| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテージホールディングス |
| 【英訳名】 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仁司 与志矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 竹内 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 竹内 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間連結会計期間 | 第54期中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ７月１日至 2024年 12月31日 | 自 2025年 ７月１日至 2025年 12月31日 | 自 2024年 ７月１日至 2025年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,027,300 | 31,688,495 | 65,571,087 |
| 経常利益 | (千円) | 1,744,064 | 2,381,003 | 4,131,017 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,017,682 | 1,220,394 | 3,505,060 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,731,731 | 1,358,445 | 3,388,979 |
| 純資産額 | (千円) | 32,522,502 | 33,818,765 | 33,321,053 |
| 総資産額 | (千円) | 45,724,297 | 47,168,062 | 46,922,658 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.88 | 31.95 | 91.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.72 | 71.30 | 70.60 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 482,727 | △2,034,864 | 6,429,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,400,013 | △523,067 | 910,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,776,267 | △1,056,286 | △2,734,274 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,026,857 | 12,924,855 | 16,492,126 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ビジネスインテリジェンス事業）
当中間連結会計期間において、株式会社データエイジは、当社の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では足踏み状態が続くと見込まれますが、各国では持ち直しや回復の動きが見られます。
当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、最終年度となる当連結会計年度において『Growth with Optimization』を基本方針として掲げ、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトすると共にグループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいります。
当社は、2025年７月１日付で執行役員を増員いたしました。各事業分野における専門知識と経験を持つ人材を当社経営に集中的に登用・任用することにより、事業間の連携によるビジネス創出やセグメントを超えた事業領域を拡大しグループの成長スピードを加速させることで、業務執行に係る意思決定迅速化とグループ経営の最大化を図ります。
併せて、多様な経営人材の確保とその参画を通じて、経営の透明性向上とコーポレートガバナンスの強化に努めるとともに次世代リーダーや将来の経営陣を育成し、持続可能な成長を目指します。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、基幹事業であるパネル・カスタムリサーチの堅実な成長を見込むとともに、顧客への提供価値の向上と生成AIの活用によるプロセス変革を通じて、更なる収益性の向上を目指します。また、成長事業として、株式会社NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域をリデザインし、データ活用コンサルティングの推進やCXマネジメントの体制・基盤を強化してまいります。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、プロモーション、コミュニケーションといった新領域への事業拡大を図ると共に、Patient Centricity（※１）の視点に基づいた新たな提供価値の創造に向けた取り組みを推進してまいります。
また、AIやグループアセットの活用により業務効率の向上や顧客期待値を超えるための取り組みを加速してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、「10年先も選ばれ続けるDXパートナーになる」を基本方針に、データ統合基盤・活用ビジネスの継続拡大、企画力/提案力/プロジェクト推進力強化によるビジネス基盤の盤石化、業界共通課題へのソリューションを提供するストックビジネスの確立を重点課題として掲げ、事業成長を加速してまいります。
グループ全体としては基幹事業の最適化と成長事業の伸長を進めながら、これまで通り安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化等を推進しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高31,688百万円（前年同期比1.1%減）、営業利益2,363百万円（同32.7%増）、経常利益2,381百万円（同36.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,220百万円（同39.5%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高21,790百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益630百万円（前177.5％増）となりました。
当事業では、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチは堅調に推移し、株式会社NTTドコモとの連携による成長事業のマーケティングソリューション領域も前年を上回っております。一方で株式会社インテージリサーチは前年の大型案件の反動により減収になっております。
利益面では、パネル調査・カスタムリサーチの増収効果に加え、投資費用が減少したことなどにより増益となりました。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高6,474百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益1,547百万円（同30.4％増）の減収増益となりました。当事業においては、株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業の売却の影響で減収となりましたが収益性は大幅に改善しております。
また、株式会社インテージリアルワールドが売上・営業利益ともに前年を上回る水準で推移しております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,423百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益185百万円 （同49.5%減）の減収減益となりました。当事業では、2025年11月に実施した長野事業所統合移転により一時費用が発生しており減益要因となっています。また、株式会社ビルドシステムにおいて前期ローコード開発案件活況の反動減により売上利益ともに前年を下回る水準で推移しております。
一方、株式会社インテージテクノスフィアにおいて重点領域であるデータ統合基盤・活用ビジネスが好調に推移しており、事業全体としては売上利益共に当初計画通りの進捗となっています。引き続き、重点領域であるデータ統合基盤・活用ビジネスの更なる拡大や価格適正化、業務効率化に取り組んでまいります。
※１ Patient Centricity：医療サービスの提供や医薬品の開発において、患者の視点やニーズを最優先する考え方
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、30,438百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が2,896百万円、仕掛品が803百万円、その他が641百万円増加したものの、現金及び預金が4,483百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、16,729百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が327百万円、のれんが165百万円、投資有価証券が201百万円減少したものの、無形固定資産のその他が399百万円、投資その他の資産のその他が527百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は245百万円増加し、47,168百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、12,330百万円となりました。これは、買掛金が378百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が100百万円、未払法人税等が338百万円、その他が147百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、1,018百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が14百万円増加したものの、リース債務が35百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は252百万円減少し、13,349百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、33,818百万円となりました。これは、利益剰余金が353百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、以下の活動の結果、前連結会計年度末に比べ3,567百万円減少し、12,924百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額、法人税等の支払額等の支払額が、税金等調整前中間純利益等による収入額を上回ったことにより、2,034百万円の純支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出等の支払額が、投資事業組合からの分配による収入等による収入額を上回ったことにより、523百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の支出により、1,056百万円の純支出となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 148,000,000 |
