9049 京福電気鉄道 有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第115期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第115期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、株式併合を実施した第112期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。

　その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。

   2022年４月　　京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。

 　　　　　　　　東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。

３【事業の内容】

　当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社８社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）運輸業（６社）

(2）不動産業（３社）

(3）レジャー・サービス業（４社）

　（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．※３：次の会社については、営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

　京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営の基本方針

京福グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシーを中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図ってまいります。

＜経営理念＞

京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。

＜経営姿勢＞

・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。

・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。

・人と自然を敬愛します。

(2)　中長期的な経営戦略

京福グループでは、持続的な成長を続けていくために、2016年度に経営ビジョン「沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～」を策定し、ビジョン達成のための取組みを行っています。

2021年には「withコロナ、afterコロナ」という新たなライフスタイルに順応すべく、2023年度までの「京福グループの今後の事業の方向性について」を策定しました。

「京福グループにおける今後の事業の方向性について」の概略は、次のとおりです。

基本方針

　今後の事業の方向性は、コンセプトを「adapt＋rebuild（順応と再構築）」とし、これまでの中期経営計画は打ち切りますが、継続すべき施策は継続し、新たな経営環境に即して見直すべき施策は見直し、経営基盤の再構築のため、「安全・安心」「構造改革」「ＳＤＧｓ」を柱に持続可能な組織・事業体への変革を実現するための取り組みを行います。

＜経営基盤の再構築＞

　これまでの中期経営計画において、主に期間後半での実現可能性を模索していた「大規模投資を前提とした成長戦略」については事業環境が整った時点で再検討することとし、まずは新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変化した外部環境に適した組織や事業体への変革を志向した基盤の再整備を優先します。また、成長戦略として掲げた「沿線拡大」への着手についても一旦見合わせ、既存の事業エリアの充実である「沿線深耕」に注力します。一方で、基幹事業である交通事業での安全に対する投資と働き方改革等に対応した人材確保と人材活用は、これまでどおり最優先で進めます。

１．「安全・安心」の取組み：安定かつ継続したヒトとモノへの投資（これまで通り）

○設備更新

・「安全あんしん５ヶ年計画」に基づく老朽化設備の更新・バリアフリー化の継続実施

・車両やバス・ロケーションシステムの更新、福井交通事業での車載器のIC化による効率化の実施

・保有施設の災害等に備えた投資の継続実施

○人材活用

・雇用期間の延長に向けた健康管理（SAS検査、脳ドッグ等）の充実

・グループ全体としての有用な人材確保と人材活用への仕組みの充実

・安全教育（ヒューマンエラー防止、ドライブレコーダーを活用した事故分析）、接客教育の充実

○危機管理

・新型ウイルス、自然災害および情報管理に対する危機管理体制の充実

２．「構造改革」の取組み：withコロナ、afterコロナ下での安定収益の確保

「withコロナ、afterコロナ」の新たなライフスタイルに順応しつつ収益を確保していくため、働き方改革に沿った収益構造や組織見直しを図りガバナンス体制の向上も推進します。

○安定した収益構造への転換

・福井交通事業のシナジーを最大限に引き上げるための地域交通事業戦略の見直しと推進

・福井エリアの北陸新幹線開通に向けた着実な対応

・外部環境の変化に対応するための不動産事業利益の拡大ほかポートフォリオの再構築と投資配分の整備

３．「ＳＤＧｓ」の取組み：持続可能な社会および企業の実現

　　　当社グループの経営理念・行動憲章と安全・安心や環境保護などの従来からの取組みの多くがＳＤＧｓの方向性ときわめて親和性が高く、当社グループが取り組むべきＳＤＧｓの重要課題を整理し、持続可能な社会への貢献を目指します。

○重要課題

・安全・安心でユニバーサルな事業の展開

・人と地球に優しいエコでクリーンな事業の推進

・笑顔のパートナーシップによる事業の創出

４．定量目標

　　　2023年度収支および財務状況の2018年度並みまでの回復を目指します。

　　　なお、新型コロナウイルスの影響は、2024年３月（2023年度）までは継続し、インバウンド需要は十分回復しないと見込んでいます。一方で、国内需要については新たな生活様式による消費動向の変化に対応し、2024年３月（2023年度）までに新型コロナウイルス流行前の水準に回復することを見込んでいます。

