4326 インテージホールディングス 有価証券報告書－第50期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、以下の通り株式分割を行っております。

　　　2017年10月１日付　普通株式１株につき２株の割合

　　そのため、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、以下の通り株式分割を行っております。
　 2017年10月１日付　普通株式１株につき２株の割合
そのため、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第46期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)　株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社32社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マーケティング支援(消費財・サービス)

マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開しています。

(2) マーケティング支援(ヘルスケア)

マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品及び医療機器に関する市場調査、医薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析等の事業を展開しています。

(3) ビジネスインテリジェンス

ビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発等も行っています。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　英徳知亞州控股有限公司は、中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的とした特別目的会社であります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

５　㈱インテージ及び㈱インテージヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「インテージグループ労働組合」がございますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。

なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。

また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　①経営の基本方針

　当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。

＜THE INTAGE GROUP WAY＞
［グループビジョン］
　知る、つなぐ、未来を拓く
　Know today, Power tomorrow
　お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
［行動指針］
  1. 最適を探求せよ！　 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
  2. 品質にこだわれ！　 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
  3. 責任を全うせよ！   仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
  4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
  5. 挑戦を楽しめ！     前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。

　②中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３か年に渡る中期経営計画を導入しております。

2020年７月からは、新たに第13次中期経営計画（2020年７月－2023年６月）を策定し、グループ基本方針として「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect , Create」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

　　ⅰ）グループ間連携による 対応領域の創造と拡張

ⅱ）アセットやサービスの再定義による収益力のアップ

ⅲ）ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現

ⅳ）グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、第13次中期経営計画（３か年）の２年目となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザインを変えよう‼ - お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe,Connect, Create」をグループ基本方針として掲げ、リサーチパートナーからお客様のビジネス戦略構築&実行パートナーへの進化に向けて、ビジネススタイル、サービス、商品の変革に挑戦し続ける企業風土のさらなる強化、並びに、グループの成長戦略の推進に注力してまいりました。また、従業員のリモートワークと出社のハイブリッド形式での新しい働き方による安定的な事業基盤のもと、新型コロナウイルス感染症に加え、様々な社会情勢の変化を受けたお客様ビジネスの課題や生活者の実態を捉えるためのリサーチニーズを着実にキャッチアップしております。

当社グループのお客様にとっては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格の上昇や円安の影響による物価上昇等、お客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。

今後も続くことが予想されるこの不透明な状況に対し、当社グループとしては、コロナ禍で実証した柔軟かつ迅速な変化対応力をさらに強化するとともに、お客様そして社会の期待に応えるためのデジタルを取り込んだデータ活用サービスやソリューションの開発及び人材育成・強化など、Withコロナ、Afterコロナの時代に必要とされる新たな需要に真摯に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。

また、生活者の生活様式や社会経済が変化しても、市場を推し量るデータを提供し続ける社会の公器たらんと自らを位置づけ、生活者や市場を正しく捉えるために、「扱うデータの拡張」、「データの価値化」、及び「データ活用の仕組み化」に対応すべく今後も取り組んでまいります。

マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内については、既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた確実な推進を目指すとともに、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションでは次世代リサーチの拡販をメインに黒字化を目指してまいります。海外については、安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進してまいります。

マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、2019年の体制変更から続くデジタル投資及び選択と集中に基づく変革に向けた取組みにより、第14次中期経営計画以降にデータサイエンスを軸としたポートフォリオを形成し、強固な利益体質を目指してまいります。

ビジネスインテリジェンス事業においては、新型コロナウイルス感染症は2023年６月期での収束を見込み、第14次中期経営計画期間においてはDX支援領域を軸とした成長とテクノロジーホルダーなどとの連携も視野に成長局面を実現してまいります。

当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。

また、当社グループを取り巻く事業環境では加速度的に生活者データが増加し、加速度的にデータ活用用途が拡大することで全産業においてデータへの対応が多様に求められてきております。加えてテクノロジーの進化などにより産業の垣根が無くなりつつあります。この変化を大きな事業機会であると認識し、企業価値最大化に向けた規模拡大を図ってまいります。その実現のために資本の最適な分配、及び長期経営計画を推進してまいります。

資本の最適な分配については、以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」に再定義し、第14次中期経営計画以降は戦略投資を加速いたします。

