E04463 ＮＴＴドコモ 有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

米国会計基準

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれていません。

2　1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、発行済株式数から自己株式数を控除して計算しています。

3　2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。各期の1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、株式分割後の株式数に基づいて記載しています。

4　希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

5　第23期第1四半期より持分法の再適用となったPLDT※1について、FASB※2の会計基準編纂書(Accounting Standards Codification)323「投資―持分法及びジョイント・ベンチャー」に基づき第22期に遡及して持分法を再適用しています。第22期数値は、再適用を反映した数値です。

6　従業員数は、連結会社外への出向者を含まず、連結会社外からの出向者は含んでいます。

　　※1　Philippine Long Distance Telephone Company　

　　※2  Financial Accounting Standards Board(米国財務会計基準審議会)

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれていません。

2  1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。

3  2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。各期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益、並びに、第23期以降の1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額は、株式分割後の株式数に基づいて記載しています。

4　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。

5　従業員数は、提出会社外への出向者を含まず、提出会社外からの出向者は含んでいます。

2 【沿革】

当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの主な変遷は次のとおりです。

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社は、日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。

同時に、当社、子会社124社及び関連会社27社は、ＮＴＴドコモグループ(当社グループ)を形成し、事業を展開しています。

当社グループにおけるセグメントの内容及び各社の位置付けは、次のとおりです。

〔セグメントの内容〕

〔当社グループ各社の位置付け〕

①当社は、全国において通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を行っています。

②業務委託型子会社12社は、作業の効率性・専門性等の観点から別会社として独立し、当社の業務の一部分担あるいはサポートを行っています。

③その他の子会社112社、関連会社27社は、海外の移動通信市場や技術の研究・調査に従事する法人、海外事業及び新規事業の展開を目的とした会社などにより構成されています。

以上を系統図で示すと、次のとおりです。

2016年3月31日現在

　(2) 事業に係る法的規制

当社は、電気通信事業法に基づき、総務大臣の登録を受けた電気通信事業者です。また、その事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく土地の使用権等に関する認定及び電波法に基づく免許等を受けています。

なお、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として、電気通信事業法に規定される禁止行為等の規定の適用を受けるとともに、接続約款の届出・公表義務が課せられています。

事業に係る法的規制の概要は、次のとおりです。

(a) 電気通信事業法　

①電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。(第8条第1項)

  電気通信事業者は、第8条第1項に規定する通信(以下「重要通信」という。)の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。(第8条第3項)

②電気通信事業を営もうとする者で、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超える場合は、総務大臣の登録を受けなければならない。(第9条)

③総務大臣は、登録を受けた者が次の事項のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。(第14条)

・登録を受けた者が電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

・不正の手段により登録又は変更登録を受けたとき。

・特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。

④電気通信事業者について合併等があったときは、合併後存続する法人等は、電気通信事業者の地位を承継する。(第17条第1項)

認定電気通信事業者たる法人が合併等をしたときは、合併後存続する法人等は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第3項)

⑤電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。また、電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定める一定の場合を除き、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。(第18条第1項、第3項)

⑥電気通信事業者等は、電気通信役務の提供を受けようとする者(電気通信事業者である者を除く。)と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。(第26条)

⑦電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する上記電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。(第27条)

⑧総務大臣は、電気通信事業法に規定する一定の事由に該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。(第29条)

⑨総務大臣が電気通信事業法第30条第1項の規定により指定する第二種指定電気通信設備(総務大臣が電気通信事業法第34条第1項の規定により、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定する電気通信設備)を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第30条第3項)

・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

  総務大臣は、上記に違反する行為があると認めるときは、総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。(第30条第4項)

⑩総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第30条第5項)

⑪電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。(第32条)

・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

・上記二つの場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

⑫第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備の接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(第34条第2項)
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款を公表しなければならない。(第34条第5項)

⑬総務大臣は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が届け出た接続約款が次の事項のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、接続約款を変更すべきことを命ずることができる。(第34条第3項)

・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき。

・電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。

・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。

・他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。

・特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

⑭第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。(第34条第4項)

⑮第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第34条第6項)

⑯総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該協定の締結を申し入れた電気通信事業者から申立てがあったときは、上記⑪に掲げる事由に該当すると認める場合その他一定の場合を除き、当該他の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずるものとする。(第35条第1項)

⑰総務大臣は、上記⑯に規定する場合のほか、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあった場合において、その接続が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、一定の場合を除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。(第35条第2項)

⑱電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する電気通信事業者は、一定の場合を除き、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第3項)

⑲上記⑱に規定する場合のほか、上記⑯又は上記⑰の規定による総務大臣の協議の開始又は再開の命令があった場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第4項)

⑳支援機関は、年度ごとに、支援業務に要する費用の全部又は一部に充てるため、接続電気通信事業者等から負担金を徴収することができる。接続電気通信事業者等は、支援機関に対し、負担金を納付する義務を負う。(第110条第1項、第4項)

※支援機関

総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、支援業務に関し一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、支援機関として指定することができる。(第106条)

※基礎的電気通信役務

国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。(第7条)

※適格電気通信事業者

総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であって、一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、適格電気通信事業者として指定することができる。(第108条第1項)

※接続電気通信事業者等

適格電気通信事業者と相互接続し、もしくは適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者と相互接続をし、又は適格電気通信事業者又は適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者で、その事業の規模が政令で定める基準を超えるものをいう。(第110条第1項)

なお、当社は適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)と相互接続する接続電気通信事業者です。

(b) 電波法

①無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(第4条)

免許の欠格事由として一定の外資規制がありますが、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局には適用がありません。

②無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。(第6条)

・目的

・開設を必要とする理由

・通信の相手方及び通信事項

・無線設備の設置場所

・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

・希望する運用許容時間

・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

・運用開始の予定期日

・他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

また、同条第7項では以下の規定が設けられています。

次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。

・電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局

・電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの

・電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局 

・放送をする無線局

この規定により、移動通信事業に供する無線局の免許が、無秩序に申請されることがないようにされています。

③総務大臣は、申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の事項に適合しているかどうかを審査しなければならない。(第7条)

・工事設計が電波法第三章に定める技術基準に適合すること。

・周波数の割当てが可能であること。

・その他、総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。

一般的には、総務省は新規事業者又は新システムへの周波数割当てなどの重要事項に関する審議を電波監理審議会に諮問し、同審議会からの答申を得た後に免許を交付しています。

④免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。(第17条)

⑤総務大臣は、免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数の表(周波数割当計画)を作成し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。(第26条)

周波数については、総務省令である無線設備規則において、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)及び衛星電話サービスが利用できる周波数帯がそれぞれ規定されています。

(注)　上述の内容は2016年3月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。
なお、電気通信事業法及び電波法は、2015年5月に改正案が成立し、本改正法は2016年5月21日より施行されています。

4 【関係会社の状況】

2016年3月31日現在

(注) 1　主要な事業の内容欄には、連結子会社はセグメントの名称を、親会社及び持分法適用関連会社は主要な事業の内容を記載しています。

2　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しています。

3　上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話株式会社の1社です。

4　Tata Teleservices Limitedは、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は197,511百万円です。

5　株式会社mmbiは、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は67,007百万円です。

6　連結子会社その他93社に含まれる株式会社ジャパン・モバイルキャスティングは、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は37,361百万円です。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2016年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、連結会社外からの出向者(279名)を含み、連結会社外への出向者(156名)は含んでいません。
臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　当社及び連結子会社の一部においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。

3　全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況

2016年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、提出会社外からの出向者(504名)を含み、提出会社外への出向者(6,521名)は含んでいません。

2　平均勤続年数の算定に当たり、日本電信電話株式会社からの転籍者及び同社のグループ会社からの転籍者、エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社、並びに地域ドコモ8社から引き継いだ従業員については、各社における勤続年数を加算しています。なお、算定にあたっては、提出会社外からの出向者(504名)は含んでいません。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。

5　全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

概況

日本における通信市場は、「光コラボレーションモデル」の開始による多様なプレーヤーのサービス提供開始、スマートフォンやタブレットの急速な普及及び政府の競争促進政策(MVNOの新規参入、SIMロック解除の義務化及び総務省による携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースの提言等)などにより、大きく変化しています。

このような市場環境の中、当社グループは、当連結会計年度を中期目標の達成に向けた確かな一歩を踏み出す年と位置付け、営業利益目標の達成にこだわり事業運営を進めてきました。

通信サービス収入の増加に向け、新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の充実及び「ドコモ光」の普及拡大に向けた各種取り組みを行うとともに、通信ネットワークの強化、魅力的な端末の提供に取り組みました。

また、スマートライフ領域※1の成長に向け、dマーケットにおけるサービスの拡充及びサービスのコンテンツ充実に取り組みました。

あわせて、経営体質の強化をめざし一層のコスト効率化を推進しました。

　さらに、当社グループは、これまでの事業で培ってきた決済基盤やポイントプログラムなどのビジネスアセットを連携させて新たな価値を協創する「+d」の取り組みを開始し、多くのパートナーとの連携を進めました。その一環として、「+d」の基盤拡大に向け「ドコモポイント」を「dポイント」にリニューアルし、お客さまにとってより便利で利用価値の高いポイントサービスの提供を開始しました。

これらの取り組みの結果、営業利益・各種オペレーション数値等を大幅に改善するとともに、株式会社J.D.パワー　アジア・パシフィックが実施した「2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査℠」※2において、総合満足度第1位の評価を得ることができました。

　当連結会計年度の営業収益は、新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の上位プランへの移行が進んだことやタブレット端末等の2台目需要の拡大などによる通信事業の回復、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の順調な成長などにより、前連結会計年度に比べ1,437億円増の4兆5,271億円となりました。
　営業費用は、スマートライフ領域の収入の増加に連動する費用が増加したものの、コスト効率化の取り組みに伴い、販売関連費用やネットワーク関連費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億円減の3兆7,441億円となりました。
　これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,440億円増の7,830億円となりました。これは、当連結会計年度の第2四半期決算発表時に見直した連結業績予想7,100億円を大幅に上回るものであり、中期目標の達成に向けて大きく前進することができました。
　また、法人税等及び持分法による投資損益前利益7,780億円から税金等を控除した当社に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,383億円増の5,484億円となりました。

※1　「スマートライフ事業」と「その他の事業」を合わせた事業領域のこと。

※2　J.D.パワー アジア・パシフィック2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査℠。2015年7月の期間中、日本国内在住の携帯電話利用者計31,200名からの回答を得た2015年調査結果による。

当連結会計年度における主な経営成績は、次のとおりです。

    (注) 1　EBITDAマージン：EBITDA÷営業収益

       EBITDA：営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損＋減損損失

(注) 当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e)で用いられているものとは異なっています。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。

　　 2　ROE：当社に帰属する当期純利益÷株主資本

(注) 株主資本＝(前(前々)連結会計年度末株主資本＋当(前)連結会計年度末株主資本)÷2

セグメントの業績は、次のとおりです。

　通信事業

業績

当連結会計年度における通信事業営業収益は、「月々サポート」による減収影響はあるものの、「カケホーダイ&パケあえる」の上位プランへの移行が進んだことやタブレット端末等の2台目需要の増加、「ドコモ光」の契約数が157万契約となったことなどでARPU等が回復していることなどにより、前連結会計年度に比べ352億円(1.0%)増加して3兆6,898億円となりました。

また、通信事業営業費用はコスト効率化の取り組みに伴い、販売関連費用やネットワーク関連費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ376億円(1.2%)減少して2兆9,809億円となりました。

この結果、通信事業営業利益は、前連結会計年度に比べ728億円(11.4%)増加して7,089億円となりました。

≪トピックス≫

○ 新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の充実

　2015年9月より、5分以内の国内音声通話を回数の制限なくご利用いただける「カケホーダイライトプラン」の提供を開始しました。
　また、2016年3月より、データ通信のご利用が少ないお客さま向けにご家族で毎月5GBのデータ量をわけあえる「シェアパック5」の提供を開始しました。
　これらにより、お客さまご自身の音声通話とデータ通信の利用量に合わせて、より自由に基本プランとシェアパックの組み合わせを選択できるようになりました。たとえば、ご家族3人で「カケホーダイライトプラン」と「シェアパック5」を組み合わせることで、お一人あたり5,000円以下でスマートフォンをご利用いただくことが可能となりました。

○ 「ドコモ光」の普及拡大に向けた取り組み

　2015年3月より提供している光ブロードバンドサービス「ドコモ光」について、提携インターネットプロバイダ数を開始当初の14社から2016年3月末には23社に拡大しました。その結果、お客さまのプロバイダ選択の幅を広げ、フレッツ光からの転用の際により多くのお客さまがプロバイダをそのままご利用いただくことが可能となりました。
　さらに、2016年2月より、法人のお客さま向けのサポート付きクラウド型Wi-Fiサービス「ドコモ光ビジネスWi-Fi」、2016年3月より、最大100Mbpsの通信を2段階定額料金でご利用いただけるプラン「ドコモ光ミニ」など、お客さまのニーズに沿ったサービス・新料金プランの提供を開始しました。
　多くのお客さまにご好評をいただき、2016年3月末には累計申込数は180万件を突破し、契約数は157万契約となりました。

○ 魅力的な端末ラインナップの充実

　2015夏モデル及び2015-2016冬春モデルなどのAndroidスマートフォンやiPhone 6s※及びiPhone 6s Plus※の販売を開始するなど、お客さまの多様なニーズにお応えできるよう努めました。この結果、当連結会計年度におけるスマートフォンの販売台数は1,544万台となりました。また、そのうち、「dtab d-01G」、「Arrows Tab F-03G」及びiPad Air2※などの販売が順調に拡大したことにより、当連結会計年度におけるタブレットの販売台数は218万台となりました。

○ 通信ネットワーク強化の取り組み

　お客さまに、より快適にネットワークサービスをご利用いただくため、「PREMIUM 4G」のエリアを2016年3月末で全国976都市に拡大するとともに、2015年10月より受信時最大300Mbpsの通信サービスを国内一部エリアで開始しました。
　また、総務省が定めた「実効速度に関するガイドライン」に基づき実効速度計測を行い、ダウンロード・アップロードともに高速であるという結果(中央値(Android+iOS):ダウンロード71Mbps、アップロード21Mbps)となりました。

○ 仮想化技術を適用した商用ネットワークの提供

　2016年3月より提供開始した本技術を適用している装置に関して、通信混雑時におけるつながりやすさ及び設備故障時における通信の信頼性などが向上し、よりよいネットワークサービスをご利用いただくことが可能となりました。

○ 災害時等における通信の確保

　広域災害・停電時における人口密集地の通信容量強化を目的として、通信容量が約3倍となる大ゾーン基地局のLTE対応を進めるとともに、沿岸部や山間部の中心地などの通信確保を目的とした中ゾーン基地局の全国整備を開始しました。

※ 　TM and (c) 2016 Apple Inc. All rights reserved. iPad、iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。

主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。

主なサービスの契約数

(注) 1　携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

2  2008年3月より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則FOMA契約を締結することが条件と
なっており、携帯電話サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはその場合の当該FOMA契約も含まれ
ています。

携帯電話販売数等

(注) 1　新規：新規の回線契約
契約変更：FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更：LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更

2　当連結会計年度より解約率の算定方法を変更しました。新たな算定方法においては、仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。これに伴い、前連結会計年度の数値も変更しています。

ARPU・MOU

当連結会計年度より、「通信サービス収入の増加に向けた取り組み」を測る指標とするため、ARPUを再定義しました。
　タブレットやWi-Fiルーター等への需要の高まりにより、1利用者による複数契約が拡大していることから、従来の「1契約当たり月間平均収入」から「1利用者当たり月間平均収入」への変更を行いました。また、光ブロードバンドサービスの開始により「音声ARPU」と「パケットARPU」に加えて「ドコモ光ARPU」を新設しました。
　さらに、スマートライフ領域については、当社通信サービス利用者以外の収益拡大もめざしていることから、「スマートARPU」をARPUの算定から除外しました。
　なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値を「データARPU」と称します。

(注) 1　ARPU・MOUの定義

a.ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入
　1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています

b.MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間

 2　ARPUの算定式

総合ARPU：音声ARPU＋パケットARPU＋ドコモ光ARPU

・音声ARPU：音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

・パケットARPU：パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。

3　稼動利用者数の算出方法

当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計

4　利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。

5　当連結会計年度より算定方法を変更しています。それに伴い、前連結会計年度のARPU及びMOUの数値も変更しています。

　スマートライフ事業

　業績

当連結会計年度におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケット等を通じたコンテンツサービス収入の拡大や「dカード」等の金融・決済サービスの取扱高が拡大したこと、グループ会社によるショッピングサービス等の収入が拡大したことなどにより、前連結会計年度に比べ608億円(13.7%)増加して5,041億円となりました。
  また、スマートライフ事業営業費用は、前連結会計年度より計上している携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の減損損失が減少したものの、dマーケット等を通じたコンテンツサービスの収入に連動した費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ120億円(2.7%)増加して4,577億円となりました。
　この結果、スマートライフ事業営業利益は、前連結会計年度に比べ488億円増加して465億円となりました。

≪トピックス≫

○ dマーケット契約数※の拡大と利用促進に向けた取り組み

　幅広いお客さまにdマーケットのサービスをお楽しみいただけるよう、サービスの拡充及びサービスのコンテンツ充実に努めました。
　2015年5月より、dマーケットの新たなサービスとして、食に関する様々な情報やお得なクーポンがご利用いただける等、お客さまの食をトータルサポートする「dグルメ」の提供を開始しました。また、「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」においてもコンテンツの充実に努めました。
　これらの取り組みの結果、dマーケット契約数は2016年3月末には1,554万契約となりました。

○ 「dポイントカード」「dカード」の発行

　提携店舗でのお買い物の際に提示するだけで「dポイント」を貯める・使うことができる「dポイントカード」の発行を2015年12月より開始しました。さらに、当社の提供するクレジットサービス「DCMX」を、「dカード」にリニューアルしました。「dカード」は、「dポイントカード」にクレジット決済機能や電子マネー機能を搭載したもので、よりお得に「dポイント」を貯めることができます。
　当社のお客さま向け会員プログラム「dポイントクラブ」の会員登録件数は2016年3月末には約5,800万件となり、そのうち「dポイントカード」の登録件数は発行開始から4ヵ月で350万件を突破しました。

○ スマートライフ実現に向けた新たなサービスの提供

　2015年10月より、約300の豊富なコースから好きなものを自由に選んで体験することができる「すきじかん」の提供を開始しました。
　また、2015年11月より、言葉だけでは伝わりにくい場面でも手書き文字やイラストで簡単にコミュニケーションをとることができる「てがき翻訳」の提供を開始しました。
　さらに、2015年12月より、少額のギフトチケットをいつでもどこでも手軽に贈ることができる「ギフトコ」の提供を開始しました。

※　「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」「dグルメ」の合計契約数。

その他の事業

　業績

当連結会計年度におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの契約数増加やIoT※1ビジネスに関連するサービス収入の拡大などにより、前連結会計年度に比べ458億円(14.6%)増加して3,593億円となりました。
  また、その他の事業営業費用は、ケータイ補償サービス等の収入に連動した費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ235億円(7.6%)増加して3,316億円となりました。
  この結果、その他の事業営業利益は、前連結会計年度に比べ223億円(414.4%)増加して277億円となりました。

≪トピックス≫

○ IoTビジネスの拡大

　IoTの利用促進に向け、国内では「LTEユビキタスプラン」の提供開始により、通信モジュールをLTE回線でご利用いただくことが可能となりました。
　また、国外では、ブラジルにおいて、SIMを差し替えることなくドコモの電話番号からVivo※2の電話番号に入れ替えることができるeSIM及びeSIMを活用したソリューションの提供を開始しました。日本の通信事業者として、海外通信事業者とeSIMを活用したソリューションの提供に合意するのは今回が初めてとなります。本ソリューションは、ヤンマー株式会社の輸出製品に組み込まれ、稼働状況管理、稼働診断保守、盗難防止などの遠隔情報サービスに活用される予定です。

○ 地域社会の課題解決に向けた取り組み

 「かんたん位置情報サービス」を活用した「高齢者見守りサービス」を複数の自治体向けに提供しました。本サービスは、当社の提供するGPS端末を高齢者に身に着けていただくことにより、高齢者が行方不明となった場合等に、ご家族がご利用中のスマートフォン、タブレット等を使用して現在位置を探索することを可能とし、早期発見につなげることを目的としています。

※1　Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。

※2　ブラジルの携帯電話事業者Telefonica Brasil S.A.のブランド名

(ご参考)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,091億円の収入となりました。前連結会計年度と比較して2,462億円(25.6%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したことに加え、法人税等の支払が減少したことなどによるものです。
 
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,753億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して2,759億円(42.4%)支出が減少していますが、これは、関連当事者への長期預け金償還による収入が増加したことや、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
 
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5,836億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して1,506億円(20.5%)支出が減少していますが、これは自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
 
　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,544億円となり、前連結会計年度末と比較して2,489億円(235.8%)増加しました。

　(3) CSRの取り組み

当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
　パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」としてIoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会的課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この二つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、CSRを経営の根幹に位置付けています。

＜安心・安全な社会の実現＞

○ 「スマホ・ケータイ安全教室」及び「ドコモ・ハーティ講座」
　スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」について、2015年度は約6,900回開催し、のべ約105万人の方に受講いただきました。
　また、障がいのある方にスマートフォン等を役立てていただけるよう、便利な機能や活用方法を紹介する「ドコモ・ハーティ講座」を69回開催し、のべ約780人の方に受講いただきました。

○ 「Move&Flick」
　手元を見ずに文字入力操作が可能となる、スマートフォン向けの新たな文字入力アプリ「Move&Flick」の提供を開始しました。このアプリは、従来の文字入力キーの位置を正確に把握することが難しい視覚障がい者の方にも使いやすく、便利にご利用いただけます。

＜環境保全・社会貢献活動＞

○ 地球環境対策
　「ＮＴＴドコモグループ地球環境対策2016年度目標」達成に向けて、データ通信量あたりの通信設備電力の抑制と、店頭広告物の削減等に取り組みました。2015年度は、通信設備電力の抑制については目標に対して順調に推移し、店頭広告物については2012年度比で約63%削減しました。

○ チャリティ活動
　ネパール中部地震、平成27年台風第18号による大雨などの被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、お客さまから寄せられた約6,110万円を寄付しました。

○ モバイル・コミュニケーション・ファンドの活動
　当社が設立したNPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドは、若手研究者支援等を目的として、移動通信技術等に関する優れた研究成果・論文に「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」優秀賞を先端技術・基礎科学の2部門で各1件(賞金600万円)、奨励賞を社会科学部門で1件(賞金200万円)授与しました。また、アジアからの私費留学生支援として、40名に奨学金総額5,760万円を支給するとともに、子どもの育成や地球環境保護に取り組む市民活動団体支援として、全国41の団体に総額2,000万円の助成を実施しました。