(3)　経営環境

新型コロナウイルスの変異株の種類の増加による感染再拡大が懸念されるなど、先行きの見通しが難しい状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けていた鉄軌道事業や貸切バス事業などの運輸業や、ホテル事業などのレジャー・サービス業における国内需要は緩やかながら回復傾向にあり、インバウンド需要についても今後緩やかに回復していくものと想定しています。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機に当たり、公共交通を基幹事業とする当社グループの社会的責任は大きく、事業継続計画（BCP）に基づき、事業を遂行していくことを責務と認識しています。関係官庁や関係先との緊密な連携のもと、行政が主導する感染拡大防止の各施策への協力、役職員の感染防止と事業継続に、グループ一体で全力を傾注していく方針です。加えて、事態収束後の速やかな業績改善に向けての体制作りを進めます。

「今後の事業の方向性」は、「安全・安心」「構造改革」「ＳＤＧｓ」を３本柱に、経営基盤の再構築により、悪化した経営状況をコロナ以前の水準にまで回復させ、持続可能な組織・事業体への変革を実現するための集中した取り組みを行います。

「安全・安心」につきましては、嵐山線では、「安全あんしん５ヶ年計画」を継続し、全駅完了した北野線に続く嵐山本線各駅でのバリアフリー化工事など、安全性と利便性向上の投資を計画的に実施、管理・監督職以上の全員が取得したサービス介助士資格の運転士・駅務員等への取得拡大を進め、さらに安心してご利用いただける事業を目指します。バス・タクシー事業では、京都地区でバス・ロケーションシステム、福井地区で乗合バス運賃のタッチ決済システム、タクシーの予約アプリなどの導入を検討・実施し、安全・安心に根差したサービスの拡充を図ります。また、災害等非常時に備えた対応訓練、グループ全社合同での安否確認訓練などを、運輸安全マネジメントシステムや危機管理規程に基づき計画的に実施、レジリエントな事業を目指します。

「構造改革」につきましては、京福バス㈱では2020年の福井地区バス事業の拠点統合に続き、コロナ禍で収支が悪化していた飲食事業を2022年３月までに終了、４月１日には京福リムジンバス㈱を吸収合併し、収益構造や組織の強化を図りました。当社グループの強みが発揮でき、「afterコロナ」や働き方改革など新たな経営環境に順応した強固な事業体を実現するため、「構造改革」をさらにスピードアップして推進します。

「ＳＤＧｓ」につきましては、2021年９月に当社の公式ウェブサイトに「サステナビリティへの取組み」ページを新設、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの社外広報を開始しました。2021年９月に京都バス㈱が燃費低減対策やハイブリッド車両導入の実績で、近畿運輸局長から「交通関係環境保全優良事業者等表彰」を受け、京福バス㈱、㈱京福コミュニティサービスは福井地区一体でＳＤＧｓを推進するためのプラットフォーム「ふくいＳＤＧｓパートナー」に加盟しました。事業活動を通じ、沿線地域と連携しながらＳＤＧｓ達成に貢献します。

2022年４月４日の東京証券取引所市場区分変更に伴い、当社はスタンダード市場に移行しました。上場企業に求められる持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、地域におけるなくてはならない交通インフラとして社会的役割を果たし、持続可能な 組織・事業体への変革を実現するため、「adapt＋rebuild（順応と再構築）」を推進し、業績回復に努めます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）少子高齢化について

　少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）テロ等の社会不安について

　現下のテロ情勢の中で、公共交通機関の一端を担っている当社は、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経済の動向について

　景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や電車・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(4）材料・資材価格の高騰について

　今後の経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰する可能性および材料資材が不足する可能性があります。当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、バス運送事業、タクシー事業においては、地政学的リスクの高まりにより原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）時価の下落について

　当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事故について

　当社グループは運輸業を営んでおり、安全輸送については従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、想定を大きく上回るような事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）市場金利の上昇について

　今後の経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）新型コロナウイルス等による異常事態リスクについて

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」にもとづき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、状況に応じた対策を図ることとしております。

　また、事業継続計画（BCP）にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を策定しています。

　しかしながら、予想を上回るパンデミックによる不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルスの世界的感染症拡大による影響は甚大で、特に運輸業およびレジャー・サービス業においては、インバウンド需要のみならず、国内需要が大きく減少しました。今後の見込みについては、新型コロナウイルス収束後には、まず国内需要が回復しその後インバウンド需要が徐々に回復するものと見込んでいます。

