9142 九州旅客鉄道 有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第31期、第32期、第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第32期の期首より適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。第33期以降の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第33期以降の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第31期、第32期、第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。第33期以降の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第33期以降の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社54社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、建設、不動産・ホテル、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。

また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。

なお、次の５グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(１）運輸サービスグループ

運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業等を行っております。

鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（2022年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。

その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山間を結ぶ国際航路の運航等を行っております（2022年３月31日現在、国際航路は運休中）。

〔主な会社〕

（鉄道事業）

当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱

（バス事業）

ＪＲ九州バス㈱

（船舶事業）

ＪＲ九州高速船㈱

（その他）

ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱

(２）建設グループ

建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。

建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。

車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。

電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを行っております。

その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。

〔主な会社〕

（建設業）

九鉄工業㈱、三軌建設㈱、ＪＲ九州住宅㈱

（車両機械設備工事業）

ＪＲ九州エンジニアリング㈱

（電気工事業）

ＪＲ九州電気システム㈱

（その他）

ＪＲ九州コンサルタンツ㈱

(３）不動産・ホテルグループ

不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、駐車場の運営、シニア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。

不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビルやオフィスビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。

その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。また、タイ・バンコクにおいてサービスアパートメントの運営を行っております。

不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。

駐車場の運営では、駅近郊及び市中における駐車場の経営・管理等を行っております。

シニア事業では、有料老人ホーム「ＳＪＲ」の運営を行っております。

ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計13施設、東京で２施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。

複合観光施設の運営では、大分県日田市にて、宿泊施設、温浴施設、道の駅の運営を行っております。

〔主な会社〕

（不動産賃貸業）

当社、㈱ＪＲ博多シティ、㈱ＪＲ小倉シティ、㈱ＪＲ長崎シティ、㈱ＪＲ大分シティ、㈱ＪＲ熊本シティ、

㈱ＪＲ鹿児島シティ、㈱ＪＲ宮崎シティ、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱

（不動産販売業）

当社

（駐車場の運営）

　ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱

（シニア事業）

　ＪＲ九州シニアライフサポート㈱

（ホテル業）

　ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱、

JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.

（複合観光施設の運営）

　㈱おおやま夢工房

（その他）

　ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱、ＪＲ九州アセットマネジメント㈱、JR Kyushu Capital Management

（Thailand) Co., Ltd.、AHJ Ekkamai Company Limited、AJ Charoen Nakhon Company Limited

(４）流通・外食グループ

流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。

小売業では、土産専門店「銘品蔵」、ドラッグストア「ドラッグイレブン」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。

飲食業では、居食屋事業「うまや」、ファーストフード店、ベーカリー「トランドール」、レストラン「萬坊」、「焼肉ヌルボン」等を展開しております。

農業では、農産品の生産及び販売を行っております。

〔主な会社〕

（小売業）

ＪＲ九州リテール㈱、㈱ドラッグイレブン

（飲食業）

ＪＲ九州フードサービス㈱、ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、㈱トランドール、㈱萬坊、㈱ヌルボン

（農業）

ＪＲ九州ファーム㈱

(５）その他グループ

その他グループでは、広告業、建設機械の販売・レンタル、ゴルフ場経営等を行っております。

広告業では、広告の企画・製作や販売促進を行っております。

建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習を行っております。

ゴルフ場経営では、福岡県飯塚市にて「ＪＲ内野カントリークラブ」を運営しております。

その他、鉄道資材や事務用機器等の販売、寮管理受託、システム開発運営、財務シェアードサービス事業、総合警備業等を行っております。

〔主な会社〕

（広告業）

ＪＲ九州エージェンシー㈱

（建設機械販売・レンタル事業）

キャタピラー九州㈱

（ゴルフ場経営）

ＪＲ九州リゾート開発㈱

（その他）

当社、ＪＲ九州商事㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、ＪＲ九州システムソリューションズ㈱、

ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱、(同)ＪＲ九州企業投資、ＪＲ九州セコム㈱

当社グループの系統図は次のとおりであります。

お 客 さ ま 及 び 取 引 先

（注）１　※は持分法適用関連会社

２　建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は不動産・ホテルグループから請け負っております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員（常勤）を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。）であり、臨時従業員数は、（　）内に外書きで記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社（グループ会社を含む。以下「(2）提出会社の状況」において同じ。）への出向者を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員（常勤）を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者及び契約社員を除いたものについての数値であります。

４　平均勤続年数は日本国有鉄道における勤続年数を通算しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には、現在、以下の３つの労働組合があります。

2022年３月31日現在

（注）　括弧書は略称であります。

当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めております。

なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営環境

当社グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の発生を機に大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染収束時期など、将来における経営環境の変化の不確実性も一層高まっています。

そのようななかにおいても、「2030年長期ビジョン」そして「あるべき姿」を実現するために、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、「2030年長期ビジョン実現方針」と2022年度から2024年度の３カ年における方針及び重点戦略等を定めた「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」を策定しました。

「2030年長期ビジョン実現方針」では、当社グループの事業エリアの中心である九州の持続的な発展に貢献することに軸足をおく２つの方針を定めました。１つ目は、人々の豊かさの価値観が変化するなかにおいても九州の持続的な発展に貢献するために、これまで当社グループが主にターミナル駅周辺で進めてきたまちづくりを進化させ、「価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり」を進めていくことです。九州を大きく２つのエリアに分けて捉え、ターミナル駅周辺・沿線においては、複合的な価値を提供し、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちの構築を目指すとともに、地方においては、自治体や他交通モードとの連携、地域資源の再発掘と活用により交流人口の拡大を目指します。

２つ目は、当社グループの強みを活かして、事業ポートフォリオの強化及び拡大を進める「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」を図り、環境、地域経済、地域社会へと当社グループの貢献領域を拡大していくことです。特に脱炭素社会の実現は、重要テーマの１つと考えており、2050年のCO2排出量実質ゼロに向けて、CO2排出量を削減する「守り」の視点だけではなく、新たな価値を創出する「攻め」の取り組みも推進してまいります。

さらに、ＥＳＧの取り組みについては、2030年長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティを見直し、それに付随する非財務KPIを設定しました。今後は、非財務KPIと役員報酬との連動も検討し、実効性を担保してまいります。

≪経営計画の体系≫

（２）対処すべき課題

2023年３月期よりスタートした３カ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」では、当社グループが早期に成長軌道への復帰を図る重要なステージとして位置づけ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下において取り組んできた「事業構造改革の完遂」、そして前述の2030年長期ビジョン実現方針に基づいた「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」という３つの重点戦略を推進してまいります。さらに、長期ビジョン実現に向けた重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」、「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」にも取り組んでまいります。

１．事業構造改革の完遂

前中期経営計画より進めてきた事業構造改革は喫緊の課題と認識しており、長期ビジョン実現に向けた重点戦略をより強力に推進するためにも、鉄道事業、ホテル事業をはじめとした主力事業の構造改革を中期経営計画期間に完遂させます。

鉄道事業においては、取り組み中のＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の完遂と更なるコスト削減により、持続的で安定した黒字体質の実現を目指します。また、ホテル事業においては、ブランド戦略再構築や、人材育成・共同調達推進等による総合力強化を図り、既存ホテルの競争力向上を目指します。あわせて、流通・外食事業におけるブランド/店舗の競争力向上、建設事業におけるグループ内から外への主戦場の転換を推進してまいります。

２．豊かなまちづくりモデルの創造

九州内各エリアにおける成長機会を認識したうえで、オフィス、商業、住宅等の開発を進めるとともに、中期経営計画期間では、西九州エリア及び福岡エリアでのまちづくりに注力してまいります。

西九州エリアにおいては、2022年９月に開業する西九州新幹線を起爆剤としてまちづくりを推進します。具体的には、新Ｄ＆Ｓ列車「ふたつ星4047」の運行や、西九州エリアへのＭａａＳ関連サービスの拡大、「長崎マリオットホテル」も含む新長崎駅ビル開発、嬉野旅館開発など、自治体、他企業など地域と一体になって西九州エリアの活性化に取り組んでまいります。

福岡エリアでは、福岡市地下鉄七隈線延伸による博多駅のターミナル機能向上を好機と捉え、「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」や「簀子小学校跡地活用事業」をはじめとした各種開発や、ＪＲ博多シティにおいて多様な消費・体験コンテンツの提供を行うほか、2028年中の開業を目指す「博多駅空中都市プロジェクト」の準備を加速してまいります。また、鹿児島本線における新駅整備やＭａａＳ関連サービスの浸透により、シームレスな移動サービスの提供にも取り組んでまいります。さらに、福岡県大野城市における複合開発や折尾駅の高架下における商業開発など、ライフスタイルの多様化に対応した沿線開発も進めてまいります。

ＭａａＳについては、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社が開発・提供するマルチモーダルモビリティサービス「my route」を通じた他の交通事業者との連携を九州一円へ展開してまいります。さらに、日田彦山線のＢＲＴによる復旧を通して、持続可能なモビリティサービスのモデル構築も検討してまいります。

３．新たな貢献領域での事業展開

当社グループの主要事業はBtoC事業を中心としており、人口動態の影響を受けやすい特性があります。人口動態の影響を受けにくいBtoB事業及びBtoG事業を強化することで、九州への貢献範囲の拡大及び持続性の向上を目指します。

