9049 京福電気鉄道株式会社 有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．2026年３月期の１株当たり配当額については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第116期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、叡山線、嵐山線、架空索道線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。

　その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社６社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）運輸業（５社）

(2）不動産業（３社）

(3）レジャー・サービス業（３社）

　（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．※３：次の会社については、営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループでは、以下に掲げる「京福グループ経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシー事業を中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図っております。

＜京福グループ経営理念＞

京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。

＜経営姿勢＞

私たちは、「経営理念」を実現し、愛され、なくてはならない企業となることを誓います。

・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。

・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。

・人と自然を敬愛します。

＜経営ビジョン＞

沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～

・沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための、地域ブランドの創出と発信。

・エリア屈指の「なくてはならない交通機関」への成長。

・住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり。

(2)　経営環境

京福グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、技術革新によるライフスタイルや価値観の変化、自然災害の激甚化、世界的な地政学リスクの常態化等、変化と不確実性がますます高まっています。事業エリアのうち、京都エリアではインバウンドを中心に観光客のさらなる増加が見込まれ、福井エリアでは北陸新幹線の金沢・敦賀間延伸開業後の環境変化が今後も継続していくことが予想されます。

(3)　中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、安全・安心をブランドの礎として地域に根差した事業を展開し、地域になくてはならない企業グループへの成長を目指しております。変化と不確実性が増す事業環境のなかで将来を見据えて適切な投資を行い、経営基盤を強化することにより事業リスクの最小化に努め、安定的に経営を持続していくことを目指し、2026年６月に「京福グループ中期経営計画2028」（2026年度～2028年度）を定めております。

①基本戦略

・安全・安心に関する取り組みを着実に継続し、地域インフラ・観光二次交通としての輸送の価値をお客さまに提供しま

　す。

・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献します。

・一定規模の不動産投資を継続的に行って良質な不動産賃貸事業を展開することにより、よりよいまちとくらしの創造に

　貢献していきます。

・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固

　な組織体を目指します。

②各事業における主要施策

ａ．運輸業

・運輸安全マネジメントの確実な実践による安全・安心な輸送サービスの提供

・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資

・安全性・快適性・デザイン・環境性能の高い車両モボ１形KYOTRAMの継続導入

・需要に応じたダイヤ・バス路線経路の見直し継続、乗継利便性の向上

・ユニバーサルデザインタクシーの継続導入

・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施

・観光需要の最大化と分散化（京都地区）

・デマンド交通、自動運転実証実験など行政との連携を活かした次代に向けた地域の総合的交通インフラ提供（福井地

　区）

ｂ．不動産業

・利便性の高い収益物件を取得することにより、地域に根差し地域のにぎわいづくりに貢献する不動産事業を展開

・老朽物件の更新など次代に向けた基盤強化

・地域・関係先と連携した駅ビル事業のさらなる活性化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル）

ｃ．レジャー・サービス業

・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施

・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資

・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館）

ｄ．環境・サステナビリティ経営の推進

・GHG排出量の削減、カーボンニュートラルへの貢献

・「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２」認証に基づく環境活動の継続

・多様な人材が能力を伸長・発揮することにより個人と組織がともに成長する企業風土の醸成

・京福電気鉄道㈱新本社事務所建設など、働く環境を整備し、職員のエンゲージメントと業務効率の向上を両立する施策

　の継続実施

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画の期間中（2026年度～2028年度）に収益力の向上と適切な投資による足固めを並行して進め、2030年度において営業利益28億円を達成するとともに、各年度安定的に18億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、経営方針として「京福グループ経営理念」「経営姿勢」を、活動指針として「行動憲章」を定め、公共交通事業を中心に、生活に直結する様々なサービスを、地域で暮らす皆様、働き学ぶ皆様、地域を訪れる皆様など、多くの皆様に提供してきました。これからも「京福グループ経営理念」「経営姿勢」「行動憲章」に基づいた事業活動を通じてサステナビリティ課題への取組みをはじめ、社会の持続的発展に貢献してまいります。