（ⅰ）株主還元

-配当性向40％以上、機動的な自己株式取得

（ⅱ）戦略投資

-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立

（ⅲ）基盤投資

-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など

あわせて、資本市場との良好な関係を築くべく、当社グループにおける人的資本を始めとする非財務資本の特定および開示の充実化を進めるほか、TCFD提言における気候変動が事業戦略や持続可能性に与える影響やリスク・機会の開示に努め、コーポレートガバナンスについても成長に資する経営体制の変革を継続して推し進めるなど、ESGの取り組みを強化してまいります。また、SDGsへの取り組みとして「データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献します」をSDGs宣言として掲げており、これからも事業活動を通じた企業価値向上を図ることで、お客様ひいては生活者、社会全体のサステナビリティに貢献してまいります。

引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)情報の管理について

当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。

また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。

しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業投資について

当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。

しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業上のリスクについて

①  当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)人材確保について

当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。

そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。

しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外情勢について

海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)マネジメントの課題について

当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。

しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替の変動について

当社グループでは、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)システム障害について

当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。

しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)知的財産権について

当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)持株会社のリスクについて

当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)新型コロナウイルス感染症の拡大に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症の長期化に対して柔軟かつ迅速に対応を進めておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定を超えたことにより、お客様の業績悪化・予算の削減などによる業務の中止や縮小が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業においても同様に、各国の新型コロナウイルス感染症の状況により生じる社会経済の停滞が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2021年６月30日に行われた株式会社リサーチ・アンド・イノベーションとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年7月1日から2022年6月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動はいまだに一部制限がなされているものの、ワクチン接種の促進や政府の各種施策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。ただし、ウクライナ情勢の長期化の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、急速な円安進行や貿易収支の悪化など、わが国経済を取り巻く環境は激しく変化しております。

アジア地域についても、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の抑制の影響について、国や地域によりばらつきがみられ、また、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、米国金融政策の引き締め方向への転換等により、アジア経済の先行きはますます不透明な状況となっております。

当社グループでは、従業員のリモートワークへの移行やオフライン系業務のオンライン化を実施することで、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。特にリモートワークについては、そのメリットを活かした新しい働き方が定着しつつあり、生産性向上に寄与しました。

このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect ,Create 」のもと成長戦略の積極投資を実行しております。

マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年５月に子会社化した株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが運営するＣＯＤＥ（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどは順調に推移しており、ＣＸマーケティングプラットフォームの確立に向けた準備を進めております。また、資本業務提携を行った株式会社スイッチメディアとはテレビＣＭ出稿の最適化を支援するソリューションの共同開発を推進しております。

マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者に関するデータやサービスの重要性の高まりを成長への好機と捉え、株式会社Welbyなどのパートナーによるデータ収集の強化や生活者（消費＋健康）の領域拡大を図っております。また、医療消費者・医療従事者から収集した膨大なデータを価値のある情報に変換し、提供する力の強化に向けてデータサイエンス系人材育成（投資）を加速化させてまいります。

ビジネスインテリジェンス事業においては、「お客様のＤＸ推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナーなどの販促活動、ＤＸ支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客課題解決への提案など積極的な営業活動を展開しております。

また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されております。引き続き、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。

こうした取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高60,232百万円（前期比4.6%増）、営業利益4,649百万円（同5.2%増）、経常利益4,952百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,418百万円（同1.4％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44,759千円減少し、売上原価は38,933千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,825千円減少しております。

事業分野別の状況は次のとおりであります。

マーケティング支援（消費財・サービス）事業

マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高38,503百万円（前期比8.2%増）、営業利益2,300百万円（同20.4％増）の増収増益となりました。

当事業では、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。また、リモート環境にシフトした営業活動、サービス展開が定着化してきたことにより、全体的に堅調に推移しました。

海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、増収増益となりました。また、オンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングは好調に推移しました。

投資活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体不足などの社会的情勢の影響に伴い、期中では進捗に遅れが生じたものの、年間トータルでは計画通りの進捗となりました。2021年５月に子会社化した株式会社リサーチ・アンド・イノベーション、2020年３月に子会社化した株式会社データスプリングは計画通り進捗しました。

利益面については、国内外ともに増販による増益となっております。

マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高14,552百万円（前期比1.1％減）、営業利益2,197百万円（同2.9％減）の減収減益となりました。

当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が投資活動に伴うリソース再配置により前期の水準を下回っております。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査につきましては、事業全体の抜本的な改善の取り組みにより、売上は前期水準を下回るも、収益性は改善しております。データサイエンス事業は、臨床開発業務の稼働率が高い水準で推移したこと等により、前期を上回っております。一方、株式会社協和企画においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴いプロモーション事業（※１）の苦戦が続いておりますが、エデュケーション事業では、ガイドライン販売、eラーニングのデジタルニーズが順調に推移したことにより、前期を上回っております。