BtoB事業においては、Ｍ＆Ａの加速、事業展開エリア拡大、業務提携を通した事業拡大等により、BtoC事業に並ぶグループの柱へと成長を目指します。

BtoG事業については、多角化戦略で培った当社グループ全体の強みを活かして、鉄道に限らない都市インフラを支える公共工事など、競争優位性を持つことができる領域の探索と事業拡大を進めてまいります。

４．戦略実行・実現を担う人づくり

当社グループの経営戦略・ビジネスモデルや、労働市場が変化するなかで、「採用・配置」「育成」「評価」等の様々な場面で人事制度を改革し、戦略の担い手となる多様な社員の“個”の力の最大化と当社グループの成長を実現してまいります。

具体的には、「採用・配置」については、戦略に合致した人材ポートフォリオの実現に向けて、中途採用の強化、女性活躍推進などを行います。「育成」については、多様なキャリア実現と人材の最大活用に向けて、キャリアパスの見える化や専門性向上及びリスキリング支援などを進めます。また、「評価」については、従業員のエンゲージメント向上に向けて、人事賃金制度の見直しや健康経営の推進などを行います。

５．グループ一体で戦略を推進する基盤づくり

戦略を推進する基盤づくりとして、BtoBビジネス領域の位置づけ明確化と、機能子会社の成長促進を目的としたセグメント区分の変更を行います。また、グループ横断でのBtoGビジネスの強化及び持続的なモビリティサービスの構築を目的とした地域戦略部の新設を実施いたします。

さらに、当社グループ全体でのデータマーケティング加速を目的とした顧客管理基盤の整備と事業ポートフォリオの柔軟性強化にも取り組んでまいります。

また、ＤＸ推進の分野では、デジタルを活用した各種施策を推進するために、デジタル推進体制の構築とデジタル基盤の整備を進めてまいります。具体的には、デジタル推進体制の構築として、当社グループ全体のデジタル推進の司令塔としてデジタルＣｏＥ（Center of Excellence）を設置し、グループ全体のＤＸ戦略の立案や高度開発、デジタル教育支援、基盤整備を行うとともに、デジタル人材の育成を推進します。また、デジタル基盤の整備として、デジタルワークプレイスの拡大、グループデータ顧客管理基盤の整備、クラウド・ネットワーク・セキュリティの強化を進めます。

２【事業等のリスク】

当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、鉄道事業に加えて、鉄道事業との相乗効果の高い不動産業（駅ビル商業施設、マンション、ホテル等）、小売業、飲食業、建設業等について九州を中心に展開しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。文中におけるセグメント名称は、2022年４月１日以降の新しいセグメント区分に基づくものであります。

１　感染症に関する事項

2020年２月頃からの急速な新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、社会経済活動に大きな制約が生じており、当社グループにおいても、鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮等による賃料収入の低迷、ホテルの休館又は客室稼働率減等に伴う売上減少、コンビニエンスストア及び飲食店舗等の休業、営業時間短縮又は利用者減少等による売上減少等の影響を受けております。提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしています。また、新型コロナウイルス感染症が収束する場合も、在宅勤務やオンライン授業の拡大などにより、人々が移動又は接触を避ける新しい行動様式が広まる場合には、当社グループの鉄道、駅ビル商業施設、ホテル、コンビニエンスストア及び飲食店舗等への需要が中長期的に減退する可能性もあります。

このように、新型コロナウイルス感染症、SARS（重症急性呼吸器症候群）、新型インフルエンザ等をはじめとする重大な感染症が国内外で発生・蔓延し、インバウンドを含めた人的移動の自粛や制限、企業活動の縮小、サプライチェーンの寸断等が生じることで経済活動全体が停滞した場合、当社グループの事業における需要の減退等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国内外で重大な感染症拡大の恐れがある場合、対策本部を設置し、政府関係機関・自治体との連携や感染防止への措置など、事業継続に向けた対策を速やかに実施します。しかしながら、感染力が強く、社員や委託先に罹患者が大量発生した場合等は、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

２　少子高齢化等の人口動向に関する事項

当社グループの主な事業エリアである九州は、人口減少率が国内の他のエリアよりも高く、加えて高齢者の割合も高い傾向が続くと予測されています。進行する人口減少に対して、当社グループは、沿線価値を高める駅ビル及びマンション開発等により沿線の定住人口を増やすとともに、ビジネスや観光、アジア各国との地理的なメリットを活かしたインバウンド需要の取り込み等により交流人口を増やし、鉄道事業の収入の確保や九州圏内の消費の活性化を図っております。

今後の九州の人口減少及び少子高齢化によって、通勤や通学等の定期収入、ビジネスや旅行等の定期外収入が減少する場合、運輸サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの駅ビル等の商業施設や店舗等の利用者が減少する場合や、賃貸マンション・分譲マンションの利用者・購入者が減少する場合、不動産・ホテルグループや流通・外食グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　自然災害等に関する事項

当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、そのなかで鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があります。特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。2016年４月に発生した「平成２８年熊本地震」では、九州新幹線をはじめとして当社グループの施設が大きな被害を受けました。また、2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害を受け、肥薩線においては、現在も一部区間において代行輸送を行っております。

昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、着実な安全投資を行い、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策や、降雨による線路沿線斜面の落石・崩落防止等の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハード及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。

４　経済動向や国際情勢に関する事項

当社グループは、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービス等の様々な事業を主に九州で展開しており、消費増税や政府による経済政策の影響等、日本全体の経済環境のほか、福岡市やその他の主要都市部をはじめとした九州の経済環境の影響下にあります。また、為替相場の状況、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとした政治的要因、自然災害、異常気象、事故、感染症の流行等の国内外の状況により、韓国、中国、台湾、香港その他の近隣のアジア諸国及び地域をはじめとした海外からの観光客の増減、資材やエネルギー調達価格の変動等の影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　中期経営計画に関する事項

当社グループは2022年３月に「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」を発表し、経営数値目標を定めております。しかし、例えば、今後の新型コロナウイルス感染症の状況、人々の価値観やライフスタイルの変化、国内外及び九州の政治・経済情勢、大規模な自然災害、不動産市況、エネルギー価格の高騰、法令規制の変化、雇用環境の悪化、新規事業の経験不足、提携や買収の失敗、その他幅広いリスク・要因の影響を受け、重点戦略としている「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」やデジタル化の推進、事業ポートフォリオの組み換え、成長投資等を計画どおりに推進できない場合には、当中期経営計画における目標を達成できない可能性があります。また、当社グループの運輸サービスと不動産・ホテルの両事業は相互に関連しているため、一部の事業の低迷が他の事業にも影響する可能性があります。

その他、当社グループの施策が奏功しなかった場合、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合、又は顕在化したリスク要因に対して当社グループが適切な対応を実施できない場合等においては、当中期経営計画における目標の達成に影響を及ぼす可能性があります。

６　情報技術（IT）上の問題に関する事項

当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとする様々な事業を安全かつ適切に運営するため、様々なITシステムを利用しています。また、当社グループと取引関係にある他の会社（各旅客会社間の収入清算等の計算業務を委託している鉄道情報システム株式会社等）においても同様にITシステムが利用されております。

当社グループではデジタル戦略を制定し、ITシステムのセキュリティ強化を進めるとともに、インシデントの早期検知や復旧等の対応能力向上に努めております。しかしながら、それらの施策にもかかわらず、当社グループ又は当社グループと取引関係にある他の会社のITシステムに関する事故、故障、サイバー攻撃及び人為的な過誤・不正操作等により、鉄道の遅延、不具合、きっぷの発券及び予約機能の障害又は遅延をはじめとして、当社グループの事業運営に様々な問題が起こる可能性があるとともに、当社グループの安全性又は信頼性に対する懸念が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　個人情報保護に関する事項

当社グループは、鉄道事業をはじめとする様々な事業を営んでおり、これらの性質上多数の個人・法人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。個人情報に関して、当社グループは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められており、社内規程の整備、セキュリティ強化及び社員教育の徹底等の対策に努めております。

しかしながら、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じ、当社グループの事業運営上の支障や社会的信用の低下による顧客喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８　競合に関する事項

当社グループの各事業は競争に晒されています。運輸サービスグループにおいては、安全性、コスト、速達性、利便性、快適性その他の点で、他の鉄道会社に加え、自動車、バス、航空機、船舶等の他の輸送機関との間でも競合しております。特に九州では高速道路が多く利用されており、都市間を結ぶ当社グループの新幹線や特急列車と競合しています。

また、不動産・ホテルグループにおいては、利便性、顧客獲得能力、価格、賃料その他の賃貸条件、ブランド力の点で、他の不動産デベロッパーやホテル事業者と競合しています。そのほか、流通・外食グループにおいては利便性、価格、施設の魅力、顧客満足度等の点で類似の小売・飲食事業者と、建設グループ及びビジネスサービスグループにおいては九州全域又はその他の地域に所在し類似サービスを提供する事業者と競合しています。

当社グループが顧客の嗜好や需要の変化、技術の進展に対応できず、又は、競合他社の統合等により競争力を向上又は維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９　保有資産の価値に関する事項

当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。

当社グループは、鉄道事業において継続的に多額の設備投資を実施しているため、将来において鉄道事業の業績が予想以上に低調となった場合には、鉄道事業固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額される可能性があります。