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ課題への取組みにおけるガバナンス体制として、取締役会において、事業機会やリスクを評価し、各施策が当社グループのサステナビリティに関する考え方でもある「京福グループ経営理念」「経営姿勢」に適合しているかを審議することで、適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また執行部門と監査部門を分離しガバナンス体制を強化するとともに、リスク管理やサステナビリティ課題に関する取組みの実効性を確保しています。

　主な事項については次のとおり体制を構築し、重要なものは取締役会に適宜報告することとしています。

・鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

・業務に関連する法改正については、改正内容や趣旨を当社やグループ各社の役員・管理職で共有し、必要に応じて社規則の改正、説明会の開催等をおこなうこととしております。

・働き方改革推進関連法に準じ、当社およびグループ各社で労働時間等を管理するための仕組みを整備するとともに、適正な働き方を推進し遵守できる体制を構築しております。

・当社およびグループ各社の役職員（契約社員、パート・アルバイト等を含む）および関係者を対象に内部通報制度の「京福グループホットライン」を開設しており、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社およびグループ各社に必要な対策を講じることとしております。

・腐敗防止、贈収賄防止に関しては、「京福グループの独占禁止法遵守宣言」として「取引先との健全な関係を保持するためのガイドライン」を定め、職場に掲示して全職員に周知しております。

・発生したコンプライアンス違反事案については、原因や背景を検証したうえで、当社およびグループ各社に水平展開し、再発防止に取り組む体制にしております。

②リスク管理

　当社グループはリスク管理を極めて重要な施策と位置付けており、顧客ならびに当社グループおよび役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に停めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、「事業継続計画（BCPマニュアル）」など必要に応じ、これに基づいた具体的対処方法を整備しております。

　リスク事案に関しては組織として継続的に監視を行い予防に努めておりますが、事案が顕在化した場合にはこれら諸規程に従い、リスク対応区分に応じ、社長を本部長とする緊急対策本部、主管部を中心とする現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ適切な対応を行う体制を整えております。なお、当社グループに関するリスクの詳細につきましては「３　事業等のリスク」に記載の通りです。

(2）重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。

①気候変動

　当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスク・機会両面から適切に対応することが当社グループと沿線地域の持続的な成長につながると考えており、「京福グループ行動憲章」において「４．私たちは、人権を尊重し、人と地球に優しい事業を行います」を、またこれに準拠し「京福グループのＳＤＧｓ重要課題」で「２　人と地球に優しいエコでクリーンな事業の推進」をそれぞれ定めています。照明のLED化や、特定非営利活動法人KES環境機構が認証する「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２」に適合した環境マネジメントシステムを実施しているほか、嵐山線における回生ブレーキ・VVVFインバータ制御を装備した新型車両を2028年度までに７両導入する計画など、環境負荷低減に向けた投資を進めております。引き続き、当社グループの課題やステークホルダーからの要求や期待、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して、気候変動対策と数値目標を策定、計画の中に織り込み、当社グループ全体で取組んでまいります。

②人的資本に関する戦略、指標及び目標

ａ．戦略

　当社グループは、「京福グループ中期経営計画2028（2026年度～2028年度）」において、多様な人材が能力を伸長・発揮することにより個人と組織がともに成長する企業風土を醸成することを目指しており、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。変化の著しい経営環境下においても企業として持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくためには、多様な視点や価値観を取り入れた経営が必要であると考えています。

　当社では「健康経営」に取り組んでおります。健康経営の考え方に基づき従業員の健康増進を図るため、「京（きょう）から取り組む健康事業所宣言」を制定しており、「健康経営優良法人2026」（中小規模法人部門）の認定を受けています。グループ会社２社においても同認定を受けております。今後も従業員の健康維持・増進に取り組みます。人材育成について当社では資格取得支援制度による従業員の能力開発支援を行っている他、ジョブローテーションを促進しており、多様な価値観や異なる知識・経験・個性を持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう社内環境の整備に取り組んでいます。また、当社管理職のうち中途採用者の占める割合は現在25％を超えており、今後も継続してこれを維持することを目指すとともに、女性・外国籍人材・キャリア人材の採用・育成および職域拡大を加速させ、多様な個性が能力を最大限に発揮できる組織文化の醸成を図ります。

