E01969 富士通フロンテック 有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社12社(孫会社５社含む)で構成しております。

当社は、フロントテクノロジー製品の開発・製造・販売およびソリューション・サービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な製品、サービスは以下のとおりです。

グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(2019年３月31日現在)。

国内グループ会社  ５社

・株式会社富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(サービスインテグレーションビジネス)

―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発

・トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)

(パブリックソリューションビジネス、サービスインテグレーションビジネス)

―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技向け運用サービス、支援システム等の開発・販売

・株式会社ライフクリエイト(LC)(その他)

―――当社の子会社で、福利厚生、施設管理および物流業務

・株式会社テルシイ(パブリックソリューションビジネス)

―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの開発

・東海エンジニア株式会社(パブリックソリューションビジネス)

―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守、運営サポート

海外グループ会社  ７社

・FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉

(グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス)

―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売

・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉

(グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス)

―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守

・Fujitsu Frontech North America, Inc.(FFNA)〈アメリカ〉

(グローバルプロダクトビジネス、フロントソリューションビジネス)

―――当社の子会社で、メカコンポーネント、RFID、手のひら静脈認証装置等の販売、セルフチェックアウトシステムの開発・製造・販売

・FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.〈韓国〉（グローバルプロダクトビジネス）

―――当社の子会社で、現金処理関連機器（ATM、CD、精算機、入金機他）の開発、製造、販売

・KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス)

―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社

・Fujitsu Frontech Canada Inc.(FFCA)〈カナダ〉(グローバルプロダクトビジネス)

―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発

・Positek RFID, Inc.〈米国〉(サービスインテグレーションビジネス)

　―――FFNAの子会社で、RFID製品の販売およびRFID関連ソリューションおよびサービスの提供

当社の親会社である富士通株式会社は、当社が開発・製造するフロントテクノロジー製品およびサービスなどの一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供しております。

なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(2019年３月31日現在)。

〔事業の系統図〕

＊１  FDTP：FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES

＊２  KDP：KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES

＊３  LC：株式会社ライフクリエイト

＊４  FJFS：株式会社富士通フロンテックシステムズ 

＊５  TEL：トータリゼータエンジニアリング株式会社

＊６  株式会社テルシイ

＊７  東海エンジニア株式会社

＊８  FCGP：FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.

＊９　FFTS：富士通先端科技(上海)有限公司

＊10  FFNA：Fujitsu Frontech North America, Inc.

＊11  FFCA：Fujitsu Frontech Canada Inc.

　＊12  Positek RFID, Inc.

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)  富士通株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３  FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESおよび Fujitsu Frontech North America, Inc.は、特定子会社に該当します。

４　トータリゼータエンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　①売上高　　　　12,333百万円

　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　 883百万円

　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　　 536百万円

                          ④純資産額　　　 2,804百万円

　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　 4,519百万円

５  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社における、2019年３月31日現在の組合員は1,286名であります。また、当社グループに属する連結子会社では２社が労働組合を有しており、2019年３月31日現在の組合員は168名であります。

なお、いずれも労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を2008年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力ある企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照ください。)

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「B to B to Front（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての存在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。

(2) 中期的な経営戦略および課題

今後の経済環境につきましては、国内においては緩やかに拡大していくと思われるものの、米国や新興国経済の動向などのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、「最先端の技術で人とＩＣＴをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「B to B to Front（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての先進の技術と価値を提供すべく、事業活動にまい進してまいります。

中期的な経営戦略および課題といたしましては、デジタル革新が進展し、変化する市場環境のなかで、当社は得意領域である「金融」「流通」「公共」の3分野で、「お客様フロントの改革」「省力化・自動化」「安全・安心」を提供いたします。そのため、当社の強みであるテクノロジーとプロダクトをフロント領域でデジタル革新をもたらすコアと位置づけ、「コト」からの発想でハード・ソフト・サービスが三位一体となり、ソリューション・サービス起点でビジネスを推進してまいります。

これらの方針のもと、積極的にビジネスを展開してまいりますが、当社グループを取り巻くビジネス環境は大きく変化しており、国内金融機関の経営環境の変化や海外におけるキャッシュレス化の進展などで厳しさを増す一方、自動化・省力化などのニーズの高まりや決済手段の多様化などによるポジティブな変化も発生しております。

これらの市場環境の変化に対し、当社は以下の７つを重点テーマとして設定し、取り組んでおります。

①保有するプロダクト・ソリューションの知見・技術・実績を活かした新規分野への領域拡大

②金融顧客ニーズの変化を先取りした新たな提案と既存領域でのビジネス拡大

③サービスビジネスの顧客・領域（業種等）拡大と新たなビジネスモデルの創出

④流通・公共分野の市場変化と新たな顧客ニーズを先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大

⑤ＲＦＩＤ、手のひら静脈認証などユニーク技術をコアとした製品ビジネス拡大とトータルソリューションビジネス化

⑥海外ビジネスモデルの変革と体制強化による海外売上拡大

⑦グローバル品質・コスト競争力などのビジネス基盤強化

以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円（連結営業利益率6.0％）を目指してまいります。

今後も、当社グループの基本理念と行動指針である「富士通フロンテック・ウェイ」のもと、真に豊かで活力ある企業文化を創造するとともに、長年培ってきたものづくりのＤＮＡと、業種、業務ノウハウに基づいた高い現場力で、変革にチャレンジし続け、業績の向上と企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、リスク管理につきましては、リスク・コンプライアンス委員会を設置しリスクマネジメント規程のもと、リスクの早期発見と迅速な対応に努めております。

(1) 市場動向

当社グループは、国内および海外において、フロントソリューション製品の開発・製造・販売およびシステム開発、ソリューションならびにサービスの提供を行っております。

従って、国内外における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の販売先への依存

当社グループは親会社である富士通株式会社へ、主力商品であるフロントソリューション製品およびサービスの一部を納品しております。

同社とは継続的かつ安定した取引関係にありますが、当社売上高に占める比率が高いことから同社の販売動向等により、当社への発注量が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造拠点