　当社グループでは、お客様に安心してご乗車いただくために、駅務員のマスク着用、車内の消毒・除菌作業を始め車内の窓の一部開放や、職員の出勤前の検温の実施等、お客様の感染防止策の徹底を実施するとともに、役職員およびその家族の安全を配慮し、在宅勤務や時差出勤など柔軟な勤務体制を導入するほか、WEB会議を活用し出張や対面での会議等は極力控えるなど事業継続のための感染防止策を継続して実施しています。

(9）地震や台風等の災害について

　当社グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）電力供給不足への対応について

　原子力発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。

　車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策が継続される中、原油高に伴う燃料費や原材料費等の高騰が続き、2022年２月以降、ヨーロッパにおける地政学的リスクの深刻化に伴い世界経済が急激に不安定化するなど、極めて不透明な状況のもとで推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の感染防止を最優先に、安全輸送の維持と安心してご利用いただけるサービス提供に総力をあげて取り組みました。

当連結会計年度の営業収益は、11,603百万円（前期営業収益10,448百万円）となりました。さらに、安全・安心を確保するものを除き、全ての費用について精査し節減を継続した結果、営業利益は500百万円（前期営業損失338百万円）となりました。これに、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の適用を受けた雇用調整助成金279百万円などの営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は883百万円（前期経常利益128百万円）となり、特別利益及び特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は673百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失338百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前期増減額及び増減率を記載しておりません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　　（運輸業）

鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業ともに、前期との比較では増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上水準を依然大幅に下回る極めて厳しい経営状況が続いています。

こうした中、嵐山線では、帷子ノ辻駅および車折神社駅のバリアフリー対応工事、踏切設備や電柱・まくら木の更新など、安全・安心のための設備投資を計画的に継続し、北野線では行き違い設備改修により従来２駅の行き違い駅を４駅に増やしたことで、輸送力向上と保安度向上を両立させる基盤整備を行いました。また観光庁「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の採択を受け、映画のワンシーンが車内で体験できるエンターテインメント電車「ザ・ライドＫＹＯＴＯ」の運行、撮影所の見学や講演会、映画上映会の開催など、イベント「映画と暮らすまち、太秦」を、関係事業者や地元商店街と連携して実施し、沿線地域の活性化を図りました。

叡山ロープウェイでは、原動滑車更新工事を行い安全性向上を図るとともに、搬器車体のデザインを、叡山ケーブル、叡山電鉄㈱、江若バス㈱などとの統一コンセプトによる「比叡山・びわ湖＜山と水と光の廻廊＞デザイン」にリニューアルし、情報発信力の強化を図りました。また観光庁「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の採択を受け、比叡山頂駅の美装整備を行いました。

京都バス㈱では、2021年12月17日、前身の洛北自動車㈱の創立から100周年を迎え、沿線地域と連携したPRを実施するとともに、冬季閑散期には観光庁「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の採択を受け、京都駅から大原への特急バス「大原女号」を、大原エリア内では「大原周遊シャトルバス」「大原～貴船周遊シャトルバス」を期間限定で運行し、利用促進に取り組みました。また2022年３月19日のダイヤ改正では、京都市バス２系統の京都市交通局との共同運行を開始するとともに、入出庫ルートで「臨東山系統」「臨丸太町系統」を営業運行として新たに設定するなど、収益基盤の強化・拡大を図りました。

京福バス㈱の乗合バス部門では、高速バスが2021年６月から12月まで、コロナ禍による需要急減で全面運休するなど厳しい環境下ではありましたが、2021年10月に福井市中心市街地を運行するコミュニティバス４路線をまちづくり福井㈱から移管して一般路線化したほか、福井県立恐竜博物館への直行路線バスも２台目車両を投入するなど、利用促進と収支改善に努めました。貸切バス部門では、東京オリンピック・パラリンピックや全国高等学校体育大会北信越大会の輸送、新型コロナワクチンの接種会場への送迎輸送など特需を取り込み、売上の確保に取り組みました。

タクシー事業においては、コロナ禍による需要低迷に合わせ稼働を調整して経費削減を行ったほか、ケイカン交通㈱では坂井市デマンドタクシーの春江地区などでの配車・運行の受託、あわら温泉・坂井市観光デマンドタクシーの実証実験、福井交通㈱では福井市南東地区フルデマンド乗合タクシーの運行や観光周遊バス運行の実証実験など、補助事業を活用しながら、「afterコロナ」を見据えた利用促進策を地元行政や事業者と連携して実施しました。