利益面については、リサーチ事業の投資活動に伴うリソース再配置による売上減少の影響を受けております。

ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,177百万円（前期比1.3％減）、営業利益151百万円（同38.6％減）の減収減益となりました。

当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。一方で、株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社は新規案件の獲得に伴い前期を上回る売上高を確保しております。

なお、デジタルシフト/スマートシフトへの環境変化を捉え、お客様のＤＸニーズに対し総合的に提案ができる営業組織「ＤＸ共創センター」を設立し、新規共創分野での拡販を進め、一定の成果をあげております。

利益面については、不採算案件の発生や新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。

また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は44,759千円減少し、営業利益は5,825千円減少しております。

※１　プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する学会の運営などを行う事業をいいます。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、27,612百万円となりました。これは、仕掛品が147百万円減少したものの、現金及び預金が157百万円、貯蔵品が102百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し、18,020百万円となりました。これは、繰延税金資産が212百万円増加したものの、のれんが135百万円、投資有価証券が335百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は117百万円減少し、45,633百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、12,535百万円となりました。これは、短期借入金が292百万円、ポイント引当金が216百万円増加したものの、未払法人税等が427百万円、未払消費税等が713百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、2,274百万円となりました。これは、長期借入金が324百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は414百万円減少し、14,810百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、30,823百万円となりました。これは、自己株式が1,197百万円増加したものの、利益剰余金が2,010百万円増加したことなどによるものです。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が5,825千円増加したこと等により純資産が増加しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等による収入額が法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、3,391百万円の純収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額が投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、634百万円の純支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等の支出額が、短期借入れによる収入等の収入額を上回ったことにより、2,854百万円の純支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、14,277百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、売上原価によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。

当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長のための投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。

成長投資については、2021年６月期を初年度とする第13次中期経営計画においても、引き続き積極的な事業投資とＭ＆Ａの実行は継続していくものとし、「扱うデータの拡張」「データの価値化」「データ活用の仕組化」によりお客様のデジタルトランスフォーメーションの対応や社会構造の変化への対応を支援するための投資を基本方針として、経営環境を考慮しながら実施してまいります。

株主還元については経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向40％、DOE（自己資本配当率）4.5％以上の維持を目標としております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は取引銀行３行との間に、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社は将来の緊急事態発生時に備え、2020年５月に相対型コミットメントラインの契約を追加で締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,108,201千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年６月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、リース資産、地上権及び電話加入権であります。

２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。

３．長野センターは、㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)に貸与中であります。

４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

2022年６月30日現在

(注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2022年６月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び電話加入権であります。

２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

2022年６月30日現在

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。

３．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年６月30日現在

(注)　自己株式733,571株は、「個人その他」に7,335単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(注）１．エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式2,600千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。

２．2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社が2017年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2019年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2019年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が448,200株含まれており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,482個が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式448,200株(議決権の数4,482個）を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　制度の概要

当社は、当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。）（以下、あわせて「当社グループの取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が信託（以下「本信託」といいます。）に対して金員（その上限は下記④のとおりです。）を拠出し、本信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付するインセンティブ制度です。

なお、当社グループの取締役等が株式等の給付を受ける時期は、原則として当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員からの退任時です。

②　制度の期間

本制度は、2020年６月末日で終了する事業年度から2024年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度及び当該期間経過後に開始する５事業年度毎の期間（以下、それぞれの期間を「対象期間」といいます。）を対象とします。

なお、信託期間の延長時において、本信託の信託財産として残存する当社株式（直前までの各対象期間において当社グループの取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社グループの取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、あわせて「信託期間延長時残存株式等」といいます。）があるときは、当該信託期間延長時残存株式等を延長後の本信託に承継いたします。

③　本制度の対象者

当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員を対象とします。なお、継続後の本制度においては、執行役員のうち、当社及び当社グループと雇用契約を締結している執行役員については、対象者の範囲から除かれるものといたします。

④　本信託に拠出する金員の額

当社は、上記の目的に鑑み相当と考えられる金額として、当社グループの取締役等への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として、480百万円（注）を上限とした金員を本信託に拠出いたします。

また、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間毎に、同様に480百万円を上限として追加拠出を行うこととします。

ただし、かかる拠出又は追加拠出を行う場合において、各対象期間の開始直前日において、本信託の信託財産として残存する当社株式（直前までの各対象期間において当社グループの取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社グループの取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、あわせて「対象期間開始直前日残存株式等」といいます。）があるときは、当該対象期間開始直前日残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。

