E04463 ＮＴＴドコモ 有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

米国会計基準

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれていません。

2　1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、発行済株式数から自己株式数を控除して計算しています。

3　2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。各期の1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、株式分割後の株式数に基づいて記載しています。

4　希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

5　第23期第1四半期より持分法の再適用となったPLDT Inc.について、FASB※の会計基準編纂書(Accounting Standards Codification)323「投資―持分法及びジョイント・ベンチャー」に基づき第22期に遡及して持分法を再適用しています。第22期数値は、再適用を反映した数値です。

6　従業員数は、連結会社外への出向者を含まず、連結会社外からの出向者は含んでいます。

　　※  Financial Accounting Standards Board(米国財務会計基準審議会)

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれていません。

2  1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。

3  2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。各期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益、並びに、第23期以降の1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額は、株式分割後の株式数に基づいて記載しています。

4　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。

5　従業員数は、提出会社外への出向者を含まず、提出会社外からの出向者は含んでいます。

2 【沿革】

当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの主な変遷は次のとおりです。

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社は、日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。

同時に、当社、子会社117社及び関連会社23社は、ＮＴＴドコモグループ(当社グループ)を形成し、事業を展開しています。

当社グループにおけるセグメントの内容及び各社の位置付けは、次のとおりです。

〔セグメントの内容〕

〔当社グループ各社の位置付け〕

①当社は、全国において通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を行っています。

②業務委託型子会社12社は、作業の効率性・専門性等の観点から別会社として独立し、当社の業務の一部分担あるいはサポートを行っています。

③その他の子会社105社、関連会社23社は、海外の移動通信市場や技術の研究・調査に従事する法人、海外事業及び新規事業の展開を目的とした会社などにより構成されています。

以上を系統図で示すと、次のとおりです。

2017年3月31日現在

　(2) 事業に係る法的規制

当社は、電気通信事業法に基づき、総務大臣の登録を受けた電気通信事業者です。また、その事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく土地の使用権等に関する認定及び電波法に基づく免許等を受けています。

なお、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として、電気通信事業法に規定される禁止行為等の規定の適用を受けるとともに、接続約款の届出・公表義務が課せられています。

事業に係る法的規制の概要は、次のとおりです。

(a) 電気通信事業法　

①　電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。(第8条第1項)

電気通信事業者は、第8条第1項に規定する通信(以下「重要通信」という。)の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。(第8条第3項)

②　電気通信事業を営もうとする者で、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超える場合は、総務大臣の登録を受けなければならない。(第9条)

第9条の登録は、電気通信事業法に規定する一定の事由が生じた場合において、その更新を受けなかったときは、その効力を失う。(第12条の2第1項)

③　総務大臣は、登録を受けた者が次の事項のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。(第14条)

(ア)登録を受けた者が電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(イ)不正の手段により登録、登録の更新又は変更登録を受けたとき。

(ウ)特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。

④　電気通信事業者について合併等があったときは、合併後存続する法人等は、電気通信事業者の地位を承継する。(第17条第1項)
認定電気通信事業者たる法人が合併等をしたときは、合併後存続する法人等は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第3項)

⑤　電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。また、電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定める一定の場合を除き、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。(第18条第1項、第3項)

⑥　電気通信事業者及び媒介等業務受託者(電気通信事業法第26条に定める代理店等)は、電気通信役務の提供を受けようとする者(電気通信事業者である者を除く。)と次に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介等をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

(ア)その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務、又はそれ以外の電気通信役務であって、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務大臣が指定するもの。

(イ)上記⑥(ア)に掲げるもののほか、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲その他の事情を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務大臣が指定する電気通信役務。

ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該提供条件の概要について利用者に説明しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りではない。(第26条第1項)

⑦-1電気通信事業者は、上記⑥(ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、書面を作成し、これを利用者(電気通信事業者である者を除く。)に交付しなければならない。ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を利用者に交付しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りでない。(第26条の2第1項)

⑦-2電気通信事業者は、上記⑦-1の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、利用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該電気通信事業者は、当該書面を交付したものとみなす。(第26条の2第2項)

⑦-3上記⑦-2に規定する方法(総務省令で定める方法を除く。)により上記⑦-1の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、利用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該利用者に到達したものとみなす。(第26条の2第3項)

⑧-1電気通信事業者と上記⑥(ア)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、総務省令で定める場合を除き、上記⑦-1の書面を受領した日(当該電気通信役務(上記⑥(ア)の内その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務に限る。)の提供が開始された日が当該受領した日より遅いときは、当該開始された日)から起算して8日を経過するまでの間(利用者が、電気通信事業者又は媒介等業務受託者が下記⑩(ア)の規定に違反してこの項の規定による当該契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって当該期間を経過するまでの間にこの項の規定による当該契約の解除を行わなかった場合には、当該利用者が、当該電気通信事業者が総務省令で定めるところによりこの項の規定による当該契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間)、書面により当該契約の解除を行うことができる。(第26条の3第1項)

⑧-2上記⑧-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。(第26条の3第2項)

⑧-3電気通信事業者は、上記⑧-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があった場合には、利用者に対し、当該契約の解除に伴い損害賠償若しくは違約金を請求し、又はその他の金銭等(金銭その他の財産をいう。⑧-4において同じ。)の支払若しくは交付を請求することができない。ただし、当該契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対して利用者が支払うべき金額その他の当該契約に関して利用者が支払うべき金額として総務省令で定める額については、この限りでない。(第26条の3第3項)

⑧-4電気通信事業者は、上記⑧-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があった場合において、当該契約に関連して金銭等を受領しているときは、利用者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該契約に関連して受領した金銭等のうち上記⑧-3ただし書の総務省令で定める額については、この限りでない。(第26条の3第4項)

⑧-5上記⑧-1～⑧-4の規定に反する特約で利用者に不利なものは、無効とする。(第26条の3第5項)

⑨　電気通信事業者は、上記⑥(ア)(イ)に掲げる電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する上記⑥(ア)(イ)に掲げる電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。(第27条)

⑩　電気通信事業者又は媒介等業務受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第27条の2)

(ア)利用者に対し、上記⑥(ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為。

(イ)上記⑥(ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者(電気通信事業者である者を除く。)が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為(利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。)。

⑪　電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の委託をした場合には、総務省令で定めるところにより、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。(第27条の3)

