| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 川崎地質株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栃本 泰浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田二丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03－5445－2071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務人事部長 下津谷 宏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田二丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03－5445－2071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務人事部長 下津谷 宏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎地質株式会社西日本支社(大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号)川崎地質株式会社中部支社(愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地)川崎地質株式会社北関東支店(埼玉県さいたま市北区宮原町三丁目５８６番地１)川崎地質株式会社横浜支店(神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,227,135 | 5,372,531 | 12,708,831 |
| 経常利益 | (千円) | 327,508 | 1,133,930 | 737,384 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 313,407 | 760,963 | 620,503 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 247,308 | 747,570 | 756,456 |
| 純資産額 | (千円) | 4,761,630 | 5,895,339 | 5,248,286 |
| 総資産額 | (千円) | 8,172,253 | 9,398,753 | 11,956,943 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 359.49 | 871.06 | 711.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 62.7 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 975,082 | 2,651,205 | △1,459,102 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 144,195 | △244,805 | 53,802 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,774,134 | △2,246,114 | 660,194 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,157,094 | 1,227,130 | 1,066,846 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、株式会社名桜土質測量設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間末におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化やイラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等はわが国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。
こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務、ならびに防衛力増強等に係る地質調査業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は34億43百万円(前年同期比42.9％減)となりました。前年同期比で受注高が大幅に減少した理由は、前中間連結会計期間において大型案件の増額変更等により受注高が一時的に大幅に増加した反動に加え、市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったことによるものです。なお、これらの状況を踏まえ、受注環境の変化に対応した営業活動の強化に努めてまいります。
売上高は53億72百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は11億21百万円(前年同期比294.3％増)、経常利益は11億33百万円(前年同期比246.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は７億60百万円(前年同期比142.8％増)となりました。
② 売上高の季節的変動について
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、93億98百万円(前連結会計年度末比25億58百万円減)となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産39億10百万円(前連結会計年度末比26億８百万円減)、未成調査支出金３億12百万円(前連結会計年度末比２億72百万円減)、現金及び預金12億47百万円(前連結会計年度末比１億50百万円増)等であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、35億３百万円(前連結会計年度末比32億５百万円減)となりました。主な増減内訳は、短期借入金11億20百万円(前連結会計年度末比20億円減)、調査未払金２億26百万円(前連結会計年度末比６億24百万円減)、未払費用１億64百万円(前連結会計年度末比６億９百万円減)等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、58億95百万円(前連結会計年度末比６億47百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金43億51百万円(前連結会計年度末比６億54百万円増)等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、12億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億51百万円の増加(前中間連結会計期間は９億75百万円増加)となりました。これは、売上債権の減少26億29百万円、税金等調整前中間純利益11億33百万円、仕入債務の減少６億43百万円、未払費用の減少６億13百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億44百万円の減少(前中間連結会計期間は１億44百万円増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億39百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億46百万円の減少(前中間連結会計期間は17億74百万円減少)となりました。これは、短期借入金の減少20億円、配当金の支払額１億６百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、社債の償還による支出50百万円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社グループは、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は32百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000 |
| 計 | 3,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,057,980 | 1,057,980 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,057,980 | 1,057,980 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～2026年５月31日 | ― | 1,057,980 | ― | 819,965 | ― | 826,345 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 64 | 7.25 |
| 三木 健嗣 | 神奈川県大和市 | 47 | 5.36 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 42 | 4.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 32 | 3.71 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 32 | 3.62 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 24 | 2.71 |
| 川崎地質従業員持株会 | 東京都港区三田二丁目11番15号 | 23 | 2.69 |
| 友田 剛嗣 | 神奈川県逗子市 | 23 | 2.64 |
| 内藤 正 | 神奈川県海老名市 | 23 | 2.61 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 17 | 1.94 |
| 計 | ― | 331 | 37.30 |
(注) １．上記のほか、自己株式が169千株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式(64千株)は、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係る当社株式(13千株)を含んでおります。中間連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等)(注) | 普通株式 182,800 | 182,800 | 137 | ― |
| 182,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,687 | ― | |
| 868,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 6,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,057,980 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 8,824 | ― |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式数には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する13,700株(議決権の数137個)が含まれております。なお、当該議決権の数137個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 川崎地質株式会社 | 東京都港区三田二丁目11番15号 | 169,100 | 13,700 | 182,800 | 17.28 |
| 計 | ― | 169,100 | 13,700 | 182,800 | 17.28 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として13,700株保有 | 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,097,586 | 1,247,842 | |||||||||
| 受取手形 | 2,721 | 1,256 | |||||||||
