E01969 富士通フロンテック 有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社10社(孫会社４社含む)で構成しております。

当社は、金融システム、流通システム、公営競技関連機器、表示装置の開発、製造、販売およびソリューションならびにサービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な商品、サービスは以下のとおりです。

グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(平成28年３月31日現在)。

国内グループ会社  ５社

・㈱富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(金融ビジネス、産業・公共ビジネス)

―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発

・トータリゼータエンジニアリング(株)(TEL)(産業・公共ビジネス、サービスビジネス)

―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技向け運用サービス、支援システム等の開発・製造

・㈱ライフクリエイト(LC)(その他)

―――当社の子会社で、食堂経営、施設の管理および物流業務

・㈱テルシイ(産業・公共ビジネス)

―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの開発

・東海エンジニア㈱(産業・公共ビジネス)

―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守・点検・整備、運営サポート

海外グループ会社  ５社

・FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉

(金融ビジネス、産業・公共ビジネス)

―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売

・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉(金融ビジネス、産業・公共ビジネス)

―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守

・Fujitsu Frontech North America, Inc.(FFNA)〈アメリカ〉(金融ビジネス、流通ビジネス)

―――当社の子会社で、メカコンポーネント、RFID、手のひら静脈認証装置等の販売、セルフチェックアウトシステムの開発・製造

・KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(金融ビジネス)

―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社

・Fujitsu Frontech Canada Inc.(FFCA)〈カナダ〉(流通ビジネス)

―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発

当社の親会社である富士通㈱は、当社が開発・製造する金融システム、流通システム、公営競技関連機器およびサービスなどの一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供しております。

なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(平成28年３月31日現在)。

〔事業の系統図〕

＊１  FDTP：FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES

＊２  KDP：KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES

＊３  LC：㈱ライフクリエイト

＊４  FJFS：㈱富士通フロンテックシステムズ 

＊５  TEL：トータリゼータエンジニアリング㈱

＊６  ㈱テルシイ

＊７  東海エンジニア㈱

＊８  FFTS：富士通先端科技(上海)有限公司

＊９  FFNA：Fujitsu Frontech North America, Inc.

＊10  FFCA：Fujitsu Frontech Canada Inc.

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １  議決権の被所有割合の間接所有は、富士通㈱の子会社である富士通ホーム＆オフィスサービス㈱(富士通㈱  持株比率100％)の子会社富士通トラベランス㈱(富士通ホーム＆オフィスサービス㈱  持株比率83.3％、富士通㈱  持株比率16.7％)によるものであります。

２  富士通㈱は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３  FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESおよび Fujitsu Frontech North America, Inc.は、特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員が334名増加しておりますが、主としてFUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESにおける工場の拡充によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社における、平成28年３月31日現在の組合員は1,238名であります。また、当社グループに属する連結子会社では２社が労働組合を有しており、平成28年３月31日現在の組合員は211名であります。

なお、いずれも労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、新興国経済の減速感や急激な為替の変動など、不安定さを増しながら推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは国内ＡＴＭの大口需要への対応や海外メカコンポーネントビジネスの伸長など、国内外において金融ビジネスが好調に推移したことにより、連結売上高は120,149百万円（前年度比10.4％増、11,281百万円の増）となり、連結売上高として上場来最高であるとともに、海外売上高においても過去最高となりました。

損益につきましては、売上高の増加に伴う荒利益の増加に加え、事業効率化の効果などにより連結営業利益は5,503百万円（同　24.3％増、1,074百万円の増）となりました。連結経常利益につきましては、急速な円高の進行による為替差損により4,678百万円（同　3.0％減、145百万円の減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,257百万円（同　16.4％増、459百万円の増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2年連続で上場来の最高益を更新いたしました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「1．報告セグメントの概要」をご参照ください。

[金融ビジネス]

金融ビジネスにつきましては、国内市場が大きなリプレース時期を迎え、これらの需要に対し確実に対応したことにより、ＡＴＭおよび営業店端末ならびに関連ソリューションが伸長いたしました。さらに、海外向けメカコンポーネントにつきましても、中国および欧州市場向けが引き続き好調に推移いたしました。また、メカコンポーネントの増産に対応するため、フィリピン工場の拡充により生産能力を増強し、今後のグローバルビジネスの拡大にも対応できる環境を整えました。以上の結果、連結売上高は63,332百万円（前年度比27.4％増、13,639百万円の増）となりました。

損益につきましては上記の増収効果に加え、製造効率の向上ならびにコストダウン努力により、5,826百万円の営業利益となり、前年度比では2,208百万円増加いたしました。

[流通ビジネス]

流通ビジネスにつきましては、モバイル端末ビジネスの大口商談受注および欧米向けセルフチェックアウトシステムの所要増加により拡大いたしましたが、今年度に実施した欧米向けＰＯＳビジネスの商流変更の影響により、連結売上高は18,019百万円（前年度比7.8％減、1,516百万円の減）となりました。