⑫　総務大臣は、電気通信事業法に規定する一定の事由に該当すると認めるときは、電気通信事業者又は媒介等業務受託者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。(第29条)

⑬　総務大臣が電気通信事業法第30条第1項の規定により指定する第二種指定電気通信設備(総務大臣が電気通信事業法第34条第1項の規定により、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定する電気通信設備)を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第30条第3項)

(ア)他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

(イ)その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人(第12条の2第4項第1号に規定される当該電気通信事業者の親会社、兄弟会社、子会社等)である電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。

総務大臣は、上記に違反する行為があると認めるときは、総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。(第30条第5項)

⑭　総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第30条第6項)

⑮　電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。(第32条)

(ア)電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(イ)当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(ウ)上記二つの場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

⑯　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備の接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(第34条第2項)
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款を公表しなければならない。(第34条第5項)

⑰　総務大臣は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が届け出た接続約款が次の事項のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、接続約款を変更すべきことを命ずることができる。(第34条第3項)

(ア)総務省令で定める標準的な接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき。

(イ)総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が適正かつ明確に定められていないとき。

(ウ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

(エ)電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。

(オ)上記⑰(ア)～(エ)のほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項が適正かつ明確に定められていないとき。

(カ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

(キ)接続条件が、第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。

(ク)特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

⑱　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。(第34条第4項)

⑲　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第34条第6項)

⑳　総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該協定の締結を申し入れた電気通信事業者から申立てがあったときは、上記⑮に掲げる事由に該当すると認める場合その他一定の場合を除き、当該他の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずるものとする。(第35条第1項)

㉑　総務大臣は、上記⑳に規定する場合のほか、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあった場合において、その接続が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、一定の場合を除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。(第35条第2項)

㉒　電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する電気通信事業者は、一定の場合を除き、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第3項)

㉓　上記㉒に規定する場合のほか、上記⑳又は上記㉑の規定による総務大臣の協議の開始又は再開の命令があった場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第4項)

㉔　第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は当該電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供を開始したときには、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければいけない。届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止したときも、同様とする。(第38条の2)

㉕　支援機関は、年度ごとに、支援業務に要する費用の全部又は一部に充てるため、接続電気通信事業者等から負担金を徴収することができる。接続電気通信事業者等は、支援機関に対し、負担金を納付する義務を負う。(第110条第1項、第4項)

※支援機関

総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、支援業務に関し一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、支援機関として指定することができる。(第106条)

※基礎的電気通信役務

国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。(第7条)

※適格電気通信事業者

総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であって、一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、適格電気通信事業者として指定することができる。(第108条第1項)

※接続電気通信事業者等

適格電気通信事業者と相互接続し、もしくは適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者と相互接続をし、又は適格電気通信事業者又は適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者で、その事業の規模が政令で定める基準を超えるものをいう。(第110条第1項)

なお、当社は適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)と相互接続する接続電気通信事業者です。

(b) 電波法

①　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(第4条)

免許の欠格事由として一定の外資規制がありますが、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局には適用がありません。

②　無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。(第6条)

(ア)目的

(イ)開設を必要とする理由

(ウ)通信の相手方及び通信事項

(エ)無線設備の設置場所

(オ)電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

(カ)希望する運用許容時間

(キ)無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

(ク)運用開始の予定期日

(ケ)他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

また、同条第7項では以下の規定が設けられています。

次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。

(コ)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局

(サ)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、上記②(コ)に掲げる無線局を通信の相手方とするもの

(シ)電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局

(ス)放送をする無線局

この規定により、移動通信事業に供する無線局の免許が、無秩序に申請されることがないようにされています。

③　総務大臣は、申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の事項のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。(第7条)

(ア)工事設計が電波法第三章に定める技術基準に適合すること。

(イ)周波数の割当てが可能であること。

(ウ)その他、総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。

一般的には、総務省は新規事業者又は新システムへの周波数割当てなどの重要事項に関する審議を電波監理審議会に諮問し、同審議会からの答申を得た後に免許を交付しています。

④　免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。(第17条)

⑤　総務大臣は、免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数の表(周波数割当計画)を作成し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。(第26条)

周波数については、総務省令である無線設備規則において、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)及び衛星電話サービスが利用できる周波数帯がそれぞれ規定されています。

(注)　上述の内容は2017年3月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。

4 【関係会社の状況】

2017年3月31日現在

(注) 1　主要な事業の内容欄には、連結子会社はセグメントの名称を、親会社及び持分法適用関連会社は主要な事業の内容を記載しています。

2　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しています。

3　上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話株式会社の1社です。

4　「スマートライフ領域」とは「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた領域のことです。

5　Tata Teleservices Limitedは、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は201,592百万円です。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、連結会社外からの出向者(278名)を含み、連結会社外への出向者(157名)は含んでいません。
臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　当社及び連結子会社の一部においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。

3　全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況

2017年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、提出会社外からの出向者(551名)を含み、提出会社外への出向者(6,269名)は含んでいません。

2　平均勤続年数の算定に当たり、日本電信電話株式会社からの転籍者及び同社のグループ会社からの転籍者、エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社、並びに地域ドコモ8社から引き継いだ従業員については、各社における勤続年数を加算しています。なお、算定にあたっては、提出会社外からの出向者(551名)は含んでいません。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。

5　全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

概況

当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
　日本における通信市場は、政府の競争促進政策及びMVNOをはじめとした格安スマートフォンの台頭などにより、競争環境が激化しています。さらにAI、IoT※及びドローンなどの技術の発展や、共通ポイントサービス等による各社のお客さま接点の拡大に伴い、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。

このような市場環境の中、当社グループは当連結会計年度を利益回復から「さらにその先へ向かう躍動の年」と位置付け、お客さまへの更なる価値提供のため、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」を軸に、「通信事業の強化」「スマートライフ領域の発展」を両輪とした取組みを進めてきました。

「+d」の取組みにおいては、日本マクドナルド株式会社が展開するマクドナルド全店舗で「dポイント」をご利用可能とするなど、「dポイント」の利便性向上を目的とした取扱い店舗の拡大に努めました。また、お客さまがドコモショップにおいて保険に関する相談をできる「ドコモでほけん相談」の開始等新たな付加価値の協創に努めてきました。さらに、ドローンによる買い物代行サービスや荷物配送システムの実証実験に取り組む「ドコモ・ドローンプロジェクト」を開始したほか、通信ネットワークを活用した自動運転バスの実証実験を進めるなど、社会課題解決に向けた取組みを様々なパートナーの皆さまと推進してきました。

