4326 株式会社インテージホールディングス 有価証券報告書－第54期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 第50期、第51期、第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、第53期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2026年６月期の１株当たり配当額48円00銭のうち、期末配当額の24円00銭については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２. 第50期、第51期、第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)　株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マーケティング支援(消費財・サービス)

マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。

(2) マーケティング支援(ヘルスケア)

マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、主に製薬企業に対して、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動に関する調査、プロモーション活動の評価など、幅広い調査・分析サービス、及び、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチ等を提供しています。

(3) ビジネスインテリジェンス

ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、一部の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」の〔内書〕は間接所有を示しております。

３．有価証券報告書の提出会社です。

４．特定子会社に該当しております。

５．㈱インテージ及び㈱インテージヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

①　経営の基本方針

当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。

＜THE INTAGE GROUP WAY＞
［グループビジョン］
　知る、つなぐ、未来を拓く
　Know today, Power tomorrow
　お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
［行動指針］
  1. 最適を探求せよ！　 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
  2. 品質にこだわれ！　 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
  3. 責任を全うせよ！   仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
  4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
  5. 挑戦を楽しめ！     前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。

②　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、当連結会計年度である2026年６月期を最終年度とする第14次中期経営計画（３か年）を推進してまいりました。本計画では、グループ基本方針として「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」を掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けて、マーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、第14次中期経営計画（３か年）の最終年度となる当連結会計年度において、「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会と捉え、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下「MI」といいます。）、ビジネスインテリジェンス（以下「BI」といいます。）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。

当社グループのお客様にとっては、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある中、国内の少子高齢化・労働人口の減少や世界的な物価高などの社会経済環境の変化、生活者の意識や価値観、ライフスタイル、購買行動の変化に加え、グローバルな産業構造の変革が加速しております。

さらに、生成AIをはじめとする先端技術の爆発的な普及と社会実装は、従来のビジネスモデルや競争環境を急激に変容させつつあります。お客様の抱える課題は多角化・複雑化し、事業環境は激しく変貌し続けていると当社グループは認識しております。

こうした状況の中、当社グループは、2027年６月期から2031年６月期までの５か年を対象とする第15次中期経営計画を策定し、本計画のグループ基本方針を「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」といたしました。従来のマーケティング支援の持続的な成長に加え、データ、テクノロジーを活用したお客様の意思決定支援での飛躍的な成長を積み上げることで企業価値を大きく向上させていくことを目指します。

 当社グループでは、従来の業界別セグメント体制から事業モデル別セグメント体制へ再編し、リサーチのノウハウの「深化」と「テクノロジー化」で事業成長を目指す『Insightセグメント』と、お客様ビジネスの「仕組み化」と「データ活用支援」で事業成長を目指す『Data Techセグメント』の両翼でグループの総合力を高めてまいります。また、経営資源の最適配分と構造改革を図るためグループ全体を最適化する経営体制への移行を推進してまいります。併せて、株式会社NTTドコモとの連携を引き続き推進し、新しい価値創出に取り組みます。

当社グループは、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、サステナビリティの取り組み、特に人的資本をはじめとした非財務資本の質的向上のための施策等に取り組んでまいります。

資本の最適な分配については中長期的な企業価値向上と財務の健全性維持の両立を図るべく、以下の通り推進いたします。

（ⅰ）株主還元

  -DOE（純資産配当率）5.0%を下限、累進的配当政策、機動的な自己株式の取得

（ⅱ）投資

　-既存事業の基盤強化に加え、今後の成長ドライバーとなるデータ・テクノロジー領域への重点的な資本投下

（ⅲ）財務基盤

　-本業の稼ぐ力（営業キャッシュ・フロー）の強化と、非事業資産の売却等を通じた十分な投資原資の確保

　-運転資金の最適化や適切なレバレッジ（借入）の活用による、強固かつ柔軟な財務基盤の維持

また、当社グループは持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立するため、サステナビリティの取り組みを重要課題として認識しております。第15次中期経営計画において非財務項目を設定し、気候変動に関する企業の社会的役割を果たすとともに、企業成長の源泉である人材の活躍およびその環境作りに取り組み、リスクマネジメントの徹底やコンプライアンスの遵守など更なるコーポレートガバナンスの推進を目指しています。あわせてインテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な成長の実現に貢献してまいります。

引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として、当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

インテージグループは、コーポレートアイデンティティーであるTHE INTAGE GROUP WAYのもと、さまざまなステークホルダーと誠実に向き合い、信頼のおける経営を目指すとともに、事業活動を通じて、社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを理念としサステナビリティへの取り組みを重要課題と認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する事項

①  ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般に係るテーマに関して検討し年に１回以上取締役会に報告する体制としております。取締役会は、サステナビリティ委員会による報告を受け、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督しています。委員会においては、中期経営計画で設定した非財務項目に関するデータ及び取り組みの共有や取りまとめ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の課題抽出、それらに関する内外の啓蒙を含む施策の策定、必要に応じてグループ会社における実行などについて、連携を図り運用しています。

2026年６月期においてサステナビリティ委員会は年７回開催され、委員会で議論・検討・決定した第15次中期経営計画の非財務項目並びに中計非財務目標に係るKPI（重視する指標）やモニタリングデータ及び具体的な取り組み等について、取締役会に年１回報告いたしました。

2026年８月、当社は第15次中期経営計画を公表いたしました。合わせて、上記の第14次中期経営計画の非財務項目について、サステナビリティ委員会における検討を通じ、ESGの区分による項目およびKPI（重視すべき指標）、モニタリングデータ等について内容の見直しを図りました。第15次中期経営計画の５年間（2027年６月期～2031年６月期）において、定めた経営戦略と連動したサステナビリティ戦略を実行してまいります。

②  戦略

当社グループは、基本となる社会的責任を全うしつつ、ステークホルダーとの対話を通じて、インテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組み、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。これらの会社の意思及び経営上の重要な課題を明確化するものとして、SDGs宣言及びマテリアリティを特定しております。

SDGs宣言の全文及びマテリアリティの詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。

（URL　https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/group/）

また、当社グループでは、中期経営計画において、上記のマテリアリティに関連する目標や取り組みをESG（環境・社会・ガバナンス）の各区分に基づき定めており、各目標や取り組みをグループ全体で推進することで、上記のSDGs宣言で示した健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

第14次中期経営計画（2024年６月期から2026年６月期）において定めたESG（環境・社会・ガバナンス）の主な取り組みの内容は、下記の通りです。

（環境：Environment）

当社グループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減をはじめ、労働環境の効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。また、気候変動がビジネス及び社会全体に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）に基づく取り組みを推進し、開示の充実化に努める。

（社会：Social）

当社グループでは、「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指す。

（ガバナンス：Governance）

当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。本基本方針は、当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUPWAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めることを通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的としたもの。