以上の結果、運輸業の営業収益は5,863百万円（前期営業収益5,232百万円）となり、営業損失は615百万円（前期営業損失1,224百万円）となりました。

　（提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表）

　（業種別営業成績）

（不動産業）

不動産販売事業におきましては、京都地区・福井地区ともに分譲土地や建売住宅の現地販売会の実施や宣伝活動に積極的に取り組み、販売件数の増加から増収となりました。

不動産賃貸事業におきましては、京都地区・福井地区とも、居住系賃貸物件の賃貸収入が堅調に推移するとともに、BOAT RACE（ボートレース）三国では、有観客開催日やモーニングレース開催日数の増加、電話投票会員の増加に加え、動画共有サイトでの専用チャンネルの開設やキャッシュバックキャンペーンの充実など営業努力が寄与し、増収となりました。

以上の結果、不動産業の営業収益は4,734百万円（前期営業収益4,416百万円）となり、営業利益は1,201百万円（前期営業利益1,098百万円）となりました。

　（業種別営業成績）

　（主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合）

（レジャー・サービス業）

物販業におきましては、嵐山駅「らんでんや」では、アニメやゲームアプリを題材とした東映太秦映画村とのコラボレーションイベントを嵐電とともに開催、ランデンプラザ帷子の「映画のまちの駄菓子売り場映菓座」では、夏の縁日、オープン１周年などの独自イベントを展開するなど、情報発信と販売促進を図りました。

ホテル業におきましては、三国観光ホテルでは、福井県の観光需要喚起策「福井deお得キャンペーン」への参画による利用獲得努力や、夏休みシーズンの団体客受入れなどにより宿泊人員が増加、ホテル京福福井駅前では、北信越インターハイ開催や、各種学会、コンサートの再開により宿泊人員が増加、さらに北陸新幹線の工事関係者などへの連泊向けECOプランの販売等により増収となりました。

越前松島水族館では、一般客の増加に加え、修学旅行・遠足など団体客受入により増収となりました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,222百万円（前期営業収益1,199百万円）となり、営業損失は85百万円（前期営業損失207百万円）となりました。

（業種別営業成績）

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費等の非現金支出項目による資金留保などにより1,578百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ86百万円の収入減となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより975百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ220百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより936百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,083百万円の減少となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

　（経営成績の分析）

　　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上水準を大幅に下回る極めて厳しい経営状況が依然として継続したものの、前期と比較して緩やかながら回復基調で推移した結果、営業収益は11,603百万円（前期営業収益10,448百万円）となり、営業利益は500百万円（前期営業損失338百万円）となりました。また、雇用調整助成金などの営業外収益や支払利息などの営業外費用を加減した経常利益は883百万円（前期経常利益128百万円）となり、当社嵐山線の設備投資などに対する補助金収入や当社グループ会社所有土地建物上の他社高架橋柱の耐震補強工事に伴う建物の建替えによる固定資産受贈益などの特別利益及び減損損失などの特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は1,212百万円（前期税金等調整前当期純損失129百万円）となりました。これに法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は673百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失338百万円）となりました。

　（財政状態の分析）

　　総資産は、減価償却費や減損損失による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、20,152百万円となりました。

　　負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、12,055百万円となりました。

　　純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、8,096百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、「連結営業収益」、「連結ROE」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。

※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。

　借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債の調達を基本としております。

　なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や規制緩和による競争の激化に対処するため、運輸業や不動産業を中心に1,206百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

①　運輸業については、鉄軌道事業では、当社嵐山線で、帷子ノ辻駅バリアフリー化工事、踏切更新工事、北野線行き違い設備改修工事などの安全対策の強化や利便性の向上を図りました。

　　以上の結果、運輸業は986百万円の設備投資を実施しました。

②　不動産業については、ボートレース三国１号館C棟の耐震工事、嵐山駅はんなり・ほっこりスクエアの２階改装工事などの安全対策と増収対策を図りました。

　　以上の結果、不動産業は191百万円の設備投資を実施しました。

③　レジャー・サービス業については、三国観光ホテルで和畳の湯建物大規模改修工事などサービスの向上を図る設備投資を行いました。

　以上の結果、レジャー・サービス業は28百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント別総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．上記のほかに主な賃借土地として比叡山周辺土地があります。