また、お客さま還元の強化に継続的に取り組みました。特に、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を更に充実し、その一環として、大切なご家族との思い出づくりをサポートする「ドコモ 子育て応援プログラム」の提供を開始することにより、ご家族向けにおトクで便利なサービスの提供及び子育て世代のご家族を応援する取組みを実施しました。

　当連結会計年度の営業収益は、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の強化を目的とした料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の更なる充実によるモバイル通信サービス収入の減少影響はあるものの、同プランの加入者におけるパケット利用拡大が進んだこと、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと及び「ドコモ光」の契約者数が拡大したことなどによる通信サービス収入の回復に加え、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の順調な成長により、前連結会計年度に比べ575億円増の4兆5,846億円となりました。
　営業費用は、「ドコモ光」及びスマートライフ領域の収入に連動する費用に加え、「更新ありがとうポイント」や「ドコモ 子育て応援プログラム」といったお客さま還元の強化に伴う費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前連結会計年度に比べ1,042億円減の3兆6,398億円となりました。
　これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,617億円増の9,447億円となり、当連結会計年度の第2四半期決算発表時に見直した連結業績予想9,400億円を上回る結果となりました。
　また、法人税等及び持分法による投資損益前利益9,496億円から税金等を控除した当社に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,042億円増の6,525億円となりました。

※　Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。

当連結会計年度における主な経営成績は、次のとおりです。

    (注) 1　EBITDAマージン：EBITDA÷営業収益

       EBITDA：営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損＋減損損失

(注) 当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e)で用いられているものとは異なっています。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。営業権及び非償却対象の無形固定資産に係る減損損失は、従来、連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めていましたが、当連結会計年度より「減損損失」に計上しています。これに伴い、上記表中においても、前連結会計年度の「減損損失」を当連結会計年度の表示方法に合わせる組替を行っています。

　　 2　ROE：当社に帰属する当期純利益÷株主資本

(注) 株主資本＝(前(前々)連結会計年度末株主資本＋当(前)連結会計年度末株主資本)÷2

セグメントの業績は、次のとおりです。

　通信事業

業績

当連結会計年度における通信事業営業収益は、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の強化を目的とした料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の更なる充実によるモバイル通信サービス収入の減少影響はあるものの、同プランの加入者におけるパケット利用拡大が進んだこと、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと及び「ドコモ光」の契約者数が340万契約へ拡大したことなどにより、前連結会計年度に比べ214億円(0.6%)増加して3兆7,112億円となりました。

また、通信事業営業費用は、「ドコモ光」の収入に連動する費用に加え、「更新ありがとうポイント」や「ドコモ 子育て応援プログラム」といったお客さま還元の強化に伴う費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前連結会計年度に比べ1,026億円(3.4%)減少して2兆8,784億円となりました。

この結果、通信事業営業利益は、前連結会計年度に比べ1,239億円(17.5%)増加して8,328億円となりました。

≪トピックス≫

○ お客さま還元の強化

　料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を軸に、お客さまの様々なご要望に応じた取組みを推進し、継続的なお客さま還元の強化に努めました。
　2016年6月より、長くご利用のお客さまがよりおトクになるよう、2年定期契約満了後の解約金のあり・なしをお客さまにお選びいただける2つのコース「フリーコース」と「ずっとドコモ割コース」の新設、「ずっとドコモ割」の更なる拡充、「更新ありがとうポイント」の提供を開始しました。2016年9月より、データ通信のご利用が多いお客さま向けに、「ウルトラパック」の提供を開始しました。2016年10月より、LTE対応のドコモ ケータイご利用のお客さま向けに、5分以内の国内音声通話であれば定額で回数の制限なくご利用いただける「カケホーダイライトプラン(ケータイ)」及び2段階パケット定額プラン「ケータイパック」の提供を開始しました。また、2016年11月より、キッズケータイをご利用のお客さま向けに「キッズケータイプラス」の提供を開始しました。さらに、2017年1月より、データ通信のご利用が少ないお客さま向けに、「カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)」に「データSパック」の適用を開始しました。
　これらの取組み等により、当連結会計年度末における「カケホーダイ&パケあえる」の契約数は、前連結会計年度末と比較して736万契約増の3,707万契約となりました。

○ スマートフォン利用促進に向けた取組み

　2016年8月より、初めてスマートフォンをご利用になるお客さま向けに、最大2年間毎月の基本使用料を割引する「はじめてスマホ割」の提供を開始しました。また、2017年1月より、60歳以上ではじめてスマートフォンをご利用になるお客さま向けに、「カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)」の割引額を増額し、これまで以上におトクにご利用いただける「シニア特割」の提供を開始しました。
　さらに、スマートフォンを多くの方にご利用いただけるよう、iPhone 7、iPhone 7 Plusの販売を開始したほか、「スグ電」等の新機能に対応した機種及び当社初のオリジナルスマートフォンとしてシンプルで使いやすい「MONO MO-01J」の販売を開始するなど、端末ラインナップの充実に努めました。
　これらの取組み等により、当連結会計年度末におけるスマートフォン・タブレット利用数は3,586万契約となりました。

○ 「ドコモ光」のサービス拡充と普及に向けた取組み

　2016年4月より、光ブロードバンドサービス「ドコモ光」において「ドコモ光電話」と「ドコモ光テレビオプション」の提供を開始しました。これによりお客さまが光ブロードバンドサービスに加え、固定電話サービスやテレビ視聴サービスについてもお申込みからアフターサポートまで当社に一本化することを可能としました。
　また、同一シェアグループ内で2回線以上の「ドコモ光」をご契約いただくお客さま向けの割引サービス「光★複数割」、提携するケーブルテレビ事業者の光ブロードバンドサービス及びインターネット接続サービスをセットでご利用いただける料金プラン「ドコモ光タイプC」など、お客さまのニーズに沿った料金プラン・サービスの提供を開始しました。
　さらに、2017年2月には、インターネット接続設定やWi-Fi設定などの遠隔サポートが受けられるWi-Fiホームルーター「ドコモ光ルーター 01」の販売を開始しました。同時にセキュリティサービス「光ルーターセキュリティ」の提供も開始するなど、お客さまが「ドコモ光」を簡単、便利に安心してご利用いただけるようサービスを拡充しました。
　これらの取組みのほか、各種販促キャンペーンもご好評いただいたこともあり、当連結会計年度における「ドコモ光」の純増数は184万契約、当連結会計年度末における契約数は340万契約となりました。

