| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士通フロンテック株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITSU FRONTECH LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川上 博矛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都稲城市矢野口1776番地 |
| 【電話番号】 | (042)377-2544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 堀部 達夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都稲城市矢野口1776番地 |
| 【電話番号】 | (042)377-2544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 堀部 達夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,165 | 13,970 | 90,941 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,204 | △2,450 | 857 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △930 | △1,853 | △728 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,096 | △1,878 | △926 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,275 | 43,840 | 46,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,882 | 62,768 | 67,482 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △38.84 | △77.25 | △30.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 69.3 | 67.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,434 | 163 | 4,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △579 | △1,261 | △2,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △390 | △803 | △1,586 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,799 | 14,302 | 16,230 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の社会、経済に大きな打撃を与えており、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、連結売上高につきましては現金管理運用サービスやＳＩビジネスなどが堅調に推移したものの、流通店舗向けサービスの稼働台数が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響により国内ではＡＴＭ・営業店端末の展開計画見直しや公営競技の無観客開催などによる運用収益の減少、海外ではフィリピン工場の操業減や欧米向けリサイクルユニットの減少などがあり、減収となりました。これらにより、連結売上高は13,970百万円（前年同期比34.0％減、7,195百万円の減）となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響により2,400百万円の損失（前年同期は947百万円の損失、1,452百万円の悪化）となりました。また経常損益は2,450百万円の損失（前年同期は1,204百万円の損失、1,245百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,853百万円の損失（前年同期は930百万円の損失、923百万円の悪化）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの状況につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」もご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスの連結売上高は6,663百万円（前年同期比43.8％減、5,185百万円の減）となりました。
新型コロナウイルスの影響を受け、メカトロニクスではフィリピン工場の操業減や欧米向けリサイクルユニットの減少、システムプロダクトではＡＴＭや営業店端末などの展開計画見直しに伴う売上高の減少、公営競技の無観客開催や場外発売所の休止に伴う運営収益の減少などがあり、減収となりました。
損益につきましては、売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に、連結営業損失1,772百万円と前年同期比では576百万円の悪化となりました。
[ソリューション・サービスビジネス]
ソリューション・サービスビジネスの連結売上高は7,032百万円（前年同期比22.5％減、2,036百万円の減）となりました。
内、サービスインテグレーションでは、現金管理運用サービスが堅調に推移したことに加え、ネットバンク向けなどのＳＩビジネスが伸長したものの、流通店舗向けＡＴＭサービスの稼働台数の減少影響を補うにはいたらず、減収となりました。
フロントソリューションでは、国内向けＲＦＩＤの売上高が増加したものの、前年度にあったモバイル端末、決済ソリューションの大口需要の一巡や新型コロナウイルスの影響による商談延伸などにより減収となりました。
損益につきましては、売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に、連結営業損失238百万円と前年同期比では901百万円の悪化となりました。
[その他]
その他ビジネスには、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品などが含まれており、連結売上高274百万円（前年同期比10.9％増、27百万円の増）、連結営業損失27百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は62,768百万円と、前年度末から4,714百万円減少いたしました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことなどにより減少いたしました。負債合計は18,927百万円と、買掛債務の支払いなどにより前年度末から2,339百万円減少いたしました。純資産合計は43,840百万円と、純損失の計上などにより前年度末から2,375百万円減少いたしました。
その結果、自己資本比率は、69.3%と前連結会計年度末から1.7ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、163百万円となりました。売上減少に伴い売掛金の回収が減少したことなどにより、前年同期比では1,271百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,261百万円と、前年同期比では連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより682百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、△803百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は14,302百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は367百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,600,000 |
| 計 | 43,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,015,162 | 24,015,162 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,015,162 | 24,015,162 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 24,015,162 | ― | 8,457 | ― | 8,222 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日現在)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 37,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 239,478 | 同上 |
| 23,947,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 30,062 | |||
| 発行済株式総数 | 24,015,162 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,478 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士通フロンテック㈱ | 東京都稲城市矢野口1776番地 | 37,300 | ― | 37,300 | 0.2 |
| 計 | ― | 37,300 | ― | 37,300 | 0.2 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年６月23日：当社定時株主総会開催日)後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,824 | 5,337 | |||||||||
| 預け金 | 9,435 | 8,995 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,557 | 12,620 | |||||||||
| 製品 | 4,826 | 5,158 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,616 | 3,881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,974 | 4,312 | |||||||||
| 未収入金 | 478 | 523 | |||||||||
| その他 | 261 | 378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,972 | 41,205 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,587 | 2,527 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 621 | 576 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,389 | 6,074 | |||||||||
| 土地 | 2,461 | 2,464 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,775 | 1,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,835 | 13,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 610 | 965 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,251 | 2,262 | |||||||||
| その他 | 772 | 1,143 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,633 | 4,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 342 | 378 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,322 | 2,970 | |||||||||
| その他 | 408 | 408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,041 | 3,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,510 | 21,562 | |||||||||