(2）提出会社

①　総括表

②　運輸業（従業員数　  78人）

ア．鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数　 ４人）

④　レジャー・サービス業（従業員数　 ８人）

(3）国内子会社

①　運輸業（従業員数　   535人）

ア．バス運送事業

イ．タクシー事業

②　不動産業（従業員数　  40人）

③　レジャー・サービス業（従業員数　  63人）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,970百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式12,276株は「個人その他」に122単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2022年６月23日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2022年６月23日）までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むため、資産効率の改善を図り、収益力の向上を進めることを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など先行きが見通せない状況が継続している中、内部留保資金の充実を図り経営の安定化に備えることが、企業価値の向上につながるものと考えた結果、誠に遺憾ではございますが無配といたしました。

　内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。

　なお、当社は現在、期末配当による年１回の配当のほか、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また、特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充実を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本問題と位置づけ、経営の意思決定、業務執行、監査、監督等について、これらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、実効ある運営が行われるよう現行体制を採用しています。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は社外取締役２名、社外監査役２名を含む12名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、隔週、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。

　また、会社法第362条にもとづく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。

　コーポレートガバナンス・コードへの対応は「コーポレートガバナンス・コードへの対応方針」を制定し、当社グループの方針を示すとともに、当社の取組み状況をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。

　情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視した情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の向上に取り組んでおります。

　個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプライバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。

　また、内部統制システムとして、社長の直轄組織である監査室が策定した年度計画にもとづき、当社およびグループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および監査役に報告されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的助言および指導を行っております。さらに、当社およびグループ各社に係る法令違反、その他コンプライアンスに抵触する事実を防止または早期発見し是正するため、全役職員を対象とした内部通報制度を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。

特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした情報セキュリティ管理チームを設け、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。また、環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、KES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。

・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。

また、グループ全体で経営理念、今後の事業の方向性等を共有するとともに、当社およびグループ各社の内部統制制度を適正に構築するため、「グループ会社管理規程」を定め、グループ各社の経営管理目標を明確にするとともに、グループ各社における遵守事項および報告事項を定めております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役大柳雅利氏、山口記弘氏および社外監査役市田龍氏、飯島敬子氏との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としています。

②　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況

　環境問題について、当社は環境管理責任者を置き、特定非営利活動法人KES環境機構が認証するKES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。また、京都バス㈱、京福バス㈱をはじめとする運輸業を営むグループ３社において「グリーン経営」の認証を取得しています。鉄道・バスが地球環境への負荷が少ない乗り物であることに加え、排ガス規制対応バス車両の導入をはじめ、駅、工場、店舗、事務所などでの環境活動を通して、引き続き企業の社会的責任の一環として、地球環境保全に資する施策を積極的に推進してまいります。

　また、鉄軌道事業・バス運送事業を中心として各社が構築した安全管理体制を国土交通省が評価する「運輸安全マネジメント」を取り入れ、運輸事業者の安全風土の構築と安全意識の浸透ならびに運輸のより一層の安全確保を図っています。

③　取締役の定足数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役大柳雅利氏、山口記弘氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役市田龍氏、飯島敬子氏は、社外監査役であります。

３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社は、取締役大柳雅利、山口記弘、監査役市田龍、飯島敬子の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役に大柳雅利氏、山口記弘氏の２名を、社外監査役に市田龍氏、飯島敬子氏の２名を選任しております。

　社外取締役大柳雅利氏は、東京証券取引所プライム市場に上場している京都市に本社を置く第一工業製薬㈱の代表取締役社長として会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有し、社外取締役山口記弘氏は、京都屈指のアミューズメント施設である東映太秦映画村を運営する㈱東映京都スタジオの代表取締役社長として会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有しております。よって、各氏の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の経営および職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。

　社外監査役市田龍氏は、税理士および公認会計士として、飯島敬子氏は、弁護士として、それぞれ企業会計および企業法務に関する豊富な経験および識見を有しております。よって、各氏の識見に立脚した独立の立場で社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の監査に活かしていただくため選任しております。

　なお、当社では、社外取締役ならびに社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役による監査、監査室および会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会および監査役会への報告を通じて社外取締役および社外監査役にも提供し、情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

　ⅰ）組織・人員および監査役会開催状況

　監査役会は、常勤監査役１名ならびに社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要会議への出席、業務の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役山川雄二氏は公認会計士として、社外監査役市田龍氏は税理士および公認会計士として、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査室に所属する３名の担当者が、監査役の監査業務の補助を行っております。