損益につきましては、モバイル端末の売上増による荒利増や上記の商流変更により欧米向けＰＯＳビジネスは損益が改善いたしました。しかしながら、為替影響や国内・アジア向けＰＯＳのＳＣＭ移管に伴う費用を計上したことなどにより、連結営業損失は1,014百万円と前年度比では127百万円の悪化となりました。

[産業・公共ビジネス]

産業・公共ビジネスにつきましては、公営競技向け大型映像装置やせりシステムなどが伸長いたしましたが、トータリゼータ端末の前年度にあった大口需要の一巡から減収となり、連結売上高は20,413百万円（前年度比2.7％減、573百万円の減）となりました。

損益につきましては、上記の減収影響はあったものの、コストダウンを強力に推進したことなどにより1,631百万円の連結営業利益と前年度並みとなりました。

[サービスビジネス]

サービスビジネスにつきましては、店舗向けＡＴＭや流通保守サービスなどが減少したことなどにより、連結売上高は17,385百万円（前年度比1.5％減、272百万円の減）、連結営業利益は1,017百万円と前年度比107百万円の減少となりました。引き続き、大手顧客向け導入サービスなどＬＣＭサービスビジネスの拡大に注力するとともに、ガソリンスタンド向け現金管理運用サービスなど新サービスの拡販を積極的に推進してまいります。

[その他]

その他ビジネスには、金型・切削加工事業や福利厚生事業などが含まれており、連結売上高998百万円（前年度比0.4％増、4百万円の増）、連結営業利益144百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末の売掛金を回収したことにより、8,082百万円となりました。前年度比では、1,407百万円の収入増となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,168百万円と、前年度比では1,350百万円の支出減となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは△3,046百万円となりました。前年度比では、主に借入金の返済により1,479百万円の支出増となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は10,895百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社のセグメントにおいては、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また、需給予測を考慮した見込み生産ならびに個別受注に基づく生産などを行っていることから、セグメント別に生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはせず、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示すことといたしました。

(1) 販売実績

(注) １  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を平成20年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力ある企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照ください。)

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「B to B to Front（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての存在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。

(2) 中期的な経営戦略および課題

当社グループは製販一体の体制の下、「事業の戦略的推進」および「事業効率化の更なる推進」を基本方針とし、積極的にビジネスを展開してまいります。

今後も国内はもとより、海外においても当社が持つ技術、製品、サービスを提供し、安全安心なシステムをお客様にとっての「新たな価値」として提供することにより、より一層の社会貢献に努めてまいります。

①  事業の戦略的推進

「海外ビジネスの領域拡大」、「国内ビジネスの変革推進」、「フロントテクノロジーの強化・成長」を柱に、ビジネスを戦略的に推進いたします。

Ａ．海外ビジネスの領域拡大

既存のメカコンポーネントやＡＴＭに加え、ＴＣＲ（Teller Cash Recycler）や流通入出金機など製品ポートフォリオの拡大に取り組むとともに、金融と流通、店舗のフロントとバックオフィスなど従来の領域区分を超えたトータルソリューションの展開など、ビジネス領域の分野的拡大に努めてまいります。

また、メカコンポーネントや金融ソリューションなどを現在展開している地域に加え、新興国などへ提供エリアを広げ、ビジネス領域の地域的な拡大を図ってまいります。

Ｂ．国内ビジネスの変革推進

変化する市場のニーズを捉えたＡＴＭ、ＰＯＳ、トータリゼータ端末などの製品・機能を提供することにより、プロダクトビジネスの着実な伸長に努めてまいります。

また、ソリューション、サービスまでワンストップで提供できる強みをより一層強化し、IoTやFintechなど新たなフロントに対応するソリューション・サービスの提供により、ビジネスの拡大を図ってまいります。

Ｃ．フロントテクノロジーの強化・成長

ＲＦＩＤ、手のひら静脈認証など強みのある製品の水平展開を図るとともに、ソリューション、サービスを含めた垂直統合ビジネスとして推進し、製品の強化ならびにサービス化を推進してまいります。

②事業効率化の更なる推進　～プロセス革新～

製品開発と生産プロセスを融合したものづくりの推進および海外拠点、ＯＥＭ/ＯＤＭを含めた製造体制の最適化、ならびに品質の強化を全社横断的に強力に取り組み、コアビジネスの強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、リスク管理につきましては、リスク・コンプライアンス委員会を設置しリスクマネジメント規程のもと、リスクの早期発見と迅速な対応に努めております。

(1) 市場動向

当社グループは、国内および海外において、金融システム商品、流通システム商品、表示機器の開発・製造・販売およびシステム開発、ソリューションならびにサービスの提供を行なっております。

従って、国内外における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の販売先への依存

当社グループは親会社である富士通㈱へ、主力商品である金融システム商品や流通システム商品・公営競技場向けシステム商品の一部を納入しております。

同社とは継続的かつ安定した取引関係にありますが、当社売上高に占める比率が高いことから同社の販売動向等により、当社への発注量が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造拠点

当社グループでは、マザー工場である新潟工場、およびアジアの生産拠点において、製品を製造しております。これらの工場が、災害等で操業に支障を来たした場合、生産計画に影響が生じる可能性があります。