ｂ．指標及び目標

　当社では全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うことを目的として、2025年度末までに男性の育児休業取得者を１名以上とすることを目標としております。また、女性正社員の割合が低いという課題認識のもと、2026年度末までに女性正社員の割合を１割以上にすることを目標としております。育児休職、育児休業給付等の制度について社内再啓発を行うとともに、求職者に対して積極的な広報活動を実施することで女性を積極的に採用できるよう努めております。なお、当社グループの女性正社員の割合は、13.9％（2026年３月31日現在）であります。

連結ベースでの目標設定等は困難であるため当社における内容を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）少子高齢化について

　少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少や採用難による従業員不足から事業継続への支障等を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）テロ等の社会不安について

　公共交通機関の一端を担っている当社グループは、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）景気の変動について

　景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や鉄軌道・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(4）材料・資材価格の高騰について

　経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰する可能性および材料資材が不足する可能性があります。当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、バス運送事業、タクシー事業においては、地政学的リスクの高まりにより原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）時価の下落について

　当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事故について

　当社グループは安全輸送について従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）市場金利の上昇について

　経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）感染症の流行等について

　感染症の流行等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」や「事業継続計画（BCPマニュアル）」などを定め、事態への迅速かつ適切な対応を行う体制を整えておりますが、不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害・気候変動について

　当社グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、沿線の観光資源である自然環境に気候変動等に伴う想定外の変化等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）電力供給不足への対応について

　発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。

　車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,881百万円（前期比421百万円、2.9％増）となり、営業利益は2,420百万円（前期比118百万円、5.1％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は2,428百万円（前期比103百万円、4.4％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,833百万円（前期比96百万円、5.6％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　　（運輸業）

輸業におきましては、鉄軌道事業では嵐山線で引き続き観光利用が堅調で増収となりました。嵐山線では、2024年度から導入を開始した新型車両モボ１形KYOTRAMを今年度さらに２両導入しました。また本年3月10日の嵐電北野線全線開通100周年に合わせた記念イベントの開催や、台湾の高雄捷運股份有限公司（通称「高雄メトロ」）および江ノ島電鉄㈱との三社連携による共同PRなどを通じ、嵐山線のブランドイメージの向上と利用促進を図りました。鋼索線・架空索道では、安全性の向上と快適なサービス提供を図るため、昨年４月１日に運賃改定を実施しました。叡山ケーブルでは索条交換など設備更新工事を行うとともに、叡山ケーブル開業100周年を記念し、叡山ケーブルおよび叡山ロープウェイの車両内装をリニューアルして、快適性と魅力向上を図りました。

バス運送事業・タクシー事業では、京都バス㈱は、インバウンドを中心とする観光需要が堅調に推移したものの、運転士不足により昨年3月のダイヤ改正で減便を実施したほか、下期以降は中国からの観光客減少の影響も受け、減収となりました。京福バス㈱・ケイカン交通㈱・福井交通㈱の福井地区バス・タクシー事業では、高速バス名古屋線や、京都・大阪線の大阪・関西万博会場への延伸運行が好調に推移しましたが、貸切バス部門を中心に、運転士不足による受注抑制の影響が続きました。一方で、京福バス㈱ではスマートフォンで定期券の購入・利用が可能なサービス「iCONPASS」（アイコンパス）を導入し、ケイカン交通㈱ではオンデマンド交通における自動運転技術の実証事業「イータクプラス」へ参画するなど、利便性向上と事業の将来を見据えた取り組みを推進いたしました。