当社グループでは、マザー工場である新潟工場、およびアジアの生産拠点において、製品を製造しております。これらの工場が、災害等で操業に支障をきたした場合、生産計画に影響が生じる可能性があります。

また、海外生産拠点のある国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機など予期せぬ事象が発生した場合には、操業困難などの影響を受ける可能性があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、海外における事業を強化しており、今後も販売先の拡大、生産のシフトなどにより海外比率は高まると想定されます。このため、外貨建の取引については、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは他社との差別化および競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めております。また、他社技術等の侵害回避については、当社による十分な調査を行っております。しかしながら、当社グループにおいて他社の知的財産権を侵害しているとされたり、第三者が当社グループの知的財産を不法に使用したりする可能性があります。

これらにより、訴訟等が生じた場合、多額の費用および経営資源が費やされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理

当社グループでは、情報管理関係規程の制定や情報セキュリティ関係の対策を実施、全従業員に対し情報管理意識の高揚と管理徹底を図り、適宜内部監査を実施しております。しかしながら、万一情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下や、賠償責任問題へ発展する可能性があります。

(7) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、「富士通フロンテック・ウェイ」を制定し、社会および企業の一員として役員および社員のとるべき行動の基準を定め、教育・研修を通じて徹底を図っております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を置き、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを排除することはできない可能性があり、不正行為や法令違反が発生した場合には、当社グループの信用低下や、賠償責任問題へ発展する可能性があります。

(8) その他突発的事象発生のリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機、自然災害、伝染病等が発生した場合、事業活動の継続に支障をきたし当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな拡大基調であったものの、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速の動きがみられるなど不透明感を強めながら推移いたしました。

このような状況のもと、国内では決済手段の多様化などを背景に決済ソリューションが好調に推移したことに加え、トータリゼータ端末の新機種やｔｏｔｏ端末の展開などが売上に貢献したものの、営業店端末が展開の端境期であることにより減少いたしました。海外ではメカコンポーネントが欧米を中心に増加いたしました。これらにより、連結売上高は102,301百万円（前年度比5.8％増、5,582百万円の増）となりました。

連結営業損益につきましては、上記の増収効果はあったものの、売上構成の変化や価格競争の激化などにより2,619百万円の利益（同33.6％減、1,324百万円の減）となりました。また、連結経常利益は2,659百万円の利益（同30.3％減、1,154百万円の減）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,563百万円の利益（同35.2％減、848百万円の減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

[グローバルプロダクトビジネス]

グローバルプロダクトビジネスにつきましては、国内では営業店端末が展開の端境期であることなどにより減少いたしましたが、流通向け中型ＡＴＭの展開などがありました。また、海外ではＡＴＭ用大型リサイクルユニットやＳＣＯ用小型リサイクルユニットなどが欧米を中心に増加いたしました。これらにより、連結売上高は40,643百万円（前年度比7.9％増、2,966百万円の増）となりました。

損益につきましては、売上構成の変化、価格競争の激化、メカコンポーネントの新機種開発に関する費用増などにより連結営業損失363百万円と前年度比では1,491百万円の悪化となりました。

[サービスインテグレーションビジネス]

サービスインテグレーションビジネスにつきましては、前年度に設立したPositek RFID Inc.のＲＦＩＤソリューションが増加したことに加え、現金管理運用サービスの本格展開を開始いたしました。これらにより、連結売上高は28,743百万円（前年度比1.5%増、422百万円の増）となりました。

損益につきましては、売上構成の変化や、新商品の開発費および商談推進費用の増加などにより、連結営業利益は2,439百万円と前年度比では300百万円の減少となりました。

[パブリックソリューションビジネス]

パブリックソリューションビジネスにつきましては、トータリゼータ端末の新機種、キャッシュレス端末、toto端末の展開などにより、連結売上高は21,406百万円（前年度比10.2％増、1,982百万円の増）となりました。

損益につきましては、増収に伴う荒利益の増加や費用の効率化などにより連結営業利益は1,492百万円と前年度比では388百万円増加いたしました。

[フロントソリューションビジネス]

フロントソリューションビジネスにつきましては、国内の決済手段の多様化などを背景に決済ソリューションが好調に推移したことに加え、海外のＲＦＩＤが伸長したことなどにより、連結売上高は11,412百万円（前年度比1.9％増、212百万円の増）となりました。

損益につきましては、決済ソリューションの増収効果などにより連結営業利益は535百万円となり、前年度比では108百万円の増加となりました。

[その他]

その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高95百万円（前年度比1.6％減、 1百万円の減）、連結営業利益37百万円（前年度比では22百万円の増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、54百万円となりました。前年度比では、8,059百万円の収入減となりました。前年第４四半期の売上が例年に比べて少なかったことにより売掛金の回収が減少したことや、メカコンポーネントを中心とする増産により棚卸資産が増加したこと等によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,370百万円と、前年度比で1,473百万円の支出減となりました。前年度に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得があったこと等によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは△1,578百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は15,411百万円となり、前年度比で4,840百万円減少しました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社のセグメントにおいては、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また、需給予測を考慮した見込み生産ならびに個別受注に基づく生産などを行っていることから、セグメント別に生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはせず、セグメントの業績に関連付けて示すことといたしました。

(1) 販売実績

(注) １  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。

＜資産＞

当連結会計年度末の資産合計は、73,695百万円と、前連結会計年度末から2,408百万円増加いたしました。当年度第４四半期の売上が前年度に比べ多かったことにより売掛金が増加したこと、サービスビジネスの基盤整備及びグローバルプロダクト新製品開発のため有形固定資産の取得が増加したこと、並びに韓国開発拠点の取得により無形固定資産が増加したこと等によるものです。

＜負債＞

負債合計は26,053百万円と、前連結会計年度末から863百万円増加いたしました。リースを活用したサービスビジネスの展開に伴い、リース債務が増加したこと等によるものです。

