4673 川崎地質株式会社 有価証券報告書－第75期(2024/12/01－2025/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第73期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第71期および第72期の持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第73期より連結財務諸表を作成しているため、第73期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社・当社の連結子会社及び関連会社)は、当社及び㈱ユニオン・コンサルタント(連結子会社)及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)、ＯＨＹＡ　ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ㈱(関連会社)の４社により構成されております。

当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。㈱ユニオン・コンサルタントは主に地質調査と測量設計を行っております。文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、ＯＨＹＡ　ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　関連会社は２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数は執行役員を含み、社外への出向者及び休職者を除いた就業人員であります。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、正社員のみで算定しております。

３．平均年間給与(税込)は諸手当及び賞与が含まれております。

４．平均年間給与(税込)は期末在籍正社員のみで算定しております。

５．当社は、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 提出会社の労働組合の状況

ａ．名称　　　　　川崎地質労働組合

ｂ．上部団体名　　全国建設関連産業労働組合連合会

ｃ．結成年月日　　1966年９月１日

ｄ．組合員数　　　83名

ｅ．労使関係　　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。

この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント技術者集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めて参ります。

①　第75期の業績レビュー

第６次中期経営計画（第75期～第77期）初年度である第75期の業績は下表のとおりで、第75期は計画を達成し、前期に対しても増収・増益となりました。また第６次中期経営計画の目標である売上100億円、営業利益4億円、営業利益率4％を上回りました。前期に引き続き受注環境は芳しくなかったものの、防衛省の大型業務や震災対応業務、再生可能エネルギー関連等業務の施工に伴い大きな利益を得たことが主な要因となりました。

(第73期～第75期の業績レビュー)

②　第６次中期経営計画の基本方針

企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、次表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めてまいります。

(第６次中期経営計画の取り組み（第75期～第77期）)

・得意分野に係る斜面や堤防の解析・設計等の業務量拡大・利益確保

第71期以降、対象業務の全体に占める割合は売上高で18～20％、粗利益で22～24％を維持しています。コンサル業務の原価率は業務全体に比べて平均的に5～7％低く、また市場環境がより安定しています。第75期は第74期に比べて、コンサル業務の受注額が全体受注額に占める割合を、23％程度から28％程度に増やすことができました。引き続き、コンサル業務の対応力強化に取り組みます。

・得意分野や成長分野における事業推進強化

再エネ事業や放射性廃棄物処分事業及び防衛施設関連の事業に係わる売上拡大に努めました。再エネ事業においては、第71期（2021年3月）に海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワンストップでサービスを提供する体制を整備しました。また国内最大規模となる水深50ｍ対応の海上鋼製櫓の増設、ＣＰＴ調査船所有企業との営業提携等の取り組みの結果、同部門の売り上げは第70期10.3億円、第71期9.0億円、第72期13.0億円、第73期25.9億円、第74期8.3億円、第75期16.6億円となりました。変動はあるものの全般に売り上げを伸ばしてきており、第70期に掲げた「2025年度売上を2020年度比150％とする」の目標を達成することができました。今後はセントラル方式による事業推進が主流となり、また浮体式基礎形式が増えていくと思われますので、対応する技術開発を進めるとともに、受注機会を逃さないよう努めてまいります。

放放射性廃棄物処分事業においては、幌延深地層研究センター内の特殊条件下の調査業務実績を積むとともに、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）から地層処分事業に係る文献調査を受注し対応しました。そして防衛施設関連事業では、第74期以降、大規模な海上土質調査業務に携わりました。そこでは培ってきた海洋調査技術を活用し、音波探査、SEP（自己昇降式台船）、鋼製櫓、大型船舶など、海象リスクに備えた取り組みを駆使して、工程短縮を図るとともに、大きな売り上げと利益を得ることができました。