| 計 | 148,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,426,000 | 40,426,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,426,000 | 40,426,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | － | 40,426,000 | － | 2,378,706 | － | 2,033,994 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社NTTドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 | 19,622 | 50.95 |
| インテージグループ従業員持株会 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル | 1,639 | 4.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,183 | 3.07 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,120 | 2.91 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 757 | 1.97 |
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 | 666 | 1.73 |
| 豊栄実業株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目１０番４号 合人社 江戸日本橋ビル １０階 | 601 | 1.56 |
| ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 | 479 | 1.25 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 | 467 | 1.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 450 | 1.17 |
| 計 | － | 26,988 | 70.08 |
(注）１．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,882 | 4.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,914,000 | 普通株式 | 1,914,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,914,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,450,100 | 普通株式 | 38,450,100 | 384,501 | 同上 |
| 普通株式 | 38,450,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,900 | 普通株式 | 61,900 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 61,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,426,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 384,501 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式323,900株（議決権の数3,239個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社インテージホールディングス | 東京都千代田区神田練塀町３番地インテージ秋葉原ビル | 1,914,000 | － | 1,914,000 | 4.73 |
| 計 | ― | 1,914,000 | － | 1,914,000 | 4.73 |
(注) 上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式323,900株(議決権の数3,239個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,269,232 | 10,785,334 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,030,855 | 12,927,283 | |||||||||
| 商品 | 21,923 | 16,690 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,773,681 | 2,576,950 | |||||||||
| 貯蔵品 | 79,753 | 133,051 | |||||||||
| その他 | 3,365,794 | 4,007,772 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,895 | △8,665 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,533,345 | 30,438,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,326,190 | 998,760 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 368,727 | 432,239 | |||||||||
| 土地 | 1,998,156 | 1,998,156 | |||||||||
| リース資産（純額） | 207,915 | 143,481 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,900,989 | 3,572,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,568,963 | 2,403,296 | |||||||||
| その他 | 3,173,261 | 3,573,122 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,742,224 | 5,976,419 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,561,762 | 2,360,450 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,477,774 | 1,520,526 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,111,165 | 1,202,152 | |||||||||
| その他 | 1,879,095 | 2,406,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △283,698 | △309,158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,746,098 | 7,180,587 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,389,313 | 16,729,645 | |||||||||
| 資産合計 | 46,922,658 | 47,168,062 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,703,933 | 3,082,271 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 120,687 | 82,599 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,231,767 | 893,059 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,315,670 | 2,308,230 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,275,174 | 2,292,538 | |||||||||
| その他 | 3,819,902 | 3,671,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,567,135 | 12,330,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 118,887 | 83,632 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 132,864 | 128,502 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 294,355 | 308,964 | |||||||||
| 資産除去債務 | 397,222 | 399,064 | |||||||||
| その他 | 91,139 | 98,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,034,470 | 1,018,645 | |||||||||
| 負債合計 | 13,601,605 | 13,349,296 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,378,706 | 2,378,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,796,274 | 1,796,274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,961,063 | 32,314,938 | |||||||||
