4673 川崎地質 四半期報告書－第74期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 経営成績の概況

　はじめに、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に係り、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

　建設コンサルタント及び地質調査の一端を担う当社グループは、官公庁や業界団体等からの要請に応じて、北陸支店を中心に被災地の復旧対応に携わっております。一日も早い被災地の復旧と復興に向けて、関係機関と連携し、総力をあげて対応してまいります。

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績や賃金上昇への期待等によりデフレ経済からの脱却が本格的に進みつつあります。かかる状況下、海外からの資金流入もあり日経平均株価は34年ぶりに最高値を超え、日銀もゼロ金利解除を決定する等経済においては着実に回復拡大傾向と言える状況にあります。

しかしながら１月１日に発生した能登半島地震や国内の労働需給逼迫問題や円安、そして世界的には中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まり等は懸念材料であり、加えて米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向等も経済に与える影響として引続き注視すべき状況が続いています。

　自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対する行動指針が緩和されて以降も、社員をはじめとする関係者の安全を優先とする方針に変わりなく、在宅勤務・時差出勤、会議等のＷＥＢ化と会話時のマスク着用を推奨しております。

　こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討等、予防保全業務に注力しています。あわせて、地質リスクに係る豊富な知見と経験を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路や下水道等の維持管理を行うインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

　受注高は45億68百万円（前年同期比191.7％増）、売上高は19億39百万円（前年同期比20.0％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失１億11百万円）、経常損失は２百万円（前年同期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期損失６百万円）となりました。

② 売上高の季節的変動について

　当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、97億16百万円（前連結会計年度末比１億１百万円増）となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産39億47百万円（前連結会計年度末比４億11百万円増）、現金及び預金14億47百万円（前連結会計年度末比３億18百万円減）、リース資産１憶66百万円（前連結会計年度末比19百万円増）等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、54億70百万円（前連結会計年度末比70百万円増）となりました。主な増減内訳は、短期借入金31億20百万円（前連結会計年度末比３億50百万円増）、調査未払金４億38百万円（前連結会計年度末比３億38百万円減）、未払費用74百万円（前連結会計年度末比１億96百万円減）、賞与引当金１億24百万円（前連結会計年度末比１億16百万円増）等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、42億46百万円（前連結会計年度末比32百万円減）となりました。主な増減内訳は、利益剰余金27億75百万円（前連結会計年度末比36百万円減）等であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は8,922千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する17,700株（議決権の数177個）が含まれております。なお、

当該議決権の数177個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

③ 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。

(2) 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

② 会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③ 信託が保有する自社の株式に関する事項

　ア．信託における帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間158,063千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

　イ．期末株式数は、当第１四半期連結会計期間は60,100株であります。期中平均株式数は、当第１四半期連結会計期間は60,100株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．配当に関する事項

(1) 配当支払金額

（注）2023年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株主給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

１．配当に関する事項

(1) 配当支払金額

（注）2024年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間21千株、当第１四半期連結累計期間17千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

みおぎ監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎地質株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。