| 完成調査未収入金及び契約資産 | 6,518,768 | 3,910,329 | |||||||||
| 未成調査支出金 | 585,017 | 312,724 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 496 | 612 | |||||||||
| その他 | 69,513 | 72,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △649 | △1,717 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,273,453 | 5,543,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 664,355 | 655,728 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 179,128 | 278,293 | |||||||||
| 土地 | 1,538,475 | 1,562,975 | |||||||||
| リース資産（純額） | 173,257 | 151,596 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 1,517 | |||||||||
| その他（純額） | 5,623 | 8,940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,560,840 | 2,659,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,645 | 102,531 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 669,271 | 656,453 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,675 | 2,405 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 204,627 | 213,011 | |||||||||
| その他 | 214,429 | 221,517 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,091,004 | 1,093,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,683,490 | 3,854,970 | |||||||||
| 資産合計 | 11,956,943 | 9,398,753 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 調査未払金 | 850,298 | 226,045 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 100,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 102,588 | 77,588 | |||||||||
| リース債務 | 65,586 | 65,883 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317,515 | 404,376 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,891 | 148,378 | |||||||||
| 未成調査受入金 | 355,257 | 340,850 | |||||||||
| その他 | 1,047,870 | 389,460 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,976,008 | 2,822,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 99,311 | 74,522 | |||||||||
| リース債務 | 123,987 | 101,046 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,667 | 3,832 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 452,381 | 447,879 | |||||||||
| その他 | 54,300 | 53,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 732,648 | 680,831 | |||||||||
| 負債合計 | 6,708,657 | 3,503,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 819,965 | 819,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 826,345 | 826,345 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,696,904 | 4,351,200 | |||||||||
| 自己株式 | △526,000 | △519,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,817,214 | 5,477,660 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329,016 | 320,345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 102,055 | 97,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 431,071 | 417,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,248,286 | 5,895,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,956,943 | 9,398,753 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,227,135 | 5,372,531 | |||||||||
| 売上原価 | 3,838,257 | 3,119,261 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,388,878 | 2,253,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,104,340 | ※１ 1,131,441 | |||||||||
| 営業利益 | 284,537 | 1,121,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 377 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,241 | 6,138 | |||||||||
| 受取手数料 | 13,958 | 890 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 37,657 | 38,804 | |||||||||
| その他 | 4,195 | 839 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,165 | 47,050 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,657 | 34,664 | |||||||||
| その他 | 1,536 | 284 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,194 | 34,948 | |||||||||
| 経常利益 | 327,508 | 1,133,930 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 158,511 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 158,511 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 486,020 | 1,133,930 | |||||||||
| 法人税等 | 172,613 | 372,967 | |||||||||
| 中間純利益 | 313,407 | 760,963 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 313,407 | 760,963 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 313,407 | 760,963 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65,474 | △8,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △624 | △4,722 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66,099 | △13,393 | |||||||||
| 中間包括利益 | 247,308 | 747,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 247,308 | 747,570 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 486,020 | 1,133,930 | |||||||||
| 減価償却費 | 97,519 | 100,365 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △64 | 289 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 229,993 | 131,487 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 948 | 1,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 505 | △18,579 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,353 | △6,515 | |||||||||
| 支払利息 | 21,657 | 34,664 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △158,511 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 704,679 | 2,629,525 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 320,220 | 299,722 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △89,903 | △643,639 | |||||||||
| 未成調査受入金の増減額（△は減少） | △10,303 | △14,407 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △239,209 | △613,450 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 66,545 | △11,678 | |||||||||
| その他 | △235,964 | △47,381 | |||||||||