（注）本信託に係る信託費用及び信託報酬等の制度運営に係る費用に充当する為の金員は、上記当社株式取得資金の上限金額480百万円には含めないものとし、必要な金員を追加拠出できるものとします。

⑤　当社グループの取締役等に給付される当社株式数の算定方法と上限

当社グループの取締役等に対して給付される当社株式の数の算定方法については、当社が定める株式給付規程に従って、以下の算定式で計算される「年間付与ポイント」のみに従って定まるものとします。

当社グループの取締役等に付与されたポイントは、下記６．の株式給付等に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、対象期間毎に当社グループの取締役等に付与するポイント数の上限は400,000ポイントとし、また、対象期間毎に本信託で取得する当社株式の上限株数は、400,000株（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行った数）とします。

（年間付与ポイントの算定式）

各対象者の年間付与ポイント＝役位別基本ポイント(注）１×業績連動係数(注）２

(注）１．役位別基本ポイントは、各事業年度末時点での所属会社及び役位に基づき、600～2,000ポイントの間で決定されます。

２．業績連動係数は、連結ベースの予想営業利益に対する達成率により０～1.5の範囲で決定されます。

⑥　当社グループの取締役等に対する当社株式等の給付

当社グループの取締役等が受益者要件を満たした場合、従前の株式給付に加えて、以下のとおり金銭による給付も行います。

すなわち、当該当社グループの取締役等には、対象期間において付与された累計ポイント数のうち、70％に相当する数の当社株式を給付するとともに、30％に相当する数の当社株式については、納税資金確保の観点から、本信託内で換価したうえで、当該換価処分金相当額の金銭を給付します。また、信託期間中に当該当社グループの取締役等が死亡した場合は、その相続人に対して、当該当社グループの取締役等に対象期間において付与された累計ポイント数に相当する数の当社株式の全てについて、本信託内で換価したうえで、当該換価処分金相当額の金銭を給付します。

⑦　当社株式の議決権

本信託の信託財産で当社株式に係る議決権は、経営への中立性を確保するため、行使しないものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．2021年８月４日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議しております。

２．当該決議による自己株式の取得は、2022年５月13日をもって終了しております。

(注) １．2022年８月５日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議しております。

２．当期間における取得自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における保有自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託として保有する448,214株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としており、配当は連結配当性向40％、DOE（自己資本配当率）4.5%以上を目標にしております。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。

当事業年度の配当は、期末配当38円（連結配当性向44.0％、DOE（自己資本配当率）5.0％）としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、多数のステークホルダーより成り立っている企業として、業績の向上に止まらず、経営の健全性、公正性、透明性等の確保が重要な責務であると認識しております。

当社では、「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としており、またその土台とも言うべきものとして、法令や良識に従い事業を進めるという当社グループの姿勢を広く社会に宣言するものとして、「インテージグループ企業倫理憲章」を定めております。

更に、上記「インテージグループ企業倫理憲章」に基づき、当社グループの取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、従業員、派遣社員等又はこれらに準ずる者（以下これらを総称する場合は「勤務者」という）が日常業務を遂行するにあたっての基本的考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として定め、勤務者一人ひとりの行動が、当社グループへの信頼を確実にしていくものであることを認識し、この基準を遵守します。また、勤務者の公正な業務執行を確保するため、「コンプライアンス推進規程」の施行等、コンプライアンス体制の整備に努めております。

当社グループの事業の特性上、個人情報をはじめとする情報管理は経営上の重要な課題であり、管理責任者の任命、関連規程の整備等、情報管理の体制の整備・運用に努めております。

健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが、経営上の重要な課題と考え、会社法第399条の13第１項第１号、会社法施行規則第110条の４及び金融商品取引法第24条の４の４の規定に従い、「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は会社の機関として「取締役会」、「グループ経営会議」、「経営連絡会」「内部統制推進委員会」、「危機対策委員会」、「マネジメントシステム委員会」、「情報セキュリティ委員会」及び「監査等委員会」を設置しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行っており、取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適時に開催しております。

また、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席するグループ経営会議を毎月１回開催するほか、取締役会の機能を支援し諸事項に関する報告・審議を行い経営効率を向上させるため、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席する経営連絡会を隔週で開催しております。

さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシステム委員会」、情報セキュリティの課題把握・解決を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催しております。また、常勤の監査等委員である取締役が内部統制推進委員会等の重要な会議へ出席し、監査等委員会において他の監査等委員である取締役（社外取締役）に報告のうえ、監査等委員会の意見の取り纏めを行う等、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っております。また、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて勤務者にその説明を求めることとします。また、内部監査部門との連携体制や、内部統制部門からの定期的な状況報告、当社グループの監査役との連絡を密にとる等により、グループ各社の状況を把握します。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、2016年６月17日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。