○ 通信ネットワーク強化の取組み

　ネットワーク強化に向けて、「PREMIUM 4G」のエリアを当連結会計年度末で全都道府県1,421都市に拡大しました。また、通信速度の高速化において、2016年6月より新たな周波数帯域である3.5GHz帯域を用いたキャリアアグリゲーション※を開始し、さらに2017年3月より、新技術の導入による国内最速の受信時最大682Mbpsの通信サービスを開始しました。
　これらの取組み等により、お客さまが快適にご利用いただける高速な通信環境の提供を実現しました。
　なお、総務省が定めた「実効速度に関するガイドライン」に基づく実効速度計測の結果、前年を更に上回る速度(中央値(Android+iOS):ダウンロード118Mbps(前年比166%)、アップロード23Mbps(前年比110%))を確認することができました。

※　複数の周波数帯を束ね、通信速度を向上させる技術。

主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。

主なサービスの契約数

(注)　携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

携帯電話販売数等

(注) 1　新規：新規の回線契約
契約変更：FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更：LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更

2　解約率は仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。

ARPU・MOU

(注) 1　ARPU・MOUの定義

a.ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入
　1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。

b.MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間

 2　ARPUの算定式

総合ARPU：音声ARPU＋パケットARPU＋ドコモ光ARPU

・音声ARPU：音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

・パケットARPU：パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。

3　稼動利用者数の算出方法

当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計

4　利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。

　スマートライフ事業

　業績

当連結会計年度におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケットをはじめとしたコンテンツサービス収入の増加はあるものの、グループ会社における収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ22億円(0.4%)減少して5,019億円となりました。
  また、スマートライフ事業営業費用は、コンテンツサービス収入に連動した費用の増加はあるものの、グループ会社における収入に連動した費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ137億円(3.0%)減少して4,440億円となりました。 
　この結果、スマートライフ事業営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円(24.7%)増加して579億円となりました。

≪トピックス≫

○ dマーケット充実に向けた取組み

　お客さまの健康や生活に密接したサービスを新たに提供することにより、dマーケットのラインナップ充実に努めました。
　2016年4月より、お客さまの健康をトータルサポートすることを目的として、スマートフォンを持って歩くだけで「dポイント」が貯まる新サービス「歩いておトク」等の健康に関する4つのサービスがご利用いただける「dヘルスケアパック」の提供を開始しました。また、2016年7月より、生活サポートサービス「家のあんしんパートナー」に、優待価格でご利用いただける子育て支援サービスや、ご自宅の電力情報が確認いただける機能等を追加した「dリビング」の提供を開始しました。これらの取組みに加え、「dマガジン」の販売が好調であり、当連結会計年度末におけるdマーケット契約数※1は1,608万契約となりました。

○ 「dカード」普及に向けた取組み

　2016年10月より、クレジットカードサービス「dカード」及び非接触決済サービス「iD」のApple Pay対応を開始しました。これにより、Apple Pay対応デバイスをご利用のお客さまが「dカード」をApple Payに設定することや、iPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2をご利用のお客さまが店舗でのお買いもので「iD」をご利用いただくことが可能となりました。
　また、2016年11月より、全国のiD加盟店及び国内外のMastercard加盟店でのお支払いにご利用いただける前払い式のカードに「dポイントカード」の機能をあわせた「dカード プリペイド」の提供を開始しました。

○ スマートライフ実現に向けた新たなスポーツサービスの提供　

　2017年2月より、Perform Groupと当社が協力し、明治安田生命Jリーグをはじめとした国内外の人気スポーツがライブやオンデマンドで見放題となるサービス「DAZN(ダ・ゾーン) for docomo」の提供を開始しました。

○ 地方創生支援に向けた取組み

　2016年12月より、オンライン動画学習サービス「gacco」が、内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生カレッジ」のeラーニングシステムに採用され、「魅力ある観光地域づくり」をはじめとする地方創生に関する専門的かつ本格的な37講座を提供しました。

○ IoTによるシェアリングサービス

　温室効果ガスの排出量削減や、地域・観光の活性化といった社会課題に対し、自転車シェアリング事業の普及拡大に努めました。具体的には、東京都内※2での広域実験をはじめ、自治体を事業主体とする自転車シェアリングサービスの運営を行い、エリアの拡大やサービス品質の向上によるお客さまの利用環境の充実に努めました。

※1　「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」「ｄグルメ」「dヘルスケアパック」「dリビング」の合計契約数。

※2　千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区及び江東区と提携。

その他の事業

　業績

当連結会計年度におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの契約数増加やIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などにより、前連結会計年度に比べ411億円(11.4%)増加して4,004億円となりました。
  また、その他の事業営業費用は、ケータイ補償サービス等の収入に連動した費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ148億円(4.5%)増加して3,464億円となりました。 
 この結果、その他の事業営業利益は、前連結会計年度に比べ263億円(94.9%)増加して540億円となりました。

≪トピックス≫

○ IoTの拡大

　2016年4月より、お客さまが大容量コンテンツの高速通信を伴うIoTソリューションにおいてLTE通信をご利用いただけるよう、LTEに対応したユビキタスモジュール「UM04-KO」の販売を開始しました。本モジュールにより、高速・大容量通信が必要な映像による遠隔監視等の遠隔制御・業務支援等を快適に実施していただくことを可能としました。
　また、本モジュールを当社が提供する「LTEユビキタスプラン」とあわせてご利用いただくことで、通信速度を制限し、消費電力を抑えたご利用もできるようになるなど、幅広い用途でのご利用を可能としました。