＜東北復興支援＞　

　 　当社グループは、復興支援に賛同する社員約9,400人からの募金に会社拠出分を加えた約6,450万円を、被災地自治体(宮城県仙台市、岩手県陸前高田市等)や中間支援団体に寄付しました。
　また、東日本大震災における被災者の「心のケア」をめざし、当社のグループ会社である株式会社ABC Cooking Studioによる料理教室を7回実施しました。この取り組みにより、被災者同士の交流の場を設けるとともに、参加者に対してタブレットを使った「dTV」の体験会を実施し、被災者同士が共に映像を楽しむことができる時間を提供しました。

＜ダイバーシティ推進＞　

　 　障がいのある方の雇用促進を目的とする新会社「株式会社ドコモ・プラスハーティ」を、2015年10月に設立しました。同社では重度の障がいのある方を積極的に雇用し、当社の自社ビルを中心とするビル清掃業務等を行っています。また、能力開発の一環として、公文式学習の導入により、障がいのある方の社会的能力の向上をめざした取り組み等を行っています。

(4) 提出会社の移動電気通信役務損益明細状況

電気通信事業会計規則第5条、同附則第2項、第3項及び平成16年総務省告示第232号に基づき、第25期における当社の移動電気通信役務損益明細表を以下に記載します。
　なお、移動電気通信役務損益明細表は、提出会社における単独情報のため、「第2 事業の状況　1 業績等の概要」に記載のセグメントの業績とは一致していません。

移動電気通信役務損益明細表

2015年4月1日から

2016年3月31日まで

(単位：百万円)

注記事項

1.移動電気通信役務損益明細表の作成基準
　　本移動電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則（昭和60年　郵政省令第26号）に基づいて作成して
　います。なお、本移動電気通信役務損益明細表は、総務大臣に提出するために作成しています。
 
2.電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準
　　電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準については、電気通信事業会計規則及び附則第3項の規定に
　より総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して、電気通信事業会計規則第15条に基づく別表第二に掲げる基準
　によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しています。

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「第2　事業の状況　1　業績等の概要」に記載のセグメントの業績に関連付けて示しています。

3 【対処すべき課題】

当社グループは、今後起こりうる社会変化を捉え、更なる成長と社会への新たな価値提供をめざし、企業ビジョンとして2020年ビジョン「HEART ～スマートイノベーションへの挑戦～」を策定しています。
　また、「スマートライフのパートナーへ」をテーマに掲げ、「通信事業の競争力強化」及び「スマートライフ領域での取り組み加速」を進めてきました。さらに、「中期目標に向けた新たな取り組み」を2014年度の期末決算説明会にて発表しています。

中期的な取り組み

　当社グループは、お客さまのニーズにお応えし続けるために、世の中の様々なパートナーの皆さまとのオープンなコラボレーションを進化させて新たな付加価値を創造する「+d」の取り組みを進めています。

　具体的には、決済基盤や「dポイント」「dカード」などのドコモが持つビジネスアセットを連携させて、パートナーの皆さまとともに新たな付加価値を協創する取り組みを展開します。この取り組みにより、ドコモはパートナーの皆さまと、「もっとお得・もっと楽しい・もっと便利」をお客さまに提供します。

　また、ドコモのお客さまへの価値創造に加え、様々なパートナーの皆さまへの新たな価値提供にも取り組んでいきます。具体的には「IoT」「地方創生」「2020」「社会的課題の解決」の領域において、両者のアセットを活用したコラボレーションにより新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」の取り組みを進め、業種業態を超えた新たな領域での収益機会の獲得をめざします。

2016年度の重点取り組み

　2016年度は、利益回復から「さらにその先へ向かう躍動の年」と位置付け、「通信事業の発展」「スマートライフ領域の強化」を両輪に取り組んでいきます。

○ 通信事業の発展

　通信事業においては、業界全体で端末価格や料金の見直しが本格化することが予想され、これを受けて当社グループは家族を中心としたモバイル・光・サービスの総合提案力を強化し、競争ステージの転換を図っていきます。
　その取り組みの一つとして、2016年3月にライトユーザー向け料金として、「シェアパック5」の導入および「カケホーダイライトプラン」の適用拡大を実施しました。さらに、2016年6月に長期契約者向け料金として、解約金のあり・なしを選べる2つのコースの新設、「ずっとドコモ割」の更なる拡大、「更新ありがとうポイント」を開始することとしました。
　また、新料金プランの契約数拡大によるARPUの増加やコスト効率化により通信事業の利益を確保していきます。

○ スマートライフ領域の強化

　スマートライフ領域においては、「dTV」「dヒッツ」「dマガジン」等のdマーケットのサービスやコンテンツを更に充実させるなど、契約者拡大に向けて取り組みます。
　また、これまでの事業で培ってきた課金・決済基盤やポイントプログラムなどのビジネスアセットを連携させて新たな価値をパートナーと協創する「+d」の取り組みを強化します。パートナー企業を拡大して「dポイント」の魅力を高め、「dアカウント」の普及拡大をめざします。

　これらの取り組みにより、2017年度中期目標で掲げた各種指標の1年前倒しの達成に向けて事業運営を行っていきます。

(注)　本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況　4 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。

＜2016年度目標とする経営指標＞

4 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本有価証券報告書に記載されている、将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、本有価証券報告書提出日現在における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しない可能性があります。その原因となる潜在的リスクや不確定要因としては以下の事項があり、これらはいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) 携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者等及び他の技術等との競争の激化や競争レイヤーの広がりをはじめとする市場環境の変化に関連して、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、当社グループの想定以上にARPUの水準が逓減し続けたり、コストが増大したり、想定していたコスト効率化ができない可能性があること

　当社グループは携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされています。例えば、他の移動通信事業者も高速移動通信サービス対応端末や音楽・映像再生機能搭載をはじめとするお客さまのニーズや嗜好を追及した端末、音楽・映像配信サービス、音声・メール等の定額利用サービスなどの新商品、新サービスの投入、あるいは携帯電話端末等の割賦販売方式の導入を行っており、今後、他の事業者がお客さまにとってより利便性の高いサービスや訴求力のある端末を提供することに対し、当社グループが適時・適切にこれに対抗し得ない可能性もあります。移動通信ネットワークについても、他の事業者が当社を上回るエリア・品質を伴ったネットワークを構築する一方で、当社が想定する期間でエリア・品質を伴ったネットワークの構築ができない場合、当社が提供するネットワークに対するお客さま満足度が低下する可能性があります。

　一方、他の新たなサービスや技術、特に低価格・定額制のサービスとして、固定または移動のIP電話(当社グループのスマートフォンやタブレット端末において動作するアプリケーションを利用するサービスを含みます。)や、ブロードバンド高速インターネットサービスやデジタル放送、Wi-Fi等を利用した公衆無線LAN、OTT※事業者等による無料もしくは低価格のサービスやSIMの提供等、またはこれらの融合サービスなどが提供されており、これらにより更に競争が激化しています。

　通信業界における他の事業者や他の技術などとの競争以外にも、日本の移動通信市場の飽和、MVNOや異業種からの参入を含めた競争レイヤーの広がりによるビジネス・市場構造・環境の変化といったものが競争激化の要因として挙げられます。スマートフォンやタブレット端末等のオープン・プラットフォーム端末の普及拡大に伴い、多くの事業者等が携帯電話端末上でのサービス競争に参入してきており、さらにはＮＴＴ東西が光アクセスのサービス卸を開始したことから、多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用したサービス提供や移動通信と固定通信のセット割引が可能となり、今後、これらの事業者等がお客さまにとってより利便性の高いサービスを提供したり、更に料金競争が激化する可能性があります。また、例えば、電力の小売全面自由化に伴う電力小売り事業の開始等、移動通信事業者による他の業種への参入・協業等が活発化しており、移動通信事業者が他の業種の提供するサービスをパッケージにしたセット割引等により、料金競争がより激化する可能性があります。

　こうした市場環境のなか、今後当社グループの新規獲得契約数の減少が加速したり、当社グループの期待する数に達しないかもしれず、また、既存契約数についても、更なる競争激化のなか、他の事業者への転出等によって既存契約数を維持し続けることができない可能性があり、さらには、新規獲得契約数及び既存契約数を維持するため、見込み以上のARPUの低下が発生したり、想定以上のコストをかけなくてはならないかもしれません。当社グループは厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、機種ごとに設定した一定額を毎月の利用料金から割り引くサービス、国内の音声通話を定額とし、パケット通信のデータ通信量を家族で分け合える料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」、長期ご利用者向けの割引サービス「ずっとドコモ割」や25歳以下のお客さまが割引対象となる「U25応援割」、「ドコモ光」とスマートフォン・携帯電話をまとめて提供する「ドコモ光パック」の導入など、各種料金割引サービス等の改定を行ってきました。さらには、当事業年度において、新たに低利用者向けの料金プランとして「カケホーダイライトプラン」や「シェアパック5」を導入しました。しかしながら、これらによって当社グループの契約数を獲得・維持できるかどうかは定かではありません。また、各種料金・割引サービスの契約率や定額制サービスへ移行する契約数の動向が、当社グループが想定したとおりにならなかったり、当社グループの想定していないARPUの低下が起こるなどの可能性があります。

　また、市場の成長が鈍化した場合又は市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下し、または当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。
　さらに、経営体質の強化に向け、ネットワーク、販売・サービス、研究開発、端末に関わる効率化を推進しているところですが、他の事業者等との競争が激化したり、市場環境が変化することなどにより、効率化が期待どおりに進まず、想定していたコスト効率化ができない可能性があります。

これらの結果、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

※  Over The Topの略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

(2) 当社グループが提供している、あるいは新たに導入・提案するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できない場合や想定以上に費用が発生してしまう場合、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があること

　当社グループは、スマートフォン及びLTE(Xi)の普及拡大並びにこれらに対応するサービス利用によるパケット通信その他データ通信の拡大、さらにスマートライフ領域への取り組み等による収益の増加が今後の成長要因と考えていますが、そうしたサービスの発展を妨げるような数々の不確定要素があり、そうした成長が制約される可能性があります。

　また、市場の成長が鈍化した場合又は市場が縮小した場合、当社グループが提供するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できず、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があります。

特に、以下の事柄が達成できるか否かについては定かではありません。

・サービス・利用形態の提供に必要なパートナー、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェアの提供者、端末メーカー、コンテンツプロバイダ等との連携・協力などが当社グループの期待どおりに展開できること

・当社グループが計画している新たなサービスや利用形態を予定どおりに提供することができ、かつ、そのようなサービスの普及拡大に必要なコストを予定内に収めること

・当社グループが提供する、または提供しようとしているサービス・利用形態・割賦販売等の販売方式が、現在の契約者や今後の潜在的契約者にとって魅力的であり、また十分な需要があること

・メーカーとコンテンツプロバイダが、当社グループのFOMA端末・LTE(Xi)端末や当社グループが提供するサービスに対応した端末、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェア、コンテンツなどを適時に適切な価格で安定的に生産・提供できること

・携帯電話端末に対する市場の需要が想定どおりとなり、その結果端末調達価格を低減し、適切な価格で販売できること、及び過剰在庫が発生しないこと

・現在または将来の当社グループのiモード、spモード等のISPサービス、音声通話やパケット通信を利用するための各種料金プランや割引サービス、「しゃべってコンシェル」等のインテリジェントサービス、「フォトコレクション」等のストレージサービス、「dTV」「dヒッツ」「dマガジン」等のdマーケット上のサービスまたは「dカード」「ドコモの保険」等の金融・決済サービス、株式会社オークローンマーケティングや、らでぃっしゅぼーや株式会社などが展開するコマース事業などの様々なサービス、ドコモ・ヘルスケア株式会社やABC Cooking Studioが展開する生活関連サービス等のような他産業との融合による「+d」の取り組みが、既存契約者や潜在的契約者を惹きつけることができ、継続的な、または新たな成長を達成できること

・当社の戦略やサービスの基盤となる、スマートフォン利用者数の拡大や「dポイント」「dアカウント」による顧客基盤の拡大等が当社の計画通り進展すること

・オープン・プラットフォームの普及という事業環境のもと、当社グループのこれらサービスと競合する類似サービスを提供する他の事業者が、より競争力・訴求力のあるサービスを提供し、当社グループのサービスを凌駕することのないこと

・LTE/LTE-Advanced等の技術により、データ通信速度を向上させたサービスを予定どおりに拡大できること

　こうした当社グループの新たなサービス・利用形態・販売方式の展開が制約された場合やその展開に想定以上の費用が発生してしまう場合、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 種々の国内外の法令・規制・制度等の導入や変更または当社グループへの適用等により、当社グループの事業運営に制約が課されるなど悪影響が発生し得ること

　日本の電気通信業界では、料金規制などを含め多くの分野で規制改革が進んでいますが、当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、特に規制環境に影響を受けやすい事業であります。また、当社グループは、他の事業者等には課せられない特別な規制の対象となることがあります。様々な政府機関が移動通信事業に影響を与え得る改革案を提案または検討してきており、当社グループの事業に不利な影響を与え得るような法令・規制・制度の導入や変更を含む改革が、引き続き実施される可能性があります。そのなかには次のようなものが含まれています。

・利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、スマートフォンの料金負担の軽減を図ることの要請

・スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する要請及び指針

・SIMロック解除規制など、端末レイヤーにおける競争促進のための規制

・周波数再割当て、オークション制度の導入などの周波数割当て制度の見直し

・認証や課金といった通信プラットフォームの一部の機能を他社に開放することを求めるような措置

・プラットフォーム事業者やISP事業者、コンテンツプロバイダ等に対して、iモードやspモード等、当社サービスに係る機能の開放を求めるような規制

・特定のコンテンツや取引、またはiモードやspモード等のようなモバイルインターネットサービスを禁止または制限するような規制

・解約金を含む継続利用期間の契約を前提とする当社グループの割引サービスの提供を禁止または制限するような規制

・通信契約への初期契約解除制度の導入

・携帯電話のユニバーサルサービスへの指定、現行のユニバーサルサービス基金制度の変更など新たなコストが発生する措置

・ＮＴＴ東西のサービス卸により実現する光サービス「ドコモ光」等に対する販売・プロモーション・料金設定等に関する規制

・MVNOの新規参入の促進及びMVNOサービスの低廉化・多様化のための公正競争環境整備策

・指定電気通信設備制度(ドミナント規制)の見直しによる新たな競争促進のための規制

・当社グループを含む日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)グループの在り方に関する見直し

・その他、事業者間接続ルールの見直し等、通信市場における当社グループの事業運営に制約を課す競争促進措置

　上記に挙げた移動通信事業に影響を与え得る改革案に加え、当社グループは、国内外の様々な法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。例えば、当社グループは契約数や契約者のトラフィック※の増加に対応し、サービス品質の確保・向上を図るため通信設備の拡充を進めており、その結果、電力使用量が増加傾向にあります。当社グループは、省電力装置や高効率電源装置の導入など温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を実施していますが、温室効果ガス排出量削減のための規制等の導入によりコスト負担が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、燃料価格の高騰等を受けた電気料金の値上げにより、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、2010年7月に米国で「金融規制改革法」が成立しました。これを受けて米国証券取引委員会は、取り扱っている製品に対象の鉱物を使用する米国上場企業に対して、それらがコンゴ民主共和国及び隣接国産であるかどうかの開示を義務付ける規則を2012年8月に制定しました。この規則の導入に伴い、規則遵守のための調査費用の負担、対象の鉱物を使用する部材等の価格上昇等により、コスト負担が増加するなど、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　さらに、当社グループは、「+d」の取り組みを展開するなど、出資・提携を通じて様々な事業やビジネス領域へ進出していることから、移動通信事業に関わる法令・規制・制度に加え、新たなサービス・事業・ビジネス領域における特有の法令・規制・制度の影響を受けます。これらの法令・規制・制度が適用されることにより、当社グループの事業運営に制約が課され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が発生する可能性があります。

　移動通信事業に影響を与え得る改革案が実施されるか、またはその他の法令・規制・制度が立案されるかどうか、そして実施された場合に当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難であります。しかし、移動通信事業に影響を与え得る改革案のいずれか、またはその他の法令・規制・制度が導入、変更または当社グループへ適用された場合、当社グループの移動通信サービスの提供が制約され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

※　データ通信によって発生する通信の総量。

(4) 当社グループが使用可能な周波数及び設備に対する制約に関連して、サービスの質の維持・増進や、顧客満足の継続的獲得・維持に悪影響が発生したり、コストが増加する可能性があること

　移動通信ネットワークの容量の主要な制約のひとつに、使用できる無線周波数の問題があります。当社グループがサービスを提供するために使用できる周波数や設備には限りがあります。その結果、東京、大阪といった都心部の主要駅周辺などでは、当社グループの移動通信ネットワークは、トラフィックのピーク時に使用可能な周波数の限界、もしくはそれに近い状態で運用されることがあるため、サービス品質の低下が発生する可能性があります。

　その他、当社グループの契約数や契約者当たりのトラフィックが増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が政府機関より割り当てられなかった場合にも、サービス品質が低下する可能性があります。

　また、当社グループに割り当てられた周波数を使用する特定基地局を開設するためには、他事業者の既存無線局の移行を促進するための措置や周波数共用に関わる協議などが必要となる場合があります。これらの措置や協議などが想定どおりに進まない場合は、特定基地局を計画通りに開設できないことで、円滑な移動通信ネットワークの運用ができず、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。

　当社グループはLTE/LTE-Advanced等の技術やLTE移行促進等による周波数利用効率の向上及び新たな周波数の獲得に努めていますが、これらの努力によってサービス品質の低下を回避できるとは限りません。

　また、基地局設備や交換機設備、その他サービス提供に必要な設備等の処理能力にも限りがあるため、トラフィックのピーク時や契約数が急激に増加した場合、または当社グループのネットワークを介して提供される映像、音楽といったコンテンツの容量が急激に増加した場合、サービス品質の低下が発生するかもしれません。またFOMA及びLTE(Xi)サービスに関しては、スマートフォンやタブレット端末、PC向けデータ通信端末の普及拡大に伴い、サービスに加入する契約数の伸びや加入した契約者当たりのトラフィックが当社グループの想定を大きく上回る可能性があります。さらにスマートフォンやタブレット端末上で動作するアプリケーション等のソフトウェアの中には、通信の確立、切断等をするために、端末とネットワーク間でやりとりされる信号である制御信号の増加等、当社グループの想定を大きく上回る設備への負荷を生じさせる可能性を有するものがあります。これらにより、既存の設備ではそうしたトラフィックを処理できないことで、サービス品質が低下したり、通信障害が発生する可能性があり、これに対応するための設備投資コストが増加する場合があります。

　当社グループは、今後のスマートフォンのトラフィック増加に対応するためのネットワーク基盤の強化に取り組んでいます。しかしながら、今後の契約数の伸びや契約者当たりのトラフィックや制御信号の増加等が当社グループの想定を大きく上回って通信障害等不測の事態が発生し、これらの問題に適時かつ十分に対処できないようであれば、当社グループの移動通信サービスの提供が制約を受けるあるいは顧客の信頼を失うことで、契約者が競合他社に移行してしまうかもしれず、他方これに対処するためには設備投資コスト等が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を他の移動通信事業者が採用し続ける保証がなく、当社グループの国際サービスを十分に提供できない可能性があること

　十分な数の他の移動通信事業者が、当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を採用することにより、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを世界規模で提供することが可能となっています。当社グループは、今後も引き続き海外の出資先や戦略的提携先その他の多くの移動通信事業者が互換性のある技術や周波数帯域を採用し維持することを期待していますが、将来にわたって期待が実現するという保証はありません。

　もし、今後十分な数の他の移動通信事業者において、当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域が採用されなかったり、他の技術や周波数帯域に切り替えられた場合や互換性のある技術や周波数帯域の導入及び普及拡大が遅れた場合、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを期待どおりに提供できないかもしれず、当社グループの契約者の海外での利用といった利便性が損なわれる可能性があります。
　また、標準化団体等の活動等により当社グループが採用する標準技術に変更が発生し、当社グループが使用する端末やネットワークについて変更が必要になった場合、端末やネットワーク機器メーカーが適切かつ速やかに端末及びネットワーク機器の調整を行えるという保証はありません。

　こうした当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域の展開が期待どおりとならず、当社グループの国際サービス提供能力を維持または向上させることができない場合、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 当社グループの国内外の投資、提携及び協力関係や、新たな事業領域への出資等が適正な収益や機会をもたらす保証がないこと

　当社グループの戦略の主要な構成要素のひとつは、「+d」の取り組みとして、国内外の投資、提携及び協力関係を通じて、当社グループの企業価値を高めることであります。当社グループは、この目的を達成するにふさわしいと考える、海外における他の会社や組織と精力的に提携・協力関係を築いてきました。また、国内の企業に対しても投資、提携及び協力関係を結び、スマートライフ領域に対して出資を行うなどの戦略を推進しています。

　しかしながら、当社グループがこれまで投資してきた、または今後投資する事業者や設立する合弁会社等が価値や経営成績を維持し、または高めることができるという保証はありません。また、当社グループがこれらの投資、提携または協力関係から期待されるほどの見返りと利益を得ることができるという保証もありません。スマートライフ領域への出資にあたっては、当社グループの経験が少ないことから、想定し得ない不確定要因が存在する可能性もあり、想定しているシナジーが十分に発揮されず、当社の戦略に影響を与える可能性もあります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる可能性があります。

　近年、当社グループの投資先は、競争の激化、負債の増加、株価の大幅な変動または財務上の問題によって様々な負の影響を受けています。当社グループの投資が持分法で計上され、投資先の会社が純損失を計上する限りにおいて、当社グループの経営成績は、これらの損失額に対する持分比率分の悪影響を受けます。投資先企業における投資価値に下落が生じ、それが一時的なものでない場合、当社グループは簿価の修正と、そのような投資に対する減損の認識を要求される可能性があります。当社グループの投資先企業の関与する事業結合等の取引によっても、投資先の投資価値の減損による損失を認識することが要求される可能性があります。いずれの場合においても、当社グループの財政状態または経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不具合、欠陥、不完全性等に起因して問題が発生し得ること

　当社グループの提供する携帯電話端末には、様々な機能が搭載されています。また、当社グループの提供する携帯電話端末を通じ、当社グループはもとより当社グループのパートナーやその他の当社グループ外の多数の事業者等がサービスを提供しています。当社グループや当社グループ外の事業者が提供する端末やアプリケーション等のソフトウェアやシステムに技術的な問題が発生した場合、またはその他の不具合、欠陥、紛失等が発生した場合等、当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合には、当社グループの信頼性・企業イメージが低下し、解約数の増加や契約者への補償のためのコストが増大するおそれがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはスマートライフ領域への取り組みを展開しており、これらの商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合も、当社グループの信頼性・企業イメージが低下するなどし、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信頼性・企業イメージの低下または解約数の増加やコストの増大につながる可能性のある事態としては、例えば以下のようなものが考えられます。

・端末に搭載されている様々な機能の故障・欠陥・不具合の発生

・サービス提供に必要なソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合の発生

・他の事業者等のサービスの不完全性等に起因する端末やサービスの故障・欠陥・不具合の発生

・端末、ソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合や他の事業者等のサービスの不完全性等に起因した情報、電子マネー、ポイント、コンテンツ等の漏洩や消失