さらに、市場金利の変動や発行主体の業績又は資産状況の悪化等により、当社が保有する投資有価証券等の金融資産の市場価値が下落する可能性があります。

このような事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10　外部委託先や取引先に関する事項

当社グループは、事業上様々な局面において、第三者である外部事業者に対し、業務委託等を行っております。例えば、不動産・ホテルグループでは、建設業務の一部及び居住用物件の賃貸及び販売管理を第三者に委託しております。

さらに、流通・外食グループ及びビジネスサービスグループでは、第三者生産者、卸売業者及びメーカーより原材料や商品の仕入れを行い、コンビニエンスストアの運営については株式会社ファミリーマートとのフランチャイズ契約に基づいております。

このため、これらの第三者又はその再委託先が、当社グループの定める基準を満たす商品やサービスの提供等を怠った場合やこれらの第三者に起因する問題や事故が発生した場合、当社グループの社会的信用や当社グループの事業等に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11　企業買収等に関する事項

当社グループは、成長戦略として企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。企業買収等の実施に当たっては、対象会社の財務内容等に関するデューデリジェンスを綿密に行いますが、当該デューデリジェンスの過程で検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、適切な対象企業を見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、買収資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、企業買収等を行うこと自体ができない可能性もあります。

また、企業買収等実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジーが実現できない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

12　環境規制や気候変動に関する事項

当社グループは、主として運輸サービスグループ及び不動産・ホテルグループにおいて、不動産を所有しております。当社グループは、かかる不動産の取得に際し、土壌汚染、水質汚濁、建物へのアスベスト等の有害物質等の使用に関する環境調査を実施しておりますが、かかる調査によりすべての有害物質等の存在又は使用等が事前に判明する保証はありません。また、土地の所有者は、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、さまざまな場面において、土壌汚染に関する調査を実施しなければならず、また、人体への健康被害を生じうる土壌汚染が判明した場合には、その所有者は、土壌汚染に関する帰責性の有無及び善意・悪意を問わず、当局より有害物質等の除去を命じられる可能性があります。また、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、既存建物の解体、修繕等に関し、アスベストの除去又はその他一定の措置を講じる必要があります。有害物質等の存在は、不動産の販売、賃貸借、開発又は担保としての利用の制約となる可能性があり、また、資産価値の低下、有害物質等の除去等に要する費用の増加等を生じる可能性があります。さらに、かかる有害物質に起因して、現実に人体への健康被害等が生じた場合には、当社グループは、損害賠償等の責任を負う可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議での「パリ協定」採択を機に、世界的に脱炭素社会に向けた動きが広がっております。こうしたなか、低炭素化に向けた政策・規制の見直しが実施され、税負担、事業活動における諸材料・エネルギーの調達コスト、設備・車両の変更等の対応費用が増加した場合、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、脱炭素社会の実現を重要課題の一つと位置付け、気候変動問題への対応を進めており、2021年２月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤに沿った気候関連情報を開示しました。また、鉄道事業における省エネ型車両の導入や建物の省エネ化などの取り組みを推進するとともに、2022年３月には2050年CO₂排出量実質ゼロに向けたロードマップを策定しました。しかしながら、このような取り組みにも関わらず、株主・投資家から低炭素化への取り組みが不十分である、又は気候変動に関する情報開示に的確に対応していない、などと判断され信頼・評価が低下した場合、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

13　運輸サービスグループに関する事項

（安全対策について）

当社グループは、基幹事業である鉄道事業における安全は最大の使命であり、企業価値の源泉であるという認識の下、経営トップの主体的関与により安全管理に係るPDCAサイクルを適切に機能させ、安全監査及び安全点検等を実施することにより、更なる安全の確保に努めています。

鉄道事業にかかる重大事故があった場合、第三者から損害賠償等の請求を受ける可能性があるほか、損傷した鉄道路線の修繕や交換に要する多額の支出、運休による収入の減少及び当社グループの評判や社会的信頼の毀損を生じる可能性があります。なお、新幹線を中心に、鉄道ネットワークは相互連携しているため、比較的小規模な事故が当社グループの鉄道の運行に広範囲にわたって支障を来たす可能性があり、当社グループの収益の減少又は鉄道サービスや設備の安全性そのものに対する懸念や、場合によっては当社グループの鉄道事業以外の事業に対する社会的信頼やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制について）

(1）鉄道事業に係る法律関連事項

当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。また、ＪＲ会社法の適用対象からは除外されたものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が求められております。これらの詳細については、以下のとおりです。

①　鉄道事業法（昭和61年法律第92号）

当社グループの鉄道事業においては、鉄道事業法の規制を受けております。鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、旅客の運賃及び料金について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております（第16条）。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出（廃止の場合は廃止日の１年前まで）を行うこととされております（第28条、第28条の２）。この他、国土交通省の指針や事業の公益性の観点から鉄道事業において大きな方針転換を図ることができない可能性があります。

②　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第36号）（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）

ＪＲ会社法改正法附則第２条において、当社及び当社の鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併等により施行日以降経営する者のうち国土交通大臣が指定するもの（以下「新会社」という。）が事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定めると規定されております。この指針は2015年12月に告示され、2016年４月１日より適用されております。指針に定められた内容は概ね次のとおりです。

・会社間（新会社との間又は、新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社又は東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、並びにその事業の全部若しくは一部を譲受、合併、分割、相続によりＪＲ会社法の改正法（平成13年法律第61号）の施行日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するものとの間をいう。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項

・国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは、新会社に対し、その事業経営について必要な指導及び助言をすることができるとされており（附則第３条）、さらに正当な理由がなく指針に反する事業運営を行ったときには、勧告をすることができるとされております（附則第４条）。

なお、当社はこれまでも指針に定められた事項に沿った事業運営を行ってきており、この指針は今後の当社の事業運営に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。

(2）運賃及び料金の設定又は変更

当社が鉄道事業における運賃及び料金を設定又は変更する際には、鉄道事業法に規定された必要な手続きを経る必要があり、何らかの理由により当該手続きに基づいた運賃及び料金の設定又は変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。手続きの詳細については以下のとおりです。

①　運賃及び料金の認可の仕組みと手続き

鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更及び在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。

鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、過去の例によれば概ね次のようになっております。

（注）１　鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。

２　鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。

なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしております。

②　運賃改定に対する当社の考え方

イ　当社では、1987年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（1989年４月、1997年４月、2014年４月及び2019年10月）を除くと、1996年１月10日に初めての運賃改定（平均7.8％）を実施いたしました。今後も総合的な経営判断に立ち、適正な利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

ロ　事業経営に当たっては、まず収入の確保と合理化努力を進め効率的な経営に努めますが、適正利潤についてはこのような努力を前提とした上で、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。

ハ　鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を前提とし、案件ごとに必要性等を勘案しつつ実施しております。

なお、当社としましては、事業者の明確な経営責任の下で主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識しているところであります。

③　国土交通省の考え方

当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。

イ　当社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）を超えないものかどうかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。

なお、原価計算期間は３年間とする。

ロ　総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。

ハ　総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当金等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。

総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬

・事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率

・事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)

・事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注４)

(注)１　鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。

２　運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部

３　自己資本比率30％、他人資本比率70％

４　自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率及び配当所要率の平均、他人資本報酬率は借入金等の実績平均レート

ニ　なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)又は(b)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第５項）。

(a）特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき

(b）他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき

なお、1999年の鉄道事業法改正により総括原価方式に基づく現行の鉄道運賃・料金制度が法定化されてから20年以上が経過するなか、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化やデジタル技術の発展・普及への対応、地域における交通モード間における連携強化等、現行の鉄道運賃・料金制度における課題について議論する「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」が、国土交通大臣の諮問により2022年２月に設置されました。当社も、ヒアリング対象として出席した同委員会において柔軟な鉄道運賃・料金制度への見直しが必要であることについて意見を述べており、同委員会での議論及び鉄道運賃・料金制度見直しの動向を注視してまいります。

（整備新幹線について）

(1）整備新幹線の建設計画

整備新幹線は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備計画が決定されており、当社は九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））について営業主体とされました。

このうち、九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。

九州新幹線（西九州ルート）については、武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）がフル規格で建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）により工事が進められており、2022年９月23日に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）により暫定開業する予定です。

また、新鳥栖・武雄温泉間については、当初、在来線を活用する軌間可変電車を導入する予定であったものの、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）により導入が断念されました。その後、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方等に関する基本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあってはならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル規格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通省、佐賀県、長崎県、当社の間で協議を行い、検討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施と検討委員会への報告を求めることとされました。以後、これまでに国土交通省と佐賀県との間で複数回の協議がなされ、この間、国土交通省と当社、国土交通省と長崎県との間でも個別に協議が行われましたが、合意には至っておりません。したがって、現時点において、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式は決定しておりません。

(2）整備新幹線建設の費用負担

整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされていますが、当社の負担については、整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料を充てることとされています。

1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。

施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。

整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記の貸付料を支払うこととなっており、建設期間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。

なお、九州新幹線（鹿児島ルート）については、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）に基づき、上記貸付料の定額部分につき、2016年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。

また、武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）については、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料は、現段階で決定しておりません。

(3）並行在来線の扱い

九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月の新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。

また、九州新幹線（西九州ルート）については、長崎本線肥前山口・諫早間は経営分離せず、2022年９月23日に予定されている開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを関係６者(当社、佐賀県、長崎県、検討委員会、国土交通省及び鉄道・運輸機構)にて確認しております。