| 自己株式 | △3,334,616 | △3,316,919 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,801,428 | 33,173,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,747 | 67,639 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 700,872 | 732,540 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △360,639 | △342,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 327,485 | 458,131 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 192,139 | 187,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,321,053 | 33,818,765 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,922,658 | 47,168,062 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,027,300 | 31,688,495 | |||||||||
| 売上原価 | 20,272,496 | 19,004,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,754,803 | 12,684,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,973,250 | ※1 10,320,541 | |||||||||
| 営業利益 | 1,781,552 | 2,363,864 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,110 | 17,237 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,202 | 7,048 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,470 | 2,762 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 25,961 | 24,729 | |||||||||
| その他 | 26,795 | 47,104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,539 | 98,882 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,273 | 2,640 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 40,007 | 19,088 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,707 | 27,060 | |||||||||
| 為替差損 | 60,504 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 24,419 | |||||||||
| その他 | 7,534 | 8,535 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116,028 | 81,744 | |||||||||
| 経常利益 | 1,744,064 | 2,381,003 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 197,643 | 3,936 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 1,588,041 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,785,685 | 3,936 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 334,586 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 382,626 | 76,999 | |||||||||
| その他 | 20,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 402,626 | 411,586 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,127,122 | 1,973,353 | |||||||||
| 法人税等 | 1,115,110 | 744,768 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,012,012 | 1,228,585 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5,670 | 8,190 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,017,682 | 1,220,394 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,012,012 | 1,228,585 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △242,625 | 78,105 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,483 | 33,164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,172 | 18,590 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △280,281 | 129,860 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,731,731 | 1,358,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,740,570 | 1,351,041 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △8,839 | 7,404 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,127,122 | 1,973,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 638,058 | 554,754 | |||||||||
| 減損損失 | － | 334,586 | |||||||||
| のれん償却額 | 170,567 | 165,666 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △319,390 | △90,987 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,858 | 13,866 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 131,802 | △13,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19,397 | 26,267 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △67,007 | 17,364 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △36,624 | △4,362 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,312 | △24,286 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,470 | △2,762 | |||||||||
| 支払利息 | 4,273 | 2,640 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 40,007 | 19,088 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,707 | 27,060 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △197,643 | △3,936 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △1,588,041 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 382,626 | 76,999 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △704,228 | △2,869,355 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △583,507 | △848,619 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △621,041 | 370,186 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △164,269 | △114,184 | |||||||||
| その他 | 70,584 | △531,220 | |||||||||
| 小計 | 224,956 | △920,978 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,312 | 24,286 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,747 | △2,640 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 248,990 | △1,150,229 | |||||||||
| その他 | △7,784 | 14,697 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 482,727 | △2,034,864 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △159,026 | △58,486 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △467,696 | △696,494 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,106 | △766 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 418,900 | 76,133 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,100 | △1,450 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,775 | 620 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △411,490 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 2,036,225 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △30,832 | △37,095 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,317 | 42,143 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 2,480 | 133,980 | |||||||||