・端末の紛失・盗難等による情報、電子マネー、クレジット機能、ポイント等の第三者による不正な利用

・端末内部やサーバー等に蓄積された利用履歴、残高等のお客さま情報・データの第三者による不適切な読み取りや悪用

・当社グループの提携、協力している企業における、電子マネー、クレジット機能、ポイント、その他データの不十分または不適切な管理

・通信販売等のコマース事業で提供されている、当社グループの商品やサービス、または当社が運営する「dメニュー」やdマーケット等のプラットフォーム上で提供されている商品やサービスの欠陥・瑕疵等に伴うお客さまへの事故・不利益の発生

(8) 当社グループの提供する商品・サービスの不適切な使用等により、当社グループの信頼性・企業イメージに悪影響を与える社会的問題が発生し得ること

　当社グループの提供している商品やサービスがユーザに不適切に使用されること等により、当社グループの商品・サービスに対する信頼性が低下し、企業イメージが低下することで、解約数が増加したり、新規契約者が期待どおり獲得できない可能性があります。

　例えば、当社グループが提供する「ドコモメール」、spモードメール、iモードメール、SMS等のメールを使った迷惑メールがあります。当社グループは、迷惑メールフィルタリング機能の提供、各種ツールによる契約者への注意喚起の実施や迷惑メールを大量に送信している業者に対し利用停止措置を行うなど、様々な対策を講じてきていますが、未だ根絶するには至っていません。当社グループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまうことにより顧客満足度の低下や企業イメージの低下が起こり、spモードまたはiモード契約数の減少となることもあり得ます。

また、振り込め詐欺等犯罪に使用される携帯電話はレンタル携帯電話が多く、貸し出す際に本人確認をしないなど不正利用防止法に違反した悪質なレンタル事業者に対しては、法に基づき役務提供の拒否をするなど、種々の対策を講じてきました。しかし今後、犯罪への利用が多発した場合、携帯電話そのものが社会的に問題視され、当社グループ契約者の解約数の増加を引き起こすといった事態が生じる可能性もあります。そのほか、端末やサービスの高機能化に伴い、パケット通信を行う頻度及びデータ量が増加していることを契約者が十分に認識せずに携帯電話を使用し、その結果、契約者の認識以上に高額のパケット通信料が請求されるといった問題が生じました。また、有料コンテンツの過度な利用による高額課金といった問題や、自動車や自転車の運転中の携帯電話の使用による事故の発生といった問題に加え、いわゆる「歩きスマホ」という歩行中の携帯電話使用によるトラブルが発生しているという問題もあります。さらには、小中学生が携帯電話を所持することについての是非や、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づき、青少年(18歳未満)のお客さまに対して、原則適用している有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の機能の十分さや精度、青少年による携帯電話からのインターネット利用が進む一方、青少年のCGM※サービス利用に伴う被害の増加等に関して様々な議論があります。こうした問題も、同様に企業イメージの低下を招くおそれがあります。

　このような携帯電話をめぐる社会的な問題については、フィルタリングサービスの提供や利用者年齢認証による利用サイトの制限等の各種サービスや青少年向け携帯電話を提供することなどにより、当社グループは適切に対応していると考えていますが、将来においても適切な対応を続けることができるかどうかは定かではなく、適切な対応ができなかった場合には、既存契約者の解約数が増加したり、新規契約者が期待どおり獲得できないという結果になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※　Consumer Generated Mediaの略。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)などに代表される、インターネットなどを活用して消費者が内容を生成していくメディアのこと。

(9) 当社グループまたは業務委託先等における個人情報を含む業務上の機密情報の不適切な取り扱い等により、当社グループの信頼性・企業イメージの低下等が発生し得ること

　当社グループは、通信事業とスマートライフ領域において多数のお客さま情報を含む機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、個人情報を含む業務上の機密情報の管理徹底、業務従事者に対する教育、業務委託先会社の管理監督の徹底、技術的セキュリティ強化等の全社的な総合セキュリティ管理を実施しています。

　しかし、これらのセキュリティ対策にもかかわらず漏洩事故や不適切な取り扱いが発生した場合、当社グループの信頼性・企業イメージを著しく損なうおそれがあり、解約数の増加や当事者への補償によるコストの増大、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 当社グループ等が事業遂行上必要とする知的財産権等の権利につき当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなったり、当社グループが他者の知的財産権等の権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があること、また、当社グループが保有する知的財産権等の権利が不正に使用され、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があること

　当社グループや事業上のパートナーがその事業を遂行するためには、事業遂行上必要となる知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要があります。現在、当社グループ等は、当該権利の保有者との間でライセンス契約等を締結することにより、当該権利の保有者よりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる知的財産権等の権利を他者が保有していた場合、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定ですが、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したものの、その後当該合意を維持できなかった場合には、当社グループや事業上のパートナーの特定の技術、商品又はサービスの提供ができなくなる可能性があります。また、他者より、当社グループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、仮に当該他者の主張が認められた場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　さらに、当社グループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用することなどにより、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

(11) 自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、有害物質の拡散、テロ等の災害・事象・事件、及び機器の不具合等やソフトウェアのバグ、ウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタック、機器の設定誤り等の人為的な要因により、当社グループのサービス提供に必要なネットワークや販売網等の事業への障害が発生し、当社グループの信頼性・企業イメージが低下したり、収入が減少したり、コストが増大する可能性があること

　当社グループは基地局、アンテナ、交換機や伝送路などを含む全国的なネットワークを構築し、移動通信サービスを提供しています。当社グループのサービス提供に必要なシステムについては、安全かつ安定して運用できるよう二重化するなどの様々な対策を講じています。しかし、これらの対策にもかかわらず様々な事由によりシステム障害が発生する可能性があり、その要因となり得るものとしては、システムのハードウェアやソフトウェアの不具合によるもの、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、テロといった事象・事件によるもの、有害物質の拡散や感染症の流行等に伴い、ネットワーク設備の運用・保守が十分に実施できないことによるものなどがあります。こうした要因によりシステムの障害が発生した場合、修復にとりわけ長い時間を要し、結果として収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、固定のインターネットでは、ウイルスに感染することにより時として全世界で数千万台のコンピュータに影響が出る事例が発生し、携帯電話においても、スマートフォンの拡大に伴い、携帯電話端末を標的としたウイルスが増加しています。当社グループのネットワーク、端末、その他の設備においても、そのような事態が引き起こされる可能性がないとは言い切れず、ハッキングや不正なアクセス等により、ウイルス等が当社グループのネットワークや端末、その他設備に侵入した場合、または、サイバーアタックを受けた場合には、システム等に障害が発生し、提供するサービスが利用できなくなったり、品質が低下したり、機密情報の漏洩事故の発生などの事態が考えられ、その結果、当社グループのネットワーク、端末、その他の設備に対する信頼性や、顧客満足度が著しく低下するおそれがあります。当社グループは不正アクセス防止機能、携帯電話の遠隔ダウンロードやスマートフォン向けウイルス対策サービス「あんしんネットセキュリティ」の提供などセキュリティを強化し、不慮の事態に備え得る機能を提供していますが、そうした機能があらゆる場合に万全であるとは限りません。さらに、悪意を持ったものでなくともソフトウェアのバグ、機器の設定誤り等の人為的なミスにより、システム障害やサービス品質の低下、機密情報の漏洩事故等の損害が起こる可能性もあります。

　これらのほか、自然災害や社会インフラの麻痺等の事象・事件、有害物質の拡散や感染症の流行等により、当社の事業所や販売代理店等の必要なパートナーが業務の制限を強いられたり、一時的に閉鎖せざるを得なくなった場合、当社グループは、商品・サービスの販売・提供の機会を喪失するほか、お客さまからのお申し込み受付やアフターサービスなどに関する要望に適切に対応できない可能性があります。

このような不慮の事態において当社グループが適切な対応を行うことができなかった場合、当社グループに対する信頼性・企業イメージが低下するおそれがあるほか、収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、またこのような不慮の事態によって市場の成長が鈍化したり、市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下したり、当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること

　各種メディアやインターネットを通じて、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、人の健康に悪影響を及ぼす可能性があること、補聴器や心臓ペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こす可能性があることなど、電波を利用するリスクへの懸念を示す情報が展開されています。これら無線機器が発する電波のリスクへの懸念は、携帯電話契約者の解約増加や新規契約者の獲得数減少、利用量の減少、新たな規制や制限並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性もあります。当社グループの携帯電話端末と基地局から発する電波は、世界保健機関(WHO)が推奨している国際非電離放射線防護委員会の国際的なガイドラインと同等であるところの、国が定める電波防護指針を遵守しています。WHOは現在の国際的なガイドラインの値を超えない強さの電波であれば、人の健康に悪影響を示すという明確な証拠はないという見解を示しています。また、WHOをはじめ海外の研究機関や総務省において、電波の人への健康影響に関する調査や研究が進められており、これまで人の健康に悪影響を及ぼすとした証拠は得られてはいませんが、更なる調査や研究結果が電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。

　さらに、総務省及び電波環境協議会は、携帯電話や他の無線機器からの電波が心臓ペースメーカーなどを含む、医用電気機器の動作に影響を及ぼすことを確認しており、安全に利用できるようガイドラインを作成して、一般に周知しています。当社グループも携帯電話を使用する際に、これらに対応した注意を利用者が十分認識するよう案内するなどの取り組みを行っています。しかしながら、規制内容の変更や新たな規則や制限によって、市場や契約数の拡大が制約されるなどの悪影響を受けるかもしれません。

(13) 当社の親会社である日本電信電話株式会社が、当社の他の株主の利益に反する影響力を行使することがあり得ること

　日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)は2016年3月31日現在、当社の議決権の65.66%を所有しています。1992年4月に郵政省(当時)が発表した公正競争のための条件に従う一方で、ＮＴＴは大株主として、当社の取締役の指名権など経営を支配する権利を持ち続けています。現在、当社は通常の業務をＮＴＴやその他の子会社から独立して営んでいますが、重要な問題については、ＮＴＴと話し合い、もしくはＮＴＴに対して報告を行っています。このような影響力を背景に、ＮＴＴは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

○ 日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約

当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。

○ ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約

当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。

6 【研究開発活動】

当連結会計年度中に実施した研究開発の内容は、次のとおりです。

≪当連結会計年度に実用化した技術≫

　○ コミュニケーショントイ

　「しゃべってコンシェル」で鍛えられた自然言語処理技術を発展させ、自由で自然な対話を楽しめる次世代コミュニケーショントイ「OHaNAS(オハナス)」を株式会社タカラトミーと共同で開発し、2015年10月より同社にて販売を開始しました。

　○ 新たな翻訳サービス

　スマートフォンやタブレット上で、手書きの言葉や文章を自動で認識し翻訳する「てがき翻訳」を開発しました。「てがき翻訳」はイラスト機能を備えており、手書きの地図にコメントを書いて、これを翻訳したもので道案内するなど新たなコミュニケーションが可能となりました。なお、翻訳機能は6言語に対応しています。

　○ IoTのプラットフォーム

　Webアプリケーションから複数のIoT端末へ一元的にサービス提供を可能とする「デバイスコネクトWebAPI」の普及促進を行うコンソーシアムを2015年4月に設立※しました。また、スマートフォンアプリと複数のIoT端末を連携させるプラットフォーム「Linking」を開発しました。

※　当社とソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)により設立。幅広く機器メーカーやサービス提供会社などへ参加を呼び掛け、2016年3月末で会員企業90社、個人会員6名。

　○ VoLTEローミング

　VoLTE用の新たなローミング方式の国際標準仕様策定をリードし、2015年10月より、韓国のKT Corporationと世界初となる双方向のVoLTEローミングの提供を開始しました。

　○ モバイル空間統計の活用

　特定エリアの人口推計等が可能な当社のモバイル空間統計と、神戸市の観光施設や避難所情報などの自治体データを活用した、新たな付加価値を生み出せるアプリ制作のコンテストを実施しました。

≪今後の実用化をめざした研究開発≫

　○ PREMIUM 4Gの更なる高速化

　2016年6月に実用化をめざしている3.5GHz帯データ通信サービスについて、屋外実験で受信時340Mbpsを超えるデータ通信に成功しました。

　○ 第5世代移動通信方式(5G)

　2020年に向けて5Gの提供をめざしています。5Gでは、10Gbpsを超える通信速度、LTEサービスの約1,000倍にもおよぶ大容量化及びIoT端末を含む新たな通信サービスの実現を目標に取り組みます。世界主要ベンダと協力して5Gの研究に取り組み、基地局当たり20Gbps以上のデータ通信や24ユーザの同時通信などの屋外実験に成功しました。また、国際標準化への本格対応を開始しました。

　○ グリーン基地局

　ソーラーパネルとリチウムイオン蓄電池を備えたグリーン基地局を大雨警報などの気象災害予報と連動し制御することで、停電時の基地局運用時間をこれまでの約24時間から約63時間へ延長する実証実験に成功しました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は前連結会計年度に比べ14.1％減の833億円となりました。

なお、当社グループの研究開発活動は各セグメントを複合的に行うものも含まれており、各セグメントに関連付けて記載していません。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の考察は、本有価証券報告書に記載されたその他の情報と合わせてお読みください。

本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2　事業の状況　4　事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありません。

本考察においては、以下の項目を分析しています。

(1) 営業成績

①市場の動向

②当連結会計年度の業績

③セグメント情報

④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し

(2) 流動性及び資金の源泉

①資金需要

②資金の源泉

(3) 会計方針に関する事項

①最重要な会計方針及び見積り

　　　②最近公表された会計基準

(1) 営業成績

当社グループは、国内最大の移動通信事業者であり、当連結会計年度末において、国内の携帯電話契約数の45.3%に相当する総計7,096万の契約を有しています。当社グループは主として携帯電話サービス及び携帯電話サービスのための端末機器販売を収益及びキャッシュ・フローの源泉にしています。収益の大部分を占める携帯電話サービスにおいては、音声通話サービス、パケット通信によるデータ通信サービスを提供しています。携帯電話サービス、端末機器の販売に加えて、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービスなどの通信事業を行っています。また、スマートライフの実現に向け、動画配信サービス・音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどのスマートライフ事業を行っています。その他、ケータイ補償サービス、システムの開発・販売及び保守受託などの事業を行っています。

①市場の動向

以下では、市場、技術・サービス、規制の観点から情報通信市場の動向を分析します。

市場

社団法人電気通信事業者協会及び移動通信事業者各社の発表によれば、国内の移動通信市場は引き続き拡大し、当連結会計年度における携帯電話の契約純増数は378万契約となり、当連結会計年度末の総契約数は1億5,648万契約、人口普及率は約123%となりました。人口普及率の高まりと将来の人口の減少傾向に伴い、音声利用を伴う新規契約数の今後の伸びは限定的であると予想されるなか、近年では、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーターなどの2台目需要の喚起及び機器組み込み型の通信モジュールなどの新たな市場の開拓や、法人契約の拡大などによる契約者の増加が新規契約数の増加に寄与しており、携帯電話契約数の増加率は、前連結会計年度は6.0%、当連結会計年度は2.5%となりました。

　当連結会計年度末において、国内における携帯電話サービスは、当社グループを含むMNO※1の3グループ及びMNOより通信設備を借り受けているMVNO※2により提供されています。これら移動通信事業者は、それぞれの携帯電話サービスを提供するほか、それぞれが提供する携帯電話サービスに対応した携帯電話・通信端末を端末メーカーから購入し、主に販売代理店に販売しています。販売代理店はそれらの端末をお客様に販売しています。携帯電話サービスにおいては、各MNOグループとも第3世代移動通信システムを発展させた通信規格LTE※3を導入しており、第3世代からの移行も含めLTEの利用者は急速に拡大しています。当社グループのLTE(Xi)サービス契約数は、当連結会計年度末においては3,868万契約と前連結会計年度末の3,074万契約から大きく増加し、第3世代移動通信システムであるFOMAの3,228万契約を上回りました。更にLTE(Xi)サービスの拡大に伴い、スマートフォンの販売も急速に拡大しており、当社グループにおける当連結会計年度のスマートフォン販売数は1,544万台となりました。当社グループでは、LTE(Xi)サービスの契約数及びスマートフォン販売数の拡大傾向は今後も継続するものと予想しています。

　今後の国内移動通信市場では、音声通話を中心的な用途とした契約数の成長は限定的であると予想されるものの、スマートフォン利用の拡大、お客様の多様なニーズに対応した様々なパケット料金プランの提供や高速データ通信サービスの普及などを背景としてデータ通信利用が増大しているほか、スマートフォン向けコンテンツ・アプリケーションなど新たな市場機会が生まれています。その一方で、料金プラン・ネットワーク・端末の同質化が進みつつあること、MVNOの新規参入及びSIMロック解除の義務化といった総務省の競争促進政策等により、移動通信事業者間の競争が激化しています。また、総務省による「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」及び「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」等の提言により、競争環境の変化が見込まれるため、提言が競争環境に与える影響を注視しています。更に、スマートフォンやタブレット端末等のオープンプラットフォーム端末の普及拡大に伴い、OTT※4事業者等による競争力のあるサービスなども提供されるなど、厳しい競争環境は継続していくと想定しています。

　国内固定通信市場では、2015年2月より東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する光アクセスのサービス卸を開始したことから、通信事業者のみならず、多様なプレーヤーによる光ファイバーを活用したサービスの提供が可能になり、これまでの固定通信市場の枠を超えた更なる競争の激化が進みました。当社グループにおいては、2015年3月より光ブロードバンドサービス「ドコモ光」及び「ドコモ光パック」を提供開始し、移動通信と固定通信とを組み合わせた新たな付加価値を提供しており、「ドコモ光」の契約数は当連結会計年度末には157万契約となりました。

　また、移動通信業者による電力などの他の業種への参入・協業等が活発化しており、異業種の事業者が提供するサービスをパッケージにしたセット割引等により、料金競争がより激化すると想定しています。

　こうした市場環境の変化の中、当社グループは更なる取り組みとして、これまでの事業で培ってきたビジネスアセットを連携させて新たな価値を協創する「+d」の取り組みを開始し、多くのパートナーとの連携を進めました。その一環として、「+d」の基盤拡大に向け「ドコモポイント」を「dポイント」にリニューアルし、お客様にとってより便利で利用価値の高いポイントサービスの提供を開始しました。

※1　Mobile Network Operatorの略。移動通信サービスに係る無線局を自ら開設または運用し、移動通信サービスを提供している事業者。

※2　Mobile Virtual Network Operatorの略。無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者。

※3　Long Term Evolutionの略。標準化団体3rd Generation Partnership Project（以下「3GPP」）で仕様が作成された移動通信方式。

※4　Over The Topの略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信等を行うサービス。

技術・サービス

　スマートフォンやタブレット端末、PC向けデータ端末の普及拡大やコンテンツのリッチ化に伴い、移動通信ネットワークのトラフィックは、年々増加しています。当社グループは、ネットワーク基盤の強化に取り組んでおり、通信設備の増強を図るとともに、より周波数利用効率のよいLTE-Advanced※1を中心としたネットワーク容量の拡大等の対策を講じることで、お客様により安定した快適な通信品質を提供しています。当社グループは、LTE-Advancedを用いたサービス「PREMIUM 4G」のエリアを当連結会計年度末で全国976都市に拡大するとともに、2015年10月より受信時最大300Mbpsの通信サービスを国内一部エリアで開始しました。また、2016年3月には、ネットワーク仮想化技術を適用した商用ネットワークの運用を開始しました。これにより、通信混雑時におけるつながりやすさ及び設備故障時における通信の信頼性などが向上し、よりよいネットワークサービスをご利用いただくことが可能となりました。

国内移動通信市場における料金競争が激化する中、当社グループは、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、2014年6月より国内音声通話定額サービス、パケット（データ）通信量を家族で分けあえるサービス、ご利用年毎に応じた割引サービス、25歳以下のお客様を応援する割引サービスの4つを柱とした新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始しました。2015年9月には新たに低利用者向けの料金プランとして「カケホーダイライトプラン」を追加し、2016年3月には「カケホーダイライトプラン」の組み合わせ対象となるパケットパックを拡大するとともに、5GBのデータ量を家族でシェアして利用できる「シェアパック5」を追加したことで、音声通話料金とデータ通信料金の組み合わせをより一層自由に選択できるようになりました。また、2016年6月には、2年定期契約満了後に、引き続き2年間のご利用をお約束いただくことで利用年数に応じた割引やポイントのプレゼントが受けられる「ずっとドコモ割コース」と基本プランの料金がそのままで解約金が不要となる「フリーコース」の2つのコースをお客様が選択できるように新設しました。

「ドコモ光」の更なる普及拡大のため、2016年3月より、主に「ひかり電話」やFAXを利用しインターネットの利用がないお客様向けに、最大100Mbpsの通信を2段階定額料金でご利用いただける「ドコモ光ミニ」の提供を開始しました。また、ご家族や同一法人内等のシェアグループ内で2回線以上の「ドコモ光」をご契約いただく場合、2回線目以降はおトクにご利用いただける「光複数割」など、様々なお客様のご利用状況に合わせておトクにご利用いただける割引も提供しています。

当社グループは、上記の通信事業の競争力強化に留まらず、スマートライフ領域の成長に向けた取り組みを加速しています。具体的にはdマーケットにおけるサービスの拡充及びサービスのコンテンツ充実に取り組みました。2015年5月には料理や食に関する情報を提供する「dグルメ」を開始しました。その結果、dマーケット契約数※2は、当連結会計年度末において1,554万契約となりました。

※1　 3GPPで標準化が進められている、LTEと技術的な互換性を保ちつつ更に高度化した移動通信方式。

※2　「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」及び「dグルメ」の合計契約数。

規制

当社グループを含む国内の移動通信事業者(MNO)は、無線周波数を政府機関より割り当てられており、電気通信事業法や電波法等による規制を受けていますが、近年、国内の移動通信業界は、多くの分野で規制改革が進んでおり、2015年5月には電気通信事業法等改正案が成立しました。本改正法は2016年5月21日より施行され、移動通信事業者のうち、当社のみ課せられている禁止行為規制が大幅に緩和され、当社は他移動通信事業者同様、様々なパートナーとの自由な協業が認められることとなりました。他方、本改正法においては、消費者保護を目的とした各種ルールが改正・新規導入されることとなりました。消費者保護政策は当社のみならず電気通信事業者全体に対する規定であり、各社とも本規定に基づく消費者対応が求められることとなります。今後、規制環境の変化が更に進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の収益構造やビジネスモデルが大きく変化する可能性があります。

以上のように、市場環境、規制、ビジネスモデルの変化の点などから、当社を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、引き続き競争力強化及び利益拡大に向けて取り組んでいます。

②当連結会計年度の業績

以下では、当連結会計年度の業績についての分析をしています。次の表は、当連結会計年度と前連結会計年度の連結損益計算書から抽出したデータ及びその内訳を表しています。

(単位：百万円)