また、海外生産拠点のある国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機など予期せぬ事象が発生した場合には、操業困難などの影響を受ける可能性があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、海外における事業を強化しており、今後も販売先の拡大、生産のシフトなどにより海外比率は高まると想定されます。このため、外貨建の取引については、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは他社との差別化および競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めてまいりました。また、他社技術等の侵害回避については、当社による十分な調査を行なっております。しかしながら、当社グループにおいて他社の知的財産権を侵害しているとされたり、第三者が当社グループの知的財産を不法に使用したりする可能性があります。

これらにより、訴訟等が生じた場合、多額の費用および経営資源が費やされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理

当社グループでは、情報管理関係規程の制定や情報セキュリティ関係の対策を実施、全従業員に対し情報管理意識の高揚と管理徹底を図り、適宜内部監査を実施しております。しかしながら、万一情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下や、賠償責任問題へ発展する可能性があります。

(7) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、「富士通フロンテック・ウェイ」を制定し、社会および企業の一員として役員および社員のとるべき行動の基準を定め、教育・研修を通じて徹底を図っております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を置き、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを排除することはできない可能性があり、不正行為や法令違反が発生した場合には、当社グループの信用低下や、賠償責任問題へ発展する可能性があります。

(8) その他突発的事象発生のリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機、自然災害、伝染病等が発生した場合、事業活動の継続に支障をきたし当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は2,986百万円となりました。

[金融ビジネス]

金融ビジネスでは、ＡＴＭ関連で、海外からの旅行者の利便性向上のため、海外で発行されたキャッシュカードによるＡＴＭ取引を可能とするための開発を行いました。営業店関連では、帳票読み取り精度を向上し、運用コストを大幅に圧縮するモジュールなどの開発を実施しております。セキュリティ関連では、手のひら静脈認証技術を活用したカードレス決済システムの開発を推進し、株式会社ジェーシービー様および富士通株式会社と実証実験を実施いたしました。

金融ビジネスにおける研究開発費は2,059百万円であります。

[流通ビジネス]

流通ビジネスでは、ＰＯＳ関連で、主力機種TeamPoS7000の情報処理速度の向上などを実現したエンハンス型の市場投入を行うなど、競争力強化に向けた製品開発を継続して実施いたしました。ＲＦＩＤ関連では、耐圧性能や読み取り精度の向上に継続して取り組んでおります。

流通ビジネスにおける研究開発費は296百万円であります。

[産業・公共ビジネス]

産業・公共ビジネスでは、トータリゼータ端末で培った技術をスポーツ振興くじなどの新分野へ応用するため、媒体の読み取りユニットや小型のイメージセンサの開発・検証などに取り組みました。表示分野では、価格競争力をより高めるため、商品の規格の標準化やソフトウェアのパッケージ化などを推進いたしました。

産業・公共ビジネスにおける研究開発費は316百万円であります。

[サービスビジネス]

サービスビジネスにおける研究開発費は34百万円であります。

[戦略投資]

上記のほか、新規ビジネスの拡大に向けた研究開発として、北米での流通店舗向け現金管理用入出金機に関する調査、研究および開発などを推進いたしました。

戦略投資に関連する研究開発費は279百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。

＜資産＞

当連結会計年度の資産合計は72,768百万円と、ほぼ前年度並となりました。

＜負債＞

負債合計は32,407百万円と、前年度末から1,978百万円減少いたしました。なお、前年度末にありました借入金については全額返済いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は40,360百万円と、前年度末から2,075百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は55.1％と、前年度末から2.7ポイント増加いたしました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「１  業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」を参照願います。

(3) 経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、新興国経済の減速感や急激な為替の変動など、不安定さを増しながら推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは国内ＡＴＭの大口需要への対応や海外メカコンポーネントビジネスの伸長など、国内外において金融ビジネスが好調に推移したことにより、連結売上高は120,149百万円（前年度比10.4％増、11,281百万円の増）となり、連結売上高として上場来最高であるとともに、海外売上高においても過去最高となりました。

損益につきましては、売上高の増加に伴う荒利益の増加に加え、事業効率化の効果などにより連結営業利益は5,503百万円（同　24.3％増、1,074百万円の増）となりました。連結経常利益につきましては、急速な円高の進行による為替差損により4,678百万円（同　3.0％減、145百万円の減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,257百万円（同　16.4％増、459百万円の増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2年連続で上場来の最高益を更新いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のために投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度の設備投資額は、総額3,122百万円を実施いたしました。セグメント別の設備投資等の状況については、次のとおりであります。

[金融ビジネス]

当連結会計年度の主な設備投資は、金型1,017百万円および市場販売目的のソフトウェア489百万円の投資を中心に総額1,799百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

[流通ビジネス]

当連結会計年度の主な設備投資は、金型35百万円の投資を中心に総額60百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[産業・公共ビジネス]

当連結会計年度の主な設備投資は、公共ビジネス関連設備98百万円および市場販売目的のソフトウェア148百万円の投資を中心に総額334百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[サービスビジネス]