＜純資産＞

純資産合計は47,642百万円と、前連結会計年度末から1,545百万円増加いたしました。自己資本比率は63.8％と、前連結会計年度末から0.1ポイント減少いたしました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の連結売上高は、国内では営業店端末が展開の端境期にあたることから減少いたしましたが、国内での決済ソリューションやトータリゼータ端末やtoto端末などの展開、海外でのメカコンポーネントの好調な推移などにより、102,301百万円（前年度比5.8％増、5,582百万円の増）と増収となりました。

なお、セグメント別の連結売上高の詳細は、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりであります。

また、海外地域別の連結売上高は、中国ビジネスにおける市場の立ち上がりの遅れの影響を受けた一方で、欧米向けのメカコンポーネント製品が増加したことにより、海外ビジネス売上高が29,739百万円と、前期比で6,577百万円の増収となりました。この結果、海外売上高比率は29.1％と、前期より5.2ポイント増加いたしました。

地域別の連結売上高の推移は以下のとおりであります。

（百万円）

一方で、連結営業利益は、売上高増による増収効果はあったものの、売上構成の変化や価格競争の激化などにより、2,619百万円（同33.6％減、1,324百万円の減）と減益となりました。また、連結経常利益は、2,659百万円（同30.3％減、1,154百万円の減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、在外連結子会社である富士通先端科技術（上海）有限公司において、収益性の低下した固定資産につき減損損失37百万円を計上したほか、事業構造改善費用25百万円を計上したことなどにより、1,563百万円（同35.2％減、848百万円の減）と、それぞれ減益となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達、製造費用、販売費用のほか、将来の事業基盤確立に向けた研究開発やM&A、安定した生産体制構築のための設備投資などであります。これらの必要資金は、原則として利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金から充当することとしております。

(5)目標とする経営指標の達成状況等

当連結会計年度における当社の経営成績は、上記のとおり、連結売上高は102,301百万円（前年度比5.8％増、5,582百万円の増）と増収となったものの、連結営業損益は2,619百万円の利益（同33.6％減、1,324百万円の減）、連結経常利益は2,659百万円の利益（同30.3％減、1,154百万円の減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,563百万円の利益（同35.2％減、848百万円の減）と、減収となりました。

当社を取り巻く今後の経営環境は、国内ではゼロ金利政策による金融機関の厳しい事業環境の継続や決済手段の多様化に伴うキャッシュレス化の進展など予断を許さない状況が見込まれます。一方では、様々な業界において人手不足が深刻化する中で自動化、省力化、安全、安心を求めるニーズが高まり、新たなサービスモデルが創出される環境が整ってまいりました。海外でもATM市場はリサイクル化のニーズが新興国を中心に一層顕著になってきた一方、アジア新興メーカーの台頭で価格競争はし烈さを増しております。

このような状況のもと、従来型のビジネスモデルを前提としたビジネス推進体制の変革も急務となっております。プロダクト関連の共通化などによる業種・業態を超えた対応力の強化とコストダウン、ソリューション・サービス起点での一層の競争力の向上などに努めてまいります。

また、当社では、中長期的な経営戦略として７つの重点テーマを設定しており、これら重点テーマに基づき事業を推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高130,000百万円、連結営業利益7,800百万円（連結営業利益率6.0％）を引き続き目指してまいります。

なお、中期的な経営戦略および課題の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中期的な経営戦略および課題」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は2,307百万円となりました。

[グローバルプロダクトビジネス]

当ビジネスにおける研究開発費は397百万円であります。

ATM 関連では、中型ATM の新機種FACT-VX180NSを製品化いたしました。この製品は、駅や小売店舗などでのATM設置ニーズにあわせて開発され、大型モデルと比べて約半分の省スペース設計でありながらも、高い紙幣処理性能を実現いたしました。
　メカコンポーネント関連では、これまで培った技術をヘルスケア分野などの新分野に応用し、製品開発に取り組みました。

[サービスインテグレーションビジネス]

当ビジネスにおける研究開発費は872百万円であります。

金融機関向けソリューション関連では、金融機関の窓口業務の事務効率化のソリューションの拡大に向けたソリューション開発などを推進いたしました。

[パブリックソリューションビジネス]

当ビジネスにおける研究開発費は500百万円であります。

公営競技関連では、投票券の購入者の利便性向上とセキュリティ確保を実現するため、手のひら静脈認証を用いたキャッシュレス発券機を製品化いたしました。 

[フロントソリューションビジネス]

当ビジネスにおける研究開発費は428百万円であります。

生体認証関連では、手のひら静脈センサー、OS、ミドルウェア、タッチパネルディスプレイなどをひとつの筐体に搭載したオールインワン型の認証装置PalmSecure Connectを製品化するなど、製品・ソリューションのラインアップの強化を図りました。生体認証関連は、より強固な生体認証サービス基盤として、手のひら静脈認証と顔認証を組み合わせた統合認証サービスの研究やテストマーケティングを行い、製品化に向けた取り組みなどを進めました。また、ＲＦＩＤ関連では、最新のアンテナ技術により、従来比で最大約40％もの小型化を実現したリネンタグなどを開発いたしました。

[戦略投資]

戦略投資に関連する研究開発費は107百万円であります。

IoTビジネス関連では、RFIDやビーコンにより大量のデータを取得し、クラウドで可視化するセンサープラットフォームの実証評価を幅広い業種のお客様と継続するなど、事業化に向けた活動を進めました。また、電池交換や電源工事を不要とする太陽電池センサー付きビーコンを新たに開発いたしました。

なお、戦略投資関連につきましては、上記の研究開発に加え、グローバルビジネス拡大のためのマーケティング活動、新規ビジネス開発、ものづくりの効率化等、様々な施策に取り組んでおり、総額272百万円の投資を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のために投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度の設備投資額は、総額5,654百万円を実施いたしました。セグメント別の設備投資等の状況については、次のとおりであります。