(1)　回線交換によるデータ通信を含んでいます。

当連結会計年度における業績の分析と前連結会計年度との比較

　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の4兆3,834億円から1,437億円（3.3%）増加して4兆5,271億円になりました。通信サービス収入は、2兆8,155億円と前連結会計年度の2兆7,472億円に比べて684億円（2.5%）増加しました。通信サービス収入のうち、モバイル通信サービス収入は、2兆7,676億円と前連結会計年度の2兆7,366億円に比べて309億円（1.1%）増加しました。モバイル通信サービス収入のうち音声収入は、前連結会計年度の8,838億円から8,494億円へと344億円（3.9%）減少しました。これは、「月々サポート」による割引の拡大に伴う減収影響が新料金プランへの移行による増収影響を上回ったことによるものです。なお、「月々サポート」とは一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末等をご利用のお客様を対象にご購入の機種に応じた一定額を毎月のご利用料金から、最大24ヶ月割り引くサービスです。パケット通信収入は、前連結会計年度の1兆8,528億円から1兆9,182億円へと653億円（3.5%）増加しました。この増加は、タブレット端末のラインナップ充実と販売促進による2台目需要の増加及び「カケホーダイ＆パケあえる」の上位プランへの移行が進んだことに伴う増収影響によるものです。当連結会計年度のLTE(Xi)サービス契約数は3,868万契約となり、スマートフォン販売数は1,544万台となりました。光通信サービス及びその他の通信サービス収入は479億円と、前連結会計年度の105億円に比べて374億円（356.1%）増加しました。この増加は、2015年3月に提供を開始した「ドコモ光」において、当連結会計年度に契約数が大幅に増加したことによるものです。上記により、当連結会計年度の音声ARPUは、前連結会計年度の1,280円から70円（5.5%）減少し1,210円となりました。また、当連結会計年度のパケットARPUは、前連結会計年度の2,820円から90円（3.2%）増加し2,910円となりました。当連結会計年度のドコモ光ARPUは、50円となりました。なお、光ブロードバンドサービス「ドコモ光」は2015年3月より提供を開始しています。

  端末機器販売収入は、前連結会計年度の9,041億円から436億円（4.8%）減少して8,605億円になりました。これは、フィーチャーフォンより販売単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加したものの、販売代理店への卸売販売数が減少したことによるものです。

　その他の営業収入は、前連結会計年度の7,322億円から8,511億円へと1,189億円(16.2%)増加しました。その他の営業収入には、主に、ショッピングサービスによる収入、生活関連サービスによる収入、ケータイ補償サービス等による収入、dマーケットから得られる収入、クレジットサービス収入などが含まれています。主な増加要因は、ケータイ補償サービスの契約数の増加により収入が増加したこと、「スゴ得コンテンツ」サービスの契約数が増加したことにより収入が増加したこと、dマーケットの月額課金ユーザの契約数増加によりdマーケットを通じて得られる関連収入が増加したこと、「dカード」等のクレジットサービスの取扱高が拡大したこと及び携帯電話のアクセサリーの販売収入が増加したことなどによるものです。

　営業費用は、前連結会計年度の3兆7,443億円から3兆7,441億円へと3億円減少しました。

　お客様にモバイル通信サービスや子会社におけるサービスを提供するために直接的に発生する費用であるサービス原価は、「ドコモ光」、dマーケット及びケータイ補償サービス等の新たな成長分野での収益増加に連動したサービス原価の増加により、前連結会計年度の1兆1,595億円から1兆2,486億円へと890億円（7.7%）増加しました。

　新規のお客様及び既存のお客様への販売を目的として、当社グループが販売代理店等に卸売するために仕入れた端末機器の購入原価である端末機器原価は、フィーチャーフォンより仕入単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加した影響により、前連結会計年度の8,531億円から8,815億円へ284億円（3.3%）増加しました。

　減価償却費は、前連結会計年度の6,598億円から339億円（5.1%）減少して6,259億円になりました。これは、これまでの設備投資のコスト効率化への取り組みによる償却対象の固定資産の減少によるものです。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1兆418億円から9,790億円と628億円(6.0%)減少しました。販売費及び一般管理費は、販売代理店へ支払う手数料や「dポイント」及び「ドコモポイントサービス」関連費用等の新規契約獲得と既存契約の維持に関する費用が主な構成要素です。「dポイント」及び「ドコモポイントサービス」制度に関する費用の減少、料金回収に係る費用の減少ならびに販売代理店に支払う手数料の減少などにより、販売費及び一般管理費は減少しました。

　減損損失は、前連結会計年度の302億円から91億円と211億円(70.0%)減少しました。前連結会計年度においては、携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の簿価を公正価値まで減損しました。また、当連結会計年度における減損損失は、主に当連結会計年度に取得した携帯端末向けマルチメディア放送事業に係る事業資産の減損です。

　上記のとおり、サービス原価及び端末機器原価が増加したものの、減価償却費、減損損失ならびに販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業費用は前連結会計年度とほぼ同程度になりました。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は7,830億円となり前連結会計年度の6,391億円から1,440億円(22.5%)増加しました。営業利益率は、前連結会計年度の14.6%から17.3%に上昇しました。

　営業外損益には支払利息、受取利息、受取配当金、為替差損益、市場性のある有価証券及びその他の投資の評価損ならびに実現損益などが含まれています。当連結会計年度の営業外損益は50億円の損失となり、前連結会計年度の48億円の収益から損失に転じました。主な要因は、当連結会計年度において連結子会社売却損が131億円発生したことによるものです。

　以上の結果、法人税等及び持分法による投資損益前利益は7,780億円となり、前連結会計年度の6,439億円から1,341億円（20.8%）増加しました。

　法人税等は、前連結会計年度の2,381億円から263億円(11.1%)減少して2,117億円となりました。これは法人税等及び持分法による投資損益前利益の増加による影響を、携帯端末向けマルチメディア放送事業を営む連結子会社に係る評価性引当額の減少及び当連結会計年度において適用される法定実効税率が前連結会計年度に比べて引き下げられた影響が上回ったことによるものです。当連結会計年度及び前連結会計年度の税負担率はそれぞれ27.2%、37.0%でした。

　持分法による投資損益は、前連結会計年度の78億円の損失から27億円(35.0%)損失が縮小し、51億円の損失となりました。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において、Tata Teleservices Limitedを含む持分法による投資損失は、三井住友カード株式会社及びPhilippine Long Distance Telephone Companyを含む投資利益により相殺されています。当連結会計年度において持分法による投資損失が縮小した主な要因は、TTSLに係る持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて縮小したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の当社に帰属する当期純利益は5,484億円となり、前連結会計年度の4,101億円から1,383億円(33.7%)増加しました。

主要な事業データ

上述の当連結会計年度及び前連結会計年度の業績に関連する事業データについては、以下をご参照ください。

(1)　他社契約数については、社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。
(2)  通信モジュールサービス契約数を含めて算出しています。

(3)  通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」ならびにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続関連収入及び契約数を含めずに算出しています。

(4)  回線交換によるデータ通信を含んでいます。
(5)  MOU(Minutes of Use): 1利用者当たり月間平均通話時間

(6)  当連結会計年度より算定方法を変更（それに伴い、前連結会計年度のARPU、MOU及び解約率も変更）

(7)  光ブロードバンドサービス「ドコモ光」は2015年3月より提供を開始しています。

ARPUの定義
　総合ARPU：音声ARPU＋パケットARPU＋ドコモ光ARPU
　音声ARPU：音声ARPU関連収入（基本使用料、通話料）÷稼動利用者数
　データARPU：パケットARPU＋ドコモ光ARPU
　パケットARPU：パケットARPU関連収入（月額定額料、通信料）÷稼動利用者数
　ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入（基本使用料、通話料）÷稼動利用者数
　稼動利用者数：当該年度(4月から翌年3月)の「各月稼動利用者数」※の合計　
　　※「各月稼動利用者数」：（前月末利用者数 ＋ 当月末利用者数）÷2

（注）利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数＝契約数－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモ
　　　　　ビジネストランシーバー」ならびにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る
　　　　　契約数－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

③セグメント情報

概要

　当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。

通信事業

(単位：百万円)

　通信事業セグメントにおける営業収益は、主に通信サービスの提供及び端末機器の販売によるものです。当連結会計年度における通信事業セグメントの営業収益は、前連結会計年度の3兆6,546億円から352億円（1.0%）増加して3兆6,898億円となりました。通信サービス収入は、2兆7,775億円と前連結会計年度の2兆7,144億円に比べて630億円（2.3%）増加しました。通信サービス収入のうち、当連結会計年度における音声通信及びパケット通信による収益であるモバイル通信サービス収入は、2兆7,298億円となり前連結会計年度の2兆7,044億円から254億円（0.9%）増加しました。主な増加要因は、「月々サポート」による割引の拡大や「カケホーダイライトプラン」の導入による減収影響はあったものの、タブレット端末のラインナップ充実と販売促進により2台目以降の端末を購入したお客様によるデータ（パケット）利用の増加及び新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」において月額料金の高い上位プランへのお客様の移行が進んだことに伴う増収影響が上回ったことによるものです。また、当連結会計年度における光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、海外ケーブルテレビサービス等の収益である光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、476億円となり、前連結会計年度の100億円から376億円（376.8%）増加しました。主な増加要因は、2015年3月に「ドコモ光」の提供を開始したことによるものであり、当連結会計年度に契約数が大幅に増加し、当連結会計年度末には157万契約となっています。一方、端末機器販売に係る収入については、フィーチャーフォンより販売単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加したものの、販売代理店への卸売販売数の減少により、前連結会計年度の9,007億円から441億円（4.9%）減少し8,566億円となりました。通信事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が81.0%、前連結会計年度が82.8%でした。通信事業セグメントの営業費用は、「ドコモ光」の収益増加に連動する他社の通信設備の使用料などの費用増加があったものの、販売代理店に支払う手数料の減少、「dポイント」及び「ドコモポイントサービス」制度に関する費用の減少ならびにこれまでの設備投資のコスト効率化への取り組みによる固定資産の減少による減価償却費の減少により、前連結会計年度の3兆185億円から2兆9,809億円と376億円（1.2%）減少しました。この結果、当連結会計年度の通信事業セグメントの営業利益は、モバイル通信サービス収入の回復、「ドコモ光」の契約数の増ならびにコスト効率化の取り組みに伴う販売関連費用及びネットワーク関連費用の減少により、前連結会計年度の6,361億円から728億円（11.4%）増加し、7,089億円となりました。

　通信事業における収益及び費用の増減の分析については、前述の「②当連結会計年度の業績」、後述の「④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し」を合わせてご参照下さい。

スマートライフ事業

(単位：百万円)

　当連結会計年度におけるスマートライフ事業セグメントの営業収益は、前連結会計年度の4,433億円から608億円（13.7%）増加して5,041億円となりました。主な増加要因は、dマーケットの月額課金ユーザの契約数増加によりdマーケットを通じて得られる関連収入が増加したこと、「スゴ得コンテンツ」サービスの契約数が増加したことにより収入が増加したこと及び「dカード」等のクレジットサービスの取扱高が拡大したことによるものです。スマートライフ事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が11.1%、前連結会計年度が10.0%でした。スマートライフ事業の営業費用は、前連結会計年度より計上している携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の減損損失が減少したものの、dマーケットやクレジットサービス等の収益に連動した経費が増加したことにより、前連結会計年度の4,457億円から4,577億円と120億円（2.7%）増加しました。この結果、当連結会計年度のスマートライフ事業セグメントの営業損益は、前連結会計年度の24億円の営業損失から488億円増加し、465億円の営業利益となりました。

その他の事業

(単位：百万円)

　その他の事業の当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の3,135億円から458億円（14.6%）増加し3,593億円になりました。その他の事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が7.9%、前連結会計年度が7.1%でした。営業費用は、前連結会計年度の3,081億円から235億円（7.6%）増加し3,316億円となりました。営業収益及び営業費用の主な増加要因は、ケータイ補償サービスの契約数が増加したことによる収入及び収益に連動した関連費用の増加によるものです。以上の結果、その他の事業セグメントにおける当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の54億円から223億円増加して277億円となりました。

④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し

　以下では、当社グループの営業活動について、収益と費用の面からその動向の分析及び、翌連結会計年度の見通しを記載しています。

(a)営業収益:

通信サービス

　通信サービス収入は、モバイル通信サービス収入ならびに光通信サービス及びその他の通信サービス収入から構成されます。モバイル通信サービス収入は、携帯電話サービスから得られる収入であり、音声収入とパケット通信収入から構成されます。音声収入は、月額基本使用料及び接続時間に応じて課金される通話料から得られ、パケット通信収入は、月額定額料及びデータ量に応じて課金される通信料から得られます。これらは契約数の動向、お客様のサービスの利用動向、お客様に提供する料金割引等の施策などによって影響を受けます。

　契約数の増加に向けては、新規契約の獲得と既存契約数の維持が必要となりますが、人口普及率の高まりにより新規契約数の大幅な伸びが望めない一方で、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末及びWi-Fiルーターなど多様な通信端末・サービスのニーズへの対応が求められています。また、スマートフォンの普及によるデータ通信利用の拡大に伴い、通信の高速化も求められており、当社グループはこうした新たな市場ニーズを捉え、LTE(Xi)サービスの利用者拡大に向けたスマートフォンの販売やLTEネットワークの拡充等に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度末のLTE(Xi)サービスの契約数は、前連結会計年度末に比べ25.8%増加し、LTE(Xi)サービスの契約数が携帯電話サービスの契約数全体に占める割合は当連結会計年度末において50%を超えました。

　一方、既存契約の他社への流出を抑制し、これを維持することは当社グループにとって重要な事業課題であり、課題達成を図る指標として解約率を重視しています。解約は契約数に影響を与える要因の一つであり、特に契約純増数を大きく左右します。料金値下げやその他のお客様誘引施策等による解約率低下に向けた取り組みは、純増数の増加により収益の増加につながる可能性がある反面、契約当たりの平均収入の減少や費用の増加により、利益に対してマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競争力の強化に向けて2014年6月より新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始するとともに、2015年3月より光ブロードバンドサービス「ドコモ光」及び「ドコモ光パック」の提供を開始しました。また、LTEサービスによるネットワークの進化、高機能で魅力的なデバイス（端末）の提供などを進めてきた結果、当社グループにおける解約率は、前連結会計年度は0.61%、当連結会計年度は0.62%と低い水準を維持しています。純増数についても当連結会計年度は437万契約と前連結会計年度の349万契約に比べて増加しました。今後も他社への流出抑止に向け、新料金プランの充実や「ドコモ光」とのセット販売によるお客様の囲い込み、ネットワークやサービスの拡充による他社との差異化などの、解約率低減に向けた取り組みを行います。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度における契約数は6.6%増加しました。翌連結会計年度における契約数についても、新たな市場ニーズの開拓に努め、LTE(Xi)サービス利用者拡大に向けてスマートフォンの販売やLTE/LTE-Advancedネットワークの拡充等を積極的に取り組むことにより、引き続き増加するものと予想しています。

　モバイル通信サービス収入については、「月々サポート」による割引の拡大や「カケホーダイライト」の導入による減収影響はあったものの、タブレットのラインナップ充実と販売促進による2台目需要の増加及び「カケホーダイ＆パケあえる」の上位プランへの移行が進んだことに伴う増収影響が上回ったことにより、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ増加しました。「月々サポート」は、一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末等を利用のお客様を対象に、ご購入の機種に応じた一定額を毎月のご利用料金から最大24ヶ月割り引く割引サービスで、2011年に導入しました。スマートフォンやタブレット端末等の購入に際して、ほとんどのお客様が「月々サポート」の利用を選択するため、スマートフォン等の普及に伴って「月々サポート」契約数は拡大しており、モバイル通信サービス収入の主な減少要因となっています。当連結会計年度における「月々サポート」の減収影響は、前連結会計年度に比べて774億円増加しました。翌連結会計年度における減収影響は、「月々サポート」の適用されるスマートフォンの販売数の伸びが緩やかになってきたこと及び「月々サポート」の適用額のコントロールに努めていることから当連結会計年度と同程度と考えています。

　新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」は、国内音声通話定額サービス、パケット(データ)通信量を家族で分けあえるサービス、ご利用年毎に応じた割引サービス、25歳以下のお客様を応援する割引サービスの4つを柱とした料金プランであり、2014年6月より提供開始しました。新料金プランは提供開始から好評いただいており、2016年4月12日には3,000万契約を突破しました。前連結会計年度においては、新料金プランへの移行によっておトクになるお客様が想定を大きく上回るスピードで移行したことにより、減収影響が発生しました。当連結会計年度においては、新料金プランへの移行によりおトクになるお客様の移行が鈍化したことによる音声収入の下げ止まりや、月額料金の高い上位プランへの移行の取り組みによるパケット通信収入の増収影響により、新料金プランによる減収影響は縮小しました。翌連結会計年度においては、この新料金プランの減収影響の縮小傾向が継続すると考えています。

　モバイル通信サービス収入のうち、音声収入はお客様の新料金プランへの移行が進んだことによる増収影響があるものの、「月々サポート」による割引の拡大による減収影響が上回ったことにより、前連結会計年度と比較して3.9%減少しています。翌連結会計年度においては、お客様の新料金プランへの移行が引き続き進むことによる増収影響があること及び「月々サポート」による割引影響が横ばいになることにより、音声収入は増加するものと見込んでいます。

　パケット通信収入は、タブレットのラインナップ充実と販売促進による2台目需要の増加及び「カケホーダイ＆パケあえる」の上位プランへの移行が進んだことに伴う増収影響により、前連結会計年度と比較し3.5%増加しています。スマートフォンユーザーは、パケットの利用単価が高く、また、タブレット等データ通信端末の利用者は、拡大を続けています。当社は、月額料金の高い上位プランへの移行及びスマートフォンの販売に向け引き続き積極的に取り組むことにより、翌連結会計年度においてもパケット通信収入は増加すると予想しています。パケット通信収入のモバイル通信サービス収入に占める割合は年々増加し、前連結会計年度は67.7%、当連結会計年度は69.3%を占めています。

　2015年12月には、総務省による「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の提言に基づき、総務大臣からスマートフォンの通信料金負担の軽減等について要請を受けました。当社グループは、これらの提言や要請も踏まえながら、お客様の多様なニーズに対応するため、2016年3月にご利用の少ないお客様向けに新たな料金プランの提供を開始し、更に2016年6月より2年定期契約満了後にお選びいただける解約金が不要となる料金プランの新設及び長期利用者への割引の拡充を行うなど新料金プランの更なる充実を図ってきました。翌連結会計年度においては、これらの対応により、減収影響が発生すると考えています。

　光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、海外ケーブルテレビサービス及びその他の通信サービスから得られる収入です。2015年3月より、最大1Gbpsの高速通信をご利用いただける光ブロードバンドサービス「ドコモ光」と、スマートフォン・ドコモ　ケータイと「ドコモ光」をまとめておトクな料金でご利用いただける「ドコモ光パック」の提供を開始しました。移動通信と固定通信を組み合わせた新たな付加価値を提供することにより、光ブロードバンドサービスの月額料金から得られる収入のみならず、携帯電話サービス契約の新規獲得及び解約抑止効果があるものと考えています。光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、「ドコモ光」の契約数の増加により、前連結会計年度と比較し356.1%増加しています。翌連結会計年度の光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、「ドコモ光」の契約数の増加傾向が続くことから、増加するものと見込んでいます。

　当社グループは、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU（Average monthly Revenue Per Unit、1利用者当たり月間平均収入）を用いており、音声ARPU、パケットARPU及びドコモ光ARPUで構成されています。ARPUは利用者の各月の平均的な利用状況、及び当社グループによる料金設定変更の影響を分析する上で一定程度、有用な情報を提供すると考えています。音声ARPUについては、近年、割引の影響により減少傾向が続いておりましたが、当社グループのお客様による新料金プランに含まれる国内音声通話定額サービスへの移行が進んだことに伴い、翌連結会計年度においては増加に転じると見込んでいます。パケットARPUについては、タブレットのラインナップ充実と販売促進による2台目需要の増加及び月額料金の高い上位プランへの移行の取り組みにより、当連結会計年度において増加に転じました。この傾向は、翌連結会計年度においても続くと見込んでいます。ドコモ光ARPUについては、「ドコモ光」の契約数の更なる増加により、翌連結会計年度において増加すると見込んでいます。

端末機器販売

　当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、お客様への販売を行う販売代理店に対して主に販売しています。

　当社グループは、お客様が販売代理店等から端末機器を購入する際に、端末機器代金の分割払いを選択するオプションを提供しています。お客様が分割払いを選択した場合、当社グループはお客様及び販売代理店等と締結した契約に基づき、お客様に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金を分割払いの期間にわたり、毎月の通話料金と合わせて直接お客様に請求します。なお、この契約は、当社グループとお客様との間で締結する携帯電話サービスに関する契約及び販売代理店等とお客様の間で行われる端末機器売買とは別個の契約です。端末機器販売に係る収益は、端末機器を販売代理店等に引渡した時点で認識され、お客様からの資金回収は立替代金の回収であるため、端末機器販売収入を含む当社グループの収益に影響を与えません。

　当社グループは、米国会計基準に従い、販売代理店に支払う販売手数料及びお客様に対するインセンティブの一部を端末機器販売収入から減額する会計処理を行っています。端末機器販売収入については、当連結会計年度において、フィーチャーフォンより販売単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加したものの、販売代理店への卸売販売数が減少したことから、端末機器販売収入は前連結会計年度に比べ4.8%減少しました。

　近年、同一端末の利用期間が長期化しており、これに起因する端末販売数の減少により、翌連結会計年度においても端末機器販売収入は減少すると見込んでいます。

　端末機器販売の動向が営業利益に与える影響については端末機器原価とも密接に関係しますので、後述の「端末機器原価」を合わせてご参照下さい。

その他の営業収入

　その他の営業収入には、主に、ケータイ補償サービス、dマーケット及びクレジットサービス等のスマートライフ領域から得られる収入などが含まれています。当社グループは様々な企業との提携を通じたスマートライフ領域の拡大をめざしており、翌連結会計年度においても、引き続きスマートライフ領域における収益の拡大をめざしていきます。

　ケータイ補償サービスは、毎月一定額をお支払い頂くことにより、携帯電話機の水濡れや紛失などのトラブルに対し、お電話いただくだけで同一機種・同一カラーの携帯電話をお届けしたり、修理代金をサポートするサービスで、ご利用するお客様は増えており、これに伴う収入も増加しています。翌連結会計年度においても、引き続きお客様の利用拡大をめざしていきます。