| その他 | 23,565 | 18,348 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,400,013 | △523,067 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △83,645 | △76,595 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 872 | 898 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,655,333 | △867,779 | |||||||||
| その他 | △38,160 | △12,809 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,776,267 | △1,056,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20,419 | 46,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 86,053 | △3,567,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,940,803 | 16,492,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,026,857 | ※1 12,924,855 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社データエイジは、当社の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン設定金額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
| 借入未実行残高 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給与手当 | 4,133,822 | 千円 | 4,273,091 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 913,920 | 〃 | 947,185 | 〃 |
| 退職給付費用 | 199,170 | 〃 | 213,474 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,208,786千円 | 10,785,334千円 |
| 金銭消費寄託契約に基づく預け金 | 897,127 〃 | 2,165,637 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △79,056 〃 | △26,115 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,026,857千円 | 12,924,855千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,656,015 | 43 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 |
（注）2024年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,452千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 866,519 | 22.5 | 2024年12月31日 | 2025年３月７日 |
（注）2025年２月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 7,387千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 866,519 | 22.5 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 |
（注）2025年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,288千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月５日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 924,287 | 24 | 2025年12月31日 | 2026年３月９日 |
（注）2026年２月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,238千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 21,691,312 | 6,609,153 | 3,726,834 | 32,027,300 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,691,312 | 6,609,153 | 3,726,834 | 32,027,300 |
| セグメント利益 | 227,189 | 1,186,766 | 367,597 | 1,781,552 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「マーケティング支援（消費財・サービス）」セグメントにおいて、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,198,676千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 21,790,497 | 6,474,556 | 3,423,441 | 31,688,495 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 21,790,497 | 6,474,556 | 3,423,441 | 31,688,495 |
| セグメント利益 | 630,503 | 1,547,650 | 185,711 | 2,363,864 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスインテリジェンス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては334,586千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| マーケティング支援(消費財・サービス) | マーケティング支援(ヘルスケア) | ビジネスインテリジェンス | ||
| パネル調査 | 7,364,919 | 1,874,224 | － | 9,239,143 |
| カスタムリサーチ | 7,180,645 | 2,715,627 | － | 9,896,272 |
| コミュニケーション | 1,795,637 | 1,382,744 | － | 3,178,381 |
| CRO(医薬品開発業務受託機関) | － | 324,168 | － | 324,168 |
| システム開発及びBPO | － | － | 3,674,748 | 3,674,748 |
| その他 | 5,350,110 | 312,388 | 52,086 | 5,714,585 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,691,312 | 6,609,153 | 3,726,834 | 32,027,300 |
| 外部顧客への売上高 | 21,691,312 | 6,609,153 | 3,726,834 | 32,027,300 |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| マーケティング支援(消費財・サービス) | マーケティング支援(ヘルスケア) | ビジネスインテリジェンス | ||
| パネル調査 | 7,606,017 | 2,126,089 | － | 9,732,107 |
| カスタムリサーチ | 7,180,181 | 2,735,411 | － | 9,915,592 |
| コミュニケーション | 1,483,299 | 1,299,267 | － | 2,782,566 |
| システム開発及びBPO | － | － | 3,423,441 | 3,423,441 |
| その他 | 5,520,998 | 313,788 | － | 5,834,787 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,790,497 | 6,474,556 | 3,423,441 | 31,688,495 |
| 外部顧客への売上高 | 21,790,497 | 6,474,556 | 3,423,441 | 31,688,495 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 52円88銭 | 31円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,017,682 | 1,220,394 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,017,682 | 1,220,394 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,153 | 38,198 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、前中間連結会計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は358千株であり、当中間連結会計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は313千株であります。
２ 【その他】
第54期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当について、2026年２月５日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 924,287千円
② １株当たりの金額 24円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月５日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 喬 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。