　当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　ⅱ）監査役会における主な検討事項

　監査役会は、内部統制システムの構築と運用状況ならびに子会社の管理状況の監視・検証のほか、運輸安全マネジメントの有効性の確認、コンプライアンス推進体制の検証、会計監査人の監査の検証、企業情報開示の適正性・透明性・信頼性の確保、今後の事業の方向性における課題の進捗状況等に留意して監査を実施しております。

　ⅲ）常勤監査役および社外監査役の活動状況

　常勤監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、取締役・幹部社員・子会社取締役等からの業務執行状況の聴取ならびに現場往査、会計監査人との意見交換、内部監査部門である監査室および子会社監査役との連携等を通じ、内部統制システムの構築運用状況の検証、業務・財産状況の調査、ならびに取締役の競業・利益相反取引等の検証を行うとともに、それらの内容を社外監査役に報告して情報の共有を図っております。

　社外監査役は、取締役会に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、常勤監査役から各種報告を受け、取締役等からの業務執行状況の聴取などにより業務・財産状況を調査するとともに、取締役会、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換等において、それぞれの専門的知見を活かし、独立的立場から意見を述べております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、監査室（８名）が年度計画に基づいて各部署および子会社における内部統制を中心とした業務全般について監査を行うとともに、子会社監査役から定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ全体の監査を重点的に行っております。

　監査室による監査実施状況および会計監査人による会計監査の実施状況は、月次で監査役会に報告されるほか、常勤監査役が監査室の定例会議に同席するなど、相互に連携を図っております。また、監査室は定期的に業務執行状況を監査役会に報告するとともに、会計監査人と監査役会の意見交換に同席して情報共有を行っております。

③　会計監査の状況

　ⅰ）監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　ⅱ）継続監査期間

　　　2006年７月以降

　ⅲ）業務を執行した公認会計士

　　　守谷　義広　（継続関与期間３年）

　　　北池　晃一郎（継続関与期間１年）

　ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　　　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等10名、その他８名となります。

　ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　　　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な意見交換などを通じて監査法人の活動に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　　　また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

　ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

　ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ⅰ）を除く）

　該当事項はありません。

　ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ⅳ）監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し監査役会の同意を得て決定しております。

　ⅴ）監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項に基づく同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、内規の定めに従い、代表取締役および社外役員との個別面談を行い、社外役員の助言のもと代表取締役の評価による審査に応じ取締役会で決定します。

社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、その他の役員は固定報酬で構成されております。

社外取締役を除く取締役の固定報酬については、個別決算および連結決算の経常利益や当期純利益等の全社業績評価と各人の定量・定性的な目標の達成による個人業績評価に基づき年俸テーブルのランクを決定し、当該ランクに応じた報酬を決定しております。その他の役員の固定報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう決定しております。

業績連動報酬に係る指標は営業利益であり、業績向上へのインセンティブを高めるために当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の目標達成状況等を総合的に勘案し決定しております。なお、当年度につきましては、前年度損失を計上し実施要件を満たさなかったことから業績連動報酬の支給はしておりません。

また、中長期的な業績向上と連動する報酬制度については、社外取締役を除く取締役に対し、中長期的な企業価値向上への士気を高めることを目的に各人別の報酬額に応じ株式累積投資制度を活用し自社株式を継続的に取得しております。

なお、当社の取締役の報酬限度額は2015年６月18日開催の第109回定時株主総会において年額160百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査役の報酬限度額は年額24百万円以内と決議されております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年６月22日の取締役会において各役員の固定報酬を決議しております。

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、安全輸送の確保、業務提携、資金調達、地域社会との協働等、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。

当社は、保有意義・経済合理性を経営戦略や資本政策の観点から検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を検討します。

当社は、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について、それぞれの保有目的が適切か、配当等が資本コストに見合っているか等、政策保有に関する方針に則った観点から検証をおこなっております。

　 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

なお、政策保有株式について保有目的の適切性等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナー等への参加、会計専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　販売土地及び建物、仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。

イ　運輸業にかかる収益

　運輸業においては主に路面電車やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。

ロ　不動産業にかかる収益

　不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務（不動産の引渡）が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

ハ　レジャー・サービス業に係る収益

　レジャー・サービス業においては主にホテルや水族館の運営、商品の販売、広告代理サービス等を行っております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　長期借入金