[グローバルプロダクトビジネス]

当連結会計年度の主な設備投資は、金型994百万円の投資を中心に総額1,253百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

[サービスインテグレーションビジネス]

当連結会計年度の主な設備投資は、現金管理運用サービス関連2,466百万円、市場販売目的のソフトウェア346百万円の投資を中心に総額3,232百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[パブリックソリューションビジネス]

当連結会計年度の主な設備投資は、公共ビジネス関連設備130百万円の投資を中心に総額276百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[フロントソリューションビジネス]

当連結会計年度の主な設備投資は、金型104百万円の投資を中心に総額136百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[全社共通]

当連結会計年度の主な設備投資は、熊谷サービスソリューションセンターの土地・建屋572百万円の投資を中心に総額752百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価格のうち「その他」は、電話加入権及び施設利用権の合計であります。

４．その他国内子会社につきましては、金額が僅少なため記載しておりません。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他在外子会社につきましては、金額が僅少なため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロ－バルプロダクトビジネス関連の金型を購入するものです。

３．サ－ビス事業本部関連設備を購入するものです。

(2) 子会社

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

 ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 (注) １  新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(a) 新株予約権者は、当社の取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

(b) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(c)の契約に定めるところによる。

(c) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 (注) ２  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(b) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(c) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(e) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(f) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(g) 新株予約権の行使の条件

残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(h) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

2009年７月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

2010年７月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

2012年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

2013年７月29日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

2014年７月30日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

2015年７月29日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

2016年７月27日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

2017年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

2018年７月25日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)１に記載のとおりであります。

(注) ２  前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)２に記載のとおりであります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(1：0.15)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式91,120株は「個人その他」に911単元および「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 1. 上記の「所有株式数」のうち、投資信託など信託を受けている株式数が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社     547千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　 586千株

2．2016年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会社が2016年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分は、株主各位への安定的な配当に十分配慮するとともに、事業の拡大と収益力の向上のために内部留保に努めることを基本方針に、各事業年度の利益状況と将来の事業発展を考慮し、配当金を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当金につきましては、財政状態、業績動向等を総合的に勘案した結果、１株あたり22円といたしました。

また、2020年３月期の１株当たり配当金につきましては、年間で22円を予想しております。なお、最終的な配当額は、半期ごとの損益状況を考慮し決定いたします。

内部留保資金につきましては、製品の機能アップ、今後注力してまいります新事業への開発投資、グローバル市場への積極投資など、常に変化する経営環境に注意深く対応しながら有効投資してまいります。

当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める旨定款に定めております。剰余金の配当基準日は、毎年３月31日または９月30日であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「富士通フロンテック・ウェイ」を事業運営の基本方針とし、常に株主・従業員・取引先をはじめとするステークホルダーの視点になった経営を行います。また、企業価値の向上を図るために経営の効率化を追求するとともに、経営チェック機能の充実ならびに内部統制システムの整備により透明性の確保を図るなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

また、この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。詳細は、当社ホームページ（https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/governance/index.html）をご参照ください。

 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であります。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図っております。加えて、当社の事業内容・経営実態に詳しい非業務執行取締役１名以上を選任し、助言・監督機能の実効性向上を図っております。

また、変化の激しい経営環境に的確に対応するため、経営執行役制度のもと経営の意思決定・監督と執行を分離し、社長を筆頭とする経営戦略立案機能の強化と業務執行のスピードアップを図っております。

当体制の下での各機関の概要は、以下のとおりであります。

 1）取締役会

取締役会は、月１回開催され、重要な経営上の意思決定を行うほか、業務執行、業績の進捗などについて審議しております。取締役会の議長は、代表取締役社長がつとめております。取締役は、本報告書提出日現在で９名の取締役で構成され、そのうち３名が取締役監査等委員であります。また、監査等委員でない取締役のうち２名が非業務執行取締役であります。各取締役の氏名等は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

2）監査等委員会

監査等委員会は、月１回開催され、取締役の職務の執行の妥当性・適法性の監査等を行います。監査等委員会の委員長および議長は、常勤の取締役監査等委員がつとめております。監査等委員会は、本報告書提出日現在で３名の取締役監査等委員で構成され、うち２名が社外取締役監査等委員であります。各監査等委員会の氏名および社外役員の区分等は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」および「同（注）１および５」をご参照ください。

なお、監査等委員会につきましては、その機能の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員が日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、全ての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業務執行状況の調査および監査を実施する権限等を付与できる体制としております。

3)経営会議

経営会議は、業務執行に係わる取締役および経営執行役で構成される会議として原則毎月２回開催し、業務の執行に関する重要事項の決定や各部門からの業務報告などを行っております。このほか、常勤の取締役監査等委員が経営会議に出席し、適宜意見を述べております。経営会議は、代表取締役社長（経営執行役社長）が主宰しております。経営会議は、本報告書提出日現在で19名の経営執行役で構成され、うち４名が取締役との兼務者であります。各経営執行役の氏名および取締役との兼務状況等は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧　（注）６」をご参照ください。

③リスク管理体制および内部統制システムの整備の状況

当社グループでは、常に株主・従業員・取引先をはじめとするステークホルダーの視点にたった経営を行うことを基本とし、経営判断の迅速化を図るとともに、企業の透明性の観点から取締役会、監査等委員会等の各機関を中心に、経営チェック機能の充実に努めております。特に監査体制においては、独立社外取締役を構成員に含む監査等委員会を設置し、客観的かつ独立した立場で、取締役の職務執行を監査・監督しております。また、内部監査機能の強化を図るため、内部監査部門を設置し業務監査を実施しております。

企業価値の持続的向上を図るため、経営の効率化を追求するとともに、事業活動により生じるリスクコントロールが不可欠であるとの基本認識のもと、内部統制の強化を推進しております。加えて、遵法活動の一環として、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しているほか、「富士通フロンテック・ウェイ」を制定し、社会および企業の一員として従業員がとるべき行動の基準を明らかにして、意識の高揚を図るとともに継続して啓蒙に取り組んでおります。