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗向けATMサービス関連412百万円の投資を中心に総額453百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[その他]

当連結会計年度の主な設備投資は、切削製造設備101百万円の投資を中心に総額116百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[全社共通]

当連結会計年度の主な設備投資は、建屋関連設備更新112百万円の投資を中心に総額359百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価格のうち「その他」は、電話加入権及び施設利用権の合計であります。

４．その他国内子会社につきましては、金額が僅少なため記載しておりません。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他在外子会社につきましては、金額が僅少なため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金融ビジネス関連の金型を購入するものであります。

３．店舗向けＡＴＭサービス関連設備を購入するものであります。

(2) 子会社

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １  新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(a) 新株予約権者は、当社の取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

(b) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(c)の契約に定めるところによる。

(c) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(注) ２  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(b) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(c) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(e) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(f) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(g) 新株予約権の行使の条件

残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(h) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

平成21年７月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

平成22年７月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

平成23年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

平成24年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

平成25年７月29日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

平成26年７月30日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

平成27年７月29日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「平成20年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(1：0.15)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式47,714株は「個人その他」に477単元および「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) 1. 上記の「所有株式数」のうち、投資信託など信託を受けている株式数が次のとおり含まれております。

 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱              972千株

 日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　　　    　393千株

2．タワー投資顧問株式会社から、平成24年６月１日付で提出された大量保有報告書により、平成24年５月31日現在で1,204,000株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在（平成28年３月31日現在）における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分は、株主各位への安定的な配当に十分配慮するとともに、事業の拡大と収益力の向上のために内部留保に努めることを基本方針に、各事業年度の利益状況と将来の事業発展を考慮し、配当金を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当期の配当金につきましては、前年度比で増益となったことから、株主の皆様への更なる利益還元を実施するため、１株当たり２円増配し、20円とさせていただくことといたしました。

また、平成29年３月期の１株当たり配当金につきましては、業績計画を前提に、年間で22円を予想しております。なお、最終的な配当額は、半期ごとの損益状況を考慮し決定いたします。

内部留保資金につきましては、製品の機能アップ、今後注力してまいります新事業への開発投資、グローバル市場への積極投資など、常に変化する経営環境に注意深く対応しながら有効投資してまいります。

当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める旨定款に定めております。剰余金の配当基準日は、毎年３月31日または９月30日であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

平成28年６月23日現在

(注) １  平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２　取締役  堀野靖人氏および鈴木洋二氏は、社外取締役であります。

３  平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　委員長　堀野靖人氏　　　委員　鈴木洋二氏　　　委員　小関雄一氏

６  当社は、経営のスピードアップを図るため、経営執行役制度を導入しております。

経営執行役は以下の17人で構成されており、取締役兼務者は５人であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループでは、常にステークホルダーの視点にたった経営を行なうことを基本とし、経営判断の迅速化を図るとともに、企業の透明性の観点から、経営チェック機能の充実に努めております。

(Ⅰ) 提出会社の企業統治の体制の概要等

当社は、平成28年６月23日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき、「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ってまいります。加えて、当社の事業内容・経営実態に詳しい非業務執行取締役１名を選任し、助言・監督機能の実効性向上を図っております。

また、変化の激しい経営環境に的確に対応するため、経営執行役制度のもと経営の意思決定・監督と執行を分離し、社長を筆頭とする経営戦略立案機能の強化と業務執行のスピードアップを図っております。

当体制の下、業務の執行に関しては、業務執行に係わる取締役および経営執行役で構成される経営会議を毎月２回開催し、重要事項の決定や各部門からの業務報告などを行なっております。取締役会は月１回開催し、重要な経営上の意思決定を行なうほか、業務執行、業績の進捗などについて審議しております。監査等委員会は月１回開催し、取締役の職務の執行の妥当性・適法性の監査等を行ないます。

1) リスク管理体制および内部統制システムの整備の状況

当社グループでは、常に株主・従業員・取引先をはじめとするステークホルダーの視点にたった経営を行なうことを基本とし、経営判断の迅速化を図るとともに、企業の透明性の観点から取締役会、監査等委員会等の各機関を中心に、経営チェック機能の充実に努めてまいります。特に監査体制においては、独立社外取締役を構成員に含む監査等委員会を設置し、客観的かつ独立した立場で、取締役の職務執行を監査・監督してまいります。また、内部監査機能の強化を図るため、内部監査部門を設置し業務監査を実施しております。

企業価値の持続的向上を図るため、経営の効率化を追求するとともに、事業活動により生じるリスクコントロールが不可欠であるとの基本認識のもと、内部統制の強化を推進してまいります。加えて、遵法活動の一環として、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しているほか、「富士通フロンテック・ウェイ」を制定し、社会および企業の一員として従業員がとるべき行動の基準を明らかにして、意識の高揚を図るとともに継続して啓蒙に取り組んでおります。

内部統制の概念図

具体的な施策といたしましては、当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を、以下のとおり定め、継続的な実施を推進しております。