以上の結果、運輸業の営業収益は7,912百万円（前期比58百万円、0.7％増）となり、営業利益は480百万円（前期比59百万円、14.3％増）となりました。

　（提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表）

　（業種別営業成績）

（不動産業）

不動産業におきましては、京福電気鉄道㈱が2024年度に取得したワコーレヴィータ高槻八丁畷町および京福茨木ビル、京福不動産㈱が昨年10月に福井市内で取得した学生向け賃貸マンションUni E'terna 福井乾徳（ユニエターナふくいけんとく）など、新たな賃貸物件からの賃料収入が寄与、販売用不動産の売却もあり増収となりました。「ボートレース三国」では引き続きインターネット投票が好調に推移し、施設賃貸収入が増収となりました。また、競艇施設内で子供向け職業体験イベント「Kids ジョブチャレンジ2025 in ボートレース三国」を開催するなど、ボートレースを身近に感じていただき、新たなファン層獲得にもつながる取り組みも実施しました。

以上の結果、不動産業の営業収益は5,925百万円（前期比332百万円、5.9％増）となり、営業利益は1,751百万円（前期比115百万円、7.0％増）となりました。

　（業種別営業成績）

　（主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合）

（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業におきましては、ホテル京福福井駅前では、引き続き稼働が堅調に推移し増収となりました。越前松島水族館では、ミズダコに特化した展示施設みずだこ館の話題性と集客力に加え、各メディアで積極的に情報発信を行った結果、入館客数が増加し、増収となりました。嵐山駅ビルなど京都地区の物販業は、下期を中心にインバウンド利用の伸び悩みなどから減収となりました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は、1,259百万円（前期比4百万円、0.4％減）となり、営業利益は188百万円（前期比57百万円、23.3％減）となりました。

（業種別営業成績）

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費等の非現金支出項目による資金留保などにより2,884百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ742百万円の収入減となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,652百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,294百万円の支出減となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより1,010百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ547百万円の支出増となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

　（経営成績の分析）

　　当連結会計年度のわが国経済は、個人消費等の内需の拡大やインバウンドの増加により緩やかな回復傾向が見られた一方、物価上昇や地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　　このような状況のもと、当社グループでは、各事業において積極的な営業活動とサービス向上に取り組んでまいりました。

　（財政状態の分析）

　　総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加し、26,619百万円となりました。

　　負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し、10,899百万円となりました。

　　純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加し、15,720百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、「連結営業収益」、「連結ROE」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。

※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　（キャッシュ・フローの状況の分析）

　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　（資本の財源及び資金の流動性）

　　当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。

　　借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債の調達を基本としております。

　　なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や安定的な収益を確保するため、運輸業や不動産業を中心に2,310百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

①　運輸業については、鉄軌道事業では、当社嵐山線において、新造車両導入、車内監視カメラ更新、電車線カテナリ―化などの安全対策の強化や環境負荷低減に向けた設備投資を実施しました。

　　以上の結果、運輸業は1,518百万円の設備投資を実施しました。

②　不動産業については、ボートレース三国において選手棟耐震工事、無停電電源装置更新などの安全対策の強化を図りました。

　　以上の結果、不動産業は692百万円の設備投資を実施しました。

③　レジャー・サービス業については、越前松島水族館のプール可動床更新など安全対策の強化に向けた設備投資を行いました。

　以上の結果、レジャー・サービス業は99百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント別総括表

　（注）1．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

2．上記のほかに主な賃借土地として比叡山周辺土地があります。

(2）提出会社

①　総括表

②　運輸業（従業員数　72人）

ア．鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数　４人）

④　レジャー・サービス業（従業員数　７人）

(3）国内子会社

①　運輸業（従業員数　414人）

ア．バス運送事業

イ．タクシー事業

②　不動産業（従業員数　32人）

③　レジャー・サービス業（従業員数　27人）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、3,841百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式12,842株は「個人その他」に128単元及び「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2026年６月22日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2026年６月22日）までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、中長期的な経営環境や業績等を勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元や内部留保資金の充実等を行うことを利益配分についての基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の充実を図り経営の安定化に備えるとともに業績等を勘案して安定的に配当を実施することが、企業価値の向上につながるものと考えた結果、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、１株当たり20円の期末配当となる予定です。