| 資産合計 | 67,482 | 62,768 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,055 | 8,089 | |||||||||
| 短期借入金 | 104 | 115 | |||||||||
| リース債務 | 1,233 | 1,193 | |||||||||
| 未払金 | 3,480 | 2,877 | |||||||||
| 未払費用 | 2,255 | 1,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219 | 31 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | 4 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 77 | 60 | |||||||||
| その他 | 762 | 1,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,229 | 15,044 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払費用 | 40 | 9 | |||||||||
| リース債務 | 3,338 | 3,210 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 406 | 414 | |||||||||
| 資産除去債務 | 138 | 138 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 82 | 80 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,037 | 3,882 | |||||||||
| 負債合計 | 21,266 | 18,927 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,457 | 8,457 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,214 | 8,214 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,673 | 27,548 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,292 | 44,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △260 | △310 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △470 | △444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △675 | △674 | |||||||||
| 新株予約権 | 153 | 125 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 446 | 187 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,216 | 43,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,482 | 62,768 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,165 | 13,970 | |||||||||
| 売上原価 | 17,900 | 12,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,264 | 1,240 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,212 | 3,640 | |||||||||
| 営業損失（△） | △947 | △2,400 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 雑収入 | 9 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 233 | 28 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 移設撤去費用 | 3 | 0 | |||||||||
| 雑支出 | 19 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 279 | 64 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,204 | △2,450 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | - | ※1 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 操業休止関連費用 | - | ※2 170 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 170 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,204 | △2,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | 19 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △313 | △740 | |||||||||
| 法人税等合計 | △271 | △721 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △933 | △1,885 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △930 | △1,853 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △933 | △1,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △226 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △163 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,096 | △1,878 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,087 | △1,844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △33 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,204 | △2,606 | |||||||||
| 減価償却費 | 889 | 1,005 | |||||||||
| のれん償却額 | 65 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32 | 45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △2 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △47 | △35 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 26 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4 | △6 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,153 | 4,795 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,047 | △834 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △967 | △776 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,893 | △961 | |||||||||
| その他 | 818 | △280 | |||||||||
| 小計 | 1,810 | 401 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △365 | △217 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,434 | 163 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △708 | △413 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 415 | 94 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △155 | △234 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △673 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △34 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △112 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △31 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 25 | 2 | |||||||||
| その他投資活動による支出 | △20 | △1 | |||||||||
| その他投資活動による収入 | 8 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △579 | △1,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 125 | 9 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △224 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △263 | △263 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △246 | △324 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △390 | △803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △76 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 388 | △1,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,411 | 16,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,799 | ※ 14,302 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへ
の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 10,200百万円 | 10,200百万円 |
| 借入実行残高 | 24百万円 | 20百万円 |
| 差引額 | 10,175百万円 | 10,179百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による、従業員等への休業補償に対応した助成金であります。
※２．操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の影響による、フィリピン工場の操業停止および、国内公営競技における
無観客開催や場外発売所の休止に伴う従業員等への休業補償他であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,392百万円 | 5,337百万円 |