①  業務運営の基本方針

当社グループは、次の「富士通フロンテック・ウェイ」を業務運営の基本方針として、広く社会の発展に貢献する事業活動を行なっております。

《富士通フロンテック・ウェイ》

〔富士通フロンテック・ミッション(企業理念)〕

私たち富士通フロンテックグループは、お客様と社会の期待に応え、お客様と喜びを分かち合うため、ヒューマン・インターフェースに関わる最先端の技術で、ハード・ソフト・サービスによるトータルソリューションをグローバルに提供することを使命とします。

そして、ものづくりにこだわり、品質にこだわり、人づくりにこだわります。

〔富士通フロンテック・ポリシー(企業指針)〕

(1) 顧客志向の観点で判断・行動

(2) 社員が充実して働ける環境づくり

(3) 利益を確保して持続的発展につなげる

(4) 社会正義・公正ルールの遵守

〔富士通フロンテック・ルール(行動規範)〕

(1) 公正な商取引を行います

[お客様、お取引先へ公平な対応をし、よきパートナーシップの構築により、共存共栄を図ります。]

(2) 人権を尊重します

[一人ひとりの人権を尊重し、人種・性別・社会的身分などによる不当な差別や人権侵害行為を行いません。また、一人ひとりを人間として尊重し、明るく働きやすい職場づくりに努めます。]

(3) 法令を遵守します

[国内外の諸法令はもとより、社会規範、道徳などのルールを遵守します。]

(4) 機密を保持します

[お客様情報、個人情報、自社機密情報を責任を持って管理し、絶対に社外に流出させないようにします。]

(5) 知的財産を保護します

[自らの特許権や著作権などの権利を創造し守るとともに、他者の知的財産を尊重し正当な利用をします。]

(6) 業務上の立場を私的に利用しません

[業務上の立場や情報を利用して、個人的便宜や利益を図ることを行いません。 また、会社の財産を業務遂行の目的以外に利用しません。]

〔富士通フロンテック・ガイドライン(行動指針)〕

(1) 私たちは、お客様視点で行動します

[あなたは、お客様の立場で物事を考えていますか。品質第一で判断・行動していますか。お客様の要望に迅速に対応していますか。]

(2) 私たちは、よき企業人・よき社会人として行動します

[あなたは、常識を持ち、マナーやルールを守っていますか。爽やかな挨拶をしていますか。]

(3) 私たちは、まじめで粘り強い努力を惜しみません

[あなたは、仕事に全力投球していますか。]

(4) 私たちは、夢を持ち、チャレンジします

[あなたは、新しい技術やスキルを学んでいますか。高い目標に向かって努力していますか。]

(5) 私たちは、働く仲間を大事にします

[あなたは、チームワークを大事にしていますか。全社的な観点で、自部門だけでなく組織間の連携に努めていますか。]

(6) 私たちは、地球環境を守ります

[あなたは、地球環境のために何かよいことをしていますか。もったいないことをしていませんか。]

②  当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  

ａ  当社は、変化の激しい経営環境に的確に対応するため、経営執行役制度のもと経営と執行を分離し、社長を筆頭とする経営戦略立案機能の強化と業務執行のスピードアップを図る。

ｂ  取締役および取締役会は、経営の重要な事項につき審議・決定するとともに、職務執行状況等経営の監督を行う。経営執行役は、社長からの委託により担務事業での業務を執行する。

ｃ  取締役会は、業務執行に係わる取締役、経営執行役（以下「経営者」という）およびその他の業務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い、業務の執行を行わせる。

ｄ  当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項を審議・決定するとともに、業績の進捗状況についても報告し対策を行う。また、業務執行に係わる取締役および経営執行役で構成される経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項の決定や各部門から業務報告等を行う。このほか、全社事業効率化委員会、経営革新ミーティング、経営方針会議等を通じ、ビジネス上の重要課題および中期戦略を討議するとともに、経営方針等を全社共有する。

ｅ  当社は、経営に対する助言機能および経営の監督機能を強化するため、社外取締役を含む非業務執行取締役を任用する。

ｆ  経営者は、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続きのもと、業務執行を行う。

ｇ  経営者は、業務の運営について将来の事業環境を踏まえ中期事業計画および各年度予算を立案し、全社的な目標設定を行い、各部門においては、目標達成に向け具体策を立案・実行する。

ｈ  経営者は、企業改革に関連する法改正等を踏まえ、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令等の遵守のため、内部統制体制の整備と業務プロセス分析・改善等を継続的に推進する。

(2) 経営者および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ  当社および当社グループ会社の経営者および社員は、社会および企業の一員としてとるべき行動基準を定めた「富士通フロンテック・ウェイ」を遵守・推進するとともに、意識の高揚と継続した啓蒙に取り組む。

ｂ  当社は、コンプライアンス全体を統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催する等、継続的な遵法活動を行う。また、当社グループ会社にコンプライアンス推進責任者を設置し、相互に連携を図る。