○ グローバルプラットフォーム事業の推進

 当社の子会社であるDOCOMO Digital Limitedは、その子会社であるDOCOMO Digital Germany GmbHやBuongiorno S.p.A.を通じ、キャリア決済を主力とした決済プラットフォーム事業及びデジタルマーケティングを駆使したコンテンツ配信事業を中心に、世界35カ国以上で事業を展開しています。
　当連結会計年度において、今後の成長の柱と位置付ける決済プラットフォーム事業では、スマートフォン向けアプリストア等でお客さまが購入するコンテンツ代金を月々の携帯電話料金と一緒に支払いができる決済プラットフォームを様々な国のサービスプロバイダや携帯電話事業者に提供し、事業の拡大を推進しました。

○ ベンチャー支援の取組み

 当社は、ベンチャー投資及びドコモ・イノベーションビレッジ活動を通じ、ベンチャー企業の成長支援及びベンチャー企業との協創促進を実施しています。
　投資活動においては、情報通信関連分野及びICTにより付加価値をつけられる成長分野(医療、教育、農業、環境など)を重点対象とし、当社ビジネスとのシナジーを想定した戦略的投資を行っています。
　ドコモ・イノベーションビレッジ活動においては、3つのプログラム(Villageアライアンス、Villageコミュニティ、Villageソーシャルアントレプレナー)を核とした支援を行っています。具体的には、それぞれ、当社とベンチャー企業のビジネスマッチング、当社社員と起業家の交流促進、社会課題に挑む起業家の支援を行いました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆3,124億円の収入となりました。前連結会計年度と比較して1,033億円(8.5%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金が減少したことにより売却目的債権が減少したことなどによるものです。
 
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,431億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して5,678億円(151.3%)支出が増加していますが、これは、関連当事者への短期預け金預入れによる支出が増加したことに加え、関連当事者への長期預け金償還による収入が減少したことなどによるものです。
 
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,331億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して1,505億円(25.8%)支出が減少していますが、これは自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
 
　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,896億円となり、前連結会計年度末と比較して648億円(18.3%)減少しました。

　(3) CSRの取組み

当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
　パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、IoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この二つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。

なお、世界の代表的なESG投資※1指標であるDow Jones Sustainability Indices(DJSI)において、アジアパシフィック地域の構成銘柄であるDJSI Asia Pacificに選定されるとともに、FTSE4Good Indexの構成銘柄などにも選定されました。

2016年10月には、皆さまとともによりよい地球の未来を創りあげていくために、当社グループがめざす姿を掲げた「ドコモグループ環境宣言」と2030年に向けた環境目標「Green Action Plan 2030」を策定しました。

＜Innovative docomo＞

○ 社会課題解決に向けた自治体との取組み
　2016年4月より、神戸市と当社は、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的として、「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結し、その取組みのひとつとして、子どもの見守りにBLE※2タグを活用した「神戸市ドコモ見守りサービス(実証事業)」の提供を開始しました。
　また、2016年8月に、仙台市と当社は、「防災・減災に向けた取組み」「地域活性化に向けた取組み」やドローン等を活用した「近未来技術の実証に向けた取組み」の3分野の取組みを通じて、将来にわたって活力のあるまちづくりを推進することを目的とする連携協定を締結するなど、全国各地で自治体との取組みを推進しました。

○ 耳の聞こえづらいお客さまへの新サービス
　2016年10月より、耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容をリアルタイムにテキスト表示する「みえる電話」をトライアルサービスとして提供を開始しました。

＜Responsible docomo＞

○ 災害対策への取組み
　平成28年熊本地震において、通信サービスの確保及び復旧をはじめ、避難所での無料充電サービスや無料Wi-Fiを提供したほか、義援金を拠出し、被災者・被災地支援を実施しました。　　　　　　
　また、平成28年台風第10号による被害に対して通信サービスの確保と迅速な復旧に努め、平成28年鳥取県中部地震及び平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災においても、充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。
　さらに、災害への備えとして、大ゾーン基地局のLTE化や、沿岸部や山間部などの通信確保を目的に既設基地局を中ゾーン基地局として整備するなど、災害時においてもお客さまが安心して携帯電話をご利用いただけるよう、平時における取組みを強化しました。加えて、緊急速報「エリアメール」の外国語対応及びイラストでの表示機能を追加するなど、様々なお客さまの安心・安全を推進する取組みも行いました。

○ 東北復興支援
　当社グループは、復興支援に賛同する社員約9,900人からの募金に会社拠出分を加えた約7,260万円を、被災地自治体(岩手県、宮城県、福島県の12市町村及び中間支援団体3団体)に寄付しました。
　また、東日本大震災で被害を受けた宮城県東松島市の牡蠣・海苔養殖漁場において、漁業従事者の生産性向上及び質の高い水産物の生産を目的としたICTブイを設置し、「水産+ｄ」の取組みを推進したほか、福島県では、避難生活をする住民同士のコミュニティ維持のため「タブレットを用いた情報配信・コミュニティ支援システム」を提供しました。さらに、高齢者が継続して同システムをご利用いただけるよう、定期的にタブレットを活用したコミュニティ集会等を実施しました。

○ 「スマホ・ケータイ安全教室」及び「ドコモ・ハーティ講座」の継続的な取組み
　スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を当連結会計年度において約7,900回実施し、のべ約126万人に受講いただきました。2016年4月には、広島県警察による犯罪防止教室と合同で開催するなど、新たな取組みも行いました。
　また、障がいのある方にスマートフォン等を役立てていただけるよう、便利な機能や活用方法を紹介する「ドコモ・ハーティ講座」を114回開催し、のべ約1,200人の方に受講いただきました。

○ モバイル・コミュニケーション・ファンドの活動
　当社が設立したNPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドは、当連結会計年度においても移動通信技術等に関する優れた研究成果・論文に対して「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」を授与し、研究支援を行っています。先端技術・基礎科学・社会科学部門の3部門で優秀賞(賞金600万円)各1件を表彰しました。また、アジアからの私費留学生39名に奨学金総額5,616万円を支給しました。さらに、子どもの健全育成や平成28年熊本地震被災者支援に取り組む全国68の市民活動団体に総額3,500万円の助成を実施しました。

※1　環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもので、これら3つの観点を考慮した投資手法のこと。