　また、2010年度に開始した当社グループのクラウドサービスの1つであるdマーケットを通じて得られる収入が拡大しています。dマーケットとは、動画や音楽、電子書籍などの豊富なデジタルコンテンツや、食品・日用品などの幅広い商品をクラウド上で提供、販売するマーケットであり、映画やドラマを配信する「dTV」や、ゲームを提供する「dゲーム」、音楽を配信する「dヒッツ」、雑誌を配信する「dマガジン」、料理や食に関する情報を提供する「dグルメ」などのストアから構成されています。当連結会計年度は、2015年5月より食に関する様々な情報やおトクなクーポンがご利用いただける「dグルメ」の提供を開始するなど、dマーケットのサービスの拡充を行いました。また、dマーケットの各ストアにおいても、より魅力的なコンテンツの提供に取り組みました。この結果、月額契約でコンテンツを提供する「dビデオ」、「dヒッツ」、「dアニメストア」、「dキッズ」「dマガジン」及び「dグルメ」の契約数は、当連結会計年度末において合計で1,554万契約となり、dマーケットの収益も前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。今後もdマーケットを通じて得られる収入の増加は続くものと見込んでいます。

　「+d」の基盤拡大に向けた「ドコモポイント」から「dポイント」へのリニューアルに合わせ、当社グループは、2015年12月よりクレジットサービス「DCMX」をリニューアルし、dポイントカードにクレジット決済機能を搭載した「dカード」を発行しました。「DCMX」及び「dカード」等のクレジットサービスの取扱高は、年々拡大しており、これに伴いクレジットサービスによる収益も増加しています。この傾向は、翌連結会計年度においても続くと見込んでいます。

　当連結会計年度におけるその他の営業収入は、上記の結果、前連結会計年度に比べ16.2%増加しました。翌連結会計年度においてもケータイ補償サービス、dマーケット及びクレジットサービスからの収入の拡大により、当連結会計年度と比較して増収を見込んでいます。

　以上により、翌連結会計年度の営業収益は増収となる見込みです。

(b) 営業費用：

サービス原価

　サービス原価とは、お客様に通信サービスや子会社におけるサービスを提供するために直接的に発生する費用であり、通信設備使用料、施設保全費、通信網保全・運営に関わる人件費、ケータイ補償サービス等の提供に伴う保険費用等が含まれています。当連結会計年度においては、営業費用の33.3%を占めています。サービス原価のうち、大きな割合を占めるものは通信設備の保守費用等である施設保全費及び他社の通信網利用や相互接続の際に支払う通信設備使用料であり、当連結会計年度ではそれぞれサービス原価総額の26.1%及び22.2%を占めています。通信設備使用料は、他事業者の料金設定によって変動します。当連結会計年度のサービス原価は、前連結会計年度から7.7%増加しました。これは、「ドコモ光」、dマーケット及びケータイ補償サービス等の新たな成長分野での収益増加に連動したサービス原価の増加によるものです。翌連結会計年度においてもこの傾向は継続することから、サービス原価は増加傾向が継続すると予想しています。

端末機器原価

　端末機器原価は、新規のお客様及び既存のお客様への販売を目的として、当社グループが販売代理店等に卸売りするために仕入れた端末機器の購入原価であり、基本的に販売代理店等への端末機器販売数と仕入単価に影響されます。当連結会計年度においては、営業費用の23.5%を占めています。当連結会計年度の端末機器原価は、前連結会計年度から3.3%増加しました。これは、フィーチャーフォンより仕入単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加した影響によるものです。なお、当連結会計年度においては、端末機器原価が増加したものの、端末機器販売収入は減少していますが、これは他事業者との競争対抗上の理由により、端末機器の卸売単価の上昇を抑えたことによるものです。翌連結会計年度においては、端末機器販売の項目に記載の通り、翌連結会計年度において端末販売数の減少が予想されるため、端末機器原価も減少すると見込んでいます。

 減価償却費

　当連結会計年度において、減価償却費は営業費用の16.7%を占めています。これまでの設備投資のコスト効率化への取り組みによる償却対象の固定資産の減少により、当連結会計年度の減価償却費は5.1%減少しました。翌連結会計年度における減価償却費は、一部の有形固定資産に係る減価償却方法を定率法から定額法に見直したことに加え、近年の設備投資の効率化による削減により期首時点での償却対象の固定資産の簿価が減少していることから大幅に減少すると見込んでいます。設備投資の詳細については、後述の「設備投資」の項を合わせてご参照下さい。

販売費及び一般管理費

　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は営業費用の26.1%を占めています。販売費及び一般管理費の主なものは、新規契約者獲得と既存契約者の維持に関する費用であり、その中でも大きいものは販売代理店に対する手数料です。当社が販売代理店に支払う手数料には、新規契約や端末の買い増しなど販売に連動する手数料と、料金プラン変更の受付や故障受付など販売に連動しない手数料があります。当社グループは、米国会計基準を適用しており、販売に連動する手数料の一部を端末機器販売収入から控除し、それ以外の手数料については販売費及び一般管理費に含めています。また、販売費及び一般管理費には、「dポイント」及び「ドコモポイントサービス」制度に関する経費や端末故障修理などお客様へのアフターサービスに関連する費用が含まれています。当連結会計年度は、「dポイント」及び「ドコモポイントサービス」制度に関する経費の削減、料金回収に係る費用の減少ならびに販売代理店に支払う手数料の減少により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6.0%減少しています。翌連結会計年度の販売費については、「ドコモ光」の新規契約獲得のための費用及び「dポイント」制度に関する経費の増加により、増加するものと見込んでいます。

　以上により、翌連結会計年度の営業費用は、サービス原価ならびに販売費及び一般管理費の増加はあるものの、減価償却費及び端末機器原価の減少影響により当連結会計年度から減少すると予想しています。

　これらの結果、翌連結会計年度の営業利益は、当連結会計年度から増益となる見込みです。

　市場動向に関する上記以外の情報は、本項目「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の他の箇所にも含まれています。

(2)流動性及び資金の源泉

①資金需要

　翌連結会計年度の資金需要として、端末機器販売に係わる販売代理店への立替払い、ネットワークの拡充資金及びその他新たな設備への投資資金、有利子負債及びその他の契約債務に対する支払のための資金、新規事業や企業買収、合弁事業などの事業機会に必要な資金が挙げられます。当社グループは、現時点で見込んでいる設備投資や債務返済負担などの必要額を営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達により確保できると考えています。当社グループは、安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えています。また、当社グループは、現在の資金需要に対して十分な運転資金を保有していると考えています。当社グループは、資金調達の要否について資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定します。保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フローによる対応が困難な場合は、借入や債券・株式の発行による資金調達を検討します。設備投資などの必要額が見込みを上回った場合や将来のキャッシュ・フローが見込みを下回った場合には、債券や株式の発行等による追加的な資金調達が必要になる可能性があります。こうした資金調達については事業上受け入れ可能な条件で、あるいは適切なタイミングで、実行できるという保証はありません。

(a)設備投資

　通信業界は、一般に設備投資の極めて大きい業界であり、通信ネットワークの構築には多額の設備投資が必要です。当社グループにおけるネットワーク構築のための設備投資額は、導入する設備の種類と導入の時期、ネットワーク・カバレッジの特性とカバーする地域、ある地域内の契約数及び予想トラフィックにより決まります。更に、サービス地域内の基地局の数や、基地局における無線チャネルの数、必要な交換設備の規模によっても影響されます。また、設備投資は、情報技術やインターネット関連事業用サーバーに関しても必要となります。近年では、コンテンツのリッチ化や新サービスの提供等によりスマートフォンユーザのトラフィックが増大する傾向にあります。それに伴い、通信の高速化及びトラフィックの需要増加への対応が必要となっています。

　当連結会計年度は、「快適さ」「安心・安全」を追求した強力なネットワークの構築を進めており、高品質な通信環境を提供してきました。お客様により快適にご利用いただけるネットワークの実現に向け、LTE-Advancedの都市部への重点展開を行い、LTE-Advancedに対応した基地局数を900局から22,800局に拡大しました。また、2015年10月より受信時最大300Mbpsの通信サービス提供を国内の一部エリアにて開始しました。更なるエリア充実を図るため、全国のLTEサービス基地局数を97,400局から138,100局にまで増設しました。

　当連結会計年度の設備投資額は5,952億円、前連結会計年度は6,618億円でした。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度と比較して665億円（10.1%）減少しましたが、これは、経営基盤の更なる強化に向け、引き続き通信ネットワークに係る設備投資の効率化に取り組み、高度化C-RAN※等の新技術や新装置の導入による設備装置の集約化・大容量化を進めるとともに、電気通信設備の建設工事の効率化や物品調達費用等の削減を行ったことによるものです。当連結会計年度において、設備投資の96.4%が通信事業に、2.3%がスマートライフ事業に、1.3%がその他の事業に使用されています。これに対し、前連結会計年度においては、設備投資の96.0%が通信事業に、2.6%がスマートライフ事業に、1.4%がその他の事業に使用されています。

　翌連結会計年度の設備投資額は、トラフィック増加への対応及びLTE-Advancedのエリア拡大などのネットワーク品質における競争上の優位性確保、ならびに先進的技術導入などの競争力獲得のための投資を進める一方、設備投資額削減に向けて引き続き投資の効率化を行うことにより、5,850億円に減少する見込みです。そのうち約96.2%を通信事業に、約2.6%をスマートライフ事業に、約1.2%をその他の事業に使用すると見込んでいます。

　当社グループの設備投資の実際の水準は、様々な要因により予想とは大幅に異なる場合があります。既存の携帯電話ネットワーク拡充のための設備投資は、確実な予測が困難な契約数及びトラフィックの増加、事業上適切な条件で適切な位置に基地局を定め配置する能力、特定の地域における競争環境ならびにその他の要因に影響を受けます。特にネットワーク拡充に必要な設備投資の内容、規模及び時期は、サービスへの需要の変動や、ネットワーク構築やサービス開始の遅れ、ネットワーク関連機材のコストの変動などにより、現在の計画とは大きく異なることがあり得ます。これらの設備投資は、データ通信に対する市場の需要動向及びこうした需要に対応するため継続的に行っている既存ネットワーク拡充の状況により影響を受けていくと考えています。

※　広域なエリアをカバーする基地局と局所的なエリアをカバーする基地局を同時に制御し、周波数の利用効率を高める技術。

(b)長期債務及びその他の契約債務

　当連結会計年度末において、1年以内返済予定分を含む長期の有利子負債は2,204億円で、主に社債と金融機関からの借入金です。前連結会計年度末においては2,206億円でした。当連結会計年度に2億円、前連結会計年度に2億円の長期の有利子負債を償還しました。当連結会計年度末において、長期の有利子負債のうち、4億円（1年以内返済予定分を含む）は金融機関からの借入金です。借入金利の加重平均が年率0.9%の固定金利による借入であり、返済期限は翌連結会計年度から2018年3月期です。また2,200億円は社債であり、表面利率の加重平均は1.2%、満期は2018年3月期から2024年3月期となります。当連結会計年度末において、当社及び当社の債務は、格付会社により以下の表のとおり格付けされています。これらの格付は、当社が依頼して取得したものです。格付は、格付会社による当社の債務返済能力に関する意見の表明であり、格付会社は独自の判断で格付をいつでも引き上げ、引き下げ、保留し、または取り下げることができます。また、格付は当社の株式や債務について、取得、保有または売却することを推奨するものではありません。

　なお、当社の長期有利子負債の契約には、格付の変更によって償還期日が早まる等の契約条件が変更される条項を含むものはありません。

　当社グループの長期有利子負債、長期有利子負債に係る支払利息、リース債務及びその他の契約債務（1年以内償還または返済予定分を含む）の今後数年間の返済金額は次のとおりです。

(単位：百万円)

(1)　重要性がないまたは支払時期が不確実である契約債務については、上記表の「その他の契約債務」に含めていません。なお、当社グループの年金制度に対して、翌連結会計年度においてエヌ・ティ・ティ企業年金基金に対して2,303百万円の拠出を見込んでいます。詳細については、連結財務諸表注記18をご参照ください。

　「その他の契約債務」は、主として携帯電話ネットワーク向け有形固定資産の取得に関する契約債務や棚卸資産（主に端末機器）の取得、サービスの購入に係る契約債務などから構成されています。当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関する契約債務は196億円、棚卸資産の取得に関する契約債務は508億円、その他の購入契約債務は282億円でした。これらの契約債務の金額は、一定の仮定に基づき算定された見積金額であり、また、将来に予測されるすべての購入契約の内容を反映したものではありません。当社グループはこれらとは別に商品やサービスを必要な都度購入しています。当社グループは、LTEのネットワーク拡充やスマートフォン販売の拡大などのために今後も多額の設備投資や棚卸資産の取得を継続していく方針です。また、当社グループでは随時、通信事業を中心に新規事業分野への参入や企業買収、合弁事業、出資などを行う可能性についても検討しています。なお、現在当社グループの財政状態に重要な影響を与えるような、訴訟及び保証等に関する偶発債務はありません。

②資金の源泉

　次の表は当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要をまとめたものです。

(単位：百万円)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析と前連結会計年度との比較

　当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,091億円の収入となりました。前連結会計年度と比べて2,462億円(25.6%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したことによる売却目的債権の減少に加え、法人税等の支払が減少したことなどによるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,753億円の支出となりました。前連結会計年度と比べて2,759億円(42.4%)支出が減少していますが、これは、関連当事者への長期預け金償還による収入が増加したことや、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5,836億円の支出となりました。前連結会計年度と比べて1,506億円(20.5%)支出が減少していますが、これは自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,544億円となり、前連結会計年度末と比べて2,489億円(235.8%)増加しました。また、資金の一部を効率的に運用するために実施した期間3ヵ月超の資金運用残高は当連結会計年度末で59億円であり、前連結会計年度末においては2,438億円でした。

翌連結会計年度の見通し

　翌連結会計年度の資金の源泉については、当社グループが立替えた、お客様の携帯端末代金の回収の増加が見込まれるものの、法人税等の支払の増加が見込まれることなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは減少する見通しです。投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資等により5,850億円と予想しています。設備投資及び合理的に見積もることができるもの以外の投資活動によるキャッシュ・フローについては、現時点では予想が困難であることから、投資活動によるキャッシュ・フローの予想には含めていません。

  (３)会計方針に関する事項

①最重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや、経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告される数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。連結財務諸表の注記3には、当社グループの連結財務諸表の作成に用いられる主要な会計方針が記載されています。いくつかの会計方針については、特に慎重さが求められています。なぜなら、それらの会計方針は、財務諸表に与える影響が大きく、また経営者が財務諸表を作成する際に用いた見積り及び判断の根拠となっている条件や仮定から、実際の結果が大きく異なる可能性があるためです。当社の経営者は会計上の見積りの選定及びその動向ならびに最重要の会計方針に関する以下の開示について、独立会計監査人ならびに当社の監査役と協議を行いました。当社の監査役は、取締役会及びいくつかの重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役による当社の職務執行を監査し、計算書類等を監査する法的義務を負っています。最重要な会計方針は、以下のとおりです。

(a)有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数

　当社グループの通信事業で利用されている基地局、アンテナ、交換局、伝送路等の有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産は、財務諸表上に取得価額または開発コストで計上され、見積耐用年数にわたって減価償却が行われています。当社グループは、各年度に計上すべき減価償却費を決定するために、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数を見積もっています。当連結会計年度及び前連結会計年度に計上された減価償却費の合計は、それぞれ6,259億円、6,598億円でした。耐用年数は、資産が取得された時点で決定され、また、その決定は、予想される使用期間、類似資産における経験、定められた法律や規則に基づくほか、予想される技術上及びその他の変化を考慮に入れています。無線通信設備の見積耐用年数は概ね8年から16年となっています。自社利用のソフトウェアの見積耐用年数は最長7年としています。技術上及びその他の変化が当初の予想より急速に、あるいは当初の予想とは異なった様相で発生したり、新たな法律や規制が制定されたり、予定された用途が変更された場合には、当該資産に設定された耐用年数を短縮する必要があるかもしれません。結果として、将来において減価償却費の増加や損失を認識する可能性があります。当連結会計年度において、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の見積耐用年数の見直しは、経営成績や財政状態に重大な影響がありませんでした。前連結会計年度においては、当社グループは、2014年7月1日より一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数の最長年数を5年から7年に延長しています。この見直しにより、前連結会計年度の減価償却費は513億円減少しています。

(b)長期性資産の減損

　当社グループは、有形固定資産ならびに電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権といった識別可能な無形固定資産からなる供用中の長期性資産(営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産（非償却対象の無形固定資産）を除く)について、その帳簿価額が回復不能であることを示唆する事象や環境の変化がある場合は、随時、減損認識の要否に関する検討を行っています。減損のための分析は、耐用年数の分析とは別途に行われますが、それらはいくつかの類似の要因によって影響を受けます。減損の検討の契機となる事項のうち、当社グループが重要であると考えるものには、その資産を利用する事業に関係する以下の傾向または条件が含まれています（ただし、これらの事項に限定されるものではありません）。

・資産の市場価値が著しく下落していること
・当期の営業キャッシュ・フローが赤字となっていること
・競合技術や競合サービスが出現していること
・キャッシュ・フローの実績、または見通しが著しく下方乖離していること
・契約数が著しく、あるいは継続的に減少していること
・資産の使用方法が変更されていること
・その他のネガティブな業界動向あるいは経済動向

　上記またはその他の事項が1つ以上存在し、または発生していることにより、特定の資産の帳簿価額が回復可能ではないおそれがあると判断した場合、当社グループは、予想される耐用年数にわたってその資産が生み出す将来のキャッシュ・インフローとアウトフローを見積もっています。当社グループの予想される割引前将来純キャッシュ・フロー合計額の見積りは、過去からの状況に将来の市場状況や営業状況に関する最善の見積りを加えて行っています。予想される割引前将来純キャッシュ・フローの合計額が資産の帳簿価額を下回る場合には、資産の公正価値に基づき減損処理を行っています。こうした公正価値は、取引市場が確立している場合の市場価格、第三者による鑑定や評価、あるいは割引キャッシュ・フローに基づいています。実際の市場の状況や当該資産が供用されている事業の状況が経営者の予測より悪い、もしくは契約数が経営者の計画を下回っているなどの理由によりキャッシュ・フローの減少を招くような場合には、従来減損を認識していなかった資産についても減損の認識が必要となる可能性があります。当連結会計年度、前連結会計年度において当社グループは、主に携帯端末向けマルチメディア放送事業に係る長期性資産の減損損失としてそれぞれ91億円、302億円を計上しました。詳細は連結財務諸表注記6をご覧ください。

(c)営業権及び非償却対象の無形固定資産の減損

　当社グループの営業権は、主として2002年11月に実施した株式交換により地域ドコモ8社の非支配持分を取得し、完全子会社化したことにより認識されたものです。さらに近年、スマートライフ領域への展開を目的としたマジョリティ出資を実施しており、当該マジョリティ出資により認識された営業権が増えています。これにより、当連結会計年度末の残高は2,437億円となっています。また、非償却対象の無形固定資産の当連結会計年度末の残高は243億円となっています。

　当社グループは、企業結合により認識した営業権及び非償却対象の無形固定資産については、年１回主に3月31日時点で、また、減損の可能性を示す事象又は状況が生じた場合にはその時点で、減損テストを実施しています。営業権の減損テストは、事業セグメントまたはそれより一段低いレベルの報告単位毎に、二段階の手続きによって実施しています。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む簿価とを比較しています。報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。報告単位の簿価が公正価値を上回る場合には、減損額を測定するため、第二段階の手続きを行っています。第二段階では、その報告単位の営業権の簿価と営業権の公正価値を比較し、簿価が公正価値を上回っている金額を減損として認識します。また、非償却対象の無形固定資産の減損テストに関しては、非償却対象の無形固定資産の公正価値と簿価を比較し、簿価が公正価値を上回る場合には減損損失が計上されます。公正価値の算定において、営業権及び非償却対象の無形固定資産について対象となる報告単位の事業計画などに基づき、当該報告単位の生み出す将来キャッシュ・フローを見積っています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際に、異なる見積りや前提条件が用いられた場合、営業権の評価も異なったものとなる可能性があり、それにより将来追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

　前連結会計年度において、当社グループは、経営管理方法の変更を反映させるため、事業セグメントの区分を変更しました。これにより、報告セグメントの構成を変更する方法で、組織内部の財務報告体制を再構築しています。また、報告単位もこれに基づき再編成し、営業権を公正価値の比率に基づき、各報告単位に再配分しています。当連結会計年度及び前連結会計年度において報告単位である国内通信事業は、金額的に最も重要な営業権を有しており、通信事業セグメントに含まれています。当該報告単位は、報告単位の再編成日以降において、1,273億円の営業権を有しており、その公正価値は、減損テストの第一段階の手続において、十分に簿価を超過していると判定されています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の報告単位が有する残りの営業権の公正価値も、簿価を十分に超過しているか、もしくは重要性がないと考えています。報告単位の公正価値は、主に将来の事業計画に基づいた割引キャッシュ・フロー法により見積もられ、その計画は過去実績や最新の中長期的な見通しを基に作成されていますが、現時点で予期しない事象により将来の営業利益が著しく減少した場合、当該報告単位の予測公正価値に不利な影響を及ぼすことがあります。

　当連結会計年度においては85億円の減損損失を計上しています。前連結会計年度は、営業権の減損損失はありませんでした。報告単位の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法とマーケット・アプローチを併用しながら測定しています。

(d)投資の減損

　当社グループは、国内外の他企業に対して投資を行っています。それらの投資は、出資比率、投資先への影響力及び上場の有無等により持分法、原価法または公正価値に基づいて会計処理を実施しています。過去において、当社グループはいくつかの「関連会社投資」について多額の減損処理を実施し、その減損額をそれぞれの会計期間における「持分法による投資損益（△損失）」に計上しました。今後においても「関連会社投資」及び「市場性のある有価証券及びその他の投資」について同様の減損が発生する可能性があります。また、今後、投資持分の売却に際して多額の売却損益を計上する可能性もあります。当連結会計年度末において、「関連会社投資」の簿価は4,114億円、「市場性のある有価証券及びその他の投資」の簿価は1,829億円でした。当社グループの主要な投資先は、三井住友カード株式会社、フィリピンのPhilippine Long Distance Telephone Company及びインドのTata Teleservices Limitedであり、当連結会計年度末において、いずれも「関連会社投資」に区分されています。

　持分法投資及び原価法投資において、価値の下落またはその起因となる事象が生じたかどうか、また、生じた場合は価値の下落が一時的かどうかの判定を行う必要があります。当社グループは、投資の簿価が回復できない可能性を示唆する事象や環境の変化が発生した場合は、常に減損の要否について検討を行っています。減損の検討の契機となる事項のうち、当社グループが重要であると考えるものは、以下のとおりです（ただし、これらの事項に限定されるものではありません）。

・投資先企業株式の市場価格が、著しくあるいは継続的に下落していること
・投資先の当期の営業キャッシュ・フローが赤字となっていること
・投資先の過去のキャッシュ・フローの実績が計画に比べ著しく低水準なこと
・投資先によって重要な減損または評価損が計上されたこと
・公開されている投資先関連会社株式の市場価格に著しい変化が見られること
・投資先関連会社の競合相手が損失を出していること
・その他のネガティブな業界動向あるいは経済動向