内部統制の概念図

具体的な施策といたしましては、当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を、以下のとおり定め、継続的な実施を推進しております。

「内部統制システムの整備に関する基本方針」

①  業務運営の基本方針

当社グループは、次の「富士通フロンテック・ウェイ」を業務運営の基本方針として、広く社会の発展に貢献する事業活動を行っております。

《富士通フロンテック・ウェイ》

〔富士通フロンテック・ミッション(企業理念)〕

私たち富士通フロンテックグループは、お客様と社会の期待に応え、お客様と喜びを分かち合うため、ヒューマン・インターフェースに関わる最先端の技術で、ハード・ソフト・サービスによるトータルソリューションをグローバルに提供することを使命とします。

そして、ものづくりにこだわり、品質にこだわり、人づくりにこだわります。

〔富士通フロンテック・ポリシー(企業指針)〕

(1) 顧客志向の観点で判断・行動

(2) 社員が充実して働ける環境づくり

(3) 利益を確保して持続的発展につなげる

(4) 社会正義・公正ルールの遵守

〔富士通フロンテック・ルール(行動規範)〕

(1) 公正な商取引を行います

[お客様、お取引先へ公平な対応をし、よきパートナーシップの構築により、共存共栄を図ります。]

(2) 人権を尊重します

[一人ひとりの人権を尊重し、人種・性別・社会的身分などによる不当な差別や人権侵害行為を行いません。また、一人ひとりを人間として尊重し、明るく働きやすい職場づくりに努めます。]

(3) 法令を遵守します

[国内外の諸法令はもとより、社会規範、道徳などのルールを遵守します。]

(4) 機密を保持します

[お客様情報、個人情報、自社機密情報を責任を持って管理し、絶対に社外に流出させないようにします。]

(5) 知的財産を保護します

[自らの特許権や著作権などの権利を創造し守るとともに、他者の知的財産を尊重し正当な利用をします。]

(6) 業務上の立場を私的に利用しません

[業務上の立場や情報を利用して、個人的便宜や利益を図ることを行いません。 また、会社の財産を業務遂行の目的以外に利用しません。]

〔富士通フロンテック・ガイドライン(行動指針)〕

(1) 私たちは、お客様視点で行動します

[あなたは、お客様の立場で物事を考えていますか。品質第一で判断・行動していますか。お客様の要望に迅速に対応していますか。]

(2) 私たちは、よき企業人・よき社会人として行動します

[あなたは、常識を持ち、マナーやルールを守っていますか。爽やかな挨拶をしていますか。]

(3) 私たちは、まじめで粘り強い努力を惜しみません

[あなたは、仕事に全力投球していますか。]

(4) 私たちは、夢を持ち、チャレンジします

[あなたは、新しい技術やスキルを学んでいますか。高い目標に向かって努力していますか。]

(5) 私たちは、働く仲間を大事にします

[あなたは、チームワークを大事にしていますか。全社的な観点で、自部門だけでなく組織間の連携に努めていますか。]

(6) 私たちは、地球環境を守ります

[あなたは、地球環境のために何かよいことをしていますか。もったいないことをしていませんか。]

②  当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  

ａ  当社は、変化の激しい経営環境に的確に対応するため、経営執行役制度のもと経営の意思決定・監督と執行を分離し、社長を筆頭とする経営戦略立案機能の強化と業務執行のスピードアップを図る。

ｂ  取締役および取締役会は、経営の重要な事項につき審議・決定するとともに、職務執行状況等経営の監督を行う。経営執行役は、社長からの委託により担務事業での業務を執行する。

ｃ  取締役会は、業務執行に係わる取締役、経営執行役（以下「経営者」という）およびその他の業務執行組織の職務権限を明確化し、各々の職務分掌に従い、業務の執行を行わせる。

ｄ  当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項を審議・決定するとともに、業績の進捗状況についても報告し対策を行う。また、業務執行に係わる取締役および経営執行役で構成される経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項の決定や各部門から業務報告等を行う。このほか、全社事業効率化委員会、経営革新ミーティング、経営方針会議等を通じ、ビジネス上の重要課題および中期戦略を討議するとともに、経営方針等を全社共有する。

ｅ  当社は、経営に対する助言機能および経営の監督機能を強化するため、社外取締役を含む非業務執行取締役を任用する。

ｆ  経営者は、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続きのもと、業務執行を行う。

ｇ  経営者は、業務の運営について将来の事業環境を踏まえ中期事業計画および各年度予算を立案し、全社的な目標設定を行い、各部門においては、目標達成に向け具体策を立案・実行する。

ｈ  経営者は、企業改革に関連する法改正等を踏まえ、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令等の遵守のため、内部統制体制の整備と業務プロセス分析・改善等を継続的に推進する。

(2) 経営者および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ  当社および当社グループの経営者および社員は、社会および企業の一員としてとるべき行動基準を定めた「富士通フロンテック・ウェイ」を遵守・推進するとともに、意識の高揚と継続した啓蒙に取り組む。

ｂ  当社は、コンプライアンス全体を統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催する等、継続的な遵法活動を行う。また、当社グループ会社にコンプライアンス推進責任者を設置し、相互に連携を図る。

ｃ  経営者は、事業活動に係る法規制等を踏まえ、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。

ｄ  当社は、当社グループの社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「ＣＳＲライン」を置き、日常の業務においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいたときは相談できる。その情報については秘密保持を厳守するとともに、相談者には不利益な取扱いを行わない。

ｅ  取締役会は、職務の執行者から定期的に報告を受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ  当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書他、重要書類の保存・管理については、法令および社内規定に基づき行う。(保存期間：10年間)

ｂ  取締役は、職務の執行状況を確認するため、上記aの文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。