監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することで、監査等委員・監査等委員会による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮し、経営の透明性、健全性の確保及び向上を図れるものと考えております。

会社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

（注）機関毎の構成は、次のとおりです。

１．取締役会

代表取締役社長 石塚純晃(議長)、取締役 仁司与志矢、取締役 宮内清美、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取締役 竹内透、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 渡邉温子、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫

２．グループ経営会議

代表取締役社長 石塚純晃、取締役 仁司与志矢、取締役 宮内清美、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取締役 竹内透、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、執行役員 饗庭忍、執行役員 成田昭雄、執行役員 長谷川順一郎

３．経営連絡会

同上

４．内部統制推進委員会

取締役 竹内透(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、執行役員 饗庭忍(副委員長)、執行役員 成田昭雄(副委員長)、他14名

５．危機対策委員会

取締役 大竹口勝(委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、執行役員 饗庭忍(副委員長)、経営企画部長 松浦正純(副委員長)、他38名

６．マネジメントシステム委員会

取締役 竹内透(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、執行役員 饗庭忍(副委員長)、執行役員 成田昭雄(副委員長)、他14名

７．情報セキュリティ委員会

執行役員 饗庭忍(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、他15名

８．監査等委員会

取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫

９．経営管理部

取締役経営管理部長 竹内透、他９名

10．内部監査部

内部監査部長 下田幸嗣、他７名 

③　企業統治に関するその他の事項

当社グループの内部統制システム及びリスク管理につきましては、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される内部統制推進委員会を設置し、リスクを認識、評価する仕組み、リスク管理に関する規程の整備を行うとともに、リスク管理の実効性を高めるために、マネジメントシステム委員会と連携・連動し、当社グループのリスク管理を横断的に統括することとしております。また、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される情報セキュリティ委員会を設置し、グループの情報セキュリティの課題把握・解決に向け対策の策定及びその実行方法について審議及び決定を行っております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社運営規程その他関連規程に基づき、グループ経営会議等を通じてグループ各社から職務執行及び事業状況を報告させ、グループ経営の一層の推進を図り、企業価値の維持・向上に努めるとともに、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることを確保しております。なお、グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うために、コンプライアンス及びリスク管理等内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会並びにグループ各社の課題把握、対策策定等を審議するマネジメントシステム委員会・情報セキュリティ委員会がグループ各社の委員との緊密な連携のもと、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

ａ．被保険者の範囲

当社の全ての取締役及び執行役員、並びに当社の国内子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員。

ｂ．保険契約の内容の概要

被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）、及び現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用を補償対象としています。

ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、次に起因する損害及び費用を補償対象外としております。

・役員が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと

・役員の犯罪行為、又は役員が違法であることを認識しながら行った行為

・役員に報酬又は賞与等が違法に支払われたこと

・役員が行ったインサイダー取引

・違法な利益の供与

保険料は、全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得及び中間配当

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨及び取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｂ．取締役の責任免除

当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注）１．取締役 今井厚弘、渡邉温子、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、2022年９月28日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年９月28日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小田切俊夫　委員 中島肇　委員 三山裕三　委員 鹿島静夫

５．所有株式数は、2022年６月30日現在のものであります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は５名であり、うち３名が監査等委員である取締役であります。

2022年６月30日現在において、当社の社外取締役である中島肇氏は当社普通株式４千株、三山裕三氏は当社普通株式２千株をそれぞれ保有しております。当社と各社外取締役との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、過去の経験や実績及び専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を独立した立場から行っていただくことと考えております。また、監査等委員会においても、業務の適正化を確保するための発言・提言をいただき、当社の経営に反映させております。

また、社外取締役の選任により、独立した立場から幅広い専門知識と見識を当社の経営に反映させることが可能と判断しております。当社では、社外取締役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、当社が定める「社外取締役独立性基準」に基づくこととしております。なお、社外取締役である鹿島静夫氏は、2018年３月31日まで当社の顧問公認会計士及び当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託管理人を務めておりましたが、当社から受領した報酬額は年額150万円未満であり、当社の社外取締役独立性基準に照らし、同氏は独立性を有すると判断します。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門及び内部統制部門と監査状況についての情報交換を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連携を保っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

イ　監査等委員会の組織及び人員

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役の中島肇氏及び三山裕三氏は、弁護士として、企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役の鹿島静夫氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針に従い、取締役会並びに重要な会議に出席し、経営に関わる意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、適時業務執行状況の把握及び適法性について監査を行っております。

