九州旅客鉄道株式会社(9142) 企業情報サマリー

九州旅客鉄道株式会社(9142) 企業情報サマリー

九州旅客鉄道株式会社(9142)(EDINETコード E32679)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・役員・従業員情報をまとめて確認できます。

企業基本情報

九州旅客鉄道株式会社

証券コード 9142EDINET E32679陸運業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

九州旅客鉄道株式会社(きゅうしゅうりょかくてつどう、英: Kyushu Railway Company) は、九州地方を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。1987年4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から大分・熊本・鹿児島の各鉄道管理局および九州総局 が管理していた鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR九州(ジェイアールきゅうしゅう)、英語略称はJR Kyushu。

出典

Wikipedia「九州旅客鉄道」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収益5,004億円前年比 +10.1%
当期純利益455億円前年比 +4.1%
総資産1.22兆円前年比 +7.2%
純資産・持分4,949億円前年比 +7.9%
ROE9.6%前年比 -1.0%
従業員数15,365 人前年比 +1.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
02,000億4,000億6,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 3,295億円 円2022/3 営業利益: 39.4億円 円2022/3 当期純利益: 133億円 円2023/3 営業収益: 3,832億円 円2023/3 営業利益: 343億円 円2023/3 当期純利益: 312億円 円2024/3 営業収益: 4,204億円 円2024/3 営業利益: 471億円 円2024/3 当期純利益: 384億円 円2025/3 営業収益: 4,544億円 円2025/3 営業利益: 590億円 円2025/3 当期純利益: 437億円 円2026/3 営業収益: 5,004億円 円2026/3 営業利益: 740億円 円2026/3 当期純利益: 455億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 565億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −957億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 525億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 621億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −976億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 89.6億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 890億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,119億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 323億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 967億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,074億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −69.3億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 729億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −871億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 125億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・連結5期
2022/3
3,295億円
2023/3
3,832億円
2024/3
4,204億円
2025/3
4,544億円
2026/3
5,004億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
39.4億円
2023/3
343億円
2024/3
471億円
2025/3
590億円
2026/3
740億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
92.4億円
2023/3
357億円
2024/3
489億円
2025/3
596億円
2026/3
740億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
133億円
2023/3
312億円
2024/3
384億円
2025/3
437億円
2026/3
455億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
9,520億円
2023/3
9,967億円
2024/3
1.09兆円
2025/3
1.14兆円
2026/3
1.22兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3,890億円
2023/3
4,069億円
2024/3
4,423億円
2025/3
4,586億円
2026/3
4,949億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
565億円
2023/3
621億円
2024/3
890億円
2025/3
967億円
2026/3
729億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
40.8%
2023/3
40.7%
2024/3
40.5%
2025/3
40%
2026/3
40.4%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
3.4%
2023/3
7.8%
2024/3
9.1%
2025/3
9.7%
2026/3
9.6%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
14,872人
2023/3
14,269人
2024/3
14,677人
2025/3
15,202人
2026/3
15,365人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益5,004億円4,544億円4,204億円3,832億円3,295億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)596億円562億円484億円403億円66.3億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)455億円437億円384億円312億円133億円
自己資本利益率9.6%9.7%9.1%7.8%3.4%
営業利益又は営業損失(△)740億円590億円471億円343億円39.4億円
経常利益又は経常損失(△)740億円596億円489億円357億円92.4億円
総資産額1.22兆円1.14兆円1.09兆円9,967億円9,520億円
自己資本比率40.4%40%40.5%40.7%40.8%
純資産額4,949億円4,586億円4,423億円4,069億円3,890億円
現金及び現金同等物の残高443億円458億円619億円523億円787億円
営業活動によるキャッシュ・フロー729億円967億円890億円621億円565億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−871億円−1,074億円−1,119億円−976億円−957億円
財務活動によるキャッシュ・フロー125億円−69.3億円323億円89.6億円525億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)295.39 円278.96 円244.68 円198.36 円84.34 円
1株当たり純資産額3,210.79 円2,922.77 円2,809.41 円2,584.35 円2,471.6 円
従業員数15,365 人15,202 人14,677 人14,269 人14,872 人

長期経営指標

2015〜2026年度・連結

2015〜2016年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2015
3,574億
2016
3,780億
2017
3,829億
2018
4,134億
2019
4,404億
2020
4,326億
2021
2,939億
2022
3,295億
2023
3,832億
2024
4,204億
2025
4,544億
2026
5,004億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2015
150億
2016
−4,331億
2017
448億
2018
504億
2019
492億
2020
315億
2021
−190億
2022
133億
2023
312億
2024
384億
2025
437億
2026
455億

従業員数

2015
16,740人
2016
16,838人
2017
16,922人
2018
17,297人
2019
17,765人
2020
17,450人
2021
15,661人
2022
14,872人
2023
14,269人
2024
14,677人
2025
15,202人
2026
15,365人

ライバル企業

陸運業の売上上位企業を多指標で比較する →陸運業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.5歳
平均年間給与6,399,403円
平均勤続年数13.4年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 15,365人・セグメント別・年度推移を見る →
ビジネスサービス2,368人
建設3,023人
不動産・ホテル2,193人
流通・外食1,426人
運輸サービス6,355人

所有者別状況

政府・地方公共団体0.04%4名
金融機関30.29%117名
金融商品取引業者5.53%29名
その他の法人11.49%1,564名
外国法人等(個人以外)25.98%329名
外国法人等(個人)0.1%456名
個人・その他26.57%133,694名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7名3.66億円2.66億円
社外役員8名1.07億円1.07億円
監査等委員(社外取締役を除く)1名3,500万円3,500万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 5.29億円
20265.29億円
20255.07億円
20244.25億円
20233.12億円
20222.67億円
運輸サービス 5.29億円
設備投資額2026期 856億円
2026856億円
20251,076億円
20241,266億円
20231,002億円
20221,008億円
不動産・ホテル 412億円運輸サービス 325億円ビジネスサービス 47.2億円流通・外食 45.3億円建設 26.2億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第39期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y6HR・2026年06月19日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第38期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VUGL・2025年06月18日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第37期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TN5F・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第36期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QZ5D・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第35期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OBGP・2022年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/13 01:09。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。