第14次中期経営計画の取り組み状況や環境変化への対応を踏まえた見直しを検討し、2026年８月には第15次中期経営計画（2027年６月期から2031年６月期）の非財務項目を公表いたしました。ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分は継続し、環境についてはCo2排出量に関して日本政府の目標の反映を行ったほか、社会については人材戦略を軸とした企業成長のための人の活躍・個人の活躍・多様な人を前提とした環境づくりを項目として設定し、ガバナンスについては取締役会の実効性向上やリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関して実態を踏まえた見直しを行いました。

③  リスク管理

当社グループでは、マネジメント基本書において、事業活動における意思決定や業務遂行など、目標の達成に影響を与える事象について、目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、その対応を計画し実行することと定めております。また、当社グループで働く社員一人一人の価値発揮、企業の社会的責任としての気候変動への取り組み、事業や経営の推進を支えるガバナンス体制の強化は、いずれも企業価値の最大化を目指すにあたってのリスク及び機会への必要な対応であると整理しています。

当社グループにおいて発生するリスク事項については、内容に応じ、コンプライアンスの推進を担う内部統制推進委員会及び危機対策委員会とも連携しながら、必要な対策を実施してまいります。

サステナビリティ委員会は取締役等が委員長及び副委員長を務めており、委員会において検討された課題やモニタリングすべきデータやテーマの設定等について、年に１回以上、取締役会に報告し意見のフィードバックを得ております。

2026年６月期においては、前述のマテリアリティ並びに下記の「④　指標及び目標」において記述しているESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づいた各指標及び目標に関する当社グループにおけるKPI（重視する指標）について、第15次中期経営計画の策定と連携し、非財務項目及びモニタリングデータや取り組みの設定等を検討の上、社会あるいは事業を取り巻く環境変化への対応も含め、インテージグループのサステナビリティに関するリスクや課題洗い出しと優先付けを行い、各項目の内容を決定いたしました。

リスク管理の具体例として、企業のESGリスク管理・評価に使用されるEcoVadis（企業のサステナビリティ向上を目的としたCSR/サステナビリティ評価機関）の評価取得や、環境対応のデータ提出などが顧客との事業継続の条件や要件として求められるケースが出てきていることから、委員会において事業継続あるいは新規の事業創出の観点のリスクとして捉え、全社的な対応を実施しております。

このように、グループ内におけるサステナビリティ課題を集約し対応を検討した上で、内容を定期的に取締役会へ報告することをもって、当社グループに影響を及ぼすと考えられるリスクや機会の観点を踏まえ、評価・監督を行うプロセスを構築していると考えます。

④  指標及び目標

当社グループでは、第14次中期経営計画（2024年６月期から2026年６月期）において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づき、以下の指標及び目標を定めており、施策を進めていました。

サステナビリティ委員会においては、中期経営計画の期間においてグループ経営上のリスク及び機会の観点から重要視する項目を定め、取締役会においてそれらの監視・監督を行うため、下記の区分に基づくKPI（重視する指標）及びそれに紐づく具体的な取り組み例・モニタリングデータの設定の検討を行い、各項目のデータや事例を収集し、取締役会に報告しております。また、取締役会のモニタリング・評価を受け、フィードバックされた内容をサステナビリティに関する各種施策に活かしております。

※１　当社グループで実施するIMR-CS調査「顧客期待充足度（総合）」でグループ全体で「期待通り」及び「期待以上」を合わせた割合

※２　社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、仕事を通じて自分自身が成長している。』

※３　社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、このグループビジョンをどのように理解・解釈していますか。』ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合

※４　グループ全体（国内連結子会社）

2026年８月には、第15次中期経営計画（2027年６月期から2031年６月期）の非財務項目を公表いたしました。サステナビリティ委員会において、第14次中期経営計画期間における状況および環境変化を踏まえた検討を行い、非財務項目ならびにKPI（重視する指標）およびモニタリングデータを設定いたしました。今後もこれらの報告ならびにサステナビリティ全般に係るテーマに関して検討した内容について取締役会に報告し、各施策や取り組みに活かしてまいります。

第15次中期経営計画の非財務目標の詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。（URL　https://www.intageholdings.co.jp/company/strategy/）

(2) 気候変動に関する事項

①  ガバナンス

企業として気候変動への対応が重要であるとの認識のもと、前述のサステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループのビジネス及び社会全体に与える影響の把握を始めとしたTCFDに基づく取り組み及び格付けに係る状況報告、労働環境の効率化や省エネの推進によるオフィスのCO2排出量の抑制など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減の取り組みについても情報収集及び施策の検討を行い、必要に応じ取締役会において報告いたします。

②  戦略

TCFD提言を踏まえ、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定を行いました。全ての開示セグメントの基幹会社を対象に気候変動が与える影響について、リスクと機会の視点からヒアリングを実施し、その後、取締役会でのディスカッションを経て、気候変動が当社の事業活動に与えるリスク（移行リスク（主に1.5/2℃シナリオ）及び物理的リスク（主に4℃シナリオ）並びに機会を特定し、当社ウェブサイトにて開示しております。（URL　https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/）

当社グループにとって気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると想定している一方で、生活者の気候関連による消費行動等の変化に伴う既存サービスの需要低下に伴った取引先の収益悪化による業務委託の減少といったリスクや、気候変動に伴う生活者の意識の高まりや行動変容により、取引先の分析等のニーズの発生による業務委託の増加といった機会など、気候変動が顧客企業の事業活動に影響を及ぼすことによる、間接的な事業への影響は相対的に大きいものと整理しており、今後は、グループ全体で気候変動に対応する各種取り組みを検討・推進していくことで、リスクを最小限に抑え、機会を生かすことで、持続的かつ更なる成長を果たすことができると考えています。

また、2026年６月期においては、中期経営計画の環境項目について、国内外の気候変動を取り巻く環境および自社の排出量等の状況を踏まえ、第15次中期経営計画の内容見直しを行ったほか、中期経営計画の目標に据えている再生可能エネルギーの対応に関し、非化石証書の購入に向けた検討を進めました。

③  指標及び目標

当社グループにおける温室効果ガス排出については、当社グループの事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスについて、Scope１～３の区分による排出量を把握し、当社ウェブサイトにて開示しております。（URL　https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/）

把握したデータは、日本政府が定めた目標を参考にし、第14次中期経営計画における非財務目標の環境項目において定めた、CO2排出量の46％削減、再生可能エネルギー使用率100％に向けて取り組むべき施策についての進捗、今後の削減見通し及び具体的な対応策などを、サステナビリティ委員会において検討しております。

(3) 人的資本に関する事項

①  戦略

当社グループは、グループビジョン「Know today, Power tomorrow」の実現に向け、グループ社員一人ひとりが個として価値を発揮し、多様性の中で仲間とともに価値を最大化することを重視し、自由闊達な企業風土・文化を醸成していきます。

これらの実現に向け、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しております。多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しております。