　当社グループは、投資の価値評価に際し、割引キャッシュ・フローによる評価、外部の第三者による評価、及び入手可能である場合は市場の時価情報を含む、様々な情報を活用しています。回収可能価値の算定には、投資先企業の事業業績、財務情報、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、割引率及びターミナル・バリューなどの推定値が必要になる場合があります。投資の価値評価を実施した結果、一時的ではない、投資簿価を下回る価値の下落が認められた場合は、減損損失を計上しています。当該減損処理時の公正価値は、投資の新たな簿価となっています。「関連会社投資」の評価損は、連結損益計算書の「持分法による投資損益（△損失）」に、「市場性のある有価証券及びその他の投資」の評価損は、「営業外損益（△費用）」にそれぞれ含まれています。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施した関連会社投資の価値評価において、一時的ではない価値の下落に伴う減損処理を実施しています。

　当連結会計年度及び前連結会計年度の関連会社投資の減損による影響は軽微でした。

　「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、当連結会計年度及び前連結会計年度において数社への投資に対して一時的ではない価値の下落に伴う減損処理を実施しており、それぞれ6億円及び9億円の減損損失を計上しました。

　当社グループは、投資の減損実施後の簿価については公正価値に近似していると考えていますが、投資価値が投資簿価を下回っている期間や、予測される回収可能価値等の条件次第では、将来追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

(e)ポイントプログラム引当金

　当社グループは、携帯電話の利用等に応じてポイントを付与する「ドコモポイントサービス」を提供しています。付与されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当等が可能です。2015年12月1日より、個人のお客様に対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加盟店での支払い等に応じて付与するポイントを付与する「dポイントサービス」の提供を開始しています。当社グループ商品の購入時の支払及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能です。なお、「dポイントサービス」において、個人のお客様は、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。2015年4月1日から11月30日にかけて個人のお客様に対して付与された「ドコモポイント」は、自動的に「dポイント」へ移行されており、当社グループは、2015年12月1日以降、個人のお客様に対して「ドコモポイント」を付与していません。なお、2015年3月31日までに付与された「ドコモポイント」は、ポイントの使用期限まで利用することができます。当社グループは、お客様が獲得したポイントについて「ポイントプログラム引当金」を計上していますが、「ドコモポイント」及び「dポイント」に係る引当金について、それぞれ個別に見積りを行っています。当連結会計年度末及び前連結会計年度末におけるポイントプログラム引当金は、短期、長期合わせてそれぞれ795億円及び916億円でした。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において計上されたポイントプログラム経費は、それぞれ578億円及び677億円でした。

　「ドコモポイント」に係る引当金は、過去実績に基づき将来の解約等による失効部分を反映したポイント利用率等の見積りを行っています。実際のポイント利用率が当初見積りよりも多い場合などにおいて、将来において追加的な費用の計上や引当金の計上を実施する必要が生じる可能性があります。当連結会計年度末におけるポイントプログラム引当金の算定において、その他全ての仮定を一定としたままで、ポイント利用率が1%上昇した場合、約10億円の引当金の追加計上が必要となります。

　「dポイント」に係る引当金は、将来のポイント利用率を見込むのに十分な過去実績がないため、ポイント利用率の見積りを行っていません。十分な過去実績を基に将来のポイント利用率を見積もった際には、費用の戻入や引当金の取崩しが生じる可能性があります。

(f)年金債務

　当社グループは、従業員非拠出型年金制度を設けており、ほぼ全従業員を加入対象としています。当社グループは、従来、従業員非拠出型年金制度として確定給付年金制度を採用しておりましたが、2014年4月1日以降の積立分について確定拠出年金制度を導入しました。なお、2014年3月31日以前の積立分は、引き続き確定給付年金制度として維持します。また、従業員拠出型確定給付年金制度であるＮＴＴグループの企業年金基金制度にも加入しています。

　年金費用及び年金債務の数理計算にあたっては、割引率、年金資産の長期期待収益率、長期昇給率、平均残存勤務年数等の様々な判断及び見積りに基づく仮定が必要となります。その中でも割引率及び年金資産の長期期待収益率を数理計算上の重要な仮定であると考えています。割引率については、償還期間が年金給付の見積り期間と同じ期間に利用可能な格付けの高い固定利付債券の市場利子率に基づいて適正な率を採用しています。また、年金資産の長期期待収益率については、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析を基にした期待収益とリスクを考慮して決定しています。これらの仮定について、当社グループは毎年検討を行っているほか、重要な影響を及ぼすことが想定される事象または投資環境の変化が発生した場合にも見直しの検討を行っています。

当連結会計年度末及び前連結会計年度末における予測給付債務を決める際に用いられた割引率、ならびに当連結会計年度及び前連結会計年度における年金資産の長期期待収益率は、次のとおりです。

　当社グループの従業員非拠出型確定給付年金制度の予測給付債務は、当連結会計年度末で2,269億円、前連結会計年度末で2,180億円でした。当社グループの従業員に係る数理計算を基礎として算出されたＮＴＴ企業年金基金制度の予測給付債務は、当連結会計年度末で1,536億円、前連結会計年度末で1,311億円でした。予測給付債務は、その実績との差異及び仮定の変更により大きく変動する可能性があります。仮定と実績との差異に関しては、米国会計基準に基づき、その他の包括利益累積額として認識された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額が、従業員の予測平均残存勤務期間にわたって償却されます。

　当社グループの従業員非拠出型確定給付年金制度及びＮＴＴ企業年金基金制度において、その他全ての仮定を一定としたままで、当連結会計年度末の割引率及び年金資産の長期期待収益率を変更した場合の状況を示すと次のとおりです。

(単位：億円)

年金債務算定上の仮定及び確定拠出年金制度等の導入については、連結財務諸表注記18を合わせてご参照下さい。

(g)収益の認識

　当社グループは、契約事務手数料収入等を繰り延べ、契約者の見積平均契約期間にわたって収益を認識する方針を採用しています。関連する直接費用も、契約事務手数料収入等の額を上限として、同期間にわたって繰延償却しています。収益及びサービス原価の計上額は、契約事務手数料等及び関連する直接費用、ならびに計上額算定の分母となる契約者との予想契約期間によって影響を受けます。収益及び費用の繰延を行うための契約者の予想契約期間の見積りに影響を与える要因としては、解約率、新たに導入されたまたは将来導入が予想され得る競合商品、サービス、技術等が挙げられます。現在の償却期間は、過去のトレンドの分析と当社グループの経験に基づき算定されています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、それぞれ328億円、215億円の契約事務手数料収入等及び関連する直接費用を計上しました。当連結会計年度末及び前連結会計年度末の繰延契約事務手数料収入等は、1,099億円及び901億円となっています。

②最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

　2014年5月28日、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は、会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスのほとんどが当該基準の内容に置き換わります。また、2016年3月にASU2016-08「本人か代理人かの検討（収益の総額表示か純額表示）」、2016年4月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、2016年5月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」が公表となり、当該基準の一部が修正されています。
2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。当社グループは、当該基準適用時の移行方法の選択は実施しておらず、当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しています。

金融資産及び金融負債の認識並びに測定

　2016年1月8日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識並びに測定」を公表しました。当該基準は、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識を、大幅に変更するものです。当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

リース

　2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

　上記の記述には、上記記載の各要因、市場・業界の状況、及び係る状況下での当社グループの業績に関する経営陣の想定や認識に基づく将来の見通しに関する記述を含んでいます。当社グループの実際の業績は、これらの予測と大きく異なる可能性もあり、また市場・業界の状況の変化、競争、ならびに「第2　事業の状況　4　事業等のリスク」で記載の他の要因・リスク等の様々な要因・不確実性に影響される可能性があります。さらに、想定外の事象及び状況が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性もあります。このため、上述の予測が正確であるという保証は不可能であり、いたしかねます。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した主要な設備投資の内容は、次のとおりです。なお、設備投資には無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。

　○　電気通信設備の拡充

　お客さまに快適にご利用いただけるネットワークとするため、「PREMIUM 4G」の都市部への重点展開を行い、対応基地局数を900局から22,800局に拡大しました。また、更なるエリア充実を図るため、全国のLTEサービス基地局数を97,400局から138,100局にまで拡充しました。

　○　効率化への取り組み

　経営基盤の更なる強化に向けて、当連結会計年度も設備投資の効率化に取り組み、高度化C-RAN※等の新技術や新装置の導入による設備の集約化・大容量化を進めるとともに、電気通信設備の建設工事の効率化や物品調達費用等の低減を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の設備投資額合計は前連結会計年度に比べ10.1%減の5,952億円となりました。

※　広域なエリアをカバーする基地局と局所的なエリアをカバーする基地局を同時に利用し、周波数の利用効率を高める技術。

セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりです。

(注) 1　設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。

2　上記の金額には消費税等は含まれていません。

2 【主要な設備の状況】

提出会社(2016年3月31日現在)

(注) 1　(　) 内の数字は外書で、連結会社以外から賃借中のものです。

2　[　］内の数字は内書で、連結会社以外へ賃貸中のものです。

3　投下資本の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定及び未完成のソフトウェアに係る制作費は含んでいません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

翌連結会計年度における設備計画においては、お客さまに快適にご利用いただけるネットワークとするため、増加するデータトラフィックに対し適切な設備増強を実施します。なお、設備投資はこれら設備計画と合わせ、効率化を推進することにより、5,850億円を計画しています。

主要な設備投資計画の内容は、次のとおりです。

(注) 1　所要資金は、自己資金で賄う予定です。

2　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

3　設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。

4　上記の金額には消費税等は含まれていません。

5　本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況　4 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　2016年3月31日現在

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1　発行済株式総数の増加は株式分割(1:100)によるものです。

     2　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

　2016年3月31日現在

(注) 1  「その他の法人」の「所有株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が388単元含まれています。

2　 自己株式197,926,250株は、「個人その他」の欄に1,979,262単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

　2016年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2016年3月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式38,800株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数388個が含まれています。

② 【自己株式等】

　2016年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　1　2016年2月5日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。

公開買付けの概要は以下のとおりです。　
買付け等の期間：2016年2月8日(月曜日)から2016年3月7日(月曜日)まで
買付け等の価格：普通株式1株につき金2,544円
買付予定数：137,578,616株
決済の開始日：2016年3月30日(水曜日)

2　当期間における取得自己株式数には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による

株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。

3 【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続性を考慮し行っていきます。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしています。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。

当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり70円(うち中間配当35円、期末配当35円)の普通配当を実施することとしました。

内部留保資金については、革新的技術の創出、魅力的な新サービスの提供、事業領域の拡大などを目的とした研究開発、設備投資、戦略的投資等に充当していきます。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2　2013年4月26日開催の取締役会決議により、2013年10月1日をもって1株を100株に株式分割いたしました。
※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近6ヵ月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5 【役員の状況】

男性18名　女性2名　（役員のうち女性の比率10.0%)

※1　任期は、2016年6月16日開催の第25回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※2　任期は、2016年6月16日開催の第25回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※3　任期は、2015年6月18日開催の第24回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 (注) 1　辻上 広志氏は、2016年6月24日をもって日本電信電話株式会社の取締役を退任し、同日付で当社 取締役常務執行役員 営業本部長に就任する予定です。なお、吉澤 和弘氏の当社 営業本部長は2016年6月23日までの予定です。

 2　取締役のうち村上 輝康氏、遠藤 典子氏は、社外取締役です。

 3　監査役のうち塩塚 直人、沖原 俊宗、川瀧　豊、辻山 栄子の4氏は、社外監査役です。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

≪企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由≫

　当社は、主要事業としている通信事業において、その市場拡大に伴い携帯電話が重要な社会インフラとしての役割を果たしていることに鑑み、経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では取締役が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていること、また経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者を兼務する取締役による相互監視、監査役による経営の監査を行う体制が望ましいと考えていることから、取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、更なる経営の監督・監査の強化を目的として社外取締役・社外監査役を選任しています。

  加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、経営環境の変化へ迅速に対応する体制を整備しています。
  当社は、これらの取り組みを通じ、経営のスピード向上を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化を両立しうるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

　また、取締役会の業務執行の決定権限の一部を代表取締役及び執行役員等へ委譲することにより、責任ある執行役員等による機動的な業務執行を可能としています。さらに、取締役の約半数が執行役員を兼務することにより、業務執行における取締役相互の監視機能を有効に働かせ、経営監督機能の充実を図っています。
　なお、各機関等の構成は、取締役会15名(男性14名、女性1名)、監査役会5名(男性4名、女性1名)、執行役員27名(男性26名、女性1名、取締役との兼職7名)となっています。

  取締役会は、原則毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項について意思決定を行うほか、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を随時受け、経営の監督を行っています。
  また、業務執行に関する重要事項については、代表取締役社長、代表取締役副社長、常務執行役員及び常勤監査役等で構成される経営会議を設置し、原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時開催により、代表取締役社長による機動的で迅速な意思決定を可能としています。
  さらに、各界の有識者により構成される「アドバイザリーボード」を設置するとともに、海外においてもグローバルな視点でのアドバイスをいただく場として「米国アドバイザリーボード」を設置し、当社が抱える経営課題等に関するボードメンバー9名(男性8名、女性1名)からの客観的な意見・提案を事業運営に反映させています。なお、多種多様なアドバイスをいただくため、ボードメンバーは企業経営者、大学教授、評論家、ジャーナリスト等から招聘しています。

  当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと、次のとおりです。

≪当社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況≫

  当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備についての取締役会決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

＜内部統制システムの整備に関する基本的考え方＞

・当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令順守、損失の危険管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的として、規程類、組織・体制の整備、実行計画の策定及び監視活動等の各種対策を講じる。

・内部統制システムをより有効に機能させるための総括機関として内部統制委員会を設置し、全社横断的な視点から内部統制システムの整備を図るとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施する。

・米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。

・取締役会は、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、内部統制システムの整備状況について定期的に報告を受け、当社の内部統制システムの監督及び監視を実施する。

・代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システムの整備を総理する。

＜内部統制システムに関する体制の整備＞

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」及びコンプライアンスに関する規程を整備し、倫理法令順守に必要な体制を構築する。財務諸表の作成にあたっては、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で、主要な会計方針等の事前協議を行い、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで、取締役会等で決定する。内部監査部門は、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスクを定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切な未然防止と発生時の迅速な対処を可能とする。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図る。

・当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に関係会社の管理に関する基本的な事項を定めた規程に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行う。

(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理に関する規程に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施する。

(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う。

(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループ統一の倫理方針「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」を定め、当社グループ各社とも倫理法令順守に向けた取り組みを行う。また、子会社の企業倫理担当役員は、倫理法令順守マネジメントシステムを策定し、その実施状況を報告するとともに、経営幹部に関わる問題事態が発見された場合は、当社に対して適時報告し、当社は適切な対応について必要な指導等を行う。

(オ)その他業務の適正を確保するための体制

　親会社との非通例的な取引については、法務部門の審査及び監査役が監査を行う。また、内部監査部門の監査は子会社も監査の対象とし、必要により対象会社の内部監査結果の把握・評価等を行う。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務執行を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専従の使用人を配置する。

(イ)上記(ア)の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室に所属する使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処する。

(ウ)監査役の上記(ア)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  監査役室に所属する使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

(エ)取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制

  取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告を行う。

(オ)子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

  上記(エ)の報告事項には、当社グループ会社から報告を受けた重要事項も含まれるものとする。

(カ)上記(エ)又は(オ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　上記(エ)又は(オ)の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(キ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。

(ク)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役と監査役会の間で定期的に会合を行うほか、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。また、代表取締役は、監査役が内部監査部門や会計監査人と定期的及び随時の意見交換等を行うことが可能な体制の整備に努める。

・内部統制システムに関する運用状況

(ア)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンス推進委員会を開催し、倫理法令順守マネジメントシステムの取り組み事項の決定及び実施状況を確認しています。また、倫理法令順守意識の醸成のため、経営幹部層及び社員のための定期的な教育・研修及びモニタリング等を実施するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置して、コンプライアンス違反の未然防止に取り組んでいます。

(イ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制として、文書又は管理情報の保存及び管理方法を定めた規程を制定しており、2015年度においてはいわゆる番号法の施行等の社内外の環境変化を踏まえて関係する規程の見直し等を適宜実施しました。また、その他当社の情報セキュリティに関する取り組みについては、「情報セキュリティに関する取り組み」をご参照ください。

(ウ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、会社及びグループ会社の業務の適正かつ円滑な運営に資することを目的としたリスクマネジメント規程を制定しており、2015年度は、当該規程に基づき内部統制委員会を2回開催し、全社横断的に管理を要するリスクを特定し、当該リスクに対する管理方針を策定しました。また、監査部は、当該リスクに対する管理方針が各組織によって適切に管理されているかの監査を行いました。

(エ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、職務の執行が効率的に行われるよう、経営戦略の実現に向けた組織整備を行っています。2015年度は、営業本部及び光ブロードバンド事業推進部を設置しました。

(オ)　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、グループ会社から必要な協議・報告を受けるとともに、子会社に対し内部統制システムの整備・運用等に関する指導を実施しています。また、監査部は、選定したグループ会社を対象とした内部監査を実施しています。

(カ)　監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として、経営状況について、重要であると判断した子会社に関し、四半期毎に監査役へ報告、及び監査役が出席する会議にて報告するとともに、月次で当社及びグループ会社の内部監査結果を、監査役に対して報告を行っています。また、監査部、財務部及び会計監査人は、連携を図るため監査役との三者協議等の定期会合を開催しています。

・情報セキュリティに関する取り組み

　　当社は、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客さまに安心して当社のサービスをご利用いただくため、情報セキュリティに関する当社の取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」を宣言し、また、特にお客さまの個人情報の取り扱いについては「プライバシーポリシー」を公表し、順守しています。
　対象とする情報は、当社の企業活動において入手及び知り得た情報、ならびに当社が業務上保有する全ての情報を対象とします。

≪責任限定契約の内容の概要≫

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

② 監査役監査及び内部監査の状況

　監査役会は、原則毎月1回開催し、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席するほか取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社及び主要な事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を適宜実施し、監査実施状況を監査役会へ報告しています。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、監査の実効性を確保しています。なお、監査役 塩塚 直人氏は企業経営の経験を有しているとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 辻山 栄子氏は、公認会計士資格を有するとともに、大学教授及び企業の社外役員としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　内部監査に関しては、監査部が44名の体制により他の業務執行から独立した立場で、法令等の順守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社各室部、支社及び支店等における業務遂行状況をCOSO(The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission)フレームワーク(2013年版)に基づき検証・評価し、内部統制の改善に向けた監査を実施しています。また、当社グループにおけるリスクの高い事項については統一の監査項目を設定しグループ各社で監査を行うとともに、監査部がグループ会社の監査品質向上を目的とした監査品質レビューを実施しています。これらの取り組みの一環として、米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制等の有効性評価も実施しています。

　監査役は、会計監査人より監査計画の報告、四半期決算毎に主要な会計方針の変更の有無等に関する事前協議及びその監査結果の報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めるとともに、会計監査人の監査の品質体制についても、説明を受け確認しています。また、監査役は監査部から内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月1回の定例会合を実施し、内部監査実施状況について意見交換を行うなど、相互連携を図っています。

　内部統制部門との関係については、監査役は内部統制システムの整備・体制の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っています。また、監査部は内部統制システムの有効性を評価し、その結果を取締役会及び内部統制部門へ報告しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。

　当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に加え、当社が定める独立性判断基準に従っています。当社は、社外取締役 村上 輝康氏及び遠藤 典子氏、社外監査役 川瀧 豊氏及び辻山 栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

　社外取締役 村上 輝康氏は、過去に当社アドバイザリーボードのメンバーであったことがあります。同氏は企業経営及び情報産業に関する豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能の強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役 遠藤 典子氏は、経済誌編集者としての取材活動や公共政策研究を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及びお客さま、女性の目線による多様で幅広い助言を期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 塩塚 直人氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)の従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とＮＴＴとの重要な契約については、「第2　事業の状況　5　経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記16をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 沖原 俊宗氏は、過去に親会社であるＮＴＴの従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びＮＴＴコムテクノロジー株式会社(現 ＮＴＴコムソリューションズ株式会社)の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とＮＴＴとの重要な契約については、「第2　事業の状況　5　経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記16をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 川瀧 豊氏は、長年にわたり会計検査院の職務に携わっており、その職歴を通じて培った専門家としての経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 辻山 栄子氏 は、株式会社ローソンの社外監査役を兼職しています。当社と株式会社ローソンとは、資本提携及び業務提携の契約に基づく取引関係があります。同氏は公認会計士資格を有するとともに、長年にわたる大学教授としての経験及び企業の社外役員としての経験を通じて培った、財務及び会計に関する高い見識からの視点に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役※及び社外監査役※と当社との取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当たり、当社取締役会への付議の必要がない取引等については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略しています。

　社外監査役は、「② 監査役監査及び内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連携を図っています。

　社外取締役は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する基本方針」の策定にあたって事前に報告を受けています。

※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。

④ 役員報酬等の内容

≪役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数≫

(注) 1　取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月20日開催の第15回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額6億円以内、監査役の報酬額を年額1億5千万円以内と決議いただいています。

2　取締役には、2015年6月18日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます。

3　社外役員には、2015年6月18日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでいます。

≪役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法≫

当社は、取締役の報酬について中長期的な会社業績を反映する観点から、以下の方針及び手続にて決定しています。

① 当社は、取締役の報酬を月額報酬と賞与から構成し、月額報酬については役位ごとの役割や責任の大きさに基づき、賞与については当事業年度の会社業績等を勘案し、それぞれ決定しています。

② 業務執行取締役は、中長期の業績を反映する観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中その全てを保有しています。

③ 当社は、独立社外取締役の報酬について高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、月額報酬のみとしています。

④ 当社は、取締役の報酬について取締役会の開催に先立ち親会社及び独立社外取締役に対し報酬内容の説明を行い、適切に助言を得たうえで株主総会にて決議された額の範囲内で、取締役会にて決議しています。

また、監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、月額報酬のみとしています。

⑤ 株式の保有状況

≪保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式≫

≪保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的≫

(前事業年度)

　　特定投資株式

(注)  1  Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、64,079百万円含まれています。

2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、26,573百万円含まれています。

3　株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡは2014年10月1日に株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯへ商号を変更しています。

(当事業年度)

　　特定投資株式

(注)　1  Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、41,643百万円含まれています。

2  KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、25,565百万円含まれています。

3  株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯは2015年10月1日にカドカワ株式会社へ商号を変更しています。

≪保有目的が純投資目的である投資株式≫

  該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は天野 秀樹氏、袖川 兼輔氏、野中 浩哲氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士74名、その他49名です。

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

≪自己の株式の取得≫

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

≪中間配当≫

　当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

≪取締役及び監査役の責任免除≫

  当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び当社の主要な連結子会社等は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。
　そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に対するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社等の財務諸表の監査であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬の合計は、それぞれ270百万円及び258百万円です。非監査業務については、当社及び国内外の連結子会社等の税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬の合計は、それぞれ48百万円及び41百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しています。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。
  また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)により作成しています。
  なお、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主持分計算書】

