川崎地質株式会社(4673) 企業情報サマリー

川崎地質株式会社(4673) 企業情報サマリー

川崎地質株式会社(4673)(EDINETコード E04987)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

川崎地質株式会社

証券コード 4673EDINET E04987サービス業スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

川崎地質株式会社(かわさきちしつ)は、東京都港区三田に本社を置く大手の地質調査会社。 海洋調査などを強みとする。地質調査業者の登録第1号である。

出典

Wikipedia「川崎地質」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・3期
売上高127億円前年比 +32.9%
当期純利益6.21億円前年比 +75.4%
総資産120億円前年比 +22.4%
純資産・持分52.5億円前年比 +15.8%
ROE12.7%前年比 +56.8%
従業員数373 人前年比 +1.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
050.0億100億150億
2023/112024/112025/112023/11 売上高: 92.9億円 円2023/11 営業利益: 1.16億円 円2023/11 当期純利益: 1.58億円 円2024/11 売上高: 95.6億円 円2024/11 営業利益: 4.31億円 円2024/11 当期純利益: 3.54億円 円2025/11 売上高: 127億円 円2025/11 営業利益: 6.66億円 円2025/11 当期純利益: 6.21億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−20.0億−10.0億010.0億
2023/112024/112025/112023/11 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4.20億円 円2023/11 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.14億円 円2023/11 財務活動によるキャッシュ・フロー: 6.78億円 円2024/11 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7.67億円 円2024/11 投資活動によるキャッシュ・フロー: −834万円 円2024/11 財務活動によるキャッシュ・フロー: −6.92億円 円2025/11 営業活動によるキャッシュ・フロー: −14.6億円 円2025/11 投資活動によるキャッシュ・フロー: 5,380万円 円2025/11 財務活動によるキャッシュ・フロー: 6.60億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

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売上高

業績・連結3期
2023/11
92.9億円
2024/11
95.6億円
2025/11
127億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結3期
2023/11
1.16億円
2024/11
4.31億円
2025/11
6.66億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結3期
2023/11
1.91億円
2024/11
5.21億円
2025/11
7.37億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結3期
2023/11
1.58億円
2024/11
3.54億円
2025/11
6.21億円

総資産額

財政状態・連結3期
2023/11
96.1億円
2024/11
97.7億円
2025/11
120億円

純資産額

財政状態・連結3期
2023/11
42.1億円
2024/11
45.3億円
2025/11
52.5億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結3期
2023/11
4.20億円
2024/11
7.67億円
2025/11
−14.6億円

自己資本比率

財務指標・連結3期
2023/11
43.8%
2024/11
46.4%
2025/11
43.9%

自己資本利益率

財務指標・連結3期
2023/11
3.7%
2024/11
8.1%
2025/11
12.7%

従業員数

人員・連結3期
2023/11
367人
2024/11
366人
2025/11
373人
指標2025年11月期2024年11月期2023年11月期
売上高127億円95.6億円92.9億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)8.96億円5.72億円2.69億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)6.21億円3.54億円1.58億円
自己資本利益率12.7%8.1%3.7%
営業利益又は営業損失(△)6.66億円4.31億円1.16億円
経常利益又は経常損失(△)7.37億円5.21億円1.91億円
総資産額120億円97.7億円96.1億円
自己資本比率43.9%46.4%43.8%
純資産額52.5億円45.3億円42.1億円
現金及び現金同等物の残高10.7億円18.1億円17.5億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−14.6億円7.67億円4.20億円
投資活動によるキャッシュ・フロー5,380万円−834万円−1.14億円
財務活動によるキャッシュ・フロー6.60億円−6.92億円6.78億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)711.46 円406.13 円181.34 円
1株当たり純資産額6,015.19 円5,203.23 円4,837.08 円
従業員数373 人366 人367 人

長期経営指標

2001〜2025年度・連結

2001〜2002年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2001
78.7億
2002
85.4億
2023
92.9億
2024
95.6億
2025
127億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2001
−5.95億
2002
3,140万
2023
1.58億
2024
3.54億
2025
6.21億

従業員数

2001
393人
2002
327人
2023
367人
2024
366人
2025
373人

ライバル企業

サービス業の売上上位企業を多指標で比較する →サービス業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42歳5か月
平均年間給与8,237円
平均勤続年数14年7か月
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社日本カストディ銀行(信託E口)67,0007.55%東京都中央区晴海1丁目8番12号
2三木 健嗣50,0005.65%神奈川県大和市
3株式会社みずほ銀行42,0004.77%東京都千代田区大手町1丁目5番5号
4株式会社三井住友銀行32,0003.71%東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
5日本生命保険相互会社32,0003.62%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
6川崎地質従業員持株会25,0002.83%東京都港区三田2丁目11番15号
7明治安田生命保険相互会社24,0002.71%東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
8友田 剛嗣23,0002.63%神奈川県逗子市
9内藤 正23,0002.61%神奈川県海老名市
10みずほ信託銀行株式会社15,0001.75%東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

所有者別状況

金融機関20.93%8名
金融商品取引業者3.75%21名
その他の法人6.82%32名
外国法人等(個人以外)2.27%12名
外国法人等(個人)0.1%4名
個人・その他66.13%854名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員を除く)8名6,918万円4,839万円1,650万円429万円
取締役(監査等委員)3名2,110万円1,860万円250万円
社外取締役(監査等委員)2名720万円720万円
社外取締役(監査等委員を除く)1名460万円360万円100万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2025期 4,737万円
20254,737万円
20244,835万円
20235,502万円
20224,038万円
20211,830万円

出典

  • 2025年11月期 有価証券報告書(第75期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XN3U・2026年02月25日 提出)PDF本文
  • 2024年11月期 有価証券報告書(第74期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VBLR・2025年02月28日 提出)PDF本文
  • 2023年11月期 有価証券報告書(第73期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100SZ1K・2024年02月28日 提出)PDF本文
  • 2022年11月期 有価証券報告書(第72期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QB75・2023年02月28日 提出)PDF本文
  • 2021年11月期 有価証券報告書(第71期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NKYA・2022年02月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/21 11:44。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。