上記の考えのもと、当社グループは、第15次中期経営計画では「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラヘ～」を基本方針に掲げています。当計画では「ヒト」を経営の根幹と位置づけ、グループ最大の資本である人的資本の価値を最大化することが、持続的な企業価値向上に直結するとの方針のもと、人材戦略を推進しております。

第15次中期経営計画では、非財務項目のうち人的資本に関するテーマとして、「人の活躍を事業を拓く力に」、「自ら実力開花へ」、「多様な人が活躍できる環境づくり」の３つを掲げ、それぞれのテーマに沿った人材育成や社内環境整備に関する施策を実施しております。

（人の活躍を事業を拓く力に）

人の活躍が事業の発展に直結するという考えのもと、人材の能力が最大限に発揮される機会の提供とその発揮が事業の発展に繋がるための各種施策に取り組んでおります。具体的には、社内公募制度「グループジョブチャレンジ」の実施等、価値発揮のための多角的な施策を推進しております。

（自ら実力開花へ）

従業員の個人の働きがいや成長実感を高めるため、能動的な挑戦や学びを支援する施策に取り組んでおります。具体的には、等級に応じた成長支援のための研修、グループ内の異業種・異職種の従業員の対話によりナレッジを共有する「グループ横断交流会」等、従業員の成長に対する意欲と実感を高める施策を推進しております。

（多様な人が活躍できる環境づくり）

より多く人材が活躍し、企業の持続的成長を生み出すための組織・環境づくりを推進しており、性別・国籍・新卒/中途入社等の違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした活躍の機会を広く設けるております。具体的には、各種社内制度の整備、国内外すべてのグループ会社社員が利用できるコミュニケーション環境の整備、フルフレックス勤務やリモートワークの整備等、多様な人材の多様な働き方を実現するための施策を推進しております。

さらに、人材のグループ全体での最適化やシナジーによる価値発揮を加速させるため、独自の社員意識調査（IMR）、従業員のコンディションデータの統合・分析等を通じたデータドリブンな人材戦略を展開し、人的資本の価値を持続的に高めてまいります。

②  指標及び目標

当社グループでは、人材戦略に基づく施策の進捗および成果を可視化・検証するための指標を継続的に把握しております。

第15次中期経営計画においては、非財務項目テーマに基づき以下のものを重要指標として位置付けております。なお、各重要指標に関する数値目標は設定しておりませんが、現状の実績値を維持・向上させることを目標に各種施策を推進しております。

（人の活躍を、事業を拓く力に）

社員一人ひとりがグループの目指す方向性（ビジョン）を深く理解し、自身の業務が顧客や社会への高い価値提供に繋がっていると実感することが、主体的に事業を牽引し、新たな価値を創造する原動力となるため、以下の指標を設定しております。

・「グループビジョンへの共感/実践」（注１）

・「顧客提供価値への誇り」（注２）

（自ら実力開花へ）

従業員が自律的に挑戦し、学び続ける組織風土を構築するためには、日々の業務を通じて自身の専門性が発揮できているという手応えや、確かな自己成長を感じられることが不可欠であるため、以下の指標を設定しております。

・「仕事を通じた成長実感」（注３）

・「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」（注４）

（多様な人が活躍できる環境づくり）

多様な価値観や背景を持つ人材の活躍こそが企業の持続的成長の源泉であるという考えのもと、その中核的な指標として、属性に関わらず誰もがリーダーシップを発揮し、活躍できる環境の整備状況を測るため、以下の設定しております。

・女性活躍推進に関する状況（注５）

（注１）「グループビジョンへの共感/実践」の状況

※１　集計対象は国内外の全グループ会社となります

※２　ビジョンへの共感/実践については、「グループビジョンをどのように理解・解釈しているか」という質問（記述式）において、ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合となります

（注２）「顧客提供価値への誇り」の状況

※１　集計対象は国内外の全グループ会社となります

※２　顧客提供価値への誇りについては、「インテージグループがお客さまに提供している価値に誇りを感じますか」について、７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、そのTOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」の割合となります

（注３）「仕事を通じた成長実感」の状況

※１　集計対象は国内外の全グループ会社となります

※２　成長実感については、「仕事を通じた成長実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります

（注４）「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」の状況

※１　集計対象は国内外の全グループ会社となります

※２　プロフェッショナリティの発揮については、「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります

（注５）女性活躍推進に関する状況

※１　2020年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております

※２　各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります

※３　女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

※４　役員とは、取締役、監査役、執行役員、理事を指しております

※５　2020年度から2021年度の女性役員比率は、同一人物がグループ会社内で複数の役員を兼務していても１人として計算し、2022年度より兼務している場合はそれぞれを1人として計算しております

③  その他の具体的な取り組み

（グループ横断での技術・専門人材育成）

社員一人ひとりの専門性（プロフェッショナリティ）を高めるインプット機会として、グループ会社の技術・データ利活用力を向上させるため、新入社員を対象としたプログラミングを中心とする技術研修をグループ横断的に実施しております。また、定常開催しているグループ共通研修には直近３年間平均で約1,000名が参加し、グループ全体での能力向上を図っています。

（組織の枠を超えた交流と対話の活性化）

リアルでのコミュニケーションの効用を再検討した結果、出社奨励を行いリモートワークとのハイブリッドワークを推進し、グループ内の仲間が直接対話し、ナレッジを共有する「グループ横断交流会」や経営層・他部署社員との「ラウンドテーブル」、さらに共生社会の実現に向けた相互理解の促進と、多様な人材が活躍できる風土醸成を目的として、障がいのある社員が主体となって運営する社内交流イベント「Dandiesカフェ」を2023年３月に開始し、以来、毎月定期的に開催し、社員同士が交流し理解を深める場として継続しています。

（従業員の働きがいとエンゲージメント向上）

株式会社インテージヘルスケアにおきましては、Great Place to Work® Institute Japan（GPTWジャパン）が実施する調査において、優れた職場文化を持つ企業として2025年11月に「働きがい認定企業」に選出されました。多様な人材が主体性を発揮し、イノベーションを生み出す組織風土の醸成に取り組んでおります。

（従業員の健康維持と促進）

定期健康診断、産業医面談、ストレスチェックといった標準的な健康管理施策に加え、グループ共通のモニタリングツールである「コンディションメーター」を定期的に実施しております。本ツールを通じて、勤務形態、仕事への意欲、体調・心理面、睡眠状態などを簡易なアンケート形式でタイムリーに把握することで、従業員の心身の変化やサインをスピーディーに察知し、早期のフォローや環境改善等の適切な対応へつなげております。

こうした継続的な健康経営の実践が評価され、経済産業省および日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、株式会社インテージホールディングスは「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」、株式会社インテージ・アソシエイツは「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）ネクストブライト1000」にそれぞれ認定されております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報の管理について

当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。

また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。

しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業投資について

当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。

しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業上のリスクについて

①  当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保について

当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。

そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。

しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外情勢について

海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) マネジメントの課題について

当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを理念として、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。

しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替の変動について

当社グループでは、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム障害について

当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。

しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 持株会社のリスクについて

当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では今後も緩やかな減速が続くと見込まれますが、その他各国では持ち直しや回復の動きが見られました。

　　　一方、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました。

　当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、最終年度となる当連結会計年度において『Growth with Optimization』を基本方針として掲げ、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトすると共にグループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいりました。

　当社は、業務執行における意思決定の迅速化とグループ経営の最大化を目指し、2025年７月１日付で執行役員を増員いたしました。各事業分野の専門知識と経験を持つ人材を当社経営に登用・任用することで、事業間の連携強化やセグメントを超えた事業領域の拡大を推進し、グループの成長スピードを加速させております。さらに、多様な経営人材の確保と参画を通じて、コーポレートガバナンスの強化と経営の透明性向上を図るとともに次世代リーダーの育成を進め、持続可能な企業価値の向上に努めております。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチの堅実な成長とともに、顧客への提供価値の向上と生成AIの活用によるプロセス変革を通じて、更なる収益性の向上を目指しております。また、成長事業として、株式会社NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域をリデザインし、データ活用コンサルティングの推進やCXマネジメントの体制・基盤を強化しております。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、プロモーション、コミュニケーションといった新領域への事業拡大を図ると共に、Patient Centricity（※１）の視点に基づいた新たな提供価値の創造に向けた取り組みを推進しております。また、AIやグループアセットの活用により業務効率の向上や顧客期待値を超えるための取り組みを加速しております。

　ビジネスインテリジェンス事業においては、「10年先も選ばれ続けるDXパートナーになる」を基本方針に、データ統合基盤・活用ビジネスの継続拡大、企画力/提案力/プロジェクト推進力強化によるビジネス基盤の盤石化、業界共通課題へのソリューションを提供するストックビジネスの確立を重点課題として掲げ、事業成長を加速しております。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高67,099百万円（前期比2.3%増）、営業利益5,752百万円（同35.6%増）、経常利益5,753百万円（同39.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円（同51.4%減）となりました。なお、当社の連結財務諸表において当社の連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれん及びその他の固定資産について減損損失を計上しております。

事業分野別の状況は次のとおりであります。

① マーケティング支援（消費財・サービス）事業

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高47,149百万円（前期比4.0%増）、営業利益2,433百万円（同69.6%増）の増収増益となりました。

　当事業では、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチは堅調に推移しました。株式会社NTTドコモとの連携による成長事業のマーケティングソリューション領域も前年を上回る水準で推移しました。一方で株式会社インテージリサーチは前年の大型案件の反動により減収となりました。

　利益面では、パネル調査・カスタムリサーチの増収効果に加え、投資費用が減少したことなどにより増益となりました。

② マーケティング支援（ヘルスケア）事業

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高12,593百万円（前期比1.3%増）、営業利益2,683百万円（同25.8%増）の増収増益となりました。

　当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業売却の影響があったものの、同社主力のリサーチ事業や株式会社インテージリアルワールドが好調に推移し、全体として増収となりました。

　また利益面においても、収益性の高いリサーチ事業やパネル事業の躍進等により増益となりました。

③ ビジネスインテリジェンス事業

　ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,356百万円（前期比5.6%減）、営業利益635百万円 （同5.4%減）の減収減益となりました。2025年11月に実施した長野事業所統合移転に伴う一時費用の発生が減益要因となりましたが、事業としては売上・営業利益ともに計画水準となりました。

　当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて重点領域であるデータ統合基盤・活用ビジネスが好調に推移した一方、株式会社ビルドシステムにおいて前期ローコード開発案件活況の反動減により前年を下回る売上水準となりました。

　利益面では、価格設定の見直しや業務効率化などにより収益性は改善しましたが、売上減少と一時費用発生の影響により、前年を下回る水準となりました。

※１　Patient Centricity：医療サービスの提供や医薬品の開発において、患者の視点やニーズを最優先する考え方

　財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、32,470百万円となりました。これは、現金及び預金が3,711百万円減少したものの、売掛金が772百万円、仕掛品が237百万円、預け金が4,553百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ890百万円減少し、15,498百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が1,058百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が370百万円、のれんが767百万円、投資有価証券が902百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は1,046百万円増加し、47,968百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、12,680百万円となりました。これは、買掛金が291百万円、１年内返済予定の長期借入金が100百万円減少したものの、未払法人税等が313百万円、賞与引当金が155百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,090百万円となりました。これは、リース債務が18百万円、退職給付に係る負債が12百万円、その他が13百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は169百万円増加し、13,771百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、34,197百万円となりました。これは、利益剰余金が87百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が145百万円、為替換算調整勘定が171百万円、退職給付に係る調整累計額が634百万円増加したことなどによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失等の収入額が退職給付に係る資産の増加額、売上債権の増加額、法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、4,075百万円の純収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等による支出額が、投資有価証券の売却による収入、投資事業組合からの分配による収入等の収入額を上回ったことにより、1,410百万円の純支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等による支出により、2,026百万円の純支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、17,336百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、売上原価によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。

当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。

成長投資については、「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」という第15次中期経営計画（2027年6月期～2031年6月期）におけるグループ基本方針のもと、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営を行い、中長期的な成長が見込まれる事業への事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。

株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、配当については、資本効率と還元の安定性を重視し、DOE（純資産配当率）5.0％を下限とし、2031年6月期を最終年度とする第15次中期経営計画期間（2027年6月期～2031年6月期）の配当は累進的といたします。あわせて、ROE（自己資本利益率）12％の達成に向けた資本効率の向上を図ってまいります。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。また、自己株式の取得についても、機動的に対応し、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(インテージ秋葉原ビルの賃貸借契約)

(株式会社NTTドコモとの資本業務提携契約の締結)

　当社は、株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

(1) 契約の概要

(2) 合意の目的

当社は、両社の連携を深め、以下に記載のシナジーを最大限追求していきながら、両社の事業拡大と、その先にある企業価値の向上を目的として、当該資本業務提携契約を締結しております。

① 日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援

② 流通小売におけるバリューチェーントータル支援

③ 顧客満足度（CS）・従業員満足度（ES）領域における新規事業領域への進出

④ 耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援

⑤ ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化

(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に関わる意思決定に至る過程

　当社は株式会社NTTドコモと2012年３月に業務提携契約を締結し、2012年４月にマーケティング支援事業を営む両社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立いたしました。その後、株式会社NTTドコモより資本業務提携の打診を受け、両社で複数回に亘り協議を重ねてまいりました。当社は、協議を通じて、豊富な顧客基盤を有する株式会社NTTドコモとデータ利活用の豊富な経験とノウハウを有する当社には十分な補完関係があり、当該資本業務提携を通じた、相互の経営資源の活用により、両社の提供するサービス価値を向上し、シナジーを創出することが両社の更なる企業価値向上に資するとの判断に至りました。当社は、2023年９月６日の当社取締役会において、当該資本業務提携契約を締結することに合意いたしました。