| 預け金勘定 | 9,437百万円 | 8,995百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30百万円 | △30百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,799百万円 | 14,302百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月21日取締役会 | 普通株式 | 263 | 11 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日取締役会 | 普通株式 | 263 | 11 | 2020年３月31日 | 2020年６月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| グローバルプロダクトビジネス | ソリューション・サービスビジネス | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,848 | 9,068 | 247 | 21,165 | ― | 21,165 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,848 | 9,068 | 247 | 21,165 | ― | 21,165 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | △1,196 | 662 | △67 | △601 | △345 | △947 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△345百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△345 百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| グローバルプロダクトビジネス | ソリューション・サービスビジネス | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,663 | 7,032 | 274 | 13,970 | ― | 13,970 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,663 | 7,032 | 274 | 13,970 | ― | 13,970 |
| セグメント損失(△)(営業損失) | △1,772 | △238 | △27 | △2,038 | △361 | △2,400 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額△361百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△361百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △38円84銭 | △77円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △930 | △1,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △930 | △1,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,956 | 23,992 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社の親会社である富士通株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．本公開買付けの概要」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、本新株予約権の所有者（以下、「本新株予約権所有者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権所有者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
| （１）名称 | 富士通株式会社 | ||
| （２）所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 | ||
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 時田 隆仁 | ||
| （４）事業内容 | ソフトウェア、情報処理分野およびプロダクト、システム、ビジュアル、通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供 | ||
| （５）資本金 | 324,625百万円 | ||
| （６）設立年月日 | 1935年６月20日 | ||
| （７）大株主及び持株比率（2020年３月31日現在） | いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド | 7.44％ | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7.38％ | ||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 5.35％ | ||
| 富士電機株式会社 | 2.97％ | ||
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT | 2.76％ | ||
| 富士通株式会社従業員持株会 | 2.40％ | ||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 1.96％ | ||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 1.89％ | ||
| 朝日生命保険相互会社 | 1.76％ | ||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.75％ | ||
| （８）公開買付者と当社の関係 | 資本関係 | 公開買付者は、本日現在、当社株式12,775,350株（所有割合（注１）：52.99％）を所有しております。 | |
| 人的関係 | 当社の取締役のうち３名が公開買付者の役職員を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 当社は、公開買付者にソフトウェア・サービス、情報処理及び通信分野の製品の販売を行い、公開買付者からパソコン、サーバなどの製品を仕入れ、サービスの提供を受けています。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。 | ||
（注１）「所有割合」とは、当社が2020年７月30日に公表した「2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社四半期決算短信」といいます。）に記載された2020年６月30日現在の発行済株式総数（24,015,162株）に、2020年６月30日現在の本新株約権1,059個（注２）の目的となる当社株式の数の合計105,900株を加算した24,121,062株から、当社四半期決算短信に記載された2020年６月30日現在の当社が所有する自己株式数（13,115株）を控除した株式数（24,107,947株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
（注２）本新株予約権1,059個の内訳は以下の表のとおりです。（本注記における新株予約権の記載については、下記「２．本公開買付けの概要」において定義します。）
| 新株予約権の名称 | 2020年６月30日現在の個数(個) | 目的となる当社株式の数(株) |
|---|---|---|
| 第４回新株予約権 | 18 | 1,800 |
| 第５回新株予約権 | 19 | 1,900 |
| 第６回新株予約権 | 27 | 2,700 |
| 第７回新株予約権 | 30 | 3,000 |
| 第８回新株予約権 | 53 | 5,300 |
| 第９回新株予約権 | 114 | 11,400 |
| 第10回新株予約権 | 201 | 20,100 |
| 第11回新株予約権 | 242 | 24,200 |
| 第12回新株予約権 | 355 | 35,500 |
| 合計 | 1,059 | 105,900 |
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
普通株式
新株予約権
・2011年７月26日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下「第４回新株予約権」といいます。）（行使期間は2011年８月12日から2041年８月11日まで）
・2012年７月26日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下「第５回新株予約権」といいます。）（行使期間は2012年８月11日から2042年８月10日まで）
・2013年７月29日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下「第６回新株予約権」といいます。）（行使期間は2013年８月14日から2043年８月13日まで）
・2014年７月30日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下「第７回新株予約権」といいます。）（行使期間は2014年８月15日から2044年８月14日まで）
・2015年７月29日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下「第８回新株予約権」といいます。）（行使期間は2015年８月14日から2045年８月13日まで）
・2016年７月27日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下「第９回新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年８月13日から2046年８月12日まで）
・2017年７月26日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下「第10回新株予約権」といいます。）（行使期間は2017年８月11日から2047年８月10日まで）
・2018年７月25日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下「第11回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年８月10日から2048年８月９日まで）
・2019年７月24日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下「第12回新株予約権」といいます。）（行使期間は2019年８月９日から2049年８月８日まで）
なお 、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。
（２）買付け等の価格
①普通株式１株につき、金1,540円
②新株予約権
・第４回新株予約権１個につき、金１円
・第５回新株予約権１個につき、金１円
・第６回新株予約権１個につき、金１円
・第７回新株予約権１個につき、金１円
・第８回新株予約権１個につき、金１円
・第９回新株予約権１個につき、金１円
・第10回新株予約権１個につき、金１円
・第11回新株予約権１個につき、金１円
・第12回新株予約権１個につき、金１円
（３）買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|
| 11,332,597(株) | 3,296,650(株) | －（株) |
（４）買付け等の期間
2020年７月31日（金曜日）から2020年９月14日（月曜日）まで（31営業日）
（５）公開買付開始公告日
2020年７月31日（金曜日）
２ 【その他】
2020年５月20日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………263百万円
(2) １株当たりの金額………………………………11円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月３日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月７日
富士通フロンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 持 永 勇 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 藤 則 保 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通フロンテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通フロンテック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。