(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方

(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グループの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早期に全線開業できるよう要望しているところです。

さらに、2019年４月12日に国土交通省より鉄道・運輸機構に対して、工事予算の増額等を主旨とする工事実施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可がなされました。なお、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、当社は、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることについて、整備新幹線の基本的なスキームを大幅に逸脱するものであり受け入れられるものではない旨の表明をしております。

また、2021年６月14日に検討委員会より、九州新幹線（西九州ルート）について、新鳥栖・武雄温泉間の在来線については、ＪＲ九州が運行を維持することが不可欠である等の検討状況が示されました。なお当社は、経営上極めて重要な課題となる並行在来線の取扱いについては、

・在来線の利便性の問題は、地域の皆さまにとって重要な課題である

・必ずしも経営分離を前提とせず、佐賀県等から具体的な課題認識のご意見を拝聴しながら、真摯に議論を

深めたい

・佐賀県と国土交通省の「幅広い協議」において、「フル規格」という選択肢にある程度の目途がつきそう

な段階になれば、議論を深めたい

との考えを、国土交通省との協議において示しております。

14　不動産・ホテルグループに関する事項

当社グループの不動産・ホテルグループにおいては、収益化まで長期にわたるプロジェクトの各過程で多額の投資を行います。そして、建設資材価格及び人件費の上昇による建設費の増加、金利水準並びに金融政策をはじめとする当社グループが制御できないさまざまな外部要因により、完成に要する時間と投資額等が増加し、想定していた収益を生まないことがあります。

不動産販売業においては、販売価格の低下や、完成した販売用不動産を長期にわたって保有せざるを得ない場合に評価損を認識することがあります。不動産賃貸業においては、大型テナントの喪失、空室率の上昇や賃料の低下が生じる場合があり、駅ビル商業施設のテナント売上が減少した場合は、賃料収入の売上連動部分が減少します。ホテル業においては、景気動向の影響を受けやすいため、景気低迷による企業活動の縮小や個人消費の減退が続いた場合、過当な価格競争による売上減少、また、これに伴う事業収支の悪化により、有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループは、プロジェクトの完成後にも、テナント、居住者その他の利用者に生じた不測の損失、損害、被害の責任や、建築瑕疵の補償費用の負担を負うことがあります。

このような事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

１　経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により緊急事態宣言が発令され、複数回延長されるなど、サービス分野を中心に内需は低迷が続きました。ワクチン接種の広がり等により、感染抑制と消費活動の両立が期待されるものの、新たな変異株の発生もあり、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として、昨年４月に熊本駅ビルを開業しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの展開や地域特化型ファンドの設立等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。また、先行き不透明な経営環境の変化に備え、従業員の一時帰休を含め、鉄道事業を中心としたコスト削減、投資計画見直し等の必要な対策を実施しました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比12.1％増の3,295億27百万円となりました。営業利益は39億44百万円（前期の営業損失は228億73百万円）、EBITDAは前期比563.3％増の307億70百万円、経常利益は92億37百万円（前期の経常損失は193億23百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は132億50百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は189億84百万円）となりました。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努めるとともに、固定費の割合が高い鉄道事業の収支改善に向け、各種費用の見直しを行い、コスト削減を進めました。

安全面では、当社グループ全体のゆるぎなき安全をつくりだすために、「命を守る!!ルールを理解し、実践する」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替等の安全投資を着実に実施しました。

サービス面では、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら、お客さま一人ひとりのニーズを汲み取り、期待に応えスピーディーに行動することに努めました。また、ライオン株式会社とタイアップした衛生プロモーションやPayPay株式会社とのQRコード決済を活用した特急券の実証実験の実施等、新しい生活様式に合わせた安全で安心してご利用いただけるサービスの提供にも努めました。

営業面では、本年９月の西九州新幹線開業に向けて佐賀・長崎の魅力を発信する観光キャンペーンや、HKT48をパートナーに九州の鉄道各社とも協力した「みんなの九州プロジェクト」を実施しました。また、「きっぷこそ、ネットでね！」をキャッチコピーに、インターネット列車予約サービスのご利用拡大に向けたプロモーションを実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお客さまのご利用減少に合わせ、一部の割引きっぷの発売終了及び価格改定を実施するとともに、新たな収益機会の獲得を目指した新幹線荷物輸送事業を開始しました。

輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努めました。「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により添田～夜明間で代行輸送を行っている日田彦山線においては、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入による復旧について関係自治体と合意し、復旧に向けた準備を進めています。また、「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線の鉄道施設に甚大な被害が生じ不通となっている一部区間において代行輸送を行っております。

船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅客運送停止要請を受け、2020年３月からの定期航路全便の運航休止を継続しました。また、定期航路の運航休止中の取り組みとして、昨年３月から新型高速船「QUEEN BEETLE」での国内遊覧運航を実施いたしました。さらに、国内航路での臨時運航など就航機会の拡大を図るため、本年３月には、「QUEEN BEETLE」の船籍を日本船籍へと変更しました。

バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつつ、ご利用状況に応じた減便を行いました。また、高速バスの一部路線において、本年３月から、直近の予約状況に応じてより幅広い価格帯で柔軟に運賃を変動させるダイナミックプライシング型の運賃制度を導入しました。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている福岡市都心部の賑わいを取り戻すことを目的に、西日本鉄道株式会社、天神・博多地区の18の商業施設と共同したデジタルチケットをＭａａＳアプリ上で販売しました。また、北九州エリアでは、第一交通産業株式会社、西日本鉄道株式会社、さらには北九州市とも連携し、観光チケットをセットにしたデジタルチケットを発売しました。2020年度より取り組みを行っている宮崎地区では、宮崎交通株式会社と連携し、日豊本線高鍋駅で路線バスと鉄道による新たな地域輸送サービスをスタートしました。また、新たなエリア展開として、本年に入り、佐賀県、大分県由布院地区でのＭａａＳアプリ導入や、熊本県での九州産交バス株式会社及び株式会社TaKuRooとの地域交通に関する連携等を進めました。その他、西日本旅客鉄道株式会社が提供するＭａａＳアプリを通じ、当社管内の駅に関する情報や列車走行位置情報を提供することに合意し、サービスを開始しました。

この結果、営業収益は前期比14.3％増の1,089億18百万円、営業損失は222億99百万円（前期の営業損失は376億29百万円）、EBITDAは△136億51百万円（前期のEBITDAは△265億７百万円）となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道事業の安全・安定輸送に貢献しました。鉄道工事については、昨年度に引き続き、西九州新幹線や北陸新幹線関連工事の着実な遂行に努めました。また、当社の子会社であるＪＲ九州電気システム株式会社において、本年３月から博多駅～鹿児島中央駅間の新幹線構造物内に、光ファイバケーブルを敷設し、光ファイバ心線を賃貸するサービスを開始しました。

さらに、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等、官公庁工事や民間工事の受注及びコスト削減に努めました。

この結果、営業収益は前期比0.8％減の957億４百万円、営業利益は前期比1.4％増の70億87百万円、EBITDAは前期比0.7％増の80億99百万円となりました。

③　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、昨年４月に「アミュプラザくまもと」、本年３月に「長崎街道かもめ市場」を開業しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地方自治体からの要請に従い、駅ビルにおいては、営業時間短縮や、一部テナントの店舗休業を実施しました。

不動産販売業においては、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ堺筋本町タワー」、「ＭＪＲザ・ガーデン下大利」や「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲ熊本ザ・タワー」、「ＭＪＲ熊本ガーデンコート」や「ＭＪＲ鹿児島駅パークフロント」等の販売に取り組みました。また、本年３月から運用を開始した私募REIT「ＪＲ九州プライベートリート投資法人」に対し、資産を売却しました。

ホテル業においては、昨年４月に「THE BLOSSOM KUMAMOTO」を開業しました。当期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け稼働率が低迷したものの、テレワークプランの販売等、限られた需要の取り込みを図りました。緊急事態宣言の解除後などには、移動需要の回復による持ち直しの動きも見られました。

この結果、営業収益は前期比38.0％増の1,105億80百万円、営業利益は前期比81.4％増の179億86百万円、EBITDAは前期比43.3％増の318億55百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業においては、コンビニエンスストアのリニューアルを行うとともに、昨年４月に開業した「アミュプラザくまもと」に「ハンズビーアミュプラザくまもと店」を出店しました。さらに、昨年８月にオープンしたＪＲ九州グループのＥＣサイト「駅長おすすめのe-MALL」における「呼子 萬坊」や「FAMILK!!」のオンライン出店に加え、昨年９月には、コンビニエンス事業では初の関東進出となる「ファミマ虎ノ門ヒルズ店」を出店しました。

飲食業においては、昨年４月に開業した「アミュプラザくまもと」へのシナモンロール専門店「シナボン」出店をはじめとして新規出店の拡大に努めました。また、昨年８月には「うまや」としては初の郊外型独立店舗を出店したほか、博多駅のホームの店舗をポップアップショップとして活用する取り組みを継続するなど、新たな需要の創出に向けた取り組みを行うとともに、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。また、昨年10月には、当社の子会社として同年８月に設立した株式会社ヌルボンが、株式会社綱屋及び有限会社ロイヤルフーズより焼肉チェーン店「焼肉ヌルボン」などの事業を譲り受け、事業の運営を開始しました。