※2　Bluetooth Low Energyの略。Bluetoothの拡張仕様の一つで、低電力で通信が可能なもの。

(4) 提出会社の移動電気通信役務損益明細状況

電気通信事業会計規則第5条、同附則第2項、第3項及び平成16年総務省告示第232号に基づき、第26期における当社の移動電気通信役務損益明細表を以下に記載します。
　なお、移動電気通信役務損益明細表は、提出会社における単独情報のため、「第2 事業の状況　1 業績等の概要」に記載のセグメントの業績とは一致していません。

移動電気通信役務損益明細表

2016年4月1日から

2017年3月31日まで

(単位：百万円)

注記事項

1.移動電気通信役務損益明細表の作成基準
　本移動電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則(昭和60年　郵政省令第26号)に基づいて作成しています。なお、本移動電気通信役務損益明細表は、総務大臣に提出するために作成しています。

2.電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準
　電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準については、電気通信事業会計規則及び附則第3項の規定により総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して、電気通信事業会計規則第15条に基づく別表第二に掲げる基準
によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しています。

3.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
 (減価償却の方法の変更)
　従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法として、定率法(建物を除く)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しました。この減価償却の方法の変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が153,378百万円減少し、当事業年度の営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「第2　事業の状況　1　業績等の概要」に記載のセグメントの業績に関連付けて示しています。

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、LTE(Xi)サービスの普及拡大を基本にコアビジネスの充実強化を図るとともに、お客さまの生活やビジネスに役に立つサービスの提供を通じて活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。

日本における通信市場は、政府の競争促進政策及びMVNOをはじめとした格安スマートフォンの台頭などにより、競争環境が激化しています。さらにAI、IoT及びドローンなどの技術の発展や、共通ポイントサービス等による各社のお客さま接点の拡大に伴い、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。

このような市場環境の中、当社グループは中期戦略2020「beyond宣言」を策定し、2016年度の期末決算説明会にて発表しています。

中期戦略2020「beyond宣言」

　2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーの皆さまと共にお客さまの期待を超えることにより、お客さまへの驚きと感動の提供、パートナーとの新しい価値の協創の実現をめざします。そのために、これまでの自分自身が変わり、5Gで豊かな未来を作っていく、という意味をbeyondに込めました。お客さまには、お得や便利、そして、楽しさ・驚き、満足・安心といった価値や感動を、パートナーの皆さまとは、「+d」の取組みを通じて産業への貢献、社会課題の解決、そして商流拡大といった新しい価値の協創を、実現していきます。

　そのための取組みとして6つの「beyond宣言」を定めました。

　お客さまへの3つの宣言とパートナーへの3つの宣言の実行により、収益基盤を安定的に向上させながら、キャッシュ創出力の強化を図り、お客さま還元と株主還元の強化を推進していき、豊かな未来を実現していきます。

○ 「beyond宣言」

＜宣言1　マーケットリーダー宣言＞

サービス、料金、ポイントの融合・進化により、お得・便利を先導するマーケットリーダーをめざします。

＜宣言2　スタイル革新宣言＞

5Gの特徴を活かして、お客さまのスタイルを革新する、楽しさ、驚きのあるサービスを創り出していきます。

＜宣言3　安心快適サポート宣言＞

満足・安心と感じていただけるお客さまサポートに向けて、AIを活用しお客さま接点を進化させます。

＜宣言4　産業創出宣言＞

高速大容量で、低遅延、そして多数の端末と接続できるネットワークである5Gの活用を通じて、パートナーのビジネスの可能性を広げ、日本中のあらゆる産業のさらなる発展をめざします。

＜宣言5　ソリューション協創宣言＞

日本の成長と豊かな社会の実現をめざして、「+d」の取組みをさらに推進し、社会課題の解決に取り組みます。

＜宣言6　パートナー商流拡大宣言＞

ドコモのアセットを活用したビジネスプラットフォームをさらに成長、進化させることで、パートナーのビジネスを支え、商流を拡大させる取組みを推進していきます。

2017年度の事業運営方針

　当社グループは、2017年度を、中期戦略2020「beyond宣言」の実現に向けた第一歩を踏み出すための「進化に挑む」年と位置付け、サービスの創造・進化、「+d」によるビジネスの進化、あらゆる基盤の強化・進化に取り組んでいきます。

①サービスの創造・進化

　新しい視聴体験により感動を生むサービスの提供や、ライフステージに合わせたお客さま還元を継続するとともに、お客さま接点の更なる磨き上げにも努めます。

②「+d」によるビジネスの進化

　スマートライフ、法人などの各分野において、これまでの「+d」の取組みの加速・水平展開を図るとともに、5Gのトライアルを軸にパートナーの皆さまと新たなビジネスの協創にも取り組んでいきます。

③あらゆる基盤の強化・進化

　5G・IoT時代に向けた進化を創造するための当社の技術アセットの強化や、財務体質の強化、自律とチャレンジに資する働き方改革にも力を入れていきます。

　当社グループは、中期戦略2020「beyond宣言」における経営目標として、コスト効率化によるお客さま還元を継続しつつ、5G・「ドコモ光」等ブロードバンドサービスの成長とさまざまな付加価値の融合・進化により、営業FCFの増加と株主還元の強化をめざし、事業運営を行っていきます。

＜2017年度目標＞

(*)　営業FCF＝EBITDA-設備投資

(注)　本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況　4 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。

4 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本有価証券報告書に記載されている、将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、本有価証券報告書提出日現在における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しない可能性があります。その原因となる潜在的リスクや不確定要因としては以下の事項があり、これらはいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) 携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者等及び他の技術等との競争の激化や競争レイヤーの広がり並びに移動通信事業者による他の業種への参入・協業等の活発化をはじめとする市場環境の変化に関連して、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、当社グループの想定以上にARPUの水準が逓減し続けたり、コストが増大したり、想定していたコスト効率化ができない可能性があること

　当社グループは携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされています。例えば、他の移動通信事業者も高速移動通信サービス対応端末や音楽・映像再生機能搭載をはじめとするお客さまのニーズや嗜好を追及した端末、音楽・映像配信サービス、音声・メール等の定額利用サービスなどの新商品、新サービスの投入、あるいは携帯電話端末等の割賦販売方式の導入を行っており、今後、他の事業者がお客さまにとってより利便性の高いサービスや訴求力のある端末を提供することに対し、当社グループが適時・適切にこれに対抗し得ない可能性もあります。移動通信ネットワークについても、他の事業者が当社を上回るエリア・品質を伴ったネットワークを構築する一方で、当社が想定する期間でエリア・品質を伴ったネットワークの構築ができない場合、当社が提供するネットワークに対するお客さま満足度が低下する可能性があります。