(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」のもと、当社グループの事業活動に関連するリスク情報の集約を行い、未然防止対策を策定のうえ当社グループ全社員に周知徹底し、リスクの極小化を図る。また、同時に当社グループにおけるリスク発生時のエスカレーション体制を明確にし、発生リスクに対する迅速な対応を図るとともに、再発防止に向けた活動を行う。

ｂ  経営者は、当社グループに損害を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。

ｃ  当社は、「安全衛生防災委員会」において災害に備えた活動を行うとともに、「防災管理基準」および「災害時における初動対応マニュアル」を各社員に周知徹底し、有事の際の確実な初動と安全の確保等、適切な対応を図る。

ｄ  当社は、情報管理の重要性を認識し、情報管理関連規定に基づき、個人情報およびお客様の情報をはじめとする各種情報について、「セキュアシステム推進委員会」および専任部署の設置等、管理体制を整備し適切に取扱う。

(5) 当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制  

ａ  当社は、「富士通フロンテック・ウェイ」をはじめとする各種情報の適切な伝達と共有により、当社および当社グループ会社間の連携強化を図り、グループ一体となった経営を推進する。

ｂ  当社は、当社グループ会社それぞれの経営の自主性を尊重するとともに、グループ全体の経営の効率的かつ適法、適正な業務遂行体制の整備に関する指導、支援を行う。

ｃ  当社は、「関係会社運営規程」に基づき、当社グループ会社の運営を総括する責任者のほか、当社グループ会社ごとに担当する本部長を具体的にとり決めて責任体制および報告体制を明確化し、上記ａ，ｂを推進する。

ｄ　当社の内部監査部門は、当社グループ会社の内部監査を行い、当社の取締役会に内部監査の結果を報告する。

ｅ  当社は、親会社を含めた企業グループとしての企業価値の持続的向上を図るとともに、親会社との間においても社会通念に照らし公正妥当な取引を行う。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき社員および当該社員の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性および監査等委員会の当該社員に対する指示の実効性に関する事項

ａ  当社は、監査等委員会および監査等委員の職務を補助すべき組織として監査等委員会室を設置し、室員となる社員は監査等委員会および監査等委員の職務に関する事項および付随する事項の調査・企画を行う。

ｂ  取締役は、監査等委員会室員の独立性および監査等委員会および監査等委員の指示の実効性を確保するため、室員の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査等委員会の同意を得て決定する。

(7) 当社および当社グループ会社の経営者および社員が監査等委員会に報告するための体制

ａ  監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、経営者および社員から職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、および各事業部門における業務・財産の状況等の報告を受ける。

ｂ  経営者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査等委員会（または常勤の監査等委員）へ報告する。

ｃ  当社および当社グループの経営者および社員は、定期的に監査等委員会（または常勤の監査等委員）に対して職務執行状況を報告する。

ｄ　当社および当社グループ会社の経営者は、前各号による報告を行ったことを理由として、経営者または社員に不利益な取扱いを行わない。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査等委員会の機能の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員が日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、全ての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業務執行状況の調査および監査を実施する権限等を付与できる体制とする。

ｂ  監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図る。

ｃ  内部監査部門は、定期的に監査等委員会（または常勤の監査等委員）に内部監査の結果を報告し、監査等委員会（または常勤の監査等委員）は、必要に応じて内部監査部門に調査を要求する等、相互に連携する。

ｄ　監査等委員は、監査等委員会の職務の執行に関し生ずる費用の支払いを請求できるものとし、当社は速やかに当該費用を処理する。

④責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役 櫛田龍治、澤田洋一、堀野靖人、鈴木洋二および窪田隆一の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤取締役に関する事項

1）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12人以内とする旨および監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

2）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥株主総会決議に関する事項

1） 剰余金の配当等の決定機関

当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

3）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

4. 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、監査等委員会設置会社への移行以前の同法第423条第１項の行為に関し、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

2019年６月25日現在

(注) １  取締役  堀野靖人氏および鈴木洋二氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期満了前の辞任により退任した取締役（監査等委員）の補欠として選任されたため、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　委員長　堀野靖人氏　　　委員　鈴木洋二氏　　　委員　窪田隆一氏

 ６  当社は、経営のスピードアップを図るため、経営執行役制度を導入しております。

経営執行役は以下の19人で構成されており、取締役兼務者は４人であります。

当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

常勤の監査等委員である社外取締役 堀野靖人氏は、富士通株式会社(当社の親会社)および富士通サポート＆サービス株式会社（当社の親会社の子会社であり、現：株式会社富士通エフサス）の財務経理部門および経営企画部門での豊富な経験と、富士通（中国）信息系統有限公司（当社の親会社の子会社）におけるＣＦＯ（最高財務責任者）としての経験を、当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判断し、選任したものであります。

このうち、当社と富士通株式会社との取引等は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、当社と株式会社富士通エフサスおよび富士通（中国）信息系統有限公司との取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。

なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておりません。

同氏は、長年にわたる財務経理部門およびＣＦＯ（最高財務責任者）としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、同氏を通じて、取締役会の実効性向上に寄与いただいております。

監査等委員である社外取締役 鈴木洋二氏は、公認会計士および他社における監査役および監査等委員としての豊富な監査実績を持つほか、監査法人の常任理事として監査法人の経営にも携わっていたことから、これらの経験と深い知見を、当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判断し、選任したものであります。

同氏は、2011年６月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍し、常任理事等をつとめておりました。また、同法人において1986年４月から2005年３月まで当社の監査業務に携わっておりました。

また、同氏は、2019年１月まで富士通コンポーネント株式会社（当社の親会社の関連会社）の社外監査等委員でありましたが、当社と富士通コンポーネント株式会社との取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。

当社が同法人に支払った監査報酬は、「第４  提出会社の状況  ４．コーポレート・ガバナンスの状況等  (3) 監査の状況　④監査報酬の内容等」に記載のとおりでありますが、当社から同法人に支払う報酬額が同法人の総報酬額に占める割合は些少であり、また、同法人を退任してから８年、当社監査業務に携わらなくなってから14年と、いずれも相当の年数が経過していることから、独立性に影響はないものと判断しております。