・災害対応の積極的推進

地震や豪雨に伴う土砂災害（斜面崩壊、河川堤防損壊等）では、地質・土質に係る高度な知識と経験を駆使した発生原因の究明や対策検討が欠かせません。第74期～第75期は能登半島地震等に係り、管轄事業所である北陸支店で15億円超の災害対応業務を受注し、これを全国の事業所の支援体制のもとで完工し、大きな社会貢献を果たしました。このような取り組みを災害対応以外の業務に拡充し、全社の売上と利益をさらに伸ばす取り組みを進めていきます。

・持続的に発展する企業を目指した企業価値向上

定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等の職場環境の整備を進めています。働きがいのある職場環境を整備し、社員が安心して業務に精励するとともに新たな領域等に果敢にチャレンジできる企業を目指します。この結果、年次有給休暇取得日数や育児休暇取得者数が増えるとともに、社員各位の成長度と貢献度をそれぞれ適切に評価して給与及び賞与に反映させる人事制度を運用し、社員の働きがい向上を促進してきました。同時に生産性を低下させぬよう、専任技術者を配置したDX推進強化に注力しています。引き続き、業務変革と働き方改革を両立させ、企業価値向上と持続的発展、並びに社員満足度向上に努めます。

現在の日本社会は、介護問題が深刻化し、女性やシニアを含め多様な働き方へのニーズが高まっています。当社においてもこれらを将来に亘る課題と位置付け、業界を取り巻く市場環境の変化や、その中での当社の独自性への期待を踏まえ、業績維持・拡大とともに働きがいのある企業、社会にとって必要な企業を目指します。

第75期からスタートした第６次中期経営計画は、長期的な将来展望を見据え、技術開発やＤＸ推進による業務対応の効率化・高度化と働き方改革推進、Ｍ＆Ａを含む協業・連携による販路拡大、社員自身の健康維持、株主並びに女性やシニアを含むあらゆる世代の社員の満足度向上などを今後の重要な対処すべき課題とします。創立83周年を迎える第76期は、第75期に引き続き、上記の改善取り組みを着実に積み重ね、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を目指してまいります。

参考：中期経営計画　https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現在、売上を着実に伸ばしている海洋調査部門は、一案件当たりの受注金額が総じて大きく、一方で荒天待機費用等の経費に関わる不確定要因が大きいことから、借入(有利子負債)やキャッシュ・フローに与える影響も大きくなる傾向にあります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社はウェブサイト企業情報欄にてＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組みを開示しております。

(1) ガバナンス

当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関する権限と責任を有しており、対応方針や実行計画等について審議しております。

なお、当社全般のガバナンス状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

(2) 戦略

当社は「人間社会と自然環境の共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献すること」という企業理念のもと、持続可能な社会の表現を目指して参ります。

また、急速に変化する社会の多様な価値観にも即応すべく多様な働き方と人材育成を充実して参ります。具体的には就業規則等の見直しと研修プログラムの充実を図って参ります。

(3) リスク管理

地球環境問題、自然災害などへの危機管理、従業員の労働環境等のサステナビリティに関わる重要課題に対し社長が統括し年１回取締役会に報告する体制としております。

(4) 指標及び目標

当社は、多様な価値観をもった人材がその能力を発揮することが企業価値向上に繋がると考えており、中でも管理職における女性の活躍について取り組みを進めていく方針です。

2021年時点で全社員数354名、男女比が85:15程度で、2022～2025年の新卒社員は44名（年平均11.0名)、女性割合は平均22.7％程度でしたが、中途採用・離職も合わせると、2025年時点の全社員数383名、男女比83:17程度となりました。一方35歳以下の若手社員においては、女性割合は2021年時点24.8％、2025年時点25.8％と現状を維持しています。今後、少子高齢化の影響が益々大きくなり採用活動は厳しい展開が予想されることから、この水準の維持を目標とし、「キャリア研修」「産休・育休・時短勤務制度の活用促進」等の環境整備に努めてまいります。