　一方、他の新たなサービスや技術、特に低価格・定額制のサービスとして、固定または移動のIP電話(当社グループのスマートフォンやタブレット端末において動作するアプリケーションを利用するサービスを含みます。)や、ブロードバンド高速インターネットサービスやデジタル放送、Wi-Fi等を利用した公衆無線LAN、OTT※1事業者等による無料もしくは低価格のサービスやSIMの提供など、またはこれらの融合サービスなどが提供されており、これらにより更に競争が激化しています。

　通信業界における他の事業者や他の技術などとの競争以外にも、日本の移動通信市場の飽和、MVNOや異業種からの参入を含めた競争レイヤーの広がりによるビジネス・市場構造・環境の変化といったものが競争激化の要因として挙げられ、とりわけMVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する傾向にあります。スマートフォンやタブレット端末等のオープン・プラットフォーム端末の普及拡大に伴い、多くの事業者等が携帯電話端末に関わるサービスに参入してきており、さらには東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)による光アクセスのサービス卸の展開により、多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用したサービス提供や移動通信と固定通信のセット割引が可能となり、今後、これらの事業者等がお客さまにとってより利便性の高いサービスを提供したり、更に料金競争が激化する可能性があります。また、例えば、エネルギー事業、スマートホーム事業※2、スポーツビジネス事業、FinTech事業※3、ビッグデータを活用した事業等、移動通信事業者による他の業種への参入・協業等が活発化しており、他社が魅力的なサービスを提供することで、当社に対するお客さま満足度が下がる可能性や移動通信事業者が他の業種の提供するサービスをパッケージにしたセット割引等により、料金競争がより激化する可能性があります。

　こうした市場環境のなか、今後当社グループの新規獲得契約数の減少が加速したり、当社グループの期待する数に達しないかもしれず、また、既存契約数についても、更なる競争激化のなか、他の事業者への転出等によって既存契約数を維持し続けることができない可能性があり、さらには、新規獲得契約数及び既存契約数を維持するため、見込み以上のARPUの低下が発生したり、想定以上のコストをかけなくてはならないかもしれません。当社グループは厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、機種ごとに設定した一定額を毎月の利用料金から割り引くサービス、国内の音声通話を定額とし、パケット通信のデータ通信量を家族で分け合える料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」、長期ご利用者向けの割引サービス「ずっとドコモ割」や25歳以下のお客さまが割引対象となる「U25応援割」、「ドコモ光」とスマートフォン・携帯電話をまとめて提供する「ドコモ光パック」、ご利用の少ないお客さま向けの料金プラン「カケホーダイライトプラン」の導入、ご利用の多いお客さま向けの「ウルトラパック」など、各種料金プランや料金割引サービス等の改定を行ってきました。しかしながら、これらによって当社グループの契約数を獲得・維持できるかどうかは定かではありません。また、各種料金プランや料金割引サービスの契約率や定額制サービスへ移行する契約数の動向が、当社グループが想定したとおりにならなかったり、当社グループの想定していないARPUの低下が起こるなどの可能性があります。

　また、市場の成長が鈍化した場合または市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下し、または当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。
　さらに、経営体質の強化に向け、ネットワーク、販売・サービス、研究開発、端末に関わる効率化を推進しているところですが、他の事業者等との競争が激化したり、市場環境が変化することなどにより、効率化が期待どおりに進まず、想定していたコスト効率化ができない可能性があります。

これらの結果、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

※1　Over The Topの略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

※2　家電製品や設備機器などをインターネットと接続して制御し、利便性向上や新たな価値提供を図る事業。

※3　FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語。金融とITの融合領域の事業。

(2) 当社グループが提供している、あるいは新たに導入・提案するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できない場合や想定以上に費用が発生してしまう場合、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があること

　当社グループは、スマートフォン及びLTE(Xi)の普及拡大並びにこれらに対応するサービス利用によるパケット通信その他データ通信の拡大、さらにスマートライフ領域への取組み等による収益の増加が今後の成長要因と考えていますが、そうしたサービスの発展を妨げるような数々の不確定要素があり、そうした成長が制約される可能性があります。

　また、市場の成長が鈍化した場合または市場が縮小した場合、当社グループが提供するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できず、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があります。

特に、以下の事柄が達成できるか否かについては定かではありません。

・サービス・利用形態の提供に必要なパートナー、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェアの提供者、端末メーカー、コンテンツプロバイダ等との連携・協力などが当社グループの期待どおりに展開できること

・当社グループが計画している新たなサービスや利用形態を予定どおりに提供することができ、かつ、そのようなサービスの普及拡大に必要なコストを予定内に収めること

・当社グループが提供する、または提供しようとしているサービス・利用形態・割賦販売等の販売方式が、現在の契約者や今後の潜在的契約者にとって魅力的であり、また十分な需要があること

・メーカーとコンテンツプロバイダが、当社グループのスマートフォン及びフィーチャーフォンなどや当社グループが提供するサービスに対応した端末、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェア、コンテンツなどを適時に適切な価格で安定的に生産・提供できること

・携帯電話端末に対する市場の需要が想定どおりとなり、その結果端末調達価格を低減し、適切な価格で販売できること、及び過剰在庫が発生しないこと

・現在または将来の当社グループのspモード、iモード等のISPサービス、音声通話やパケット通信を利用するための各種料金プランや割引サービス、「しゃべってコンシェル」等のインテリジェントサービス、「フォトコレクション」等のストレージサービス、「dTV」「dヒッツ」「dマガジン」等のdマーケット上のサービスまたは「dカード」「ドコモの保険」等の金融・決済サービス、株式会社オークローンマーケティングや、らでぃっしゅぼーや株式会社などが展開するコマース事業などの様々なサービス、ドコモ・ヘルスケア株式会社や株式会社ABC Cooking Studioが展開する生活関連サービス等のような他産業との融合による「+d」の取組みが、既存契約者や潜在的契約者を惹きつけることができ、継続的な、または新たな成長を達成できること