　内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。

　なお、当社は現在、期末配当による年１回の配当のほか、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社を中核とする京福グループは、経営理念を「安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。」と定め、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任が機能するよう努めております。

　経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、的確かつ迅速な意思決定を行える業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制を強化することで、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　社会に不可欠なサービスの提供を通じて、株主ならびに顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する価値創造を行うことにより企業価値の向上を図ります。

　その実現のため事業戦略として「沿線深耕」を掲げ、沿線を中心とした地域社会さらには社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開を進めることで社会貢献を行い、中長期的かつ安定的な経済的価値を生み出すことで株主価値の向上を図るべく取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また、特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充実を図っております。

　提出日（2026年６月22日）現在、当社の取締役会は社外取締役２名、社外監査役２名を含む13名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。

　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合においては、取締役会は取締役を１名増員し、社外取締役２名、社外監査役２名を含む14名で構成されることとなります。

　また、会社法第362条に基づく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。

　情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視した情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の向上に取り組んでおります。

　個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプライバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。

　また、内部統制システムとして、経営トップの直轄組織である監査室が策定した年度計画に基づき、当社およびグループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および取締役会に報告されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的な助言および指導を行っております。

　監査室が、定期的に監査を行い、特にグループ会社に対しては、定例会議の実施を始め、各社の監査役から定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ会社の監査を重点的に行っております。

　なお、監査室は、室長以下５名の監査担当者で構成され、監査役の監査業務の補助は、３名の監査役スタッフが行っております。

　監査役会は、常勤監査役1名ならびに社外監査役である非常勤監査役２名の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた規範に従い、取締役会あるいは常務会への出席、業務の調査等を通じ、取締役会の職務執行の監査を行っております。

　以上のとおり、当社はコーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本と位置付け、経営の意思決定、業務執行、監査、監督についてこれらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、透明性の高い経営を実現していることから、上記コーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社およびグループ各社が進むべき道筋や行動の基本方針を役職員全員が共有するため、「経営理念」「行動憲章」等を公表し、当社およびグループ各社が法令および定款に基づいた事業活動を適正かつ継続的に行うため、その周知徹底と推進に努めております。

　当社監査室および管理部にて、当社およびグループ各社での不正事案等の速やかな報告体制を構築しており、法令違反の未然防止および再発防止を図っております。

　当社は、取締役および使用人に法令および定款ならびに社会規範を遵守し、高い倫理性を保ち責任ある判断と行動をとることを要請し、その方針を「役員規程」ならびに「組織規程」に定めております。

　法令遵守の意識向上を図るべく、弁護士、公認会計士などの外部専門家より教育、助言を受け、自ら法令遵守に努めるとともに、反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応するほか、社内各部署に随時その基本理念ならびに法令遵守の必要性を徹底しております。

　財務報告に係る内部統制については、グループ各社の経理担当者と日常的に連携を保つとともに、連結財務諸表作成に際して連絡会を開催して留意事項などを周知するほか、グループ各社を含む業務の文書化、評価を進めるなど、その整備を進めております。

　当社およびグループ各社の役職員（契約職員、パート・アルバイト等を含む）および関係者を対象に内部通報制度の「京福グループホットライン」を開設しており、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社およびグループ各社に必要な対策を講じさせております。

　「株主総会」および「取締役会」等の各種会議の議事録等の関係資料、重要な契約書類、稟議書類、会計帳簿等、取締役の職務の執行に関する文書その他の情報については、別途定める「文書管理規程」にもとづき、保存、管理しております。

　当社組織は「グループ事業室」「監査室」「管理部」「鉄道部」「不動産事業部」「沿線創造事業部」「福井事務所」により構成し、それぞれの組織に統括責任者を置くことにより、各々独立した指揮命令系統にもとづき、チェックアンドバランスの機能を働かせ、迅速かつ効率的な意見決定ならびに業務執行を行っております。