一方、駅構内店舗や既存の飲食店舗で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動需要の減少及び消費需要の低迷による影響を受けました。また、2020年５月にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡し、同社を前第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社としております。

この結果、営業収益は前期比15.2％減の436億44百万円、営業損失は12億41百万円（前期の営業損失は25億75百万円）、EBITDAは48百万円（前期のEBITDAは△11億80百万円）となりました。

⑤　その他グループ

建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。

この結果、営業収益は前期比5.6％減の600億72百万円、営業利益は前期比64.7％増の28億83百万円、EBITDAは前期比41.5％増の52億45百万円となりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

（注）　乗車効率は次の方法により算出されております。

②　収入実績

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、564億60百万円となりました。（前連結会計年度は103億61百万円の支出）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ418億16百万円増加し、957億29百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、資金調達が減少したこと等により前連結会計年度に比べ533億30百万円減少し、525億39百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ136億90百万円増加し、787億９百万円となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「１　経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

２　経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

①　営業収益

営業収益は、鉄道旅客運輸収入の緩やかな回復や私募REITへの当社保有資産の売却収入などにより、前連結会計年度に比べ12.1％増の3,295億27百万円となり、３期ぶりの増収となりました。

運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ14.3％増加し、1,089億18百万円となりました。これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、新幹線及び在来線において緩やかな回復となったことなどにより、前連結会計年度に比べ17.1％増の893億74百万円となったこと等によるものです。

新幹線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ15.5％増の10億２百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ0.4％増の24億74百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ24.8％増の249億86百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ22.1％増の274億61百万円となりました。

在来線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ9.2％増の51億30百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ6.8％増の254億33百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ21.5％増の364億75百万円、全体では前連結会計年度に比べ15.0％増の619億８百万円となりました。

建設セグメントは、前連結会計年度に比べ0.8％減少し、957億４百万円となりました。これは、工事の減によるものです。

不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ38.0％増加し、1,105億80百万円となりました。これは、私募REITへの当社保有資産の売却収入や賃料収入の増などによるものです。

流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ15.2％減少し、436億44百万円となりました。これは、前連結会計年度にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）の株式を一部譲渡したことなどによるものです。

その他セグメントは、前連結会計年度に比べ5.6％減少し、600億72百万円となりました。これは、建設資材の売上高減などによるものです。

②　営業費

営業費は、前連結会計年度に比べ2.8％増加し、3,255億83百万円となりました。

運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ3.3％増加し、2,325億66百万円となりました。これは、私募REITへの資産売却や駅ビル等の開業による経費の増等によるものです。

　販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、930億16百万円となりました。これは、駅ビル等の開業による経費の増等によるものです。

③　営業利益

営業利益は、39億44百万円となりました（前連結会計年度は営業損失228億73百万円）。

④　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ23.3％増加し、76億円となりました。これは、感染拡大防止協力金の増等によるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ11.7％減少し、23億７百万円となりました。これは支払利息の減等によるものです。

⑤　経常利益

経常利益は、92億37百万円となりました（前連結会計年度は経常損失193億23百万円）。

⑥　特別損益

特別利益は、前連結会計年度に比べ68.3％減少し、95億81百万円となりました。これは、工事負担金等受入額の減等によるものです。

特別損失は、前連結会計年度に比べ63.3％減少し、121億86百万円となりました。これは、固定資産圧縮損の減等によるものです。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、132億50百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失189億84百万円）。

(3）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、9,519億80百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増等により前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、2,067億22百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ7.9％増加し、7,452億57百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ13.5％増加し、5,629億55百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの増等により前連結会計年度末に比べ25.8％増加し、1,820億74百万円となりました。固定負債は、社債の増等により前連結会計年度末に比べ8.4％増加し、3,808億81百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ1.6％減少し、3,890億24百万円となりました。これは、配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。

(4）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ136億90百万円増加し、787億９百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、564億60百万円となりました。（前連結会計年度は103億61百万円の支出）

投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ418億16百万円増加し、957億29百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、資金調達が減少したこと等により前連結会計年度に比べ533億30百万円減少し、525億39百万円となりました。

②　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源

「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

③　財務政策

資金調達の方針については、「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」において、「フリーキャッシュ・フローの不足を補うため借入余力を活用」するとしており、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうち、当社グループのキャッシュ・フローで不足する部分を調達しております。その調達手段は、主に社債の発行や金融機関からの借入であり、市場や金利の動向を総合的に勘案しながら決定しております。

当社グループはキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2031年とするグリーンボンド及び償還期限を2024年及び2041年とする２本の無担保普通社債を総額400億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付を取得しております。

当社グループは、資金の流動性確保のため、主要な取引銀行に当座借越枠を設定しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高はありません。また、コマーシャル・ペーパーについて、当社は株式会社格付投資情報センターよりa-1+の短期（ＣＰ）格付を取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は350億円であります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

５【研究開発活動】

当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発活動の総額は、267百万円です。

(1）運輸サービスグループ

当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、267百万円の負担金を支払っております。

①2022年３月期　公益財団法人鉄道総合技術研究所　研究開発指定課題（主要項目）

・車載カメラを用いた軌道業務に対する活用手法の検討

・低速区間のトロリ線摩耗低減に関する研究

・在来線電車用車軸軸受のフレッチング摩耗対策品の検討

②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み

・香椎線全線における自動列車運転装置の実証運転開始（対象列車拡大）

(2）建設グループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、その他グループ

特に記載する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、全体で100,813百万円の設備投資を行いました。

運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のための投資を行い、821系近郊型交流電車や新幹線レール削正車等に32,992百万円の設備投資を実施しました。

建設グループにおいては、2,692百万円、不動産・ホテルグループにおいては、ＪＲ熊本駅ビルや淀屋橋北浜センタービル等に60,314百万円、流通・外食グループにおいては、3,213百万円、その他グループにおいては、1,600百万円の設備投資を実施しました。

なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

①　総括表

2022年３月31日現在

（注）１　上記は有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　運輸サービスグループの用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事業所等であります。

３　運輸サービスグループの用に供する構築物とは、橋りょう、高架橋、トンネル、配電線等であります。

４　運輸サービスグループの用に供する土地とは、線路用地、停車場用地、鉄道林用地、事務所用地、変電所用地等であります。

５　その他は、工具・器具及び備品であります。

６　上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。なお、貸付料の定額部分は一括前払いをしております。

②　運輸サービスグループ

ａ　鉄道線路及び電路施設

2022年３月31日現在

（注）１　区間欄の（　）内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　九州新幹線の旅客駅は、新大牟田、新玉名、新水俣、出水の４駅であります。なお、旅客駅数欄の(　)は、新幹線と在来線の併設駅数(博多を除く。）を示しております。

３　「平成29年７月九州北部豪雨」及び「令和２年７月豪雨」の影響により、本書提出日現在、日田彦山線の添田～夜明間及び肥薩線の八代～吉松間については運転を見合わせております。

ｂ　車両数

2022年３月31日現在

ｃ　車両施設

　各支社等における主な車両センター、車両所区等は、次のとおりであります。

2022年３月31日現在

③　不動産・ホテルグループ

　主な賃貸施設等は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

①　運輸サービスグループ

2022年３月31日現在

②　建設グループ

2022年３月31日現在

③　不動産・ホテルグループ

2022年３月31日現在

④　流通・外食グループ

2022年３月31日現在

⑤　その他グループ

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

不動産・ホテルグループ

2022年３月31日現在

（注）１　上記(2）国内子会社及び(3）在外子会社については、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　その他は、工具・器具及び備品並びにその他有形固定資産の合計額であります。

３　臨時従業員数については、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。

    設備の新設及び改修のための資金については、自己資金を中心に、必要により社債及び借入により調達します。

    また、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金等により行います。

（注）複数のセグメントにわたる件名については主なセグメントの欄に記載しております。

(2）重要な設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年２月25日付で実施した、自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「単元未満株式の状況」に自己株式５株が含まれております。

　　　２.「金融機関」の「所有株式数（単元）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社

　　　　　普通株式1,837単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注） １．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 ２．2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式５株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

　　　　　る当社普通株式183,700株（議決権1,837個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,837個は、議決権

　　　　　不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式183,700株は、上記自己株式等には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．「株式給付信託（BBT）」の概要

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は、本制度の対象外とします。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社普通株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社普通株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

183,700株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間（2022年４月１日から有価証券報告書提出日）における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券

　　　　報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社普通株式183,700株は含まれておりません。

　　　２．当期間（2022年４月１日から有価証券報告書提出日）における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証

　　　　　券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2025年３月期までの間は、１株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行うこととしております。加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて自己株式取得を行うこととしております。

新型コロナウイルス感染症の影響により当期の業績は非常に厳しい結果となりましたが、上記の方針に基づき検討した結果、当期の期末配当金につきましては、１株当たり93円といたしました。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響等を慎重に見極めるため、中間配当を行わず、期末配当の年１回といたしました。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金を含めて記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

ＪＲ九州グループは、自らの力で創造する安全とサービスを基盤として、さまざまな事業に取り組み、私たちの舞台である九州、日本そしてアジアの元気をつくることに倦まず、弛まず、立ち止まらず、どん欲に挑戦し続けます。

その実現のため、当社はお客さま、地域のみなさま、お取引先、社員及び社員の家族のみなさま、そして株主さまから長期的に信頼される企業を目指し、経営の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定及び適切な情報開示を行うための体制・仕組みを整備・改善し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組みます。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営の意思決定の迅速化、効率的な会社運営の実現並びに経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離を目的として、2018年６月より監査等委員会設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入しております。