(注)上記の連結株主持分計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

1　会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。

(1) 持分法による投資損益の表示区分

　持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。

(2) 売却目的債権

　売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

(3) 営業権及びその他の無形固定資産　

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。　　

(4) 代理店へ支払う一定の手数料

　再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。

(5) 従業員の退職給付

　「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。

(6) 有給休暇

　一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。

2　営業活動の内容

　当社グループは、1991年8月に日本の法律に基づき日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」)の移動通信事業部門を営むために発足した企業グループです。当社の発行済株式の62.37%及び議決権の65.66%は、2016年3月31日において、ＮＴＴ(ＮＴＴ株式の35.21%は日本政府が保有)が保有しています。

　当社グループは、主として携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)を契約者に対して提供しています。また、当社グループは、携帯端末及び関連機器を主に契約者へ再販を行う販売代理店に対して販売しています。

3　主要な会計方針の要約

(1) 主要な会計方針

連結の方針

　当社及び当社が過半数の議決権を所有する子会社を連結の範囲としています。当社と連結子会社間のすべての重要な取引及び債権債務は相殺消去しています。

　当社グループは、ある事業体の支配的な財務持分を議決権以外の方法を通じて有しているかについても評価し、それをもって連結すべきかを判断しています。2015年3月31日及び2016年3月31日現在において、当社グループには連結またはその情報を開示すべき変動持分事業体はありません。

見積りの使用

　当社グループの連結財務諸表を米国会計基準に準拠して作成するためには、経営者が見積りを実施し、仮定を設定する必要がありますが、見積り及び仮定の設定は連結会計年度末の資産及び負債の計上額、偶発資産及び偶発債務の開示、ならびに連結会計年度の収益及び費用の計上額に影響を及ぼすものです。したがって、実際には見積りとは異なる結果が生じる場合があります。当社グループが見積りや仮定の設定が連結財務諸表にとって特に重要であると考えている項目は、有形固定資産、自社利用ソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数の決定、営業権及び非償却対象の無形固定資産の減損、長期性資産の減損、投資の減損、ポイントプログラム引当金、年金債務及び収益の認識です。

　当社グループは、2014年7月1日より、一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数の最長年数を5年から7年に延長しています。この見積りの変更は将来にわたって適用されます。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の「法人税等及び持分法による投資損益(△損失)前利益」、「当社に帰属する当期純利益」、「基本的及び希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益」は、それぞれ51,307百万円、32,939百万円及び8.16円増加しています。

現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、銀行預金及び当初の満期が3ヵ月以内の流動性が高い短期投資を含んでいます。

短期投資

　短期投資は、当初の満期が3ヵ月超で期末日時点において満期までの期間が1年以内の流動性が高い投資を含んでいます。

売却目的債権

　通信サービスに係る売上債権、契約者による端末機器の分割払いに伴う立替金及びその他の債権(以下「通信サービス等に係る債権」)のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、連結貸借対照表の「売却目的債権」及び「その他の資産」に含めて表示しています。
  売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定し、原価が公正価値を超える金額を評価性引当額として連結貸借対照表の「貸倒引当金」及び「その他の資産」に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における評価性引当額は、それぞれ、7,635百万円及び7,732百万円です。また、通信サービス等に係る債権の売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該合計額は、それぞれ、67,327百万円及び62,305百万円です。売却目的債権の公正価値は、将来の割引キャッシュ・フローに基づいて算定しています。

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

棚卸資産

　棚卸資産の評価は、低価法によっています。端末機器原価の評価方法は先入先出法を採用しています。端末機器及び付属品等が主な棚卸資産ですが、棚卸資産については陳腐化等の評価を定期的に実施し、必要に応じて評価額の修正を計上しています。
　なお、前連結会計年度において13,716百万円、当連結会計年度において18,880百万円の評価損を認識し、連結損益計算書における「端末機器原価」に計上しています。

有形固定資産

　有形固定資産は取得原価により計上されており、後述の「利子費用の資産化」で説明するように建設期間中の利子費用を取得原価に算入しています。有形固定資産のうち、キャピタル・リース資産については、最低リース料の現在価値で計上しています。

  個々の資産の見積り耐用年数にわたり、建物は定額法により、それ以外の資産は定率法により減価償却の計算を行っています。耐用年数は取得時点で決定され、当該耐用年数は、予想される使用期間、類似する資産から推定される経験的耐用年数、及び予測される技術的あるいはその他の変化に基づいて決定されます。技術的あるいはその他の変化が、予測より速いもしくは遅い場合、あるいは予測とは異なる形で生じる場合、これらの資産の耐用年数は適切な年数に修正しています。キャピタル・リース資産またはリース物件改良設備は、リース期間または見積り耐用年数のいずれか短い期間で、資産の種類に応じて定額法または定率法により減価償却の計算を行っています。

　主な減価償却資産の見積り耐用年数は、次のとおりです。

　前連結会計年度における有形固定資産の減価償却費は479,569百万円、当連結会計年度は460,547百万円です。

　通常の営業過程で減価償却対象の電気通信設備が除却または廃棄された場合、当該電気通信設備に係る取得価額及び減価償却累計額が帳簿から控除され、未償却残高はその時点で費用計上されます。また、当社グループは、無線通信設備等を設置している賃借地及び賃借建物等に対する原状回復義務に関連する債務について、公正価値の見積りを実施しています。当該処理による経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

　取替及び改良費用については資産化され、保守及び修繕費用については発生時に費用計上しています。建設中の資産は、使用に供されるまで減価償却を行っていません。付随する建物の建設期間中に支払う土地の賃借料については、費用計上しています。

利子費用の資産化

　有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しており、自社利用のソフトウェアの開発に伴う利子費用についても取得原価に算入しています。当社グループは、取得原価に算入した利息を関連資産の見積り耐用年数にわたって償却しています。

関連会社投資

　当社グループが支配力を有するまでの財務持分を有していないものの、重要な影響力を行使できる関連会社に対する投資については、持分法を適用しています。持分法では、関連会社の損益に対する当社グループの持分額を取得価額に加減算した金額を投資簿価として計上しています。当社グループは、関連会社の営業や財務の方針に重要な影響を与えることができるかを判定するために、定期的に関連する事実や状況を検討しています。一部の持分法適用会社については、当社グループは連結損益計算書において、3ヵ月以内の当該会社の直近の財務諸表を使用して持分法による投資損益を取り込んでいます。

　当社グループは、関連会社投資に関して一時的ではないと考えられる価値の下落の兆候が見られる場合、営業権相当額を含む簿価の回復可能性について検討を行っています。価値及び価値の下落が見られる期間を算定する際に、当社グループはキャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、及び株価分析などを含む入手可能な様々な情報を利用しています。価値の下落が一時的でないと判断された場合には、損失を計上し、投資簿価を切り下げています。

市場性のある有価証券及びその他の投資

　市場性のある有価証券には、負債証券及び持分証券があります。当社グループは、そのような負債証券及び持分証券に対する投資について、取得時に適切に分類しています。また、市場性のある有価証券について、一時的でない価値の下落が生じた場合の減損処理の必要性について定期的に検討しています。検討の結果、価値の下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っています。評価損は損益に計上し、評価損認識後の価額を当該有価証券の新しい原価としています。価値の下落が一時的でないかどうかの判断において当社グループが考慮する項目は、公正価値が回復するまで投資を継続する意思と能力、あるいは、投資額が回復可能であることを示す根拠が回復不能であることを示す根拠を上回るかどうかです。判断にあたって考慮する根拠には、価値の下落理由、下落の程度と期間、年度末後に生じた価値の変動、被投資会社の将来の収益見通し及び被投資会社の置かれた地域あるいは従事する産業における市場環境が含まれています。

　当社グループが保有する持分証券のうち、公正価値が容易に算定可能なものは、売却可能有価証券に分類しています。売却可能有価証券に分類されている持分証券は公正価値で評価され、税効果調整後の未実現保有利益または損失を「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。

　当社グループが保有する負債証券のうち、満期まで保有する意思と能力を有しているものは、満期保有目的有価証券に分類し、それ以外のものは売却可能有価証券に分類しています。満期保有目的有価証券は、償却原価で計上しています。売却可能有価証券に分類されている負債証券は公正価値で評価され、税効果調整後の未実現保有利益または損失を「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上しています。実現利益及び損失は先入先出法により算定し、実現時に損益に計上しています。取得時において満期までの期間が3ヵ月以内の流動性の高い負債証券は「現金及び現金同等物」として、また、期末時点において満期までの期間が1年以内の「現金及び現金同等物」として計上していない、流動性の高い負債証券は、「短期投資」として連結貸借対照表に計上しています。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、売買目的有価証券を保有または取引していません。

　その他の投資には、公正価値が容易に算定可能でない持分証券が含まれます。公正価値が容易に算定可能でない持分証券は、原価法で会計処理し、一時的でない価値の下落が生じた場合は、評価損を計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。

営業権及びその他の無形固定資産

  営業権は、企業結合において取得した資産からもたらされる将来の経済的便益を表す資産であり、それは個別に識別、認識されることはありません。その他の無形固定資産は、主として、電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権です。

  当社グループは、持分法を適用している投資先の取得を通して生じた営業権相当額を含むすべての営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産を償却していません。また、持分法投資に係る営業権相当額を除く営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回主に3月31日時点で、また、減損の可能性を示す事象または状況が生じた場合にはその時点で、減損テストを実施しています。

　減損テストは、二段階の手続によって実施しています。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む簿価とを比較しています。報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。報告単位の簿価が公正価値を上回る場合には、減損額を測定するため、第二段階の手続を行っています。第二段階では、報告単位の営業権の簿価とこの時点で改めて算定された営業権の公正価値を比較し、簿価が公正価値を上回っている金額を減損として認識します。改めて算定される営業権の公正価値は、子会社を取得した際に実施する資産評価と同様の方法によって算定されます。報告単位の公正価値が営業権を含む簿価を上回っている場合、第二段階の手続は実施していません。

　前連結会計年度において、当社グループは、経営管理方法の変更を反映させるため、事業セグメントの区分を変更しました。これにより、報告セグメントの構成を変更する方法で、組織内部の財務報告体制を再構築しています。また、報告単位もこれに基づき再編成し、営業権を公正価値の比率に基づき、各報告単位に再配分しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、報告単位である国内通信事業は、金額的に最も重要な営業権を有しており、通信事業セグメントに含まれています。当該報告単位は、報告単位の再編成日以降において127,272百万円の営業権を有しており、その公正価値は、当連結会計年度の減損テストの第一段階の手続において、十分に簿価を超過していると判定されています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の報告単位が有する残りの営業権の公正価値も、簿価を十分に超過しているか、もしくは重要性がないと考えています。公正価値は、主に将来の事業計画に基づいた割引キャッシュ・フロー法により見積もられ、その計画は過去実績や最新の中長期的な見通しを基に作成されていますが、現時点で予期しない事象により将来の営業利益が著しく減少した場合、当該報告単位の予測公正価値に不利な影響を及ぼすことがあります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の営業権の減損については、注記9「営業権及びその他の無形固定資産」に記載しています。

  持分法投資に係る営業権相当額については、持分法投資全体の減損判定の一部として一時的な下落であるか否かの判定を行っています。

　耐用年数が確定できる無形固定資産は、主に電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権で構成されており、その耐用年数にわたって定額法で償却しています。

  当社グループは、1年を超える耐用年数を有する自社利用のソフトウェアに関する費用を資産計上しています。自社利用のソフトウェアへの追加、変更及び改良に関する費用は、そのソフトウェアに新しい機能が追加された範囲に限定して資産計上しています。また、端末機器製造に関連して取得するソフトウェアについては、当該ソフトウェアの取得時点において商用化される端末機器の技術的な実現可能性が確立されている場合に、資産計上しています。ソフトウェア保守費及び訓練費用は発生時に費用計上しています。資産計上されたソフトウェアに関する費用は、最長7年にわたり償却しています。

　資産計上しているＮＴＴ等の有線電気通信事業者の電気通信施設利用権は、20年間にわたり償却しています。

長期性資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、ソフトウェア及び償却対象の無形固定資産等の長期性資産(営業権を除く)につき、簿価が回収できない可能性を示唆する事象や状況の変化が起こった場合には、減損の必要性を検討しています。使用目的で保有している資産の回収可能性は、資産の簿価と資産から発生する将来の割引前キャッシュ・フローを比較して評価しています。資産に減損が生じていると判断された場合には、その資産の簿価が、割引キャッシュ・フロー、市場価額及び独立した第三者による評価等により測定した公正価値を超過する額を損失として認識しています。

ヘッジ活動

　当社グループは、金利及び外国為替の変動リスクを管理するために金利スワップ契約、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を含む金融派生商品(以下「デリバティブ」)ならびにその他の金融商品を利用しています。当社グループは、売買目的のためにデリバティブの保有または発行を行っていません。これらの金融商品は、ヘッジ対象の損益を相殺する損益を発生させることにより、もしくは金額及び時期に関して原取引のキャッシュ・フローを相殺するキャッシュ・フローを発生させることにより当社グループのリスク軽減目的に有効です。

　当社グループは、すべてのデリバティブを公正価値にて測定し、連結貸借対照表に認識しています。デリバティブの公正価値は、各連結会計年度末において、当社グループが取引を清算した場合に受取るべき額、または支払うべき額を表しています。公正価値ヘッジの適格要件を満たすデリバティブ取引については、認識されたデリバティブの公正価値の変動額を損益に計上し、同じく当期の損益に計上されるヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しています。キャッシュ・フロー・ヘッジの適格要件を満たすデリバティブ取引については、認識されたデリバティブに係る公正価値の変動額を、まず「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上し、ヘッジ対象の取引が実現した時点で損益に振り替えています。ヘッジ適格要件を満たさないデリバティブ取引については、認識されたデリバティブの公正価値の変動額を、損益に計上しています。

　デリバティブまたはその他の金融商品が高いヘッジ有効性を持たないと当社グループが判断した場合、またはヘッジ関係を解消すると当社グループが決定した場合には、ヘッジ会計は中止されます。

　ヘッジ適格要件を満たすデリバティブからのキャッシュ・フローは、関連する資産や負債または予定されている取引からのキャッシュ・フローと同じ区分で連結キャッシュ・フロー計算書に分類されています。

支払備金

　当社グループは、携帯電話の損害及び紛失に対し、総合的な補償プログラムである「ケータイ補償サービス」を提供しています。
　2015年7月より、当社グループは、当サービスに係る支払義務の一部について自家保険を適用しています。自家保険に関連する負債は、既報告未支払の請求に係る支払備金及び既発生未報告の請求に関して見積った支払備金により構成されています。
  過去実績及び当該サービスの性質より、お客様は、通常、請求に起因する事象の発生後、即時に請求することが見込まれます。従って、既発生未報告の請求に関して見積った支払備金の金額には重要性がありません。なお、既報告未支払の請求に係る支払備金の金額についても重要性はありません。これらの支払備金は、連結貸借対照表の「その他の流動負債」に計上しています。

ポイントプログラム引当金

　当社グループは、携帯電話の利用等に応じてポイントを付与する「ドコモポイントサービス」を提供しています。付与されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当等が可能です。
　2015年12月1日より、個人のお客様に対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加盟店での支払い等に応じてポイントを付与する「dポイントサービス」の提供を開始しています。当社グループ商品の購入時の支払及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能です。なお、「dポイントサービス」において、個人のお客様は、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。
　2015年4月1日から11月30日にかけて個人のお客様に対して付与された「ドコモポイント」は、自動的に「dポイント」へ移行されており、当社グループは、2015年12月1日以降、個人のお客様に対して「ドコモポイント」を付与していません。なお、2015年3月31日までに付与された「ドコモポイント」は、ポイントの使用期限まで利用することができます。
　当社グループは、お客様が獲得したポイントについて「ポイントプログラム引当金」を計上していますが、「ドコモポイント」及び「dポイント」に係る引当金について、それぞれ個別に見積りを行っています。
　「ドコモポイント」に係る引当金は、過去実績に基づき将来の解約等による失効部分を反映したポイント利用率等の見積りを行っています。
　「dポイント」に係る引当金は、将来のポイント利用率を見込むのに十分な過去実績がないため、ポイント利用率の見積りを行っていません。

退職給付制度

　当社グループは、確定給付年金制度の積立状況、すなわち予測給付債務と年金資産の公正価値の差額を連結貸借対照表に全額認識しています。積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に包括利益を通じて認識しています。

　年金給付増加額及び予測給付債務に係る利息については、その期において発生主義で会計処理しています。「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。

償還可能非支配持分 

　一部の非支配持分所有者には、一定の事象が発生した場合に、当社グループに対して非支配持分を売却可能な権利が付与されています。当該権利の行使に伴う非支配持分の償還には、当社グループの支配力が及ばないため、連結貸借対照表の負債と資本の中間に「償還可能非支配持分」として計上しています。
  なお、償還可能非支配持分は、期末時点において償還可能ではなく、また、償還可能となる可能性も高くありません。したがって、2015年3月31日及び2016年3月31日において、当社グループは、償還可能非支配持分の計上金額に係る事後の公正価値への修正は不要と判断しています。当社グループは、各連結会計年度において当該可能性を再評価します。

収益の認識

　当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと端末機器販売の2つから生み出されています。これらの収益源泉は分離しており、別々の収益獲得プロセスとなっています。当社グループは、契約者と直接または販売代理店経由でモバイル通信サービスに関する契約を締結している一方、端末機器を主として販売代理店に販売しています。

　当社グループは、日本の電気通信事業法及び政府の指針に従って料金を設定していますが、同法及び同指針では移動通信事業者の料金決定には政府の認可は不要とされています。モバイル通信サービスの収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手数料等により構成されています。月額基本使用料及び通信料収入は、サービスを契約者に提供した時点で認識しています。なお、FOMAサービスの月額基本使用料に含まれる一定限度額までを無料通信分として当月の通信料から控除しています。また、当社グループは当月に未使用の無料通信分及び未使用のデータ量を自動的に繰越すサービス(「2ヵ月くりこし」サービス、「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくりこし」サービス)を提供しています。

　「2ヵ月くりこし」サービスは、毎月付与される無料通信分のうち、当月に未使用の無料通信分を2ヵ月間自動的に繰越すサービスであり、2ヵ月を経過して有効期限切れとなる無料通信分の未使用額については、「ファミリー割引」サービスを構成する他回線の当該月の無料通信分を超過した通信料に自動的に充当しています。当月未使用の無料通信分のうち、有効期限前に使用が見込まれる額については収益の繰延を行っています。有効期限までに使用されず失効すると見込まれる無料通信分については、未使用の無料通信分が将来使用される割合に応じて、契約者が通信をした時点で認識する収益に加えて、収益として認識しています。

当社グループは、2015年6月1日より毎月付与される無料通信分のうち、当月に未使用の無料通信分を各料金プラン毎に設定された上限まで無期限に自動的に繰越すサービス「ずっとくりこし」を開始しました。これに伴い、「2ヶ月くりこし」サービスの提供は原則終了しています。当月未使用の無料通信分のうち、翌月以降に使用が見込まれる無料通信分に相当する収益の繰延を行いますが、未使用の無料通信分は無期限に繰越され、また、翌月以降に使用が見込まれるデータ量を合理的に見積もるために必要な過去実績が十分でないことから、未使用の無料通信分に相当する収益のうち、各料金プラン毎に設定された上限額を超えない額を控除し繰延べています。なお、繰越された未使用の無料通信分に相当する収益は、翌月以降、使用実績に応じて収益として認識しています。

　「パケットくりこし」サービスは、毎月付与される通信速度の制限を受けずにパケット通信が利用可能なデータ量のうち、当月に未使用のデータ量を翌月に自動的に繰越すサービスです。当月未使用データ量のうち、翌月に使用が見込まれるデータ量に相当する収益の繰延を行いますが、翌月に使用が見込まれるデータ量を合理的に見積もるために必要な過去実績が十分でないことから、未使用のデータ量に相当する収益を全額控除し繰延べています。なお、繰越されたデータ量に相当する収益は、翌月に収益として認識しています。

　端末機器の販売については、販売代理店等へ端末機器を引渡し、在庫リスクが販売代理店等に移管された時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡し時に、端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客様に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。

　当社グループは、契約者が分割払いで特定のスマートフォンを購入した場合にのみ割引するプログラムを提供しています。当該プログラムにおいては、当社グループは、契約者が将来の分割支払期間中に当該スマートフォンを機種変更等した時点で、契約者に対し支払済み回数に応じた割引を提供することになります。
　特定のスマートフォン及びその他のスマートフォン利用者の解約率及び機種変更率等の分析により、将来の割引額を合理的に見積もるのに十分な過去実績が蓄積されたため、前連結会計年度より当社グループは、将来の割引額を見積り、見積もった割引額を収益から控除しています。

　販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際には、12ヵ月もしくは24ヵ月の分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、当社グループは、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。この契約は、当社グループと契約者との間で締結するモバイル通信サービスに関する契約及び販売代理店等と契約者との間で行われる端末機器売買とは別個の契約であり、契約者からの資金回収は、立替代金の回収であるため、当社グループの収益には影響を与えません。

　契約事務手数料等の初期一括手数料は繰延べられ、サービス毎に契約者の見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。また、関連する直接費用も、初期一括手数料の金額を限度として繰延べ、同期間で償却しています。

2015年3月1日より、当社グループはＮＴＴの子会社である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)より、光アクセスのサービス卸を受け、光ブロードバンドサービスを提供する「ドコモ光」を開始しました。当該サービスの開始に伴い、「ドコモ光」契約者のうち、特定のパケット料金プラン契約者に対して、一定の割引を行うサービス（「ドコモ光パック」）を提供しています。
　当社グループは、「ドコモ光」契約とパケット料金プラン契約をセットで提供していますが、個別にも提供しており、それぞれに独立した販売価格があります。「ドコモ光パック」において、収益は相対的販売価格法に基づいて、それぞれの契約に配分されます。これにより、セット契約の対価は各契約の独立販売価格に基づき、「光通信サービス及びその他の通信サービス収入」及び「パケット通信収入」に配分し、それぞれのサービスを契約者に提供した時点で認識しています。

  当社グループは、上記以外にも、物品販売や動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービスなどのdマーケットを通じたサービス等のデジタルメディアコンテンツの販売、ならびにケータイ補償サービス等のサービスを提供しており、これらの収益を連結損益計算書の「その他の営業収入」に計上しています。
　当社グループは、取引または契約を裏付ける説得力のある証拠が存在し、配送が発生またはサービスが提供され、販売価格が固定され、回収が合理的に確保された時点で、収益を認識しています。
　また、当社グループは、物品販売及びサービス提供に係る収益及び費用の総額表示について、取引または契約において当社グループが主たる義務を負っているか、在庫リスクや価格設定権を持っているか、などの要素(ただし、これらの要素に限定されるものではありません)を考慮し、評価しています。当社グループが、在庫リスクを持つ、価格設定権を持つ、または信用リスクを負う主たる義務者である場合、関連する収益を総額で表示しています。
　これに対し、dマーケット上での一部の取引において、当社グループが、主たる義務者ではない、在庫リスクを負わないあるいは僅少である、価格設定権がない、または信用リスクがない取引があります。そのような取引において、当社グループは仲介者とみなされ、関連する収益を純額で表示しています。