また、当社は現状国内での事業展開を主としていることや、採用形態に関わらず優秀な人材を登用していく方針であることから、外国人・中途採用者の管理職への登用につきましては、具体的な目標の設定を行っておりません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共事業動向

当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2) 季節的変動

公共事業については、その納期が年度末に多いことから、当社決算月は11月ですが、売上高は第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(3) 退職給付債務

国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4) 気候変動

気候変動により業務進捗に大きな障害が発生した場合、売上高の減少、採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

営業成績等の概要

(1) 営業成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、緩やかに回復しております。

しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等はわが国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。

こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は131億87百万円(前期比11.9％増)、売上高は127億８百万円(前期比32.9％増)、営業利益は６億65百万円(前期比54.5％増)、経常利益は７億37百万円(前期比41.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億20百万円(前期比75.4％増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10億66百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億59百万円の減少(前連結会計年度は７億66百万円増加)となりました。これは、売上債権の増加29億22百万円、税金等調整前当期純利益８億95百万円、未払費用の増加３億91百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の増加(前連結会計年度は８百万円減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億78百万円、有形固定資産の取得による支出１億17百万円、保険積立金の積立による支出19百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億60百万円の増加(前連結会計年度は６億91百万円減少)となりました。短期借入金の増加９億円、長期借入金の返済による支出１億２百万円等があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。

(1) 生産実績

調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

(注)　金額は、調査原価で表示しております。

(2) 受注実績

調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価額で表示しております。

(3) 販売実績

調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年12月１日　至2024年11月30日)

国土交通省　　　　　　　　1,552,045千円　16.2％

防衛省　　　　　　　　　　1,325,122千円　13.9％

当連結会計年度(自2024年12月１日　至2025年11月30日)

国土交通省　　　　　　　　1,677,630千円　13.2％

防衛省　　　　　　　　　　3,922,857千円　30.9％

つがるオフショアエナジー　1,662,798千円　13.1％

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財政状態についての分析

当連結会計年度末における総資産の残高は119億56百万円、純資産の残高は52億48百万円、現金及び預金の残高は10億97百万円となりました。自己資本比率は43.9％となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　営業成績等の概要　(1) 営業成績」を参照願います。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　営業成績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入および社債を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は36億11百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億66百万円となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

ｂ．投資有価証券の評価

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

ｄ．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｅ．退職給付に係る負債

当社グループは、従業員等の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき退職給付に係る負債を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当連結会計年度の研究開発費の執行状況は47,366千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)　本社の建物の一部(112,153千円)について賃貸の用に供しております。

(2) 子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年２月27日開催の第67期定時株主総会決議により、2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,231,920株減少し1,057,980株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式169,080株は、「個人その他」に1,690単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

(注) １．上記の他自己株式が169千株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式(67千株)は、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係る当社株式(16千株)を含んでおります。なお、当該株式は財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式の割合からは控除しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式数には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する16,300株(議決権の数163個)が含まれております。

なお、当該議決権の数163個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

他人名義で所有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式給付信託(ＢＢＴ)

当社は、2017年２月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2017年４月28日より、当社取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く)並びに執行役員及び理事(以下「役員等」という)への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

１) 導入の背景

当社は当社役員等に対して、業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有するために「本制度」を導入することといたしました。

２) 役員株式給付信託(ＢＢＴ)の概要

当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。

取得した当社株式は、対象役員等に対して当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に、当社株式等を給付します。

３) 当社役員等に給付する予定の株数の総数

32,000株

４) 役員株式給付信託(ＢＢＴ)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社役員等のうち「役員株式給付規程」に定める受益権要件を満たす者

②　従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

１) 導入の背景

当社では、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)について検討、2008年11月17日に経済産業省より公表されました新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、現行退職金制度とは別に会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度とし、退職時に株式を給付し処遇に反映するために「本制度」を導入することといたしました。