同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておらず、当社との間に一般株主と利益相反が生じるような利害関係もなく、独立した立場から、取締役会の実効性向上に寄与いただいております。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

当社は、社外役員につきまして、各役員のビジネス経験、専門性および独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外役員を選任するための提出会社からの独立性を判断するにあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から助言・監督その他社外役員としての任務を遂行いただける方かどうかを考慮いたしております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の一員として、社長から定期的（年２回）、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける(四半期に１回)とともに、内部監査部門に対し、監査の状況および結果等につき、定期的(年２回)および随時、報告を行わせております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査体制としては、監査等委員会を設置し、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で経営を監視しております。監査等委員会の職務の実施にあたっては、「監査等委員会室」を置き、専従者１名および兼務者１名を配置して監査等委員の職務をサポートしております。

当社の監査等委員会は、社長から定期的（年２回）、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける（四半期に１回）ほか、適宜情報の交換を行っております。また、内部監査部門に対し、監査の状況および結果等につき、定期的（年２回）および随時、報告を行わせるとともに、必要に応じて調査を要求するなど、相互に連携しております。

なお、常勤監査等委員である堀野靖人氏は他社での長年にわたる財務経理部門およびCFOの経験を有し、また、監査等委員鈴木洋二氏は公認会計士の資格を有し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

内部監査機能として「監査室」を置き、専従者10名および兼務者１名を配置して計画的に実地監査を行い、その結果は、随時担当役員に報告するとともに定期的に社長ならびに監査等委員会（または常勤の監査等委員）にも報告する体制を整備しております。また、内部監査部門は、監査の状況および結果等の報告、情報の交換などを通して、監査等委員会および会計監査人と相互に連携しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

b.業務を執行した公認会計士

持永　勇一

花藤　則保

大島　崇行

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７人、その他21人であります。

d.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の選定・評価等に関する方針を定め、当該基準に基づき監査法人の規模、経営管理体制、品質管理体制およびグループ監査能力等を総合的に判断のうえ、監査法人を選定しております。

また、監査等委員会は、監査法人の解任または不再任に関する方針を定め、各期に監査法人を解任または不再任とすべき事由の有無を検討しており、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判断しております。

e.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の選定・評価等に関する方針を定め、当該基準に基づき監査法人の評価を行っております。また、監査等委員会は、監査法人から定期的に会計監査の内容について説明を受けるほか、適宜情報の交換を行っております。さらに、財務経理部門や内部監査部門等と、監査法人の職務の執行状況について確認を行っております。

これらを総合的に判断し、監査等委員会は、監査法人の職務の執行が相当なものと評価しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ｉからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)１  当社は会社法に基づく監査の報酬額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。

２  当社の一部の子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。

b.その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の連結子会社２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った重要な報酬の内容は以下の通りであります。

・監査証明業務に基づく報酬     5百万円

(当連結会計年度)

当社の連結子会社２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った重要な報酬の内容は以下の通りであります。

・監査証明業務に基づく報酬     5百万円

c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

       （当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）として　　取得した子会社にかかる調査業務について対価を支払っております。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間、配員計画および報酬額の見積り等を検討したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当該報酬等について監査等委員会は、監査報酬の決定方針に基づき、過年度の監査計画と実績の状況、当事業年度の監査時間、配員計画、報酬額の見積り等、および会計監査人の監査の遂行状況の相当性を検討した結果、監査報酬の額が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(ア)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の決定に際して、富士通グループ企業、同業他社及び同規模の企業を参考として、当社業績に見合った水準を設定し、一定の基準に従い貢献度を勘案のうえ報酬額を決定しております。取締役の報酬体系および手続きは以下のとおりであります。

(a)基本報酬

役職及び職責に応じ、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、月額で定額を支給する。

(b)ストック・オプション

株主価値との連動性を重視した中長期インセンティブとして、株主総会で決議された報酬総額の枠内で取締役会で審議のうえ決定する。

(c)賞与

短期業績に連動するインセンティブとして、毎年株主総会で総額を決議のうえ、個々の分配については取締役会で審議のうえ決定する。

なお、非業務執行取締役（社外取締役等）の報酬は、その職責を勘案し、月額で定額を支給する基本報酬のみとする。

(イ)業績連動と非業績連動報酬の支給割合の決定方針

当社の役員報酬は、役職および職責に応じ、月額で定額を支給する基本報酬に加え、企業価値向上に向けたインセンティブとして、ストック・オプションや賞与の制度を業績連動報酬として導入しております。業績連動報酬の割合は、役員報酬全体の約３割程度としております。

業績連動報酬のうち、ストック・オプションについては、中長期インセンティブ報酬として中期事業計画に基づく連結営業利益を、賞与については、短期インセンティブ報酬として当事業年度の連結営業利益を基準に、富士通グループ企業、同業他社及び同規模の企業の水準等を参考に決定しております。透明性・客観性の観点から連結営業利益を業績連動報酬の主要な指標として採用しております。

なお、当事業年度におけるストック・オプションの支給額については、中期事業計画による連結営業利益7,800百万円を基準としております。また、賞与については、連結営業利益の予想値は2,900百万円、実績は2,619百万円でありました。賞与の総額は、29百万円となりました。

(ウ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月23日であります。その決議の内容は、それぞれ以下のとおりであります。

(a)取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額150百万円以内とする。

(b)取締役（非業務執行取締役を除く）に対しストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬は年額30百万円とする。

(c)取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額60百万円とする。

このほか、当事業年度の役員賞与について、2019年６月25日開催の定時株主総会において、当事業年度末時点での取締役４名（非業務執行取締役を除く）に対し、総額29百万円を支給することを決議いたしました。