ｃ  経営者は、事業活動に係る法規制等を踏まえ、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。

ｄ  当社は、当社グループの社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「ＣＳＲライン」を置き、日常の業務においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいたときは相談できる。その情報については秘密保持を厳守するとともに、相談者には不利益な取扱いを行わない。

ｅ  取締役会は、職務の執行者から定期的に報告を受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ  当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書他、重要書類の保存・管理については、法令および社内規定に基づき行う。(保存期間：10年間)

ｂ  取締役は、職務の執行状況を確認するため、上記aの文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。

(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」のもと、当社グループの事業活動に関連するリスク情報の集約を行い、未然防止対策を策定のうえ当社グループ全社員に周知徹底し、リスクの極小化を図る。また、同時に当社グループにおけるリスク発生時のエスカレーション体制を明確にし、発生リスクに対する迅速な対応を図るとともに、再発防止に向けた活動を行う。

ｂ  経営者は、当社グループに損害を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。

ｃ  当社は、「安全衛生防災委員会」において災害に備えた活動を行うとともに、「防災管理基準」および「災害時における初動対応マニュアル」を各社員に周知徹底し、有事の際の確実な初動と安全の確保等、適切な対応を図る。

ｄ  当社は、情報管理の重要性を認識し、情報管理関連規定に基づき、個人情報およびお客様の情報をはじめとする各種情報について、「セキュアシステム推進委員会」および専任部署の設置等、管理体制を整備し適切に取扱う。

(5) 当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制  

ａ  当社は、「富士通フロンテック・ウェイ」をはじめとする各種情報の適切な伝達と共有により、当社および当社グループ会社間の連携強化を図り、グループ一体となった経営を推進する。

ｂ  当社は、当社グループ会社それぞれの経営の自主性を尊重するとともに、グループ全体の経営の効率的かつ適法、適正な業務遂行体制の整備に関する指導、支援を行う。

ｃ  当社は、「関係会社運営規程」に基づき、当社グループ会社の運営を総括する責任者のほか、当社グループ会社ごとに担当する本部長を具体的にとり決めて責任体制および報告体制を明確化し、上記ａ，ｂを推進する。

ｄ　当社の内部監査部門は、当社グループ会社の内部監査を行い、当社の取締役会に内部監査の結果を報告する。

ｅ  当社は、親会社を含めた企業グループとしての企業価値の持続的向上を図るとともに、親会社との間においても社会通念に照らし公正妥当な取引を行う。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき社員および当該社員の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性および監査等委員会の当該社員に対する指示の実効性に関する事項

ａ  当社は、監査等委員会および監査等委員の職務を補助すべき組織として監査等委員会室を設置し、室員となる社員は監査等委員会および監査等委員の職務に関する事項および付随する事項の調査・企画を行う。

ｂ  取締役は、監査等委員会室員の独立性および監査等委員会および監査等委員の指示の実効性を確保するため、室員の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査等委員会の同意を得て決定する。

(7) 当社および当社グループ会社の経営者および社員が監査等委員会に報告するための体制

ａ  監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、経営者および社員から職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、および各事業部門における業務・財産の状況等の報告を受ける。

ｂ  経営者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査等委員会（または常勤の監査等委員）へ報告する。

ｃ  当社および当社グループ会社の経営者および社員は、定期的に監査等委員会（または常勤の監査等委員）に対して職務執行状況を報告する。

ｄ　当社および当社グループ会社の経営者は、前各号による報告を行ったことを理由として、経営者または社員に不利益な取扱いを行わない。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査等委員会の機能の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員が日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、全ての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業務執行状況の調査および監査を実施する権限等を付与できる体制とする。

ｂ  監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図る。

ｃ  内部監査部門は、定期的に監査等委員会（または常勤の監査等委員）に内部監査の結果を報告し、監査等委員会（または常勤の監査等委員）は、必要に応じて内部監査部門に調査を要求する等、相互に連携する。

ｄ　監査等委員は、監査等委員会の職務の執行に関し生ずる費用の支払いを請求できるものとし、当社は速やかに当該費用を処理する。

2) 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役 川上博矛、堀野靖人、鈴木洋二および小関雄一の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(Ⅱ) 内部監査及び監査等委員会による監査について

監査体制としては、監査等委員会を設置し、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で経営を監視してまいります。監査等委員会の職務の実施にあたっては、「監査等委員会室」を置き、専従者１名および兼務者１名を配置して監査等委員の職務をサポートいたします。

また、内部監査機能として「監査室」を置き、専従者10名および兼務者１名を配置して計画的に実地監査を行ない、その結果は、随時担当役員に報告するとともに定期的に社長ならびに監査等委員会（または常勤の監査等委員）にも報告する体制を整備しております。

監査等委員会は、社長から定期的（年２回）、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける(四半期に１回)ほか、適宜情報の交換を行なってまいります。また、内部監査部門に対し、監査の状況および結果等につき、定期的(年２回)および随時、報告を行なわせるとともに、必要に応じて調査を要求するなど、相互に連携することとしております。