２) 従業員株式所有制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

３) 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

当社は、2009年９月１日付けで自己株式80,000株(216,400千円)を株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(旧資産管理サービス信託銀行株式会社)(東京都中央区晴海１丁目８番12号)へ拠出しており、今後信託Ｅ口が当株式を取得する予定は未定であります。

なお、2025年11月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式は、50,700株であります。

４) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本制度は、役員、嘱託、臨時に期間を定めて雇い入れられる者に該当しない当会社の従業員のうち、職務等級６等級以上かつ勤続期間が25年以上の者に適用する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としておりますが、同時に株主に対する利益還元についても経営の重要課題の一つとして認識しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として１株当たり25円を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年２月26日開催予定の定時株主総会において１株当たり120円で決議されますと、年間配当は１株当たり145円となる予定です。この結果、当事業年度は連結配当性向20.4％、連結純資産配当率は2.6％となる予定です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉

当社は、経営の透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。

なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日の状況に基づいております。

①　企業統治の体制

イ) 企業統治の体制の概要及び採用の理由

当社における企業統治の体制は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)７名(うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)の10名で構成しております。取締役会は原則月１回開催し、経営の基本方針、重要事項の討議決定を行うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコーポレート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。

当社の取締役会の構成員につきましては次のとおりであります。

議　長　栃本泰浩(代表取締役社長)

構成員　太田史朗(代表取締役専務執行役員)　若狭　聡(取締役常務執行役員)

濱田泰治(取締役執行役員)　　　　　沼宮内信(取締役執行役員)

風間基樹(取締役)　　　　　　　　　若林眞妃(取締役(社外))

土子雄一(取締役常勤監査等委員)　　小代順治(取締役監査等委員(社外))

蓮沼辰夫(取締役監査等委員(社外))

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　１.2025年２月27日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任してお

りますので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２.2025年２月27日開催の第74期定時株主総会にて取締役に選任されましたので、就任後に開

催された取締役会の取締役会の出席状況を記載しております。

当社の監査等委員会は３名で構成し、うち２名が社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会は経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保に努めております。監査統括部５名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。

当社の監査等委員会の構成員につきましては次のとおりであります。

委員長　土子雄一(常勤監査等委員)

委員　　小代順治(監査等委員(社外))　蓮沼辰夫(監査等委員(社外))

なお、土子雄一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。

ロ) 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は下記の通りとなります。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　法令遵守体制の円滑な運営を図るために、当社行動綱紀、コンプライアンス規程を定める。内部統制委員会を設け、内部統制システムの構築・改善・維持を推進する。法令遵守・内部統制の実施・維持は監査統括部が担当する。法令遵守・内部統制に係る規程・ガイドラインの策定等の立案は各担当部署においてもできるものとする。

ロ　取締役は、当社における重大な法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会にも報告するものとする。

ハ　法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実についての社内報告体制を担保するために、社内通報規程に基づき社内通報システムを整備する。

ニ　監査等委員は、当社の法令遵守体制、社内通報システムの運用に問題があると認められる場合には、改善の策定を求めることができる。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、社内情報管理規程・文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索できる状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、業務執行に係るリスクについて、個々の管理責任者を置き、リスクの把握と管理をする体制を整備する。

ロ　リスク管理体制の円滑な運用を図るためリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、管理責任者が、リスク管理並びに対応・対処を行う。重大なる不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、迅速な対応を行い、被害損失の拡大を防止する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月１回・必要に応じて適時臨時の取締役会を開催し、その審議を経て執行決定を行う。

ロ　取締役会の決定に基づく業務執行は、当社規程の定めに即し実施する。

５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

当社が、連結子会社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として、子会社の自主性を尊重した「関係会社管理規程」を制定し「関連事業統括室」を設置する。

「関連事業統括室」は「関連会社管理規程」に基づき、連結子会社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて、関係各部と協働して、改善等指導をする。