　別途定める「役員規程」ならびに「組織規程」に規定する、取締役および使用人の職務分掌、指揮命令関係にもとづき効率的な業務執行を行っております。

　「京福グループ中期経営計画」として、基本方針、具体的施策ならびに定量目標等を公表するとともに、進捗状況についても「取締役会」に報告を行っております。

　親会社である京阪ホールディングス株式会社と別途定める「協定書」を締結することにより、経営の効率性の向上と法令遵守および危機管理体制を整備し、財務情報を含む企業情報の信頼性を確保するなど、企業集団としての内部統制制度の適正な構築を行っております。

　当社およびグループ各社の内部統制制度を適正に構築するため、別途定める「グループ会社管理規程」にもとづき、グループ各社の経営管理目標を明確にするとともに、グループ各社における遵守事項および報告事項を定めております。

　グループ各社の監査役から定期的に会計ならびに業務執行に関する監査状況の詳細について、文書による報告を受け、グループ各社の財務ならびに業務執行の適法性を確認しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。

　特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

　情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程を制定しています。管理部内に経理・情報システム担当を置き、当社およびグループ各社が保有する情報資産の安全かつ適切な運用を図るとともに、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するために、「グループ事業室」にて業務執行を統括的に把握するとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。

　また、グループ全体で経営理念、中期経営計画等を共有するとともに、当社およびグループ各社の内部統制制度を適正に構築するため、「グループ会社管理規程」を定め、グループ各社の経営管理目標を明確にするとともに、グループ各社における遵守事項および報告事項を定めております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としています。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、すべての取締役および監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約は、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償等が補填されることとなりますが、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。

ⅰ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集と議案の決定、重要な財産の取得等、法令および定款に定められた事項のほか、中長期の経営計画、予算、決算、重要な事業計画、設備投資、建設、改良工事に関する事項、関係会社の経営に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項等であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役大柳雅利氏、山口記弘氏は、社外取締役であります。

２．監査役飯島敬子氏、奥村圭氏は、社外監査役であります。

３．2025年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

　６．2024年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2028年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであ

　　　ります。

ｂ.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」ならびに「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役山口記弘氏、楢井進氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役飯島敬子氏、奥村圭氏は、社外監査役であります。

３．2026年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2028年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

　６．2026年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2030年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであ ります。

②　社外役員の状況

　ａ.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役の状況は、以下のとおりであります。

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

・社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社は、取締役大柳雅利、山口記弘、監査役飯島敬子、奥村圭の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役大柳雅利氏は、東京証券取引所プライム市場に上場している京都市に本社を置く第一工業製薬株式会社の代表取締役社長等の要職を歴任し、会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有し、社外取締役山口記弘氏は、京都屈指のアミューズメント施設である東映太秦映画村を運営する株式会社東映京都スタジオ（現　株式会社東映太秦映画村）の代表取締役社長等の要職を歴任し会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有しております。よって、両氏は社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の経営および職務執行の監督に生かしていただくため選任しております。

　社外監査役飯島敬子氏は、弁護士として、奥村圭氏は、税理士および公認会計士として、それぞれ企業法務および企業会計に関する豊富な経験および識見を有しております。よって、両氏は社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の監査に生かしていただくため選任しております。

　なお、当社では、社外取締役ならびに社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。

　ｂ.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」ならびに「監査役１名選任の件」を提案しており、当議案が原案どおり承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　当社は、取締役山口記弘、楢井進、監査役飯島敬子、奥村圭の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役山口記弘氏は、京都屈指のアミューズメント施設である東映太秦映画村を運営する株式会社東映京都スタジオ（現　株式会社東映太秦映画村）の代表取締役社長等の要職を歴任し会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有し、社外取締役楢井進氏は、京都と比肩する観光地である鎌倉・江の島・湘南地域において運輸業を中心に幅広い事業を展開する江ノ島電鉄株式会社の代表取締役社長等の要職を歴任し、会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有しております。よって、両氏は社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の経営および職務執行の監督に生かしていただくため選任しております。