　2015年3月31日及び2016年3月31日における繰延べを行った収益及び費用は、次のとおりです。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主な項目は、代理店手数料、ポイントサービスに関する費用、広告宣伝費、サービスの運営や保守に直接従事していない従業員等の賃金や関連手当等その他の費用等となっています。

法人税等

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務諸表上の計上額と税務上の計上額との差異ならびに繰越欠損金及び繰越税額控除による将来の税効果見積額について認識しています。繰延税金資産及び負債の金額は、将来の繰越期間または一時差異が解消する時点において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しています。税率変更が繰延税金資産及び負債に及ぼす影響額は、その根拠法規が成立した日の属する期の損益影響として認識されます。

　当社グループは、タックス・ポジションの持続する可能性が持続しない可能性よりも高い場合に、タックス・ポジションの影響を認識しています。認識されたタックス・ポジションは、50%を超える可能性で実現する最大の金額で測定しています。認識あるいは測定を変更した場合、その判断がなされた連結会計年度に反映されます。未認識のタックス・ベネフィットに関する利息あるいは課徴金の計上が必要とされる場合は、連結損益計算書の法人税等に分類されます。

1株当たり当社に帰属する当期純利益

　基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化を考慮せず、普通株主に帰属する利益を各年の加重平均した発行済普通株式数で除することにより計算しています。希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、新株予約権の行使や、転換社債の転換等により普通株式が発行される場合に生じる希薄化を考慮するものです。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益と希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益に差異はありません。

外貨換算

　海外子会社及び関連会社の資産及び負債は、各期末時点の適切なレートにより円貨に換算し、収益及び費用は当該取引時点の実勢レートに近いレートにより換算しています。結果として生じる為替換算調整額は、「その他の包括利益(△損失)累積額」に含まれています。

　外貨建債権債務は、各期末時点の適切なレートで換算しており、その結果生じた換算差額は各期の損益に計上しています。

　取引開始時点からその決済時点までの為替相場変動の影響は、連結損益計算書において「営業外損益(△費用)」に含めて計上しています。

(2) 組替

　前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っています。　

(3) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

　2014年5月28日、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」) 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。また、2016年3月にASU2016-08「本人か代理人かの検討（収益の総額表示か純額表示）」、2016年4月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、2016年5月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」が公表となり、当該基準の一部が修正されています。
　2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、当社グループにおいて2018年4月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月１日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。当社グループは、当該基準適用時の移行方法の選択は実施しておらず、当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しています。

金融資産及び金融負債の認識ならびに測定

　2016年1月5日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識ならびに測定」を公表しました。当該基準は、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識を、大幅に変更するものです。当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

リース

　2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

4　現金及び現金同等物

　2015年3月31日及び2016年3月31日における「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりです。

　2015年3月31日及び2016年3月31日におけるコマーシャル・ペーパーは、売却可能有価証券に分類しており、その公正価値は償却原価と近似しています。

　金銭消費寄託契約に関する情報は、注記16「関連当事者との取引」に記載しています。

5　棚卸資産

　2015年3月31日及び2016年3月31日における「棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。

6　長期性資産の減損

携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の減損

前連結会計年度において、スマートフォン等を通じた競合する新たなコンテンツ配信サービスの台頭により、当社グループは、携帯端末向けマルチメディア放送事業に係る収益計画を達成することができませんでした。これにより、スマートライフ事業セグメントにおける携帯端末向けマルチメディア放送に係る収益性改善の見通しについて、不透明性が高まることとなりました。
　このため、前連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産を含む携帯端末向けマルチメディア放送に係る長期性資産の回収可能性について検討しました。
　その結果、携帯端末向けマルチメディア放送に係る長期性資産の割引前将来キャッシュ・フローは、簿価を下回りました。携帯端末向けマルチメディア放送に係る長期性資産の公正価値を測定するにあたり、主に割引キャッシュ・フロー法を用いています。当該測定により、携帯端末向けマルチメディア放送に係る長期性資産より生み出されることが期待される割引キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
　これにより、前連結会計年度において、簿価を公正価値まで減額する必要が生じたことから、非現金の長期性資産の減損損失として30,161百万円を連結損益計算書の「減損損失」に計上しています。このうち、前連結会計年度における無形固定資産の減損損失は6,365百万円です。
　また、当連結会計年度において、取得した携帯端末向けマルチメディア放送事業に係る長期性資産について、非現金の減損損失として4,542百万円を連結損益計算書の「減損損失」に含めて計上しています。このうち、当連結会計年度における無形固定資産の減損損失は733百万円です。
　なお、当連結会計年度において、当社グループは、携帯端末向けマルチメディア放送事業を、2016年6月30日をもって終了することを決定しました。

7　関連会社投資

三井住友カード株式会社

　三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)は、非上場のクレジットカード事業者です。
　当社グループは、2015年3月31日及び2016年3月31日において、三井住友カードの発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。
　当社グループは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結しています。

Philippine Long Distance Telephone Company

　Philippine Long Distance Telephone Company(以下「PLDT」)は、フィリピン証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場しているフィリピンの通信事業者です。

  当社グループは、2015年3月31日及び2016年3月31日において、PLDTの発行済普通株式(自己株式を除く)及び議決権比率のそれぞれ約15%及び約9%を保有しています。また、2012年10月にPLDTが議決権付優先株式を発行したため、当社グループの持株比率と議決権比率は異なっています。

  当社グループは、PLDTと当社グループ及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「ＮＴＴコム」)を含む主要株主間の契約に基づき、役員を派遣し、かつ、ＮＴＴグループを代表して議決権を行使する権利を有しているため、PLDTに対して重要な影響力を行使し得ることとなり、PLDTに対して持分法を適用しています。なお、ＮＴＴコムは、2015年3月31日及び2016年3月31日において、PLDTの発行済普通株式(自己株式を除く)及び議決権比率のそれぞれ約6%及び約3%を保有しています。

　2015年3月31日及び2016年3月31日におけるPLDT株式の簿価は、143,819百万円及び126,325百万円であり、市場価格は240,522百万円及び152,683百万円です。

Tata Teleservices Limited

　Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。
　当社グループは、2015年3月31日及び2016年3月31日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26.5%を保有しています。

　2008年11月12日、当社グループは、TTSL及びその親会社であるTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)との間で資本提携に合意しました。本合意に基づき、2009年3月25日、当社グループは、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26%を取得し、持分法を適用しました。当社グループは、TTSLの株主割当増資要請に応じて、2011年3月及び5月に追加出資を実施しました。当該出資金はインド市場における3Gネットワークのオペレーション強化に活用されています。株主割当増資の引き受けにより、当社グループのTTSLに対する持分はわずかに増加し、約26.5%となりました。

　当社グループは、2009年3月の出資時に、TTSL及びタタ・サンズの三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、当社グループが保有するTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約120,400百万円※)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。当社グループは2014年5月末に同権利を取得し、2014年7月7日に行使しました。

  その後、当社グループは、タタ・サンズとの間で当社の保有するTTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、2015年1月3日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立を行いました。

  なお、当社グループは、株主間協定に従って権利を行使したものの、タタ・サンズが義務の履行に応じない状況から、売却取引が完了しないため、TTSL株式の売却処理を実施していません。また、当社グループは仲裁申立後も引き続きTTSLの発行済普通株式の約26.5%を保有しており、取締役を派遣していることから、TTSLに対して持分法を適用しています。当該売却取引に伴う当社グループの経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積もることができません。TTSL株式の売却時または上記条件での取引が実現しない可能性が高くなった場合、損益を認識する場合があります。

※ 1ルピー＝1.66円(2016年5月31日時点)で計算

減損

　当社グループは、上記の関連会社を含む関連会社投資に関し、一時的ではないと考えられる価値の下落の兆候が見られる場合、簿価の回復可能性について検討を行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、TTSL株式について一時的ではない投資価値の下落は生じていないと判断しています。前述のとおり、当社グループは、TTSL株式を売却する予定ですが、TTSL株式の売却時または記載した条件での取引が実現しない場合、損益を認識する場合があります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において当社グループは、一部の株式について一時的ではない価値の下落による減損損失を認識しましたが、当社グループの経営成績及び財政状態への影響は軽微です。

　当社グループは、2016年3月31日におけるそれぞれの関連会社投資の公正価値は簿価と同程度以上になっていると判断しています。

その他

　2016年3月31日における重要な関連会社は、PLDTを除いて、すべて非上場会社です。

　利益剰余金に含まれる関連会社の未分配利益に係る当社グループの持分は、2015年3月31日において44,367百万円、2016年3月31日において52,203百万円です。三井住友カードとの取引を除き、当社グループと関連会社との間に重要な事業取引はありません。

　2015年3月31日及び2016年3月31日における連結貸借対照表の「関連会社投資」の簿価から、関連会社の直近の財務諸表に基づく当社グループの純資産持分の合計金額を差し引いた額は、それぞれ280,140百万円及び263,669百万円です。当該差分には、主に営業権相当額及び償却対象の無形固定資産の公正価値調整額が含まれています。

　関連会社に係る要約財務情報は、次のとおりです。

8　市場性のある有価証券及びその他の投資

　2015年3月31日及び2016年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」の内訳は、次のとおりです。

　2015年3月31日及び2016年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能な負債証券の満期別の簿価及び公正価値は、次のとおりです。

　2015年3月31日及び2016年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能有価証券の種類別の取得価額、未実現保有損益及び公正価値は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能有価証券及びその他の投資に係る売却額及び実現利益(△損失)は、次のとおりです。

　2015年3月31日及び2016年3月31日における売却可能有価証券及びその他の投資に含まれる原価法投資に係る投資の種類別及び未実現保有損失が継続的に生じている期間別の公正価値及び未実現保有損失は、次のとおりです。

　その他の投資は、多様な非公開会社への長期投資を含んでいます。

　多様な非公開会社への長期投資の合理的な公正価値を見積もるためには、公表されている市場価格がないため、過大な費用が必要となります。したがって、当社グループは、原価法投資として計上されたこれらの投資について公正価値を開示することは、実務的ではないと考えています。当社グループは、これらの投資の公正価値に重要なマイナスの影響を及ぼす事象の発生または変化がない限り、減損評価のための公正価値の見積りは行っていません。

2015年3月31日及び2016年3月31日におけるその他の投資に含まれる原価法投資の簿価総額及び減損評価のための公正価値の見積りを行っていない投資の簿価総額は、次のとおりです。

　価値の下落が一時的でないと判断した「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、評価損を計上しています。評価損に関する情報は、注記15「営業外損益(△費用)」に記載しています。

9　営業権及びその他の無形固定資産

営業権

　当社グループの営業権のうち、主なものは2002年11月に株式交換により地域ドコモ8社におけるすべての非支配持分の買取りを実施し、これらを完全子会社化した際に計上されたものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における各セグメントに係る営業権の計上額の増減は、次のとおりです。

　セグメントについての情報は、注記17「セグメント情報」に記載しています。

当連結会計年度において、事業環境の急激な変化に伴い、その他の事業セグメントにおける報告単位の営業権に係る減損損失6,131百万円を計上しています。報告単位の公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定しています。当該減損損失は、連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めています。

当連結会計年度において、その他の事業セグメントにおける報告単位の営業権が、連結子会社の売却に関連して10,937百万円減少しています。

その他の無形固定資産

　2015年3月31日及び2016年3月31日におけるその他の無形固定資産の内訳は、次のとおりです。

　当社グループは、2014年7月1日より、一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数の最長年数を5年から7年に延長しています。

　当連結会計年度において取得した償却対象の無形固定資産は143,267百万円であり、主なものは電気通信設備に関わるソフトウェア58,996百万円及び自社利用のソフトウェア76,936百万円です。電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの加重平均償却年数はそれぞれ7年及び6年です。前連結会計年度及び当連結会計年度の無形固定資産の償却額はそれぞれ180,218百万円及び165,387百万円です。無形固定資産償却の見積り額は、それぞれ2016年度が158,264百万円、2017年度が133,180百万円、2018年度が105,053百万円、2019年度が74,868百万円、2020年度が46,322百万円です。当連結会計年度に取得された無形固定資産の加重平均償却期間は6年です。

10　その他の資産

　2015年3月31日及び2016年3月31日における「その他の資産」の内訳は、次のとおりです。

11　短期借入金及び長期借入債務

　2015年3月31日及び2016年3月31日における1年以内に返済予定の長期借入債務を除く、短期借入金は、次のとおりです。

　2015年3月31日及び2016年3月31日における長期借入債務は、次のとおりです。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において償還及び新規発行はありません。

　当社グループの借入債務は主に固定金利となっていますが、ALM(資産・負債の総合管理)上、特定の借入債務の公正価値の変動をヘッジするため、固定金利受取・変動金利支払の金利スワップ契約を行うことがあります。金利スワップ契約に関する情報は、注記22「金融商品」に記載しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ取引の契約を締結していません。2015年3月31日及び2016年3月31日において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ取引を行っていません。
　短期借入金及び長期借入債務に関連した支払利息は前連結会計年度において2,790百万円、当連結会計年度において2,681百万円です。なお、連結損益計算書における「支払利息」については、資産化された利子費用控除後の金額を計上しています。

　2016年3月31日における長期借入債務の年度別返済予定額は、次のとおりです。

12　償還可能非支配持分

　前連結会計年度及び当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は、次のとおりです。

13　資本

(1) 配当

　会社法は、(i)株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ)配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取り崩すことができます。

　2016年3月31日における、資本剰余金及び利益剰余金に含まれている当社グループの分配可能額は3,519,443百万円です。2016年4月28日の取締役会の決議に基づき、2016年3月31日時点の登録株主に対する総額131,622百万円、1株当たり35円の配当が、2016年6月16日に開催された定時株主総会で決議されています。

(2) 発行済株式及び自己株式

　会社法は、(i)株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社グループは、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。

2014年4月25日開催の取締役会において、取得期間を2014年4月26日から2015年3月31日までとし、取得枠を発行済普通株式総数3億2,000万株、取得総額500,000百万円とする自己株式の取得に係る決議を行っています。また、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。

2016年1月29日開催の取締役会において、取得期間を2016年2月1日から2016年12月31日までとし、取得枠を発行済普通株式総数2億2,000万株、取得総額500,000百万円とする自己株式の取得に係る決議を行っています。

  発行済株式総数及び自己株式の推移は以下のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。

　2014年8月6日、当社の取締役会は、2014年8月7日から2014年9月3日にかけて、発行済普通株式総数206,489,675株、取得総額350,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2014年8月から2014年9月にかけて181,530,121株を307,694百万円で取得しています。

　2014年10月31日、当社の取締役会は、2014年11月1日から2015年3月31日にかけて、発行済普通株式総数138,469,879株、取得総額192,306百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2014年11月から2015年3月にかけて83,746,000株を165,342百万円で取得しています。

2016年2月5日、当社の取締役会は、2016年2月8日から2016年3月7日にかけて、発行済普通株式総数137,578,616株、取得総額350,000百万円を上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2016年2月から2016年3月にかけて120,867,062株を307,486百万円で取得しています。

このうち、当社の親会社であるＮＴＴから取得した株式の総数及び取得価額の総額は、前連結会計年度において176,991,100株及び300,000百万円、当連結会計年度において117,924,500株及び300,000百万円です。

また、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は以下のとおりです。

　当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、自己株式の消却を以下のとおり実施しています。

　日本の会社法及び関連規則は、自己株式の消却について、消却する自己株式の取得価額が貸借対照表のその他資本剰余金の残高を超える場合には、その他資本剰余金を零とし、当該超過額をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額することを定めています。これに対応する金額を前連結会計年度において、連結貸借対照表の資本剰余金より393,092百万円、利益剰余金より97,894百万円減額しています。また、当連結会計年度においては、利益剰余金より260,872百万円減額しています。なお、授権株式数は変動していません。

　2016年4月28日、当社の取締役会は、2016年5月2日から2016年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に、自己株式を東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び投資一任契約に基づく市場買付けにより取得することを決議しました。
　これに基づき、2016年5月18日に普通株式9,021,000株を自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取得しています。また、2016年5月31日までに、普通株式992,800株を投資一任契約に基づく市場買付けにより2,773百万円で取得しています。

(3) その他の包括利益(△損失)累積額

その他の包括利益(△損失)累積額の変動

  前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。

その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益への組替修正

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける連結損益計算書の項目は、次のとおりです。

(※1)組替修正額の△は、当期純利益に対する減少影響を示しています。

(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。詳細は、注記18「退職給付」に記載しています。

その他の包括利益(△損失)に係る税効果

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果は、次のとおりであり、非支配持分に帰属する金額が含まれています。

　前連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の売却可能有価証券未実現保有利益(△損失)、為替換算調整額は、それぞれ6百万円及び370百万円です。

　当連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の売却可能有価証券未実現保有利益(△損失)及び為替換算調整額は、それぞれ3百万円及び3百万円です。

14　研究開発費及び広告宣伝費

研究開発費

　研究開発費は、発生時に費用計上しています。研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」に含まれており、前連結会計年度は96,997百万円、当連結会計年度は83,315百万円です。

広告宣伝費

　広告宣伝費は、発生時に費用計上しています。広告宣伝費は主として「販売費及び一般管理費」に含まれており、前連結会計年度は69,129百万円、当連結会計年度は61,544百万円です。

15　営業外損益(△費用)

　前連結会計年度及び当連結会計年度における営業外損益(△費用)のうち、「その他(純額)」の内訳は、次のとおりです。

16　関連当事者との取引

　当社グループの株式の過半数は、ＮＴＴが保有しています。ＮＴＴは、当社グループを含む1,000社以上の会社から構成されるＮＴＴグループの持株会社です。

　当社グループは、ＮＴＴ、その子会社及び関連会社と通常の営業過程で様々な取引を行っています。当社グループとＮＴＴグループ各社との取引には、当社グループのオフィス及び営業設備等のために必要な有線電気通信サービスの購入、様々な電気通信設備のリースや当社グループの各種移動通信サービスの販売等があります。当社グループは、前連結会計年度において59,925百万円、当連結会計年度において59,049百万円の設備をＮＴＴグループから購入しています。

　当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、ＮＴＴより自己株式を取得しています。自己株式の取得に関する情報は注記13「資本」に記載しています。

　ＮＴＴファイナンス株式会社(以下「ＮＴＴファイナンス」)は、2016年3月31日においてＮＴＴ及びその連結子会社が100%の議決権を保有しており、当社グループの関連当事者となっています。当社グループは2016年3月31日において、2.92%の議決権を保有しています。当社グループは、ＮＴＴファイナンスとの間で、次の取引を行っています。

　当社グループは、資金の効率的な運用施策の一環としてＮＴＴファイナンスと金銭消費寄託契約を締結しています。

　当該契約の下、当社グループが資金をＮＴＴファイナンスに寄託し、ＮＴＴファイナンスは当社グループに代わって資金の運用を行います。当社グループは必要に応じて資金を引き出すことが可能であり、ＮＴＴファイナンスから資金に係る利息を受領します。当該契約に伴う資金は当初の契約期間に応じて「現金及び現金同等物」、「短期投資」もしくは「その他の資産」に分類されます。

　2015年3月31日における金銭消費寄託契約の残高は251,930百万円であり、11,930百万円が「現金及び現金同等物」として、240,000百万円が「短期投資」として連結貸借対照表に計上されています。また、2015年3月31日における当該金銭消費寄託契約の残存期間は1年未満であり、年平均0.1%の利子率にて寄託しています。

　2016年3月31日における金銭消費寄託契約の残高は206,321百万円であり、「現金及び現金同等物」として連結貸借対照表に計上されています。また、2016年3月31日における当該金銭消費寄託契約の残存期間は3ヵ月未満であり、年平均0.04%の利子率にて寄託しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に終了した金銭消費寄託契約の平均残高は、それぞれ111,077百万円及び323,467百万円です。なお、ＮＴＴファイナンスへの金銭消費寄託に伴う利息として、それぞれ589百万円及び388百万円を「受取利息」として連結損益計算書に計上しています。

　当社グループは、お客様の利便性向上の一環として、当社グループの通信サービス等に係る債権について、ＮＴＴファイナンスとの間で、2012年5月に通信サービス等料金の請求・回収業務に関する基本契約を締結し、同年6月に債権譲渡契約を締結しています。

　当該契約に基づき、通信サービス等に係る債権のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、毎月公正価値でＮＴＴファイナンスに売却されます。売却代金は売却月の翌月末までにその全額がＮＴＴファイナンスから当社グループに入金されます。当社グループは、売却後の債権に対して継続的な関与を有していません。

　前連結会計年度において、当社グループがＮＴＴファイナンスに売却した通信サービス等に係る債権の売却金額は3,862,878百万円であり、売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計67,327百万円を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。2015年3月31日において、ＮＴＴファイナンスより受領していない売却代金259,218百万円を「未収入金」として連結貸借対照表に計上しています。

　当連結会計年度において、当社グループがＮＴＴファイナンスに売却した通信サービス等に係る債権の売却金額は4,163,618百万円であり、売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計62,305百万円を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。2016年3月31日において、ＮＴＴファイナンスより受領していない売却代金283,274百万円を「未収入金」として連結貸借対照表に計上しています。

当社グループは、注記7「関連会社投資」に記載のとおり、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友銀行との間で、クレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結しています。
　当該契約に基づき、当社グループは、三井住友カードに対するクレジットカード決済の立替精算の支払いを行っています。なお、2015年3月31日及び2016年3月31日における当該取引に係る債務として、それぞれ65,620百万円及び80,169百万円を「仕入債務」として連結貸借対照表に計上しています。
　また、当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、三井住友カードからのクレジットカード決済に係る受取手数料として、それぞれ21,655百万円及び23,777百万円を「その他の営業収入」として連結損益計算書に計上しています。なお、2015年3月31日及び2016年3月31日における当該受取手数料に係る債権として、それぞれ957百万円及び1,156百万円を「未収入金」として連結貸借対照表に計上しています。

17　セグメント情報

　当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
  当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。
　通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
  スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
  その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
　また、2015年7月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来の事業セグメントの区分上では、その他の事業に含まれていた個人向けM2M(Machine-to-Machineの略)サービスの一部を、スマートライフ事業へと変更しています。
　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度のセグメントの区分に基づき作成し、開示しています。
  なお、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。
　セグメント別資産については最高経営意思決定者に報告するマネジメントレポートに記載していませんが、ここでは追加的な情報を示すためだけに開示しています。「全社」に含まれる資産は、特定のセグメントに分類することができない共有資産の金額を示し、主なものは、現金及び現金同等物、有価証券、関連会社投資です。電気通信事業用の建物や共有設備等のその他の共有資産については、資産額及び関連する減価償却費をネットワーク資産価額比等を用いた体系的かつ合理的な配賦基準により各セグメントに配賦しています。

セグメント営業収益：

  セグメント営業利益(△損失)：

  セグメント資産：

その他の重要事項：

  減価償却費

  設備投資額