ロ　監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日）は、合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約90分であります。また、各監査等委員の当連結会計年度の委員会出席率は次のとおりであります。

(注) １．取締役（常勤監査等委員）井上孝志氏は、2022年９月28日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しております。

２．取締役（常勤監査等委員）小田切俊夫氏は、2022年９月28日開催の第50回定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任されております。

年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされております。

・決議　　　　　８件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会へ提出、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書提出等

・報告　　　　　44件：取締役会議案事前確認、常勤監査等委員出席の重要会議内容報告、部門責任者の事業報告等

・審議及び協議　10件：監査等委員会活動年間レビュー、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等

ハ　監査等委員の主な活動

監査等委員は、取締役会に出席し、決議内容等を審議・監査し、必要により意見具申を行っております（取締役会への出席率は上記ロのとおりであります。）。その他、主に常勤監査等委員が、経営連絡会、グループ経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しており、また取締役社長との会談を定期に開催し、当社喫緊の課題等について意見交換を行っております。また、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門長より報告を受け、意見交換を行っております。会計監査人とは、四半期決算レビュー報告の機会を捉えて、会計処理全般について意見交換を行っております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査等委員会は、当連結会計年度は主として以下３点を重点監査項目として取り上げ、問題発生のリスクや課題について、業務執行責任者と情報・意見の交換を行っております。

（1）経営の適正性・効率性について

（2）グループガバナンスの状況について

（3）内部統制システムの整備・運用状況について

②　内部監査の状況

当社の内部監査を主管しております内部監査部門は８名で構成されており、経営理念・経営方針並びに各種規程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという観点で、当社及び当社グループ各社に対して監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施基準」に基づき、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。

また、監査等委員会及び内部監査部門は、双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的として、定例の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監査の状況について報告を受け意見交換する等、緊密な連携を図っております。

さらに、会計監査人と相互に、監査についての意見交換や監査状況についての情報交換を行っており、これらの監査と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部門との間におきましても、緊密な連携を保っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小沢　直靖

新田　將貴

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が、会計監査人に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度のおける提出会社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ研修に関するアドバイザリー業務及び「収益認識に関する会計基準」の適用等に関するアドバイザリー業務であります。

また、当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ研修に関するアドバイザリー業務及び気候変動情報開示に関するアドバイザリー業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性を検討した上で、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬の額について、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬については、「金銭報酬」及び「株式報酬」で構成し、これらの支給割合は、役位・職責、業績、目標達成度等を総合的に勘案するほか、株主との価値共有や持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合及び「金銭報酬」と「株式報酬」との割合を適切に設定しております。

また、監査等委員でない社外取締役の報酬については、(i)aの「基本報酬」のみで構成いたします。

(i)金銭報酬

第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、以下の「金銭報酬」を支給しております。

    a.　基本報酬

役位、役割・責務等に応じて決定しております。

    b.  業績連動金銭報酬

前年度の連結営業利益を指標とした基準額に、役位に応じた所定の係数を乗じた額と、役割実績に応じた個人別査定額を合計して算出しております。

(ⅱ)株式報酬

以下の株式報酬で構成しております。

a.　業績連動型株式報酬

第47回定時株主総会決議に基づき継続及び一部改定した株式報酬であり、株式給付規程に基づき、各事業年度における取締役の役位及び業績目標達成度に応じたポイントを付与し、原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）及び当社普通株式の換価処分金相当額の金銭を支給することとしています。

b.  譲渡制限付株式報酬

第50回定時株主総会決議に基づく株式報酬であり、各事業年度における取締役の役位に応じて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給し、その全部につき現物出資財産として払込みを受け、一定期間の譲渡が制限された当社株式を支給することとしています。なお、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内として、年額90百万円以内といたします。

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会決議に従い、担当取締役が支給原案を作成し、「基本報酬」、「業績連動金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役を構成員とし、かつ過半数の構成員を独立社外取締役として別途設置する報酬に関する委員会（以下「報酬委員会」という。）にて決定しております。また、「譲渡制限付株式報酬」については報酬委員会での審議を経て取締役会において決定いたします。

監査等委員でない社外取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会決議に従い、取締役会の委任に基づき報酬委員会において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内容については、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

本決定方針は、2021年２月19日の取締役会で決議された後、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2022年８月19日の取締役会において本決定方針の修正について決議されております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで決定を行っているため、取締役会としては、当該決定が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

＜業績連動型株式報酬制度の算定方法＞

当社及び国内グループ会社（以下、「対象グループ会社」）は、当社の2019年６月26日に開催した第47回定時株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役（うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（従業員である執行役員除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の継続及び一部改定について決議しております。