　社外監査役飯島敬子氏は、弁護士として、奥村圭氏は、税理士および公認会計士として、それぞれ企業法務ならびに企業会計に関する豊富な経験および識見を有しております。よって、両氏は社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の監査に生かしていただくため選任しております。

　なお、当社では、社外取締役ならびに社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役による監査、監査室および会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会および監査役会への報告を通じて社外取締役および社外監査役にも提供し、情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

　ⅰ）組織・人員および監査役会開催状況

　監査役会は、常勤監査役１名ならびに社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要会議への出席、業務の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役奥村圭氏は税理士および公認会計士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査室に所属する３名の担当者が、監査役の監査業務の補助を行っております。

　当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　ⅱ）監査役会における具体的な検討内容

　監査役会は、監査計画・監査方針・職務分担、監査役会の監査報告書、監査役候補者の選任同意、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬同意などを決議するほか、内部統制システムの構築と運用状況ならびに子会社の管理状況の監視・検証、運輸安全マネジメントの有効性の確認、コンプライアンス推進体制の検証、会計監査人の監査の検証、企業情報開示の適正性・透明性・信頼性の確保、中期経営計画における課題の進捗状況等に留意して監査を実施しております。

　ⅲ）常勤監査役および社外監査役の活動状況

　常勤監査役は、取締役会・常務会その他重要会議に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、取締役・幹部社員・子会社取締役等からの業務執行状況の聴取ならびに現場往査、会計監査人との意見交換、内部監査部門である監査室および子会社監査役との連携等を通じ、内部統制システムの構築運用状況の検証、業務・財産状況の調査、ならびに取締役の競業・利益相反取引等の検証を行うとともに、それらの内容を社外監査役に報告して情報の共有を図っております。

　社外監査役は、取締役会に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、常勤監査役から各種報告を受け、取締役等からの業務執行状況の聴取などにより業務・財産状況を調査するとともに、取締役会、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換等において、それぞれの専門的知見を活かし、独立的立場から意見を述べております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、監査室（４名）が年度計画に基づいて各部署および子会社における内部統制を中心とした業務全般について監査を行い、その結果を取締役会および監査役会に報告するとともに、子会社監査役から定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ全体の監査を重点的に行っております。

　監査室による監査実施状況および会計監査人による会計監査の実施状況は、月次で監査役会に報告されるほか、常勤監査役が監査室の定例会議に同席するなど、相互に連携を図っております。また、監査室は定期的に業務執行状況を監査役会に報告するとともに、会計監査人と監査役会の意見交換に同席して情報共有を行っております。

③　会計監査の状況

　ⅰ）監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　ⅱ）継続監査期間

　　　2006年７月以降

　ⅲ）業務を執行した公認会計士

　　　福竹　徹　（継続関与期間２年）

　　　藤澤　敏充（継続関与期間１年）

　ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　　　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他17名となります。

　ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　　　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な意見交換などを通じて監査法人の活動に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　　　また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

　ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

　ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（（ⅰ）を除く）

　該当事項はありません。

　ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ⅳ）監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し監査役会の同意を得て決定しております。

　ⅴ）監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　前事業年度の監査内容及び当事業年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項に基づく同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を取締役会において決定しており、その内容の概要は次のとおりであります。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬を支払うこととします。

社外取締役を除く取締役の固定報酬は月例額を支給するものとし、全社および各人の業績評価に基づき年俸テーブルのランクに応じた報酬を決定するものとしております。また、社外取締役を除く取締役は、中長期的な企業価値向上への士気を高めることを目的に、株式累積投資制度を活用し自社株式を継続的に取得することとしております。社外取締役の固定報酬は月例額を支給するものとし、その役割と責務に相応しい水準となるよう決定するものとしております。

業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブを高めるために業績指標を反映した現金報酬とし、実施要件を満たしたうえで営業利益を目標指標として用い、これに対する達成度合いに応じて算出された額を年１回支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。年間の業績連動報酬の比率は、達成度合いによるものの固定報酬額の月例分を目安としております。当事業年度につきましては、実施要件を満たさなかったことから業績連動報酬の支給はしておりません。