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係であり、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件

を満たしているため特例処理を採用しております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　国庫補助金等の処理方法

　鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けており、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。

　また、バス運送事業において設備購入補助のための国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、国庫補助金等により取得した資産を取得原価で固定資産に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．運輸業（鋼索線及び架空索道）に係る固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

算出方法

鋼索線及び架空索道に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により収益性が低下していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

鋼索線及び架空索道に係る固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローについては事業計画を基礎として算出しております。

主要な仮定

鋼索線及び架空索道に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した営業収益見込額であり、以下の考え方に基づいております。

・2022年度から2023年度にかけて新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復し、2024年度以降は同水準で推移すると仮定

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

現時点入手可能な情報に基づき最善の判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる需要の悪化あるいは回復の遅れが生じた場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

２．レジャー・サービス業（水族館業）に係る固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

算出方法

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

水族館業に係る資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を比較した結果、使用価値の方が高いことから、使用価値により測定しております。

使用価値は、事業計画及び不動産鑑定士による評価を基礎として算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しております。

主要な仮定

水族館業に係る資産の使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想来館者数であり、以下の考え方に基づいております。

・2022年度から2023年度にかけて新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復し、2024年度以降は同水準で推移すると仮定

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

現時点入手可能な情報に基づき最善の判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる需要の悪化あるいは回復の遅れが生じた場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、運輸業における定期旅客収入について、定期券の発売月より月割計算によって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたり日割計算によって収益を認識する方法に変更しております。また、主に物販業において顧客への商品の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業収益が62百万円減少しておりますが、営業費が62百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は13百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後緩やかに回復していくものと仮定し、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。このため、想定よりも回復が遅れ将来キャッシュ・フローの見積りが低下した場合、固定資産の減損処理や繰延税金資産の取崩し等が必要となる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　 　　 担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　上記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

　 　　 対応する債務は、次のとおりであります。

※５　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６　　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

　契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し

　た情報」に記載しております。

※２　「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲事業及び物販業等に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであ

　　　　ります。

※３　営業費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。

※４　助成金収入

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金302百万円等であります。

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金279百万円等であります。

※５　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（減損損失の内訳）

　事業用資産（福井県坂井市）　　 581百万円（土地378百万円、建物183百万円、工具器具備品７百万円　他）

　　事業用資産（京都府京都市）　　  12百万円（構築物６百万円、工具器具備品３百万円、土地２百万円　他）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（減損損失の内訳）

　水族館施設（福井県坂井市）　　 197百万円（建物117百万円、構築物56百万円、機械装置13百万円　他）

　　バス事業用資産（石川県加賀市）　54百万円（リース資産25百万円、土地11百万円、建物９百万円　他）

　　賃貸施設（京都府京都市）　　　  １百万円（土地０百万円、建物０百万円）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　水族館施設およびバス事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.07％で割り引いて算定しております。

　　商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。

　　賃貸施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※９　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、店舗等の臨時休業を実施したことなどにより発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各事業部門における経理管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(*3)注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(*3)注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　        金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、上記のヘッジ関係に「LIBORを参照する金融

　　　商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、上記のヘッジ関係に「LIBORを参照する金融

　　　商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は55百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は54百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　飲食業の店舗やバス運送事業の案内所等に係る不動産賃貸借契約のうち賃貸借期間終了時に原状回復義務があるものについて資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りに当たり、使用見込期間は賃貸借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間を、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,253百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,333百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（161百万円）であり、主な減少額は減価償却費（322百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（149百万円）であり、主な減少額は減価償却費（320百万円）であります。

３．期末時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、64百万円であります。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末現在の残存履行義務は、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。

したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

　運輸業：鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業

　不動産業：不動産販売事業、不動産賃貸事業等

　レジャー・サービス業：物販業、ホテル業、水族館業等

２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。

　この結果、運輸業の営業収益が20百万円、レジャー・サービス業の営業収益が42百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　（２）セグメント資産の調整額697百万円のうち、1,250百万円は全社資産であり、△552百万円はセグメント間取引消去額です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　（２）セグメント資産の調整額476百万円のうち、1,054百万円は全社資産であり、△577百万円はセグメント間取引消去額です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　親会社及び法人主要株主等（会社等の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）　当社は、銀行借入の一部に対して京阪ホールディングス㈱より債務保証（予約）を受けております。

　　　　　　　なお、保証料の授受は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　　　　京阪ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】