本制度は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結ベースの通期営業利益を選択し、業績目標達成度及び役位に応じたポイントを各取締役及び執行役員に対して付与します。原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）及び金銭を支給します。

ａ．本制度の対象者

当社及び対象グループ会社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役、従業員である執行役員を除く）

ｂ．ポイント算定方法

対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。

（算定式）

付与ポイント数＝役位別基本ポイント(※１) × 業績連動係数(※２)

※１　役位別基本ポイント

基準日（毎年６月末日）における会社・役位に応じて次の通り決定されます。

※２　業績連動係数：連結ベースの予想営業利益（通期）に対する達成率

（注）業績達成率は、2022年８月５日公表の「2022年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で開示した「2023年６月期の連結業績予想」に記載の連結ベースの通期営業利益（5,200百万円）に対する達成率とします。

ｃ．給付する株式数及び金銭額

ｂ．のポイント算定式により算出されたポイントを退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。

（ａ）対象者が退任した場合または、信託が終了した場合

株式数 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数(※３) － 金銭にて給付されるべき株式数(※４)

※３　給付を受ける権利を取得した株式数＝累計ポイント数×１ポイントあたり当社普通株式数

※４　金銭にて給付されるべき株式数＝給付を受ける権利を取得した株式数×30％（1株未満の端数は切り捨て）

金銭額 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数 × 30％ × 株価（注）

（ｂ）対象者が死亡した場合（遺族給付）

金銭額 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数 × 100％ × 株価（注）

(注) 株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとする。

ｄ．留意事項

・本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書にて公表の「営業利益（連結）」とします。

・法人税法第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント数（１ポイントあたり当社株式１株）は、以下の通りとします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員

(注)　取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)に対するインセンティブ報酬(非金銭報酬等)の内訳は、「業績連動型株式報酬制度」に基づく株式報酬7,177千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上の関係を総合勘案した上で、当該上場会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る等の観点から合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。

合理性は保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しており、検証の結果、全ての銘柄の保有が合理的であると判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しております。

２．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社との事業機会の創出や取引及び協業関係の構築、拡大を総合的に勘案した上で、合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。

合理性は保有による事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

32社

連結子会社の名称

株式会社インテージ
株式会社インテージリサーチ
株式会社インテージクオリス
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
株式会社協和企画
株式会社インテージヘルスケア
株式会社インテージリアルワールド
株式会社プラメド
株式会社インテージテクノスフィア
株式会社データエイジ
株式会社ビルドシステム
エヌ・エス・ケイ株式会社
株式会社データスプリング
株式会社インテージ・アソシエイツ
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司
SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED
Macao Research Centre Ltd.
PT. INTAGE INDONESIA
INTAGE USA Inc.
dataSpring Korea Inc.
dataSpring Global Research USA, Inc.
dataSpring Singapore PTE LTD
dataSpring Philippines, Inc.
上海道道永泉市場調査株式会社
Plamed Korea Co., Ltd.
英徳知亞州控股有限公司 当連結会計年度において、SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.を新規設立し連結の範囲に含めております。また、株式会社IXTは株式会社インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

㈱ドコモ・インサイトマーケティング

㈱高速屋

㈱プログラミングファスト

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

株式会社データスプリング、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.及びPlamed Korea Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、Macao Research Centre Ltd.、上海道道永泉市場調査株式会社、SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.及び英徳知亞州控股有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、３月31日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

b　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

c　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
   されるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ａ　商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。特許権並びに商標権については、有効期間（14年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　マーケティング支援（消費財・サービス）事業

マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、消費財・サービス分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。

パネル調査サービスは、主にパネル調査データ提供サービス契約に基づき契約期間にわたりパネル調査データの利用サービスを提供しております。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものと考えられることから、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。

カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスは、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への納品または顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

②　マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、主にヘルスケア分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービスの他、CRO（医薬品開発業務受託機関）等のサービスを提供しております。

パネル調査サービス、カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスの収益の認識する通常の時点に関しては、「①　マーケティング支援（消費財・サービス）」に記載しております。

CRO（医薬品開発業務受託機関）においては、主に顧客の契約に基づき医薬品開発業務を支援するサービスを提供しております。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。

③　ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業においては、主にソフトウェア開発、システム保守及びそれらに関連するBPOサービスを提供しております。

ソフトウェア開発は、主に請負契約又は準委任契約によりソフトウェア開発サービスを提供しております。当該サービスは、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