| 小計 | 1,183,779 | 2,975,499 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,353 | 6,515 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,337 | △35,940 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △194,713 | △294,869 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 975,082 | 2,651,205 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,098 | △139,818 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 27 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △770 | △8,309 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 178,126 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △93,609 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 534 | 298 | |||||||||
| その他 | 10,375 | △3,365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 144,195 | △244,805 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,700,000 | △2,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △51,294 | △52,197 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △50,483 | △36,762 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,224 | △106,668 | |||||||||
| その他 | △132 | △487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,774,134 | △2,246,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △654,857 | 160,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,811,951 | 1,066,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,157,094 | ※ 1,227,130 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社名桜土質測量設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 役員株式給付信託(ＢＢＴ)
当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、34,347千円、13,739株であります。
(2) 従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
② 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
ア．信託における帳簿価額は、当中間連結会計期間133,341千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。
イ．期末株式数は、当中間連結会計期間は50,700株であります。期中平均株式数は、当中間連結会計期間は50,700株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 給料及び手当 | 449,491 | 千円 | 457,336 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 98,433 | 61,157 | ||
| 退職給付費用 | 13,995 | 11,333 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △64 | 289 | ||
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中するという季節的変動の傾向があります。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中するという季節的変動の傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,177,792 | 千円 | 1,247,842 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20,697 | △20,711 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,157,094 | 1,227,130 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,224 | 25 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,781千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月11日取締役会 | 普通株式 | 22,223 | 25 | 2025年５月31日 | 2025年８月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,747千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 106,665 | 120 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年２月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金8,051千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月14日取締役会 | 普通株式 | 22,220 | 25 | 2026年５月31日 | 2026年８月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年７月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,610千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合）
当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、株式会社名桜土質測量設計の全株式を取得して子会社化することを決議し、同年９月２日付で株式譲渡契約を締結、2025年12月３日、全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社名桜土質測量設計
事業の内容 建設コンサルタント、測量、施工管理、土質試験、地質調査、磁気探査業務
（2）企業結合を行った主な理由
沖縄県エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
（3）企業結合日
2025年12月３日（みなし取得日2025年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 300,000千円 |
|---|---|---|
| 取得の原価 | 300,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 16,750千円
５．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
71,920千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 253,589千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 38,494千円 | |
| 資産合計 | 292,084千円 | |
| 流動負債 | 54,416千円 | |
| 固定負債 | 9,588千円 | |
| 負債合計 | 64,004千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
| (単位：千円) | |||
| 建設コンサルタント事業 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 合計 | |
| 国・官公庁 | 90,640 | 1,946,629 | 2,037,269 |
| 地方公共団体 | 558,503 | 487,730 | 1,046,234 |
| 民間その他 | 597,757 | 1,545,874 | 2,143,632 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,246,901 | 3,980,234 | 5,227,135 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,246,901 | 3,980,234 | 5,227,135 |
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
| (単位：千円) | |||
| 建設コンサルタント事業 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 合計 | |
| 国・官公庁 | 122,380 | 2,524,284 | 2,646,665 |
| 地方公共団体 | 671,079 | 605,416 | 1,276,495 |
| 民間その他 | 855,646 | 593,723 | 1,449,370 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,649,106 | 3,723,425 | 5,372,531 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,649,106 | 3,723,425 | 5,372,531 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 359円49銭 | 871円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 313,407 | 760,963 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 313,407 | 760,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 871,810 | 873,605 |
(注) １．「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり中間純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間16千株、当中間連結会計期間13千株)。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)当中間期末配当による配当金の総額…………… 22,220,125円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年８月４日
(注) 2026年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月15日
川崎地質株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 謙 介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 融 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎地質株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。