　当該資本業務提携契約に基づき、株式会社NTTドコモが当社の普通株式に対する公開買付けを実施し、2023年10月23日付で株式会社NTTドコモが当社の総議決権の50%超の議決権を保有することとなり、当社は株式会社NTTドコモ及びNTT株式会社の連結子会社となりました。

(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当該資本業務提携契約は、当社の経営の自主性・独立性を維持しつつ、両社の連携による事業拡大と企業価値向上を目的とするものであり、当該資本業務提携契約が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,005,672千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年６月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、リース資産、ソフトウェア及び電話加入権であります。

２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。

３．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

４．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

2026年６月30日現在

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年６月30日現在

(注)　自己株式1,914,056株は、「個人その他」に19,140単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注）１．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が301,600株含まれており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,016個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式301,600株(議決権の数3,016個）を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(業績連動型株式報酬制度)

①　制度の概要

当社及び国内グループ会社（以下、「対象グループ会社」）は、当社の2019年６月26日に開催した第47回定時株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役（うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（従業員である執行役員除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の継続及び一部改定について決議しております。

本制度は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結ベースの通期営業利益を選択し、業績目標達成度及び役位に応じたポイントを各取締役及び執行役員に対して付与します。原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）及び金銭を支給します。

②　制度の期間

本制度は、2020年６月末日で終了する事業年度から2024年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度及び当該期間経過後に開始する５事業年度毎の期間（以下、それぞれの期間を「対象期間」といいます。）を対象とします。

なお、信託期間の延長時において、本信託の信託財産として残存する当社株式（直前までの各対象期間において当社グループの取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社グループの取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、あわせて「信託期間延長時残存株式等」といいます。）があるときは、当該信託期間延長時残存株式等を延長後の本信託に承継いたします。

③　本制度の対象者

当社及び対象グループ会社の取締役（うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（従業員である執行役員除く）

④　本信託に拠出する金員の額

当社は、上記の目的に鑑み相当と考えられる金額として、当社グループの取締役等への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として、480百万円（注）を上限とした金員を本信託に拠出いたします。

また、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間毎に、同様に480百万円を上限として追加拠出を行うこととします。

ただし、かかる拠出又は追加拠出を行う場合において、各対象期間の開始直前日において、本信託の信託財産として残存する当社株式（直前までの各対象期間において当社グループの取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社グループの取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、あわせて「対象期間開始直前日残存株式等」といいます。）があるときは、当該対象期間開始直前日残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。

（注）本信託に係る信託費用及び信託報酬等の制度運営に係る費用に充当する為の金員は、上記当社株式取得資金の上限金額480百万円には含めないものとし、必要な金員を追加拠出できるものとします。

⑤　当社グループの取締役等に給付される当社株式数の算定方法と上限

当社グループの取締役等に対して給付される当社株式の数の算定方法については、当社が定める株式給付規程に従って、以下の算定式で計算される「年間付与ポイント」のみに従って定まるものとします。

当社グループの取締役等に付与されたポイントは、下記⑥の株式給付等に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、対象期間毎に当社グループの取締役等に付与するポイント数の上限は400,000ポイントとし、また、対象期間毎に本信託で取得する当社株式の上限株数は、400,000株（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行った数）とします。

（年間付与ポイントの算定式）

各対象者の年間付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数

⑥　当社グループの取締役等に対する当社株式等の給付

当社グループの取締役等が受益者要件を満たした場合、従前の株式給付に加えて、以下のとおり金銭による給付も行います。

すなわち、当該当社グループの取締役等には、対象期間において付与された累計ポイント数のうち、70％に相当する数の当社株式を給付するとともに、30％に相当する数の当社株式については、納税資金確保の観点から、本信託内で換価したうえで、当該換価処分金相当額の金銭を給付します。また、信託期間中に当該当社グループの取締役等が死亡した場合は、その相続人に対して、当該当社グループの取締役等に対象期間において付与された累計ポイント数に相当する数の当社株式の全てについて、本信託内で換価したうえで、当該換価処分金相当額の金銭を給付します。

⑦　当社株式の議決権

本信託の信託財産で当社株式に係る議決権は、経営への中立性を確保するため、行使しないものとします。

(譲渡制限付株式報酬制度)

①　制度の概要

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（当社と雇用契約を締結している執行役員を除く）（以下「対象取締役等」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

譲渡制限付株式は、対象取締役等に対し、株式を早期に付与した上で一定期間の譲渡制限を課すものであり、業績連動型株式報酬制度に加えて導入をすることで、より一層対象取締役と株主の皆様との価値共有に資するものと考えております。

②　対象取締役に取得させる予定の株式の総数及び総額

対象取締役等に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額90百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）としております。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたします。

また、各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会での審議を経て取締役会において決定いたします。

③　本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（当社と雇用契約を締結している執行役員を除く）のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．2026年８月25日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議しております。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における保有自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託として保有する301,614株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。

また、第14次中期経営計画期間（2024年６月期～2026年６月期）の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方のもと、中間配当は１株当たり24円を実施し、期末配当は１株当たり24円を、2026年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

２．当社は2026年８月５日付「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2027年６月期以降の配当方針を一部変更しております。変更後の配当方針は、資本効率と還元の安定性を重視し、DOE（純資産配当率）5.0％を下限とし、2031年６月期を最終年度とする第15次中期経営計画期間の配当は累進的としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、多数のステークホルダーより成り立っている企業として、業績の向上に止まらず、経営の健全性、公正性、透明性等の確保が重要な責務であると認識しております。

当社では、「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としており、またその土台とも言うべきものとして、法令や良識に従い事業を進めるという当社グループの姿勢を広く社会に宣言するものとして、「インテージグループ企業倫理憲章」を定めております。

更に、上記「インテージグループ企業倫理憲章」に基づき、当社グループの取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、従業員、派遣社員等又はこれらに準ずる者（以下これらを総称する場合は「勤務者」という）が日常業務を遂行するにあたっての基本的考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として定め、勤務者一人ひとりの行動が、当社グループへの信頼を確実にしていくものであることを認識し、この基準を遵守します。また、勤務者の公正な業務執行を確保するため、「コンプライアンス推進規程」の施行等、コンプライアンス体制の整備に努めております。

当社グループの事業の特性上、個人情報をはじめとする情報管理は経営上の重要な課題であり、管理責任者の任命、関連規程の整備等、情報管理の体制の整備・運用に努めております。

健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが、経営上の重要な課題と考え、会社法第399条の13第１項第１号、会社法施行規則第110条の４及び金融商品取引法第24条の４の４の規定に従い、「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は会社の機関として「取締役会」、「指名・報酬委員会」、「ガバナンス委員会」、「監査等委員会」、「グループ経営会議」、「経営連絡会」「内部統制推進委員会」、「危機対策委員会」、「マネジメントシステム委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行っており、取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適時に開催しております。

