富士通フロンテック株式会社(6945) 企業情報サマリー

富士通フロンテック株式会社(6945) 企業情報サマリー

富士通フロンテック株式会社(6945)(EDINETコード E01969)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

富士通フロンテック株式会社

証券コード 6945上場廃止EDINET E01969電気機器連結
他社比較
概要

富士通フロンテック株式会社(ふじつうフロンテック、英: FUJITSU FRONTECH LIMITED)は、富士通グループに属する電子機器の開発・製造メーカーである。本社は東京都稲城市矢野口に所在。

出典

Wikipedia「富士通フロンテック」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高909億円前年比 -11.1%
当期純利益−7.28億円前年比 -146.6%
総資産675億円前年比 -8.4%
純資産・持分462億円前年比 -3.0%
ROE前年比 —
従業員数3,603 人前年比 -5.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−500億0500億1,000億1,500億
2016/32017/32018/32019/32020/32016/3 売上高: 1,201億円 円2016/3 営業利益: 55.0億円 円2016/3 当期純利益: 32.6億円 円2017/3 売上高: 1,112億円 円2017/3 営業利益: 57.4億円 円2017/3 当期純利益: 36.8億円 円2018/3 売上高: 967億円 円2018/3 営業利益: 39.4億円 円2018/3 当期純利益: 24.1億円 円2019/3 売上高: 1,023億円 円2019/3 営業利益: 26.2億円 円2019/3 当期純利益: 15.6億円 円2020/3 売上高: 909億円 円2020/3 営業利益: 12.0億円 円2020/3 当期純利益: −7.28億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−50.0億050.0億100億150億
2016/32017/32018/32019/32020/32016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 80.8億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −21.7億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −30.5億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 125億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −29.8億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −17.1億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 81.1億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −48.4億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −16.9億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,400万円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −33.7億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −15.8億円 円2020/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 48.1億円 円2020/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −23.4億円 円2020/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −15.9億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2016/3
1,201億円
2017/3
1,112億円
2018/3
967億円
2019/3
1,023億円
2020/3
909億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2016/3
55.0億円
2017/3
57.4億円
2018/3
39.4億円
2019/3
26.2億円
2020/3
12.0億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2016/3
46.8億円
2017/3
51.4億円
2018/3
38.1億円
2019/3
26.6億円
2020/3
8.57億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2016/3
32.6億円
2017/3
36.8億円
2018/3
24.1億円
2019/3
15.6億円
2020/3
−7.28億円

総資産額

財政状態・連結5期
2016/3
728億円
2017/3
746億円
2018/3
713億円
2019/3
737億円
2020/3
675億円

純資産額

財政状態・連結5期
2016/3
404億円
2017/3
440億円
2018/3
461億円
2019/3
476億円
2020/3
462億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2016/3
80.8億円
2017/3
125億円
2018/3
81.1億円
2019/3
5,400万円
2020/3
48.1億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2016/3
55.1%
2017/3
58.6%
2018/3
63.9%
2019/3
63.8%
2020/3
67.6%

自己資本利益率

財務指標・連結4期
2016/3
8.33%
2017/3
8.77%
2018/3
5.4%
2019/3
3.38%

従業員数

人員・連結5期
2016/3
3,636人
2017/3
3,664人
2018/3
3,685人
2019/3
3,829人
2020/3
3,603人
指標2020年3月期2019年3月期2018年3月期2017年3月期2016年3月期
売上高909億円1,023億円967億円1,112億円1,201億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)−6.57億円25.8億円29.9億円51.4億円46.8億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)−7.28億円15.6億円24.1億円36.8億円32.6億円
自己資本利益率3.38%5.4%8.77%8.33%
営業利益又は営業損失(△)12.0億円26.2億円39.4億円57.4億円55.0億円
経常利益又は経常損失(△)8.57億円26.6億円38.1億円51.4億円46.8億円
総資産額675億円737億円713億円746億円728億円
自己資本比率67.6%63.8%63.9%58.6%55.1%
純資産額462億円476億円461億円440億円404億円
現金及び現金同等物の残高162億円154億円203億円188億円109億円
営業活動によるキャッシュ・フロー48.1億円5,400万円81.1億円125億円80.8億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−23.4億円−33.7億円−48.4億円−29.8億円−21.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−15.9億円−15.8億円−16.9億円−17.1億円−30.5億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)-30.4 円65.28 円100.5 円153.37 円135.93 円
1株当たり純資産額1,902.45 円1,965.35 円1,901.33 円1,825.07 円1,673.57 円
従業員数3,603 人3,829 人3,685 人3,664 人3,636 人

長期経営指標

1998〜2020年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
396億
1999
395億
2000
427億
2001
464億
2002
538億
2003
852億
2004
1,029億
2005
870億
2006
856億
2007
1,067億
2008
1,067億
2009
918億
2010
951億
2011
1,046億
2012
1,012億
2013
1,005億
2014
1,079億
2015
1,089億
2016
1,201億
2017
1,112億
2018
967億
2019
1,023億
2020
909億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
4.17億
1999
4,000万
2000
9,500万
2001
3.14億
2002
−32.7億
2003
11.0億
2004
23.0億
2005
16.3億
2006
8.29億
2007
19.3億
2008
22.4億
2009
11.8億
2010
7.71億
2011
12.8億
2012
6.57億
2013
4.00億
2014
17.9億
2015
28.0億
2016
32.6億
2017
36.8億
2018
24.1億
2019
15.6億
2020
−7.28億

従業員数

2000
1,672人
2001
1,717人
2002
2,075人
2003
2,023人
2004
2,165人
2005
2,868人
2006
2,805人
2007
2,854人
2008
3,149人
2009
3,085人
2010
3,545人
2011
3,639人
2012
3,553人
2013
3,457人
2014
3,184人
2015
3,302人
2016
3,636人
2017
3,664人
2018
3,685人
2019
3,829人
2020
3,603人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢46歳2か月
平均年間給与7,085,147円
平均勤続年数23年11か月
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 3,603人・セグメント別・年度推移を見る →
グローバルプロダクトビジネス2,471人
全社(共通)149人
その他154人
ソリューション・サービスビジネス829人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1富士通株式会社12,775,00053.3%神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号
2NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED(常任代理人 野村證券株式会社)908,0003.8%1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
3BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)652,0002.7%PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)573,0002.4%東京都港区浜松町2丁目11番3号
5NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)540,0002.3%1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
6NPBN-SHOKORO LIMITED(常任代理人 野村證券株式会社)523,0002.2%1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
7MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)444,0001.9%25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
8THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)438,0001.8%10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE 0104(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)387,0001.6%BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)370,0001.5%PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

所有者別状況

金融機関5.53%11名
金融商品取引業者0.85%27名
その他の法人53.83%65名
外国法人等(個人以外)27.98%94名
外国法人等(個人)0%3名
個人・その他11.8%3,253名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)9名1.27億円9,500万円
社外役員2名3,000万円3,000万円
監査等委員(社外取締役を除く)2名0円0円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2020期 18.9億円
202018.9億円
201923.1億円
ソリューション・サービスビジネス 9.54億円グローバルプロダクトビジネス 7.56億円
設備投資額2020期 31.6億円
202031.6億円
201956.5億円
ソリューション・サービスビジネス 16.1億円グローバルプロダクトビジネス 7.60億円

出典

  • 2020年3月期 有価証券報告書(第105期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100IU6D・2020年06月23日 提出)PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書(第104期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G65D・2019年06月25日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第103期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100DB9J・2018年06月26日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第102期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AHZJ・2017年06月22日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007TH2・2016年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/14 02:05。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。