・取締役会

取締役会は、法令等で定められた事項及び取締役会規則に定める重要事項を決定し、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行を監督します。取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名及び監査等委員である取締役４名の計15名で構成されており、取締役会に対する監督機能の更なる強化を図るべく、社外取締役を８名選任しております。

また、経営会議を設置しており、原則毎週１回開催し、定款の定めに基づき取締役会にて決議された権限委任事項及び業務運営上の重要事項について審議しております。さらに、グループ経営委員会を設置しており、ＪＲ九州グループの経営ビジョン、経営資源の配分等の経営戦略及びグループ会社の個別の重要事項について審議し、グループ会社の経営管理を確実に行うことで、ＪＲ九州グループの総合力強化に努めております。

・監査等委員会

監査等委員会は、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行い、原則毎月１回開催しております。当社の監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名が社外取締役）で構成されており、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行の監査等を実施します。

　また、監査等委員会において策定した会計監査人の選定基準及び評価基準に則り、会計監査人の独立

性・専門性等を判断して選定し、評価を行います。

・指名・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、５名の社外取締役と１名の社内取締役から構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の選解任及び取締役の報酬について、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することにより、指名・報酬の透明性・客観性を保持しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、経営の透明性の確保、監督の強化のため、社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役を選任しております。また、「内部統制に関する基本方針」を取締役会において決議しております。当社の「内部統制に関する基本方針」は次のとおりです。

１　当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

「ＪＲ九州グループ倫理行動憲章」を策定し、当社及びグループ会社の役員(執行役員（上席執行役員を含む。以下同じ。）を含む。)及び社員が企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るための規範としている。総務部はその行動規範の実践を横断的に総括することとし、社員教育等を行う。また、監査等委員会は当社の取締役に対し監査等を実施し、内部監査部門である監査部は当社及びグループ会社の社員の法令遵守の状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

３　当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の鉄道の安全の確保については、経営の最重要課題であり、2006年10月に施行された改正鉄道事業法に基づき制定した安全管理規程のもと、安全マネジメント体制を確立し、輸送の安全の確保及びその維持向上に努める。本社に設置された安全推進委員会において運転事故及び労働災害の防止への取り組みを行うとともに、重大事故や災害発生等の異常時に即応できるよう訓練等を行い万全の対策を取るものとする。当社の事業運営に重要な影響を与えるリスクについて、業務を管理する各部署において規程を定め、問題が発生した際には適切な対応等が取れるよう危機管理体制を構築する。

グループ会社については、その経営を統括・管理する部署を当社に設置し、適正な経営が行われる体制を確保することに加え、関係会社経営管理規程に基づき、当社の執行役員等で構成するグループ経営委員会においてグループ経営上の重要事項を議論することにより、経営の管理・監督を行う。また、当社に主管部署及び担当役員を設定し、グループ経営を管理・サポートすることに加え、当社役員又は社員がグループ会社の非常勤取締役又は監査役を務めることにより、ガバナンスの強化を図る。

４　当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は、定款及び取締役会決議に基づき、必要に応じて重要な業務執行のうち一部を取締役に権限委任するとともに執行役員の業務分担を決定し、各取締役及び執行役員の担当する業務が効率的に執行される体制を確保する。また、職務権限規程により取締役、執行役員及び社員の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行体制を確保する。

グループ会社については、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を制定し、効率的な業務執行体制を確保する。

５　当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、その企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るため、「ＪＲ九州グループ倫理行動憲章」を策定し、企業倫理及び法令遵守に係る審議機関として「ＪＲ九州グループ企業倫理委員会」を置く。また、法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の社員等及び取引先の従業員等が直接情報提供を行う手段として「ＪＲ九州グループ企業倫理ホットライン」（以下、「企業倫理ホットライン」という。）を運営する。当社及びグループ会社は、暴力団や暴力団関係企業及び総会屋等に見られる反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断及び排除する。

６　グループ会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は関係会社経営管理規程を定め、グループ経営戦略及びその他の重要な事項について、当社の執行役員等で構成するグループ経営委員会で審議・報告する体制を構築する。また、グループ会社の営業成績及び財務状況等について、当社へ定期的に報告する体制を確保する。

７　当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査等委員は、監査等委員会室所属の社員に監査等委員会の業務に必要な事項を命令できる。

また、監査等委員会室所属の社員は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。

８　当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制

当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び社員等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する体制を確保する。また、法令に定める事項及び内部監査の実施状況並びに企業倫理ホットラインへの通報内容を定期的に監査等委員会に報告する。

企業倫理ホットラインにおいては当該報告者に関する秘密を厳守し、相談を行ったことのみをもって、不利な取扱い等を行わない。

９　当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き及び費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務執行に係る費用については、毎年一定額の予算を確保する。

10　その他当社の監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査等委員会は、代表取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で各々定期的な意見交換会を行う。また、当社の監査等委員会は内部監査部門、会計監査人及びグループ

 会社の監査役と意見交換等を定期的に行い、連携を強化する。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では運転事故及び労働災害の未然防止並びに再発防止に関する事項を総合的に検討し、輸送の安全確保上有効かつ適切な対策を樹立し、推進するため、本社及び各部門に安全推進委員会を設置しております。また、総合指令室を24時間体制としており、事故や災害の発生に際して迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役でない取締役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主

　や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟

　費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、保険料は原則として当社が負担して

　おります。法律違反などに起因する損害賠償請求を提起され、被保険者が負担することになる損害賠償金な

　どの損害は、当該保険契約により填補されないこととしております。

　　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１　市川俊英、浅妻慎司、村松邦子、瓜生道明、山本ひとみ、小田部耕治、江藤靖典及び藤田ひろみは、社外取締役であります。

２　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　（参考）

　　　当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。

②　社外役員の状況

　　当社は、社外取締役として市川俊英、浅妻慎司、村松邦子、瓜生道明、山本ひとみ、小田部耕治、江藤靖典及び藤田ひろみの８名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意見を述べていただくことを期待しております。社外役員の独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　　当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。

　・社外取締役村松邦子は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社は工事代金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社普通株式318株を保有しております。

　・社外取締役瓜生道明は、九州電力株式会社の代表取締役会長を兼務しており、同社と当社は使用電力料金の支払い等の取引関係があります。また、株式会社西日本シティ銀行の社外取締役監査等委員を兼務しており、同社と当社は資金の借入等の取引関係があります。その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。なお、当社普通株式158株を保有しております。

　・社外取締役江藤靖典は、弁護士を兼務しております。また、当社普通株式790株を保有しております。

　・社外取締役藤田ひろみは、税理士を兼務しております。また、当社普通株式158株を保有しております。

　・上記以外の社外取締役と当社との間に、特別の利害関係はありません。

　　当社においては、社外役員の独立性判断基準を設けており、当社の社外役員について、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものとします。

１　現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）

２　現在又は過去３年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族

３　当社を主要な取引先とする者（直前３事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の２％を超える支払を当社から受けている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

４　当社の主要な取引先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の２％を超える支払を当社に行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

５　当社の主要な借入先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の２％を超える貸付を行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

６　当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の２％を超える支払を当社から受けている者

７　当社からの寄付が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者

８　当社の主要株主（議決権総数に対し10％以上の議決権を有する株主）、又は当該主要株主が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

９　上記３～８のいずれかに該当する者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族

10　上記１～９のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

　　なお、2021年度に当社が独立役員として指定した桑野和泉氏については、2022年５月に上記の独立性判断基準

　を充たしていないことが発覚したため、その後独立役員の指定を撤回いたしました。

③　社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携

社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査の実施状況等について、定期的に代表取締役及び社外取締役（監査等委員を除く。）との意見交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、うち社外監査等委員が３名です。監査等委員には、法務に関する知識を有する者に加え、財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任することとしております。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況については、以下のとおりです。

（注）久我英一及び廣川昌哉は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。なお、井手和英は、2021年６月23日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって辞任したため、また、藤田ひろみは、2021年６月23日開催の第34回定時株主総会において選任されたため、開催回数が他の監査等委員と異なります。

監査等委員会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の業務執行状況のヒアリング、代表取締役及び社外取締役との意見交換会等を実施しています。特に当事業年度においては、2021年度事業方針の取組み、安全に対する取組み、働き方改革の取組みを重点監査項目としました。

各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支社・現業機関及びグループ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務の遂行を監査しております。特に社外監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かして、監査等委員会の議案の審議に必要な助言・提言等を適宜行い、また、常勤監査等委員は、執行部門からの情報収集、内部監査部門との十分な連携等を行い、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として前事業年度に引き続き、オンライン会議の活用を行いました。

また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

なお、事務局として監査等委員会室を設置し、４名のスタッフを配置しており、監査等委員会の招集、議事録の作成その他監査等委員会の運営に関する事務を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として、本社に監査部を設置し、14名のスタッフを配置しております。内部監査は、当社及びグループ会社の経営活動についての実態を正確に把握し、適切な助言、勧告を通じて業務の改善を図り、事業の健全な発展に寄与することを目的として実施しております。具体的には監査部において毎年度の監査計画に基づき、本社・支社・現業機関及びグループ会社を対象として監査を実施し、結果について代表取締役社長に報告しております。