個人別の報酬額については、代表取締役および社外役員との個別面談を行い、社外役員の助言のもと代表取締役の評価による審査に応じ取締役会で決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社の取締役の報酬限度額は2015年６月18日開催の第109回定時株主総会において年額160百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査役の報酬限度額は年額24百万円以内と決議されております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年６月20日の取締役会において各役員の固定報酬を決議しております。

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、安全輸送の確保、業務提携、資金調達、地域社会との協働等、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。

当社は、保有意義・経済合理性を経営戦略や資本政策の観点から検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を検討します。

当社は、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について、それぞれの保有目的が適切か、配当等が資本コストに見合っているか等、政策保有に関する方針に則った観点から検証をおこなっております。

　 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、政策保有株式について保有目的の適切性等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①戦略

　当社グループは、「京福グループ中期経営計画2028（2026年度～2028年度）」において、安全・安心に関する取り組みを着実に継続し、地域インフラ・観光二次交通としての輸送の価値をお客様に提供することを基本戦略の１つとしています。これらの取り組みには人材の確保が不可欠であり、人材の採用と定着が当面の課題であると認識しております。この課題を解決するため、以下の施策を展開しております。

ａ．多様な人材の採用拡大

・未経験者や女性、外国籍人材が活躍できる採用枠の拡大

・第二種運転免許取得費用や自動車整備士資格取得費用の支援制度の導入

・バス運転手として地域の自治体職員の兼業受け入れ

ｂ．労働環境の改善・定着率の向上

・初任給の引き上げ及び人事賃金等制度の改定による従業員の処遇改善

・勤務環境の改善（社屋建て替え等）による従業員のエンゲージメントと業務効率の向上

・「No ハラスメント宣言」の発信によるハラスメント撲滅への取り組み

ｃ．従業員のウェルビーイングの向上

・定期健康診断における法定項目以上の検査の実施や自主的な人間ドック受診に対する補助

・脳ドック受診への補助や運転業務従事者に対する睡眠時無呼吸症候群の検査の実施

・長時間労働の原因分析及び改善施策の検討・実施

②従業員給与等の決定方針

　当社は、経営戦略の着実な実行と持続的な成長の源泉は人材にあると考えております。従業員給与等の決定にあたっては、外部の労働市場における賃金水準との整合性や、物価動向を含む生活基盤の安定性を重視し、市場競争力の高い給与体系の構築に努めています。今後も適正な賃金体系の運用により従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備し、組織全体の生産性を向上させてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

③労働組合の状況

京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

なお、労使間において特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業

等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の

対象ではないため、記載を省略しています。

３．労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

４．労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。

ｂ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナー等への参加、会計専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　販売土地及び建物

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。

イ　運輸業にかかる収益

　運輸業においては主に路面電車やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。

ロ　不動産業にかかる収益

　不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務（不動産の引渡）が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

ハ　レジャー・サービス業に係る収益

　レジャー・サービス業においては主にホテルや水族館の運営、商品の販売、広告代理サービス等を行っております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　国庫補助金等の処理方法

　鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けており、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。

　また、バス運送事業において設備購入補助のための国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、国庫補助金等により取得した資産を取得原価で固定資産に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

算出方法

固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとなります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

なお、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位であります。

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた1,777百万円は、「短期貸付金」1,189百万円、「その他」587百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　 　　 担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　上記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

　契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し

　た情報」に記載しております。

※２　「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲事業及び物販業等に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであ

　　　　ります。

※３　営業費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。

※４　助成金収入

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　助成金収入の主な内容は運行維持支援金29百万円等であります。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　助成金収入の主な内容は「緑の環境プラン大賞」助成金１百万円等であります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（減損損失の内訳）

　　賃貸施設（京都府京都市）　20百万円（建物及び構築物19百万円、その他１百万円）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（減損損失の内訳）

　　賃貸施設（京都府京都市）　１百万円（建物及び構築物）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）