九州旅客鉄道株式会社（9142） 企業情報サマリー
九州旅客鉄道株式会社（9142） 企業情報サマリー
九州旅客鉄道株式会社（9142）（EDINETコード E32679）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
九州旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社（きゅうしゅうりょかくてつどう、英: Kyushu Railway Company） は、九州地方を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。1987年4月1日に日本国有鉄道（国鉄）から大分・熊本・鹿児島の各鉄道管理局および九州総局 が管理していた鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR九州（ジェイアールきゅうしゅう）、英語略称はJR Kyushu。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
−1,000億01,000億2,000億3,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体5期自己資本利益率
財務指標・単体5期従業員数
人員・単体5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 2,729億円 | 2,408億円 | 2,343億円 | 2,116億円 | 1,800億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 357億円 | 375億円 | 382億円 | 310億円 | 1.81億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 288億円 | 311億円 | 329億円 | 254億円 | 89.5億円 |
| 自己資本利益率 | 7.8% | 8.5% | 9.4% | 7.6% | 2.7% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 494億円 | 361億円 | 299億円 | 228億円 | −13.3億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 502億円 | 407億円 | 372億円 | 272億円 | 22.5億円 |
| 総資産額 | 9,998億円 | 9,416億円 | 9,180億円 | 8,441億円 | 8,055億円 |
| 自己資本比率 | 37.6% | 38.7% | 39.6% | 40.3% | 41% |
| 純資産額 | 3,761億円 | 3,647億円 | 3,632億円 | 3,399億円 | 3,300億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 186.84 円 | 198.57 円 | 209.52 円 | 161.71 円 | 56.97 円 |
| １株当たり純資産額 | 2,444.89 円 | 2,334.95 円 | 2,311.58 円 | 2,163.62 円 | 2,100.29 円 |
| １株当たり配当額 | 115 円 | 98 円 | 93 円 | 93 円 | 93 円 |
| 配当性向 | 61.5% | 49.4% | 44.4% | 57.5% | 1.63% |
| 従業員数 | 6,483 人 | 6,460 人 | 6,429 人 | 6,092 人 | 6,575 人 |
長期経営指標
2015〜2026年度・連結2015〜2016年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
陸運業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 91420 | 九州旅客鉄道株式会社表示中 | 陸運業 | ||
| 90900 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90860 | Ｌマネジメント株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91470 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 23840 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91430 | ＳＧホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 15,365人・セグメント別・年度推移を見る →
ビジネスサービス2,368人
建設3,023人
不動産・ホテル2,193人
流通・外食1,426人
運輸サービス6,355人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 19,794,000 | 12.8% | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR |
| 2 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6,456,000 | 4.18% | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5,796,000 | 3.75% | 東京都中央区晴海１丁目８－12 |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,978,000 | 2.57% | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
| 5 | 太陽生命保険株式会社 | 3,200,000 | 2.07% | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ |
| 6 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2,893,000 | 1.87% | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 2,469,000 | 1.6% | 東京都中央区晴海１丁目８－12 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 2,346,000 | 1.52% | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 2,296,000 | 1.48% | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,270,000 | 1.47% | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター シティA棟） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 136,193名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0.04%4名
金融機関30.29%117名
金融商品取引業者5.53%29名
その他の法人11.49%1,564名
外国法人等（個人以外）25.98%329名
外国法人等（個人）0.1%456名
個人・その他26.57%133,694名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 7名 | 3.66億円 | 2.66億円 | — | — |
| 社外役員 | 8名 | 1.07億円 | 1.07億円 | — | — |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 1名 | 3,500万円 | 3,500万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 5.29億円
20265.29億円
20255.07億円
20244.25億円
20233.12億円
20222.67億円
運輸サービス 5.29億円
設備投資額2026期 856億円
2026856億円
20251,076億円
20241,266億円
20231,002億円
20221,008億円
不動産・ホテル 412億円運輸サービス 325億円ビジネスサービス 47.2億円流通・外食 45.3億円建設 26.2億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第39期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第38期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第37期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第36期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第35期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/18 14:00。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。