非連結子会社等は、必要に応じて、関係各部が協働して、課題解決に努める。

６．当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

イ　監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に関する監査等委員補助者規程を定め、監査等委員からの申請があったときに監査等委員補助者を任命する。

ロ　監査等委員補助者の人事に係る事項は、監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定し、監査等委員補助者の独立性を確保する。

ハ　監査等委員からの指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者は、その職務に関して監査等委員の指揮命令のみに服す。

７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ　取締役及び使用人は、法令違反並びに法令遵守に関する重大な事実が、当社業務や業績に重要な影響をおよぼすと判断される場合には、都度、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会が選定する監査等委員は、前記に関わらず、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ロ　社内通報規程の運用により、監査等委員会への法令違反・その他法令遵守に関する円滑な報告体制を確保する。

ハ　当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

８．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じないとともに、取引関係も含めた一切の関係を遮断する。また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。

ハ) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、本社ならびに事業所にリスク管理責任者を定め、重大なリスクの発生及び不測の事態が懸念される場合は社長を本部長、取締役を委員とするリスク対策本部を設置します。その他重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、会計監査人等の専門家の助言を受けている他、当社はISO9001認証を全事業所で取得しており、社外機関による定期審査もコーポレート・ガバナンスの充実と連携させています。

ニ) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で、締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の対象者(役員、執行役員、重要な使用人等)であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約により被保険者の損害賠償請求による損害が填補されることとなります。

②　取締役の定数

当社の取締役は12名以内(うち、監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

④　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ) 自己株式の取得および剰余金の配当等

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨および株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。

ロ) 取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10％)

(注) １．取締役小代順治、蓮沼辰夫および若林眞妃は社外取締役であります。

２．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の工藤秀男は、社外取締役の要件を備えております。

５．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役４名を含め、執行役員16名であります。

②　社外役員の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である取締役２名であります。

社外取締役若林眞妃は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見から当社の法務・コンプライアンスやガバナンス体制の強化、リスク管理への貢献を期待し選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役蓮沼辰夫は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

なお、社外取締役３名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は監査等委員ではない取締役１名及び監査等委員である取締役２名で構成されております。社外取締役は、主に取締役会等への出席を通じて、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。また、社外取締役は、監査統括部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、うち１名を常勤監査等委員に選定しております。各監査等委員は取締役会へ出席するとともに、常勤監査等委員はその他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査および取締役(監査等委員である取締役を除く)へのヒアリング、会計監査人との打合せ等を通して業務・財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監査部門である監査統括部その他内部統制を担当する部門を通じた報告に基づき、必要に応じ追加で報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。

社外取締役蓮沼辰夫は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役小代順治は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりです。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として、監査統括部５名を社長直属の組織として設置しております。監査統括部は監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っており、結果については代表取締役及び取締役会、監査等委員会に報告しております。

また、監査統括部・監査等委員会・会計監査人各々は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。

具体的には、会計監査人としてみおぎ監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画への策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務全般について情報共有を図っております。また、会計監査人は年２回監査結果全般について監査等委員会に報告を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

みおぎ監査法人

ｂ．継続監査期間

５年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　中村　謙介

指定社員業務執行社員　高野　将一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士８名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査統括部等とのコミュニケーション、監査業務、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、みおぎ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は2016年２月26日開催の第65期定時株主総会において年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と決議しておりますが、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、以下のとおりであります。なお取締役会は当事業年度に係る報酬等についてその内容の決定方法やその決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

①　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

②　取締役(監査等委員である取締役を除く)

取締役の報酬等は、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支給する賞与及び株式報酬で構成されております。

基本報酬は月例の固定報酬とし、代表取締役社長栃本泰浩（経営管理本部長）と代表取締役専務執行役員太田史朗（企画・技術本部長）が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。２名の代表取締役を決定権者とした理由は、各取締役の当社全体の業績等への関与・責任度合いについて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度（使用人部分を除く）を総合的に評価しております。