(Ⅲ) 提出会社の社外役員について

当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおりであります。

常勤の監査等委員である社外取締役 堀野靖人氏は、富士通株式会社(当社の親会社)および富士通サポート＆サービス株式会社（当社の親会社の子会社であり、現：富士通エフサス株式会社）の財務経理部門および経営企画部門での豊富な経験と、富士通（中国）信息系統有限公司（当社の親会社の子会社）におけるＣＦＯ（最高財務責任者）としての経験を、当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判断し、選任したものであります。

このうち、当社と富士通株式会社との取引等は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、当社と富士通エフサス株式会社および富士通（中国）信息系統有限公司との取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。

なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておりません。

同氏は、長年にわたる財務経理部門およびＣＦＯ（最高財務責任者）としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、同氏を通じて、取締役会の実効性向上に寄与いただいております。

監査等委員である社外取締役 鈴木洋二氏は、公認会計士および他社における監査役としての豊富な監査実績を持つほか、監査法人の常任理事として監査法人の経営にも携わっていたことから、これらの経験と深い知見を、当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判断し、選任したものであります。

同氏は、平成23年６月まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に在籍し、常任理事等をつとめておりました。また、同法人において昭和61年４月から平成17年３月まで当社の監査業務に携わっておりました。

当社が同法人に支払った監査報酬(平成28年３月期実績)は、「第４  提出会社の状況  ６．コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 監査報酬の内容等」に記載のとおりでありますが、当社から同法人に支払う報酬額が同法人の総報酬額に占める割合は些少であり、また、同法人を退任してから５年、当社監査業務に携わらなくなってから11年と、いずれも相当の年数が経過していることから、独立性に影響はないものと判断しております。

また、同氏は、富士通コンポーネント株式会社（当社の親会社の子会社）の社外監査役であります。当社と富士通コンポーネント株式会社との取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。

同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておらず、当社との間に一般株主と利益相反が生じるような利害関係もなく、独立した立場から、取締役会の実効性向上に寄与いただいております。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

当社は、社外役員につきまして、各役員のビジネス経験、専門性および独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外役員を選任するための提出会社からの独立性を判断するにあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から助言・監督その他社外役員としての任務を遂行いただける方かどうかを考慮いたしております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の一員として、社長から定期的（年２回）、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける(四半期に１回)とともに、内部監査部門に対し、監査の状況および結果等につき、定期的(年２回)および随時、報告を行なわせることとしております。

(Ⅳ) 提出会社の役員の報酬等

1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の決定に際して、富士通グループ企業、同業他社及び同規模の企業を参考として、当社業績に見合った水準を設定し、一定の基準に従い貢献度を勘案のうえ報酬額を決定しております。

なお、取締役の報酬体系および手続きは以下のとおりであります。

(a)基本報酬

役職および職責に応じ、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、月額で定額を支給する。

(b)ストック・オプション

株主価値との連動性を重視した中長期インセンティブとして、株主総会で決議された報酬総額の枠内で取締役会で審議のうえ決定する。

(c)賞与

短期業績に連動するインセンティブとして、毎年株主総会で総額を決議のうえ、個々の分配については取締役会で審議のうえ決定する。

なお、非業務執行取締役（社外取締役等）の報酬は、その職責を勘案し、月額で定額を支給する基本報酬のみとする。

(Ⅴ) 提出会社の株式の保有状況

1) 保有目的が純投資目的以外である株式

銘柄数                        ８銘柄

貸借対照表計上額の合計額      786百万円

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(Ⅵ) 業務を執行した公認会計士について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15人、その他22人であり、所属監査法人は新日本有限責任監査法人であります。

(Ⅶ) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12人以内とする旨および監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

(Ⅷ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。

(Ⅸ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

(Ⅹ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(Ⅺ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(Ⅻ) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、監査等委員会設置会社への移行以前の同法第423条第１項の行為に関し、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)１  当社は会社法に基づく監査の報酬額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。

２  当社の一部の子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるFUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESが、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSyCip Gorres Velayo & Co.(SGV)に対して支払った重要な報酬の内容は以下の通りであります。

・監査証明業務に基づく報酬      3百万円

(当連結会計年度)

当社の連結子会社２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った重要な報酬の内容は以下の通りであります。

・監査証明業務に基づく報酬     7百万円

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定にあたっては、過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間、配員計画および報酬額の見積り等を検討したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団主催の研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

以下の子会社10社すべてを連結しております。

①  FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES

②  KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES

③  富士通先端科技(上海)有限公司

④  Fujitsu Frontech North America, Inc.

⑤  Fujitsu Frontech Canada Inc.

