株式会社NTTドコモ(9437) 企業情報サマリー

株式会社NTTドコモ(9437) 企業情報サマリー

株式会社NTTドコモ(9437)(EDINETコード E04463)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社NTTドコモ

証券コード 9437上場廃止EDINET E04463内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較
概要

株式会社NTTドコモ(英: NTT DOCOMO, Inc.)は、携帯電話などの移動体通信サービスや、長距離・国際通信を展開する日本の大手総合通信キャリア。NTTの完全子会社で、NTTグループ主要8社の一つ。本社は、東京都千代田区永田町二丁目の山王パークタワーに所在する。

出典

Wikipedia「NTTドコモ」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
営業収益4.64兆円前年比 -5.3%
当期純利益6,017億円前年比 -11.5%
総資産6.91兆円前年比 +0.6%
純資産・持分5.02兆円前年比 -1.4%
ROE11.9%前年比 -7.8%
従業員数8,100 人前年比 +2.7%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆5.00兆
2016/32017/32018/32019/32020/32016/3 営業収益: 4.46兆円 円2016/3 営業利益: 7,186億円 円2016/3 当期純利益: 4,610億円 円2017/3 営業収益: 4.59兆円 円2017/3 営業利益: 9,159億円 円2017/3 当期純利益: 6,292億円 円2018/3 営業収益: 4.81兆円 円2018/3 営業利益: 9,187億円 円2018/3 当期純利益: 8,477億円 円2019/3 営業収益: 4.90兆円 円2019/3 営業利益: 9,189億円 円2019/3 当期純利益: 6,801億円 円2020/3 営業収益: 4.64兆円 円2020/3 営業利益: 7,295億円 円2020/3 当期純利益: 6,017億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・単体5期
2016/3
4.46兆円
2017/3
4.59兆円
2018/3
4.81兆円
2019/3
4.90兆円
2020/3
4.64兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2016/3
7,186億円
2017/3
9,159億円
2018/3
9,187億円
2019/3
9,189億円
2020/3
7,295億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2016/3
7,503億円
2017/3
9,378億円
2018/3
9,694億円
2019/3
9,863億円
2020/3
8,058億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2016/3
4,610億円
2017/3
6,292億円
2018/3
8,477億円
2019/3
6,801億円
2020/3
6,017億円

総資産額

財政状態・単体5期
2016/3
6.60兆円
2017/3
6.83兆円
2018/3
7.14兆円
2019/3
6.87兆円
2020/3
6.91兆円

純資産額

財政状態・単体5期
2016/3
4.99兆円
2017/3
5.22兆円
2018/3
5.42兆円
2019/3
5.09兆円
2020/3
5.02兆円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2016/3
75.6%
2017/3
76.5%
2018/3
75.9%
2019/3
74.1%
2020/3
72.7%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2016/3
9.1%
2017/3
12.3%
2018/3
15.9%
2019/3
12.9%
2020/3
11.9%

従業員数

人員・単体5期
2016/3
7,616人
2017/3
7,609人
2018/3
7,767人
2019/3
7,884人
2020/3
8,100人
指標2020年3月期2019年3月期2018年3月期2017年3月期2016年3月期
営業収益4.64兆円4.90兆円4.81兆円4.59兆円4.46兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)8,791億円9,505億円1.08兆円8,548億円6,824億円
当期純利益又は当期純損失(△)6,017億円6,801億円8,477億円6,292億円4,610億円
自己資本利益率11.9%12.9%15.9%12.3%9.1%
営業利益又は営業損失(△)7,295億円9,189億円9,187億円9,159億円7,186億円
経常利益又は経常損失(△)8,058億円9,863億円9,694億円9,378億円7,503億円
総資産額6.91兆円6.87兆円7.14兆円6.83兆円6.60兆円
自己資本比率72.7%74.1%75.9%76.5%75.6%
純資産額5.02兆円5.09兆円5.42兆円5.22兆円4.99兆円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)183 円192.44 円229.68 円168.85 円118.79 円
1株当たり純資産額1,555.41 円1,526.34 円1,507.55 円1,409.78 円1,326.6 円
1株当たり配当額120 円110 円100 円80 円70 円
配当性向65.6%57.2%43.5%47.4%58.9%
従業員数8,100 人7,884 人7,767 人7,609 人7,616 人

長期経営指標

2002〜2020年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2002
5.17兆
2003
4.81兆
2004
5.05兆
2005
4.84兆
2006
4.77兆
2007
4.79兆
2008
4.71兆
2009
4.45兆
2010
4.28兆
2011
4.22兆
2012
4.24兆
2013
4.47兆
2014
4.46兆
2015
4.38兆
2016
4.53兆
2017
4.58兆
2018
4.77兆
2019
4.84兆
2020
4.65兆

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2014
4,647億
2015
4,101億
2016
5,484億
2017
6,525億
2018
7,445億
2019
6,636億
2020
5,915億

従業員数

2002
19,700人
2003
20,792人
2004
21,241人
2005
21,527人
2006
21,646人
2007
21,591人
2008
22,100人
2009
21,831人
2010
22,297人
2011
22,954人
2012
23,289人
2013
23,890人
2014
24,860人
2015
25,680人
2016
26,129人
2017
26,734人
2018
27,464人
2019
26,564人
2020
27,558人

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢40.1歳
平均年間給与8,704,000円
平均勤続年数16.9年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 27,558人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)2,475人
報告セグメント25,083人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本電信電話株式会社2,137,733,20066.21%東京都千代田区大手町一丁目5番1号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)102,642,3003.18%東京都港区浜松町二丁目11番3号
3日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)73,635,0002.28%東京都中央区晴海一丁目8番11号
4日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)35,719,3001.11%東京都中央区晴海一丁目8番11号
5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)29,520,9000.91%東京都中央区晴海一丁目8番11号
6STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)27,645,5520.86%1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号)
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)21,081,9050.65%P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南二丁目15番1号)
8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)20,481,2000.63%東京都中央区晴海一丁目8番11号
9JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部)20,094,9770.62%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号)
10日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)15,143,2000.47%東京都中央区晴海一丁目8番11号

所有者別状況

政府・地方公共団体0%7名
金融機関11.65%253名
金融商品取引業者1.67%37名
その他の法人65.08%1,653名
外国法人等(個人以外)12.57%1,073名
外国法人等(個人)0%191名
個人・その他9.03%254,738名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)14名4.39億円3.27億円
社外役員7名1.26億円1.26億円
監査役(社外監査役を除く)1名3,000万円3,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2020期 928億円
2020928億円
2019910億円
設備投資額2020期 5,728億円
20205,728億円
20195,937億円
通信事業 5,320億円スマートライフ事業 242億円その他 166億円

出典

  • 2020年3月期 有価証券報告書(第29期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100ISEG・2020年06月17日 提出)PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書(第28期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G1DL・2019年06月19日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第27期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100D7DB・2018年06月20日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第26期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AIGR・2017年06月21日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第25期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007QGN・2016年06月17日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/15 12:15。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。