監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携については、三様監査人連絡会を当事業年度は３回開催し、監査の計画・方法及び結果等について情報共有をしました。また、監査等委員会と会計監査人、監査等委員会と内部監査部門との間では、必要な情報及び意見の交換を随時行い、相互の監査の深度化を図っております。

③　会計監査の状況

　イ　監査法人の名称

会計監査については、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）と監査契約を締結しております。

提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間　15年

　ロ　業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。

監査責任者

公認会計士　：磯俣克平（継続監査期間４年）、家元清文（継続監査期間２年）、髙尾圭輔（継続監査期間４年）

監査補助者

公認会計士７名、その他20名

　ハ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会において定めた会計監査人の選定基準に則り、品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に判断しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。

また、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は、監査等委員会の決定に基づき、当該会計監査人を不再任とする方針です。

　ニ　監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、監査等委員会において定めた会計監査人の評価基準に則り、会計監査人の独立性・専門性について確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

その結果、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）の監査の方法及び結果は相当であると認めるとともに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である内部統制に関する助言業務等を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である各種コンサルティング業務等を委託し対価を支払っております。

ハ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務です。

ニ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ヘ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認及び検討した結果妥当と判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　　当社は2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１　報酬の決定に関する基本方針及び報酬水準の考え方

　　取締役の報酬は、定額の基本報酬についてはその役割と責務にふさわしい水準となるよう、また、業績連動報酬（株式報酬）については業績及び企業価値の向上に対する動機づけに配慮した体系としており、報酬額は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としております。

２　報酬の構成

イ　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

2019年６月21日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入したことにより、定額の基本報酬と会社業績によって支給額が変動する業績連動報酬（株式報酬）により構成され、業績連動報酬（株式報酬）は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね２割を超えない範囲で支給します。

業績連動報酬（株式報酬）は、業績評価指標（ＫＰＩ）として、短期的には中期経営計画の経営数値である毎年度の連結営業利益を設定しており、中長期的には中期経営計画期間（３事業年度）における株主総利回り（TSR：Total　Shareholders　Return）とTOPIX成長率との比率を設定しております。これにより業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまで株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

なお、基本報酬については、在任時に月次で支払い、業績連動報酬（株式報酬）については、取締役退任時に給付いたします。

ロ　社外取締役及び監査等委員である取締役

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責を鑑み、基本報酬のみで構成されています。

②　役員報酬の限度額

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会において、年額420百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）と決議いただいております。2019年６月21日開催の第32回定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役５名）となります。監査等委員である取締役の報酬額については、2018年６月22日開催の第31回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。2018年６月22日開催の第31回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。

また、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」について、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠として将来給付する株式の取得資金として３事業年度で600百万円（うち取締役分として390百万円）を上限に当社が信託に金銭を拠出することを決議いただいております。

③　業績連動報酬（株式報酬）の算定方法

イ　本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する信託（以下「本信託」という）が当社普通株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給付規程」に従って、役位及び業務達成度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社普通株式が、本信託を通じて各取締役に給付される、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社普通株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。

ロ　取締役に給付される当社普通株式数の上限と算定方法

　　当社は、取締役会が定める「役員株式給付規程」に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、役位のほか毎年度の連結営業利益及び中期経営計画期間（３事業年度）におけるTSRとTOPIX成長率との比率による業績達成度に応じた係数（0.0～2.0）により算定したポイントを付与し、各取締役に給付される当社普通株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。

　　なお、当事業年度における業績連動報酬の決定において、2020年度の連結営業損失323億00百万円を指標の目標としていたところ、連結営業損失228億73百万円という実績であった点を考慮しております。

④　報酬決定の手続

報酬の決定にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、社外取締役及び代表取締役社長により組織する指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申を行い、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定いたします。

権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当事業年度においては当時の代表取締役社長執行役員、最高経営責任者、監査部担当の青柳俊彦が取締役会の委任を受け、報酬を決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

指名・報酬諮問委員会は、委員の半数以上を社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としております。取締役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について審議し、報酬に係る公平性・客観性を強化する役割を担っております。当事業年度においては、当該委員会において、役員報酬（基本報酬・業績連動報酬）に係る基本方針、業績連動型株式報酬における業績評価指標報酬等の審議を行っており、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、基本報酬については、現行の水準は適切であり、業績連動型株式報酬についても業績との連動性が確保されており問題ないものであり、当方針に沿うものであると判断しております。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

２　上記には、2021年６月23日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬を含めております。

３　上記「株式報酬」には業績連動型株式報酬制度に係る株式給付引当金繰入額を含んでおります。

　⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、当社は、2022年７月以降、以下のとおり報酬の決定方針を変更いたします。

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　　当社は2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１　報酬の決定に関する基本方針及び報酬水準の考え方

　　取締役の報酬は、定額の基本報酬についてはその役割と責務にふさわしい水準となるよう、また、業績連動報酬（金銭報酬及び株式報酬）については業績及び企業価値の向上に対する動機づけに配慮した体系としており、報酬額は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としております。

２　報酬の構成

イ　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

取締役の報酬は定額の基本報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬は会社業績等によって変動する金銭報酬と株式報酬で構成されており、業績及び企業価値向上への短期及び長期の両面でのインセンティブになります。

業績連動報酬は、標準時は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね20％を超えない範囲で支給します。

業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度ごとの目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績評価指標（ＫＰＩ）として毎年度の連結営業利益を設定しております。

業績連動報酬（株式報酬）は、業績評価指標（ＫＰＩ）として、短期的には毎年度の連結営業利益を設定しており、中長期的には中期経営計画期間（３事業年度）における株主総利回り（TSR：Total　Shareholders　Return）と同業他社の株主総利回りを比較し、順位に応じた評価指数を設定した株式報酬といたします。

これにより業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇のメリットのみならず株価下落リスクまで株主と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

また、人材戦略の実現度合いを定量的に判断するため、従業員意識調査結果を評価項目としたインセンティブを設定いたします。

なお、基本報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）については在任時に月次で支払い、業績連動報酬（株式報酬）については、取締役退任時に給付いたします。

ロ　社外取締役及び監査等委員である取締役

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責を鑑み、基本報酬のみで構成されています。

②　役員報酬の限度額

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会において、年額420百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）と決議いただいております。2019年６月21日開催の第32回定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役５名）となります。監査等委員である取締役の報酬額については、2018年６月22日開催の第31回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。2018年６月22日開催の第31回終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」について、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠として将来給付する株式の取得資金として３事業年度で600百万円（うち取締役分として390百万円）を上限に当社が信託に金銭を拠出することを決議いただいております。

なお、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、中期経営計画に定める目標指標に対する業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は43,000ポイントを上限としております。

③　業績連動報酬の算定方法

イ　取締役に支給される業績連動報酬（金銭報酬）の算定方法

毎年度の連結営業利益に対する達成度に応じて、評価指数0.0～2.0（1.0を標準）で変動した報酬額を定額の基本報酬の10％を上限として支給します。

ロ　業績連動報酬（株式報酬）の算定方法

株式報酬のうち、短期インセンティブは毎年度の連結営業利益に対する達成度に応じた係数0.0～2.0（1.0を標準）により算定します。長期インセンティブは中期経営計画期間（３事業年度）における自社TSRと同業他社TSRを比較した順位に応じて評価指数0.0～2.0（1.0を標準）を算出します。

また、2022年4月～2025年3月の3事業年度（中期経営計画期間と連動）における従業員意識調査の結果を踏まえ、上記長期インセンティブの5％を上限として加算いたします。なお、改善できなかった場合については、ポイントの減算は行いません。

各取締役の給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。

④　報酬決定の手続

報酬の決定にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、社外取締役及び代表取締役社長により組織する指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申を行い、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定いたします。

権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

指名・報酬諮問委員会は、委員の半数以上を社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としております。取締役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について審議し、報酬に係る公平性・客観性を強化する役割を担っております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有してい

る投資株式を純投資目的である投資株式と区分しています。また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的

である投資株式（政策保有株式）と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、長期ビジョンにおいて新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）への挑戦を掲げており、鉄道事業をはじめとした当社グループの持続的な成長のためには短期的な経済情勢等に左右されることなく、長期的な協力関係を維持することができるパートナー企業の存在が不可欠であると考えています。この考えに基づき、継続的な事業運営や業務提携・関係強化による収益拡大等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は政策保有株式を保有しますが、保有継続の必要性が乏しいと判断した銘柄については縮減を図っています。

　毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、長期ビジョンを達成するうえで保有目的が適切か、保有に伴う利益が当社の資本コストに見合っているか、又は将来改善見込みがあるか等を精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有継続の必要性が乏しい銘柄については、売却に向けた譲渡先の選定や具体的な協議等を行います。

　なお、当事業年度については2021年９月に開催した取締役会において、上記方針に基づく保有の適否を検証しており、保有継続の必要性が乏しい政策保有株式は縮減に向けた取り組みを行っています。

　政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンス上の懸念点がある場合には反対票を投じる等、当該企業の成長及び企業価値向上等に資するか否かを勘案し、議決権を行使します。

　当社の株式を政策保有株式として保有している会社から、その株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等により、売却等を妨げることはしません。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　(注)　定量的な保有効果については個別の取引上等の内容に及ぶため記載が困難であります。保有の合理性の検証につ