指名・報酬委員会は、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役で構成され、株主総会決議及び取締役会の委任に従い、取締役の報酬の種別に応じてその額、支給時期、配分等について、審議又は決定するほか、取締役候補者の指名に関し、人事案の内容を審議のうえ、取締役会に対し答申しております。

ガバナンス委員会は、独立社外取締役で構成され、当社少数株主の利益を保護し、当社グループとNTT株式会社及びそのグループ会社との取引を監視・監督する諮問機関として、取締役会から諮問された事項その他ガバナンス委員会が必要と判断した事項について審議し、取締役会に報告又は答申しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催しております。常勤の監査等委員である取締役が内部統制推進委員会等の重要な会議へ出席し、監査等委員会において他の監査等委員である取締役に報告のうえ、監査等委員会の意見の取り纏めを行う等、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っております。さらに、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて勤務者にその説明を求めることとします。加えて、内部監査部門との連携体制や、内部統制部門からの定期的な状況報告、当社グループの監査役との連絡を密にとる等により、グループ各社の状況を把握します。

グループ経営会議は、毎月１回開催し、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席しております。

経営連絡会は、隔週で開催し、取締役会の機能を支援し諸事項に関する報告・審議を行い、経営効率を向上させるため、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席しております。

その他、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシステム委員会」及び情報セキュリティの課題把握・解決を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、2016年６月17日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。

監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することで、監査等委員・監査等委員会による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮し、経営の透明性、健全性の確保及び向上を図れるものと考えております。

会社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

(注) 機関毎の構成は、次のとおりです。

(1) 取締役会

代表取締役社長 仁司与志矢(議長)、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取締役 竹内透、取締役 石橋英城、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 原田典子、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫

(2) 指名・報酬委員会

取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇(委員長)、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 原田典子、代表取締役社長 仁司与志矢、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理

(3) ガバナンス 委員会

取締役(社外取締役) 今井厚弘(委員長)、取締役(社外取締役) 原田典子、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫

(4) 監査等委員会

取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫

(5) グループ経営会議

代表取締役社長 仁司与志矢、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取締役 竹内透、取締役 石橋英城、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理、上席執行役員 村井啓太、上席執行役員 酒井和子、執行役員 松村洋平、執行役員 明石茂樹、執行役員 伊丹亨、執行役員 佐藤暢章、執行役員 秦一雄、執行役員 髙橋直武、執行役員 高山佳子、執行役員 長崎貴裕、執行役員 前田茂昭、執行役員 松浦正純

(6) 経営連絡会

代表取締役社長 仁司与志矢、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取締役 竹内透、取締役 石橋英城、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 永井理、上席執行役員 村井啓太、上席執行役員 酒井和子

(7) 内部統制推進委員会

取締役 竹内透(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、上席執行役員 酒井和子(副委員長)、株式会社インテージ・アソシエイツ取締役社長 徳江憲美(副委員長)、経営管理部長 齋藤暢康(副委員長)、他18名

(8) 危機対策委員会

取締役 大竹口勝(委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、上席執行役員 酒井和子(副委員長)、執行役員 松浦正純(副委員長)、経営管理部長 齋藤暢康(副委員長)、他35名

(9) マネジメントシステム委員会

取締役 竹内透(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、上席執行役員 酒井和子(副委員長)、株式会社インテージ・アソシエイツ取締役社長 徳江憲美(副委員長)、経営管理部長 齋藤暢康(副委員長)、他18名

(10) サステナビリティ委員会

取締役 大竹口勝(委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、社長室長 山口千香(副委員長)、他12名

(11)情報セキュリティ委員会

上席執行役員 酒井和子(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、IT・DX戦略統括室長 長崎貴裕(副委員長)、他28名

(12)経営管理部

経営管理部長 齋藤暢康 、他17名

(13)内部監査室

内部監査室長 栗田昭雄、他８名

(注) 当社は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選定承認の件」、「指名・報酬委員会委員選任の件」及び「ガバナンス委員会委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会、指名・報酬委員会及びガバナンス委員会の構成員は、次のとおりです。

(1) 取締役会

代表取締役社長 仁司与志矢、取締役 竹内透、取締役 石橋英城、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 原田典子、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 谷澤正和、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫、取締役監査等委員(社外取締役) 今出達也

(2) 指名・報酬委員会

取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫、取締役監査等委員(社外取締役) 今出達也、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 原田典子、代表取締役社長 仁司与志矢、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 谷澤正和

(3) ガバナンス 委員会

取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 原田典子、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫、取締役監査等委員(社外取締役) 今出達也

(4) 監査等委員会

取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員 谷澤正和、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫、取締役監査等委員(社外取締役) 今出達也

③　企業統治に関するその他の事項

当社グループの内部統制システム及びリスク管理につきましては、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される内部統制推進委員会を設置し、リスクを認識、評価する仕組み、リスク管理に関する規程の整備を行うとともに、リスク管理の実効性を高めるために、マネジメントシステム委員会と連携・連動し、当社グループのリスク管理を横断的に統括することとしております。また、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される情報セキュリティ委員会を設置し、グループの情報セキュリティの課題把握・解決に向け対策の策定及びその実行方法について審議及び決定を行っております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社運営規程その他関連規程に基づき、グループ経営会議等を通じてグループ各社から職務執行及び事業状況を報告させ、グループ経営の一層の推進を図り、企業価値の維持・向上に努めるとともに、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることを確保しております。なお、グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うために、コンプライアンス及びリスク管理等内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会並びにグループ各社の課題把握、対策策定等を審議するマネジメントシステム委員会・情報セキュリティ委員会がグループ各社の委員との緊密な連携のもと、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用しております。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、定例で毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適時に開催しております。当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日）は、合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約80分であります。また、各取締役の取締役会出席率は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、以下の内容についての決議及び報告を行っております。

・決議　25件：経営計画、株主総会議案、役員関連、重要規程等

・報告　52件：経営概況、決算状況、開示書類、内部統制状況、重要人事、子会社状況等

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催されております。当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日）は、合計４回開催し、１回あたりの所要時間は約60分であります。また、各委員の当連結会計年度の委員会出席率は次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の内容についての決議及び報告を行っております。

・決議　３件：株主総会に提案する取締役候補者、取締役個別報酬等

・報告　５件：役員報酬制度見直しについて等

⑥　ガバナンス委員会の活動状況

ガバナンス委員会は、定例で年２回開催するほか、必要に応じて随時開催されております。当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日）は、合計３回開催し、１回あたりの所要時間は約60分であります。また、各委員の当連結会計年度の委員会出席率は次のとおりであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

ａ．被保険者の範囲

当社の全ての取締役及び執行役員、並びに当社の国内子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員。

ｂ．保険契約の内容の概要

被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）、及び現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用を補償対象としています。

ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、次に起因する損害及び費用を補償対象外としております。

・役員が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと

・役員の犯罪行為、又は役員が違法であることを認識しながら行った行為

・役員に報酬又は賞与等が違法に支払われたこと

・役員が行ったインサイダー取引

・違法な利益の供与

保険料は、全額当社が負担しております。

⑨　取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得及び中間配当

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨及び取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｂ．取締役の責任免除

当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注）１．取締役 今井厚弘、原田典子、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、2025年９月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年９月25日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小田切俊夫
委員 　永井理
委員 　中島肇
委員 　三山裕三
委員 　鹿島静夫

５．所有株式数は、2026年６月30日現在のものであります。

６．鹿島静夫氏は、2018年３月31日まで当社の顧問公認会計士及び当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託管理人を務めておりましたが、当社から受領した報酬額は年額150万円未満であり、当社の社外取締役独立性基準に照らし、同氏は独立性を有すると判断します。

ｂ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注）１．取締役 今井厚弘、原田典子、三山裕三、鹿島静夫及び今出達也は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、2026年９月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2026年９月25日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小田切俊夫
委員 　谷澤正和 
委員 　三山裕三
委員 　鹿島静夫
委員 　今出達也

５．所有株式数は、2026年６月30日現在のものであります。

６．鹿島静夫氏は、2018年３月31日まで当社の顧問公認会計士及び当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託管理人を務めておりましたが、当社から受領した報酬額は年額150万円未満であり、当社の社外取締役独立性基準に照らし、同氏は独立性を有すると判断します。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は５名（うち３名が監査等委員である取締役）であり、当社取締役における社外取締役の割合は41.7％です。

なお、当社は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名（うち３名が監査等委員である取締役）となり、当社取締役における社外取締役の割合は50.0％となります。

2026年６月30日現在において、当社の社外取締役である今井厚弘氏は当社普通株式３千株、中島肇氏は当社普通株式６千株及び三山裕三氏は当社普通株式２千株をそれぞれ保有しております。当社と各社外取締役との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割として、個々の知見や実績及び専門的見地から、独立した立場により、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役全員が指名・報酬委員会の委員として、取締役報酬に関する審議又は決定に参画するほか、取締役候補者の指名に関し、人事案の内容を審議のうえ、取締役会に対し答申する等、取締役報酬の決定、取締役候補者の選定等の過程において監督機能を果たしております。なお、当社では、社外取締役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、当社が定める「社外取締役独立性基準」に基づくこととしております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門及び内部統制部門と監査状況についての情報交換を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連携を保っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

イ　監査等委員会の組織及び人員

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されております。監査等委員である取締役の中島肇氏及び三山裕三氏は、弁護士として、企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役の鹿島静夫氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針に従い、取締役会並びに重要な会議に出席し、経営に関わる意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、適時業務執行状況の把握及び適法性について監査を行っております。

ロ　監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日）は、合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約90分であります。また、各監査等委員の当連結会計年度の委員会出席率は次のとおりであります。

監査等委員における具体的な検討内容として、以下の内容についての決議、報告並びに審議及び協議を行っております。

・決議　　　　　８件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会へ提出、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書提出等

・報告　　　　　46件：取締役会議案事前確認、常勤監査等委員出席の重要会議内容報告、部門責任者の事業報告等

・審議及び協議　８件：監査等委員会活動年間レビュー、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等

ハ　監査等委員の主な活動

監査等委員は、取締役会に出席し、決議内容等を審議・監査し、必要により意見具申を行っております（取締役会への出席率は上記ロのとおりであります。）。その他、主に常勤監査等委員が、経営連絡会、グループ経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しており、また取締役社長との会談を定期に開催し、当社喫緊の課題等について意見交換を行っております。また、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門長より報告を受け、意見交換を行っております。会計監査人とは、四半期ごとの報告の機会を捉えて、会計処理全般について意見交換を行っております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査等委員会は、当連結会計年度は主として以下３点を重点監査項目として取り上げ、問題発生のリスクや課題について、業務執行責任者と情報・意見の交換を行っております。

（1）経営の適正性・効率性について

（2）グループガバナンスの状況について

（3）内部統制システムの整備・運用状況について

②　内部監査の状況

当社の内部監査を主管しております内部監査部門は８名で構成されており、経営理念・経営方針並びに各種規程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという観点で、当社及び当社グループ各社に対して監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施基準」に基づき、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。

また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会等への監査結果の報告に加えて、監査等委員会と双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的とした定例の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監査の状況について報告を受け意見交換する等、緊密な連携を図っております。さらに、会計監査人と相互に、監査についての意見交換や監査状況についての情報交換を行っており、会計監査人と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部門との間におきましても、緊密な連携を保っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

井上　喬

坂本　大輔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士13名、その他26名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、有限責任 あずさ監査法人が、会計監査人に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、有限責任 あずさ監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第52期（連結・個別）　PwC Japan有限責任監査法人

第53期（連結・個別）　有限責任 あずさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

①　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任 あずさ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

PwC Japan有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

2024年９月26日（当社第52回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2017年６月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2024年９月26日開催予定の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社は株式会社NTTドコモの連結子会社であることを踏まえ、親会社と会計監査人を統一することは一元的な連結監査体制の確保の他、当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化に資すると判断し、有限責任 あずさ監査法人を新たな公認会計士等として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性を検討した上で、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬の額について、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬については、「金銭報酬」及び「株式報酬」で構成し、これらの支給割合は、役位・職責、業績、目標達成度等を総合的に勘案するほか、株主との価値共有や持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合及び「金銭報酬」と「株式報酬」との割合を適切に設定しております。

また、監査等委員でない社外取締役の報酬については、(ⅰ)a.　の「基本報酬」のみで構成いたします。

(ⅰ)金銭報酬

第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、以下の「金銭報酬」を支給しております。

ａ．基本報酬

役位、役割・責務等に応じて決定しております。

ｂ．業績連動金銭報酬

前年度の連結営業利益を指標とした基準額に、役位に応じた所定の係数を乗じた額と、役割実績に応じた個人別査定額を合計して算出しております。

(ⅱ)株式報酬

以下の株式報酬で構成しております。

ａ．業績連動型株式報酬

第47回定時株主総会決議に基づき継続及び一部改定した株式報酬であり、株式給付規程に基づき、各事業年度における取締役の役位及び業績目標達成度に応じたポイントを付与し、原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）及び当社普通株式の換価処分金相当額の金銭を支給することとしています。

ｂ．譲渡制限付株式報酬

第50回定時株主総会決議に基づく株式報酬であり、各事業年度における取締役の役位に応じて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給し、その全部につき現物出資財産として払込みを受け、一定期間の譲渡が制限された当社株式を支給することとしています。なお、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内として、年額90百万円以内といたします。