株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右すると判断したためであります。

なお、当事業年度は単体売上高、単体営業利益とも目標を達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は、1.0を採用しました。

なお、株式報酬は上記取締役報酬の限度額とは別額であります。

③　監査等委員である取締役

監査等委員の報酬等の額は、固定報酬である「基本報酬」を基本とし、会社業績に応じて支給する賞与を含めた具体的な金額は、①に記載の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上、定めております。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は7名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。

２．上記には2025年２月27日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。

３．当事業年度における業績連動報酬は賞与及び株式報酬(ＢＢＴ)であります。

３．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

４．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら当該株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外の目的とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、年１回取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載が困難であるため、記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表の提出会社に該当し、財務諸表等規則の第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第75期連結会計年度(自2024年12月１日　至2025年11月30日)の連結財務諸表及び第75期事業年度(自2024年12月１日　至2025年11月30日)の財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社ユニオン・コンサルタント

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

文化財調査コンサルタント株式会社

ＯＨＹＡ　ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・未成調査支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・材料貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

③　小規模企業による簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(工事原価総額に対する発生した工事原価の割合)によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

「工事原価総額」

契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 役員株式給付信託(ＢＢＴ)

当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②　会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)に準じております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は44,360千円、17,744株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,985千円、16,394株であります。

(2) 従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②　会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、当連結会計年度133,341千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

また、期末株式数は、前連結会計年度は53,500株、当連結会計年度は50,700株であります。期中平均株式数は、前連結会計年度は57,069株、当連結会計年度は52,485株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対する債務

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する「役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」の株式が含まれております。

自己株式(普通株式)の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2024年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株主給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれており、2024年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,866千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2025年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,781千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する「役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」の株式が含まれております。

自己株式(普通株式)の増加93株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

自己株式(普通株式)の減少1,350株は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2025年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株主給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,781千円が含まれており、2025年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,747千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2026年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金8,051千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として観測装置および事務機器等の備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(２)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。

社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で７年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年11月30日)

(※１)　「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債を含めております。

当連結会計年度(2025年11月30日)

(※１)　「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債を含めております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年11月30日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

(注)２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年11月30日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年11月30日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年11月30日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額22,930千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額22,930千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他に企業年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「従業員株式給付信託(J－ＥＳＯＰ)制度」を導入しております。

なお、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度に係る企業年金制度

複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当連結会計年度における同基金への要拠出額は32,108千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　2.26％(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度　2.24％(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(3) 補足説明

別途積立金　　　  3,393,635千円

年金資産に運用に係る事項

2024年４月１日～2025年３月31日期の修正総合利回り　1.2％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、増加はなく減少は減価償却(16,775千円)であります。

当連結会計年度増減額のうち、増加はなく減少は減価償却(15,119千円)であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、計上されておりません。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

(2) 収益を理解するための基礎的な情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

(注) １．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えます。

２．契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

②　残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,699,092千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定です。

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,063,250千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

ａ．売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

ｂ．有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

ａ．売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

ｂ．有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための期末発行株式数から控除する自己株式に含め(前連結会計年度17,744株、当連結会計年度16,394株)、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度17,744株、当連結会計年度16,809株)。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、株式会社名桜土質測量設計の全株式を取得して子会社化することを決議し、同年９月２日付で株式譲渡契約を締結、2025年12月３日、全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

　　　被取得企業の名称 株式会社名桜土質測量設計

　　　事業の内容 建設コンサルタント、測量、施工管理、土質試験、地質調査、磁気探査業務

②　企業結合を行った主な理由

　　　沖縄県エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。

③　企業結合日

　　　2025年12月３日

④　企業結合の法的形式

　　　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　現時点では確定しておりません。

（4）発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

売上原価明細書

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成調査支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　　　　　６年～46年

機械及び装置　２年～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。