(エ)役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者

当社役員の報酬等については、(4)①(ア)に記載した方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定め、取締役会にて審議のうえ決議しております。具体的な算定方法は、報酬に関する方針や内規等に基づき、社外取締役を含む監査等委員会に事前に諮問することにより公平性や透明性を確保したうえで、取締役会決議により代表取締役社長に授権し、代表取締役社長が最終的に決定しております。

なお、当事業年度の役員報酬の額については、代表取締役社長五十嵐一浩が、常勤監査等委員を通して監査等委員会に役員報酬の算定方法の説明を行い、取締役会の授権を経たうえで、当該算定方法に基づいて決定いたしました。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます）の区分について、業務提携の強化、営業および金融政策維持のために政策保有株式を保有するものとしております。なお、原則として、純投資目的での株式保有はいたしません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の保有にあたっては、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から最小限にとどめる方針のもと、取締役会で保有目的や保有に伴う便益の精査および定期的な保有リスクのモニタリングを行っております。

2018年12月の取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して検証を行った結果、一部の株式について売却することを決議いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
　また、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団主催の研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

以下の子会社12社すべてを連結しております。

①  FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES

②  KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES

③  富士通先端科技(上海)有限公司

④  Fujitsu Frontech North America, Inc.

⑤  Fujitsu Frontech Canada Inc.

⑥　Positek RFID,Inc.

⑦　FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.

⑧  ㈱ライフクリエイト

⑨  ㈱富士通フロンテックシステムズ

⑩  トータリゼータエンジニアリング㈱

⑪  ㈱テルシイ

⑫  東海エンジニア㈱

なお、当連結会計年度においてFUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富士通先端科技(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの……当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

(イ) 製品・仕掛品

個別法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(ロ) 原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物      ５～47年

機械装置及び運搬具  ３～10年

工具、器具及び備品  ３～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年～６年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　不採算損失引当金

不採算ビジネスに係る契約のうち、当連結会計年度末時点で今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェア開発契約の収益認識基準

ソフトウェアの開発契約の収益認識については、開発作業の進捗に応じて収益を計上する進行基準を採用しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…株式オプション

・ヘッジ対象…投資有価証券

③  ヘッジ方針

外貨建上場有価証券の株価変動リスクを低減する為、株式オプション取引契約を締結しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、オプション価格とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、7～10年間で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　　　　　適用時期については、現在検討中です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,294百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,757百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（確定給付制度の改定）

　一部の国内連結子会社は、2018年６月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金（我が国における確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号）第1条3号にて規定）を導入いたしました。

　この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が855百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が498百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、退職給付制度の移行に伴う損失13百万円を特別損失で認識しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

  ２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※４．減損損失

　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
　このうち、店舗向けATMサービスの一部の事業用資産について、ATMサービス提供機会の大幅な減少が見込まれることとなったことから、従前の資産グループから切り離した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(821百万円)として、特別損失に計上いたしました。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを9.6％で割り引いて算定しております。

　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
 　このうち、在外連結子会社　富士通先端科技（上海）有限公司について、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、同社の固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円)として、特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※５．事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用は、在外連結子会社　富士通先端科技（上海）有限公司　において発生したものであります。なお、内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加50,793株は、2018年２月21日の取締役会決議による自己株式の取得50,000株および単元未満株式の買取り793株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少33,700株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加47,472株は、2018年8月30日の取締役会決議による自己株式の取得46,900株および単元未満株式の買取り572株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少15,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

  ２．重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗向けATMサービス関連機器（工具、器具及び備品）及び、現金管理運用サービス関連機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法  ③  リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、事業活動における資金需要に基づき、銀行借入と富士通グループCMSにより短期的に資金を調達しております。また、余剰資金は、主に預金として運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な目的では、行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、概ね半年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を確認し、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに取引先の信用力低下等による回収が懸念される債権の早期把握やリスク軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※１)　売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※１)　売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) リース債務(流動負債)、(3) 未払金、(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務(固定負債)

リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リ－ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)  リース債務(固定負債)の連結決算日後の支払予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法  主に取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  主に取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法

外部機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度、ならびに確定拠出年金制度を導入しております。国内連結子会社は、富士通企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。

このうち、国内連結子会社２社が加入する、複数事業主制度である富士通企業年金基金では、2018年6月に、確定給付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
　そのほか、当社および国内連結子会社１社において退職給付信託を設定しております。
　なお、一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
　また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9.9％含まれております。

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したことに伴い、特別損失として13百万円を計上しております。

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7)　年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度36百万円　　当連結会計年度33百万円

４．確定拠出制度

（1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度480百万円であります。

（2）リスク対応掛金相当額に係る事項

　翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額193百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は３年であります。

（3）その他の事項

　リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は287百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金、長期未払金に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

(注)　１　2014年５月５日から2018年８月９日まで（4.262年）の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の就任期間及び付与対象者の就任日から割当日までの経過年数等から、割当日以降の予想残存勤務年数を見積もり、それを予想残存期間として見積もっております。

３　2018年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 （b）税務上の繰越欠損金5,717百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産199百万円を計上しております。当該繰延税金資産199百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高5,717百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う単位といたしました。

具体的には、経営組織の形態、製品およびサービスの特性等に基づき「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」「フロントソリューションビジネス」の4つを報告セグメントとしております。
　「グローバルプロダクトビジネス」はＡＴＭ、営業店端末、メカコンポーネント、海外向け装置・ソリューションなどを提供しております。「サービスインテグレーションビジネス」はＡＴＭソリューション、金融ソリューション、産業ソリューション、ＬＣＭサービス、金融サービス、流通サービスなどを提供しております。「パブリックソリューションビジネス」は公営競技関連機器、表示システム、金型・切削加工などを提供しております。「フロントソリューションビジネス」は手のひら静脈認証、ＲＦＩＤ、モバイルシステム、店舗システムなどを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額 △1,470百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,470百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産3,800百万円、各報告セグメントに配分していない資産44,521百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,522百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,522百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産4,102百万円、各報告セグメントに配分していない資産43,339百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。