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会決議に従い、担当取締役が支給原案を作成し、「基本報酬」、「業績連動金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役を構成員とし、かつ過半数の構成員を独立社外取締役として別途設置する報酬に関する委員会（以下「報酬委員会」という。）にて決定しております。また、「譲渡制限付株式報酬」については報酬委員会での審議を経て取締役会において決定いたします。

監査等委員でない社外取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会決議に従い、取締役会の委任に基づき報酬委員会において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内容については、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

本決定方針は、2021年２月19日の取締役会で決議された後、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2022年８月19日の取締役会において本決定方針の修正について決議されております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで決定を行っているため、取締役会としては、当該決定が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

（業績連動型株式報酬制度の算定方法）

当社及び国内グループ会社（以下、「対象グループ会社」）は、当社の2019年６月26日に開催した第47回定時株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役（うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（従業員である執行役員除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の継続及び一部改定について決議しております。

本制度は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結ベースの通期営業利益を選択し、業績目標達成度及び役位に応じたポイントを各取締役及び執行役員に対して付与します。原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）及び金銭を支給します。

ａ．本制度の対象者

当社及び対象グループ会社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役、従業員である執行役員を除く）

ｂ．ポイント算定方法

対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。

（算定式）

付与ポイント数＝役位別基本ポイント(※１) × 業績連動係数(※２)

※１　役位別基本ポイントは、所属会社及び役位に基づき600～2,000ポイントの間で決定します

※２　業績連動係数は、連結ベースの予想営業利益（通期）に対する達成率により決定します

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　提出会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上の関係を総合勘案した上で、当該上場会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る等の観点から合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。

合理性は保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しており、検証の結果、全ての銘柄の保有が合理的であると判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しております。

２．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社との事業機会の創出や取引及び協業関係の構築、拡大を総合的に勘案した上で、合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。

合理性は保有による事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、第15次中期経営計画の基本方針を「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」としており、経営戦略において「ヒト」が経営の根幹であるとの考えのもと、グループ最大の資本である「ヒト」の価値を最大化し生産性を向上する人材戦略を推進しております。

人材戦略に基づく具体的な取り組みについては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本に関する事項」をご参照ください。

上記のグループ方針のもと、当社においては、「一人ひとりの成長」と「組織の成長」の両面の実現に資する人事・給与制度を整備するとともに、従業員のエンゲージメント向上や多様な働き方の推進に資する観点から、継続的な処遇の改善と職場環境の整備を実施しております。

具体的には、プロフェッショナルとして安定的に成果を出せる「価値発揮の段階」をベースとしたグレード（等級）制度を導入しており、年次や年功によらず、発揮する実績や期待される貢献の大きさを基本給に反映しております。さらに、個人の評価結果とグループ業績を適切に賞与へ連動させるとともに、成長に向けたフィードバックを重視することで、社員の自律的な挑戦と能力拡大を継続的に後押しする仕組みとしております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社インテージ

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

株式会社インテージテクノスフィア

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社グループには、「インテージグループ労働組合」がありますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。

なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。

また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出において、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数（ａ）に対する、当事業年度に育児休業等をした男性労働者の数（ｂ）の割合（ｂ/ａ）を算出しており、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等をしたケースも含まれるため、当該育児休業取得率が100％を超える場合があります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ウ 提出会社及び国内連結子会社

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

当連結会計年度(自 2025年７月１日　至 2026年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

28社

連結子会社の名称

株式会社インテージ
株式会社インテージリサーチ
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
株式会社協和企画
株式会社インテージヘルスケア
株式会社インテージリアルワールド
株式会社プラメド
株式会社インテージテクノスフィア
株式会社ビルドシステム
エヌ・エス・ケイ株式会社
株式会社データスプリング
株式会社インテージ・アソシエイツ
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司

SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.

INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
PT. INTAGE INDONESIA
INTAGE USA Inc.
dataSpring Korea Inc.
dataSpring Global Research USA, Inc.
dataSpring Singapore PTE LTD
dataSpring Philippines, Inc.
上海道道永泉市場調査株式会社

Plamed Korea Co., Ltd.

株式会社データエイジは、株式会社インテージテクノスフィアを存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

株式会社高速屋

株式会社プログラミングファスト

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

株式会社データスプリング、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.及びPlamed Korea Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、上海道道永泉市場調査株式会社及びSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、３月31日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

b　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

c　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
   されるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ａ　商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　マーケティング支援（消費財・サービス）事業

マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、消費財・サービス分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。

パネル調査サービスは、主にパネル調査データ提供サービス契約に基づき契約期間にわたりパネル調査データの利用サービスを提供しております。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものと考えられることから、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。

カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスは、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への納品または顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。

②　マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、主にヘルスケア分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。

パネル調査サービス、カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスの収益の認識する通常の時点に関しては、「①　マーケティング支援（消費財・サービス）」に記載しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。

③　ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業においては、主にソフトウェア開発、システム保守及びそれらに関連するBPOサービスを提供しております。

ソフトウェア開発は、主に請負契約又は準委任契約によりソフトウェア開発サービスを提供しております。当該サービスは、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

システム保守及びBPOサービスは、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

非上場株式等の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に、減損処理を行っております。

非上場株式等の評価にあたっては、投資先企業の事業計画等に基づく将来の業績予想等について一定の仮定を設定しております。当該仮定には経済環境の変動等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」427,464千円、「その他」3,365,794千円は、「預け金」1,250,791千円、「その他」2,542,467千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた35,075千円は、「助成金収入」17,697千円、「その他」17,377千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」7,231千円、「その他」8,817千円は、「その他」16,049千円として組み替えております。

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。）（以下、あわせて「当社グループの取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が信託（以下「本信託」といいます。）に対して金員を拠出し、本信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブ制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度257,077千円、323千株、当連結会計年度239,380千円、301千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、担保付債務はありません。

  ３　当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

① 減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれん及びその他の固定資産について、取り組み中の新規事業の成長が前連結会計年度に策定した事業計画を下回っていることなどを踏まえ、事業計画を見直した結果、当連結会計年度末において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれんを含む資産グループに減損の兆候が認められると判断いたしました。このため当社は、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったことから回収可能価額を零として算定し、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれんを含む資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

 また、2025年11月に実施した長野事務所の統合移転に伴い、当社及び当社の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアが保有する事業用資産について将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

② 資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

③ 回収可能価額の算定方法

　株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及びその他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったことから回収可能価額を零として算定しております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、翌連結会計年度における主要サービスの新規案件の獲得見込やその後の将来期間における売上高成長予測等の不確実性の高い仮定が含まれております。
　なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
　また、当社及び当社の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアが保有する事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（千円） 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ 382,614株、323,914株含まれております。

２．（変動事由の概要）

株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少 58,700株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2024年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,452千円が含まれております。

２．2025年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,387千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,288千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ 323,914株、301,614株含まれております。

２．（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

  　 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2025年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,288千円が含まれております。

２．2026年２月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,238千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）2026年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,238千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

株式の追加取得により株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

連結子会社株式会社インテージヘルスケアのCRO事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。