システム保守及びBPOサービスは、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り）

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

使用価値の算定にあたっては、事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを見積もり、固有のリスクを反映した割引率で割引いて算出しており、算定にあたって様々な仮定が含まれます。資産グループに減損の兆候が認識され、これらの仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降において減損処理が必要となる可能性があります。

２．リサーチ・アンド・イノベーション社の取得原価の配分

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度において、リサーチ・アンド・イノベーション社の取得に関する暫定的な会計処理の確定により取得原価の配分額の見直しを完了しました。

取得原価の配分額の確定において、特許権等の無形固定資産は将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいた超過収益法やロイヤリティ免除法により算定しています。

将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、リサーチ・アンド・イノベーション社の事業計画及び加重平均資本コストです。

取得原価の配分は経営者による最善の見積りにより行われておりますが、将来キャッシュ・フローや割引率等の主要な仮定の変動により、特許権等の無形固定資産の評価に重要な影響を生じさせるリスクがあります。

３．投資有価証券の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上低下した場合には相当の減損処理を行い、30%から50%低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に、減損処理を行っております。

投資事業有限組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

投資有価証券の評価にあたって、市場価格のない株式等以外のものについては市場時価が変動する場合、また、市場価格のない株式等及び投資事業有限組合及びそれに類する組合への出資については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発において、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部の案件については一定期間にわたり収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44,759千円減少し、売上原価は38,933千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,825千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は5,825千円減少し、売上債権の増加額が49,234千円減少し、棚卸資産の減少額が38,933千円減少し、未払消費税等の増加額が4,475千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,825千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019 年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては 記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出 資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において区分掲記していました流動負債の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「未払金」は、950,508千円であります。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」及び「割増退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「支払手数料」は、14,121千円、「割増退職金」は17,700千円であります。

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。）（以下、あわせて「当社グループの取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が信託（以下「本信託」といいます。）に対して金員を拠出し、本信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブ制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358,029千円、451千株、当連結会計年度355,722千円、448千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ481,190株、 451,131株含まれております。

２．（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

  　 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2020年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金14,435千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金15,789千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ 451,131株、448,214株含まれております。

２．（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

  　 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2021年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金15,789千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金17,032千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

　株式の取得により新たに㈱リサーチ・アンド・イノベーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

     （注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の

　　　　　 金額によっております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、経理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の評価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年６月30日)

※ １　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません

当連結会計年度(2022年６月30日)

※ １　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は464,534千円であります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

(注２)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値としており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年６月30日)

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2021年６月30日）

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2021年６月30日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年６月30日)

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2022年６月30日）

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2022年６月30日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について245,541千円（投資有価証券245,541千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について332,991千円（投資有価証券332,991千円）の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、2018年３月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。一部の連結子会社は、当連結会計年度より確定給付企業年金制度について、退職給付信託を設定しております。

また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(注) １．簡便法を適用した制度を含みます。

２．年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

※　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会計年度6％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,027千円、当連結会計年度122,100千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当が145,324千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,047,648千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,174千円を計上しております。当該繰延税金資産28,174千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上したことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当を計上しておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,095,219千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,852千円を計上しております。当該繰延税金資産7,852千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上したことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

１．共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

当社の連結子会社である株式会社インテージ及び株式会社IXTの合併

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社インテージ

事業の内容　　　　マーケティング支援（消費財・サービス）事業

被結合企業の名称　株式会社IXT

事業の内容　　　　マーケティング支援（消費財・サービス）事業

②　企業結合日

2021年７月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社インテージを存続会社、株式会社IXTを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社インテージ

⑤　その他取引の概要に関する事項

本合併は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業におけるリソースや人材を集結し、グループ全体の更なる成長拡大への寄与を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2021年６月30日に行われた株式会社リサーチ・アンド・イノベーションとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,585,536千円は、会計処理の確定により712,845千円減少し、872,690千円となっております。のれんの減少は、特許権等の無形固定資産が1,409,000千円増加し、繰延税金資産が388,068千円減少し、非支配株主持分が308,085千円増加したことによるものです。

なお、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主にソフトウェア開発等のサービスにおいて期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品または検収後に請求し、概ね３か月以内に受領しております。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、734,921千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおります。

「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務等を営んでおります。

「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

（注）のれんの未償却残高は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し

　　が反映された後の金額となっておりす。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度462千株、当連結会計年度449千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度451千株、当連結会計年度448千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得理由

　資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものです。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類

　当社普通株式

② 取得する株式の総数

　1,600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0％）

③ 株式の取得価額の総額

　2,000,000千円（上限）

④ 取得期間

　2022年８月８日～2023年２月28日

⑤ 取得の方法

　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】