いては、上記に記載のとおり実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　44社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　新たに設立したＪＲ九州アセットマネジメント株式会社（設立日 2021年４月１日）、合同会社ＪＲ九州企業投資（設立日 2021年４月１日）及び株式会社ヌルボン（設立日 2021年８月10日）を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　従来、連結子会社であったＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社は、清算結了したことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名　株式会社九鉄ビルト等10社

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社を含む4社であります。 

(3）持分法を適用しない株式会社九鉄ビルトほかの非連結子会社及び株式会社博多ステーションビルほかの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社萬坊の決算日は２月末日、またJR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.、JR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.及び合同会社ＪＲ九州企業投資の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）により計上しております。

　ロ　その他有価証券（金銭の信託を含む）

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法により計上しております。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。

②　デリバティブ

　時価法により計上しております。

③　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。

販売用物品　　　　主として個別法により計上しております。

販売用不動産　　　個別法により計上しております。

仕掛販売用不動産　個別法により計上しております。

貯蔵品　　　　　　主として移動平均法により計上しております。

その他　　　　　　主として最終仕入原価法により計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法により計上しております。ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。

鉄道事業固定資産のうち取替資産　　　取替法により計上しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

　従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更しております。

　当社の鉄道事業においては、現在車両の老朽化が進んでおり、中期経営計画では、効率的なエネルギーの利用を目的に省エネ車両の開発及び導入拡大を行うこととし、この方針に則って、在来線車両の置き換えとして821系近郊型交流電車やＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両などの新製を進めております。また、今後、西九州新幹線開業時の新幹線車両の新製など、多額の車両の新規投資が予定されております。

　このような経営環境の変化、及び鉄道事業における今後の投資計画に対応して、鉄道事業を始めとする有形固定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断しました。

　また、従来、当社の有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数並びにその使用実績等を総合的に考慮して決定したものであります。

　これらの変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,470百万円増加しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により計上しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。

④　長期前払費用

定額法により計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　安全・環境対策等引当金

　鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

④　災害損失引当金

　災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として19年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、各事業における顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

①　運輸サービスグループ

　運輸業においては、主に顧客との運送契約に基づき運送サービスを提供する履行義務を負っております。

　定期乗車券については、当該定期乗車券の有効期間が経過するにつれて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　定期乗車券以外については、当該乗車券類の利用による運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

　なお、運送サービスに関する取引の対価は、通常、前払いにより受領しております。

②　建設グループ

　建設業においては、主に顧客との請負工事契約に基づき土木・建築工事等を行う履行義務を負っております。

　請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算定しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

③　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、主に商業施設やオフィス・マンションの管理運営を行っており、建物賃貸借契約等に基づいて当該区画を賃貸しております。建物賃貸借契約等については「リース取引に関する会計基準」に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。

　不動産販売業においては、主に分譲マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき分譲マンションを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、分譲マンションを引き渡すことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、分譲マンションを引き渡した一時点で収益を認識しております。

　ホテル業においては、主に顧客との宿泊契約に基づき宿泊サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への宿泊サービスの提供を行った時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

④　流通・外食グループ

　小売業及び外食業においては、主に店舗における商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品を引き渡した一時点で収益を認識しております。

⑤　その他グループ

　建設機械販売事業においては、主に建設機械の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき建設機械を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、建設機械を引き渡すことにより、顧客に当該建設機械に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、建設機械を引き渡した一時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、主として20年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。

(8）工事負担金等の処理方法

　当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(9) 連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　　　当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタッ

　　クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する

　　と認められる範囲内で計上しております。

　　②　主要な仮定

　　　当社グループでは、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計

　　画を基礎として見積っております。

　　　特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等

　　により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷

　　などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基

　　づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間に

　　わたり影響が継続するとの仮定を置いております。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その

　　解消は将来の課税所得に大きく依存しております。

　　　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、課税所得の発生時期及び金

　　額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に

　　重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　　　当社グループは、資産又は資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。

　　　資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将

　　来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると

　　判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損

　　失として計上しております。

　　②　主要な仮定

　　　当社グループは、固定資産の減損損失の要否を判定するに当たり、将来キャッシュ・フロー及び割引率

　　等について一定の仮定を置いております。

　　　特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等

　　により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷

　　などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基

　　づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間に

　　わたり影響が継続するとの仮定を置いております。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの

　　金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま

　　す。

３．災害損失引当金

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金の金額

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　　　当社グループが災害により被害を受けた場合には、被害の状況に応じて、翌連結会計年度以降に発生が

　　見込まれる復旧に要する費用等を災害損失引当金として計上しております。

　　②　主要な仮定

　　　当社グループは、災害損失引当金の見積りに当たり、過去の災害復旧に要した実績をもとに、被害の状

　　況に応じて、復旧の計画や施工の見積りなどを行っております。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　災害の復旧工事について、復旧計画や施工の見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度以降の

　　連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　(3)　合理的に見積れない災害損失引当金について

　　2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線八代～吉松間（営業キロ86.8km）で運転を見合わせております。当該区間では、路線の大部分が球磨川に沿って敷設されており、豪雨の影響により橋りょうの流失や線路災害などの被害が400か所以上発生しております。肥薩線の復旧方針については、国土交通省・熊本県が開催する「ＪＲ肥薩線検討会議」が2022年３月に設置され、当社も参画した中で議論を開始したところです。しかしながら、今後の検討において当社グループに費用等が発生する可能性はあるものの、その金額を現時点で合理的に見積もることは困難であります。そのため、当連結会計年度では、今後発生の可能性がある費用等を災害損失引当金として計上しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)　請負工事に係る収益認識

　従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。

(2)　代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。これを当連結会計年度より、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(3)　シニア事業に係る収益認識

　従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、返還を要しないことが確定した時点で収益を認識しておりました。これを当連結会計年度より、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は4,001百万円減少し、営業費は4,089百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ88百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は698百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める過渡的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

①　感染拡大防止協力金

従来、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「感染拡大防止協力金」（前連結会計年度386百万円）は、営業外収益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。

②　投資有価証券運用損

従来、営業外費用に独立掲記していた「投資有価証券運用損」（前連結会計年度369百万円）は、営業外費用に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

③　災害復旧事業費補助金

従来、特別利益の「その他」に含めて表示していた「災害復旧事業費補助金」（前連結会計年度０百万円）は、特別利益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

①　感染拡大防止協力金

従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益及び税金等調整前当期純損失（△）」に含めていた「感染拡大防止協力金」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。

これに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄以下において、「感染拡大防止協力金の受取額」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄前の「感染拡大防止協力金」△386百万円及び「その他」85百万円を、「小計」欄以下の「感染拡大防止協力金の受取額」301百万円へ組替えを行っております。

②　災害復旧事業費補助金

従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「災害復旧事業費補助金」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。

これに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄以下において、「災害復旧事業費補助金の受取額」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄前の「災害復旧事業費補助金」△０百万円及び「その他」０百万円の組替えを行っております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。）及び上席執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

①　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社普通株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社普通株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度594百万円及び184,600株、当連結会計年度591百万円、株式数は183,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）

※３　受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　有価証券、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）の一部は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金等として福岡法務局に供託しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮未決算特別勘定

※７　契約負債は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※６　工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。

※７　関係会社株式売却益

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　関係会社株式売却益は、当社連結子会社であったＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラ

　　　ッグイレブン）の株式の一部譲渡によるものであります。

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

※８　固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

　その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（6,580百万円）として、特別損失に計上しております。

（単位：百万円）

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

　その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（3,196百万円）として、特別損失に計上しております。

（単位：百万円）

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

※10　災害損失引当金繰入額及び災害による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「日田彦山線の復旧」及び「令和２年７月豪雨」に伴う復旧費用等の支出見積額及び支出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨」に伴う復旧費用等の支出見積額及び支出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

　　　　　　　　　　　る当社普通株式（当連結会計年度期首186,100株、当連結会計年度末184,600株）が含まれており

　　　　　　　　　　　ます。

　　　　　　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,500株は、「株式給付信託（BBT）」による退任役員への

　　　　　　　　　　　給付によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金17百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

　　　　　　　　　　　る当社普通株式（当連結会計年度期首184,600株、当連結会計年度末183,700株）が含まれており

　　　　　　　　　　　ます。

　　　　　　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加５株は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　　　　　　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、「株式給付信託（BBT）」による退任役員への

　　　　　　　　　　　給付によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　株式の売却によりＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン株式会社、以下、「

　　　　　ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社」という）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の

　　　　　内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　※３　営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる固定資産から棚卸資産への振替額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおいては、資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は主に社債発行や銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。

　有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　デリバティブ取引は、連結会社間取引に係る為替変動リスクに対する通貨スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。

②　市場リスク（市場や金利・為替変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、有価証券及び投資有価証券を保有する一部の連結子会社では、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、適正な社内手続きを経て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収運賃」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借

　　入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価

　　額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1）投資有価証券」

　　には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、

　　（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」、「有価証券」、「支払手形及び買掛

　　金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」につい

　　ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は

　　以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、

　　（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式等につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を時価としているためレベル１に分類しております。債券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格もしくは取引金融機関から提示された価格を時価としており、主に国債はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。

社債

　社債につきましては、無調整の相場価格を時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としているため、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引につきましては、取引金融機関から提示された価格等を時価としているため、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,207百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額4,557百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,303百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額6,278百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

金額的な重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

金額的な重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）