⑥  ㈱ライフクリエイト

⑦  ㈱富士通フロンテックシステムズ

⑧  トータリゼータエンジニアリング㈱

⑨  ㈱テルシイ

⑩  東海エンジニア㈱ ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富士通先端科技(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの……当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

(イ) 製品・仕掛品

個別法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(ロ) 原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物      ５～47年

機械装置及び運搬具  ３～10年

工具、器具及び備品  ３～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェア開発契約の収益認識基準

ソフトウェアの開発契約の収益認識については、開発作業の進捗に応じて収益を計上する進行基準を採用しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…株式オプション

・ヘッジ対象…投資有価証券

③  ヘッジ方針

外貨建上場有価証券の株価変動リスクを低減する為、株式オプション取引契約を締結しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、オプション価格とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年間で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(追加情報)

当社および一部の国内連結子会社は、四半期ごとの業績管理に対する意識向上を目的としたコストマネジメントの見直しに伴い、当連結会計年度から賞与の業績連動部分を業績確定時に計上することとしました。

これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ480百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

  ２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．事業構造改善費用の内訳

事業構造改善費用は、在外連結子会社Fujitsu Frontech North America,Inc.において発生したものであります。なお、内訳は以下のとおりであります。

※５．減損損失

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下が見込まれる国内流通ビジネスの事業用資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失261百万円を特別損失に計上しております。

なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零として評価しております。

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

※６．和解関連費用

和解関連費用は、当社において発生したものであります。なお、内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加51,218株は、平成27年２月25日の取締役会決議による自己株式の取得50,000株及び単元未満株式の買取り1,218株によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少84,600株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の減少19,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

  ２．重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗向けATMサービス関連機器（工具、器具及び備品）及び社用車（機械装置及び運搬具）、社内用複写機(工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法  ③  リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、事業活動における資金需要に基づき、銀行借入と富士通グループCMSにより短期的に資金を調達しております。また、余剰資金は、主に預金として運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な目的では、行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、概ね半年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び、投資有価証券に係る株価の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした株式オプションを利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を確認し、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに取引先の信用力低下等による回収が懸念される債権の早期把握やリスク軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)　売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※１)　売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払金、(5) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務(固定負債)

リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リ－ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)  リース債務(固定負債)の連結決算日後の支払予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、ヘッジ会計が適用されているその他の有価証券(時価のある株式)については、繰延ヘッジ利益を減損額に戻入処理をしております。

減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法  主に取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

外部機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

外部機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度、ならびに確定拠出年金制度を導入しております。

国内連結子会社は、富士通企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。

このうち、国内連結子会社２社が加入する富士通企業年金制度は複数事業主制度であり、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。なお、一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7)　年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度24百万円　　当連結会計年度25百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度253百万円、当連結会計年度267百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

(注)　１　平成22年10月17日から平成27年８月13日まで（4.821年）の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の就任期間及び付与対象者の就任日から割当日までの経過年数等から、割当日以降の予想残存勤務年数を見積もり、それを予想残存期間として見積もっております。

３　平成27年３月期の配当実績によっております。

　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10％、平成28年4月1日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が172百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が173百万円増加しております。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86％、平成30年4月1日以降のものについては、30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が101百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が102百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う単位といたしました。

具体的には、経営組織の形態、製品およびサービスの特性等に基づき「金融ビジネス」、「流通ビジネス」、「産業・公共ビジネス」、「サービスビジネス」の４つの報告セグメントとしております。「金融ビジネス」はATM、営業店端末を中心に金融業界向けの機器やシステムを提供しております。「流通ビジネス」は主としてPOS、セルフチェックアウトシステム、ハンディターミナル、RFIDなど、流通業界向けの機器やシステムを提供しております。「産業・公共ビジネス」はトータリゼータシステム、表示装置、せりシステムなど産業・公共、情報インフラ分野を支えるソリューションを提供しております。「サービスビジネス」は金融機関向けATMアウトソーシングサービス、店舗向けATMサービスやヘルプデスクなど製品やシステムの運用をサポートするサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに帰属しないセグメントであり、金型・切削加工事業、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,129百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,129百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産3,964百万円、各報告セグメントに配分していない資産41,857百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに帰属しないセグメントであり、金型・切削加工事業、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,101百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△2,101百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産3,945百万円、各報告セグメントに配分していない資産43,224百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)  有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)  有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  取引条件ないし取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。

２  上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  取引条件ないし取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。

２  上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中金利等を勘案して決定しております。

２  富士通キャピタル株式会社に対する買掛金については、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

３  ファクタリング取引については、消費税等を含んで表示しております。 

４  取引条件ないし取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。

５　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中金利等を勘案して決定しております。

２  富士通キャピタル株式会社に対する買掛金については、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

３  ファクタリング取引については、消費税等を含んで表示しております。 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中金利等を勘案して決定しております。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。

３　資産の譲渡については、製品及び固定資産を譲渡したものであり、譲渡価格については双方協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中金利等を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

富士通株式会社(東京、名古屋各証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(セグメント区分の変更)

平成28年4月27日開催の取締役会において、海外ビジネスの領域拡大、国内ビジネスの変革、フロントテクノロジーの強化・成長、事業効率化の更なる推進を図るため、同年5月1日付で組織体制を変更することを決議いたしました。

これにより、当連結会計年度において「金融ビジネス」、「流通ビジネス」、「産業・公共ビジネス」および「サービスビジネス」としていたセグメント区分を、翌連結会計年度（平成29年3月期）より、「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」に変更することといたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．決算日後の状況

特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

３．訴訟等

該当事項はありません。

４．その他

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】