外国法人等(個人)0.03%1名
個人・その他34.16%1,066名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)8名9,900万円9,900万円
社外役員4名1,600万円1,600万円
監査役(社外監査役を除く)1名1,300万円1,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 23.1億円
202623.1億円
202532.5億円
202425.6億円
202318.4億円
202212.1億円
運輸業 15.2億円不動産業 6.92億円レジャー・サービス業 9,900万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第120期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YEN3・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第119期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VZNX・2025年06月19日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第118期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TR3D・2024年06月24日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第117期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R0O5・2023年06月22日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第116期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OD8W・2022年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 04:19。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。