・当社の戦略やサービスの基盤となる、スマートフォン利用者数の拡大や「dポイント」「dアカウント」による顧客基盤の拡大等が当社の計画通り進展すること

・オープン・プラットフォームの普及という事業環境のもと、当社グループのこれらサービスと競合する類似サービスを提供する他の事業者が、より競争力・訴求力のあるサービスを提供し、当社グループのサービスを凌駕することのないこと

・LTE/LTE-Advanced、及び2020年にサービス提供を目指している第5世代移動通信方式(5G)等の技術により、データ通信速度を向上させたサービスを予定どおりに拡大できること

　こうした当社グループの新たなサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できない場合やその展開に想定以上の費用が発生してしまう場合、または、事業運営に必要な人材の確保・育成・労務管理などが、当社グループの期待または予定どおりに実行できない場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 種々の国内外の法令・規制・制度等の導入や変更または当社グループへの適用等により、当社グループの事業運営に制約が課されるなど悪影響が発生し得ること

　日本の電気通信業界では、料金規制などを含め多くの分野で規制改革が進んでいますが、当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、特に規制環境に影響を受けやすい事業であります。また、当社グループは、他の事業者等には課せられない特別な規制の対象となることがあります。様々な政府機関が移動通信事業に影響を与え得る改革案を提案または検討してきており、当社グループの事業に不利な影響を与え得るような法令・規制・制度の導入や変更を含む改革が、引き続き実施される可能性があります。そのなかには次のようなものが含まれています。

・利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、スマートフォンの料金負担の軽減を図ることの要請

・スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する要請及び指針

・SIMロック解除規制など、端末レイヤーにおける競争促進のための規制

・MVNOの新規参入の促進及びMVNOサービスの低廉化・多様化のための公正競争環境整備策

・周波数再割当て、オークション制度の導入などの周波数割当て制度の見直し

・解約金を含む継続利用期間の契約を前提とする当社グループの割引サービスの提供を禁止または制限するような規制

・通信契約への初期契約解除制度の導入

・パーソナルデータの利活用に関する規制

・認証や課金といった通信プラットフォームの一部の機能を他社に開放することを求めるような措置

・プラットフォーム事業者やISP事業者、コンテンツプロバイダ等に対して、spモードやiモード等、当社サービスに係る機能の開放を求めるような規制

・特定のコンテンツや取引、またはspモードやiモード等のようなモバイルインターネットサービスを禁止または制限するような規制

・携帯電話のユニバーサルサービスへの指定、現行のユニバーサルサービス基金制度の変更など新たなコストが発生する措置

・ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本のサービス卸により実現する光サービス「ドコモ光」等に対する販売・プロモーション・料金設定等に関する規制

・指定電気通信設備制度(ドミナント規制)の見直しによる新たな競争促進のための規制

・当社グループを含む日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)グループの在り方に関する見直し

・民法・消費者契約法の改正及び法解釈の明確化等に関連して、当社グループが実施を企図する、契約約款・利用規約等の変更・サービスの改廃が制限されるような措置

・その他、事業者間接続ルールの見直し等、通信市場における当社グループの事業運営に制約を課す競争促進措置

　上記に挙げた移動通信事業に影響を与え得る改革案に加え、当社グループは、国内外の様々な法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。当社グループは、省電力装置や高効率電源装置の導入など温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を実施していますが、温室効果ガス排出量削減のための規制等の導入によりコスト負担が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、燃料価格の高騰等を受けた電気料金の値上げにより、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、2010年7月に米国で「金融規制改革法」が成立しました。これを受けて米国証券取引委員会は、取り扱っている製品に対象の鉱物を使用する米国上場企業に対して、それらがコンゴ民主共和国及び隣接国産であるかどうかの開示を義務付ける規則を2012年8月に制定しました。この規則の導入に伴い、規則遵守のための調査費用の負担、対象の鉱物を使用する部材等の価格上昇等により、コスト負担が増加するなど、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　さらに、当社グループは、「+d」の取組みを展開するなど、出資・提携を通じて様々な事業やビジネス領域へ進出していることから、移動通信事業に関わる法令・規制・制度に加え、新たなサービス・事業・ビジネス領域における特有の法令・規制・制度の影響を受けます。これらの法令・規制・制度が適用されることにより、当社グループの事業運営に制約が課され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が発生する可能性があります。

　移動通信事業に影響を与え得る改革案が実施されるか、またはその他の法令・規制・制度が立案されるかどうか、そして実施された場合に当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難であります。しかし、移動通信事業に影響を与え得る改革案のいずれか、またはその他の法令・規制・制度が導入、変更または当社グループへ適用された場合、当社グループの移動通信サービスの提供が制約され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 当社グループが使用可能な周波数及び設備に対する制約に関連して、サービスの質の維持・増進や、顧客満足の継続的獲得・維持に悪影響が発生したり、コストが増加する可能性があること

　移動通信ネットワークの容量の主要な制約のひとつに、使用できる無線周波数の問題があります。当社グループがサービスを提供するために使用できる周波数や設備には限りがあります。その結果、東京、大阪といった都心部の主要駅周辺などでは、当社グループの移動通信ネットワークは、トラフィック※のピーク時に使用可能な周波数の限界、もしくはそれに近い状態で運用されることがあるため、サービス品質の低下が発生する可能性があります。

　その他、当社グループの契約数や契約者当たりのトラフィックが増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が政府機関より割り当てられなかった場合にも、サービス品質が低下する可能性があります。

　また、当社グループに割り当てられた周波数を使用する特定基地局を開設するためには、他事業者の既存無線局の移行を促進するための措置や周波数共用に関わる協議などが必要となる場合があります。これらの措置や協議などが想定どおりに進まない場合は、特定基地局を計画通りに開設できないことで、円滑な移動通信ネットワークの運用ができず、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。

　当社グループはLTE/LTE-Advanced等の技術やLTE移行促進等による周波数利用効率の向上及び新たな周波数の獲得に努めていますが、これらの努力によってサービス品質の低下を回避できるとは限りません。

　また、基地局設備や交換機設備、その他サービス提供に必要な設備等の処理能力にも限りがあるため、トラフィックのピーク時や契約数が急激に増加した場合、または当社グループのネットワークを介して提供される映像、音楽といったコンテンツの容量が急激に増加した場合、サービス品質の低下が発生するかもしれません。またLTE(Xi)及びFOMAサービスに関しては、スマートフォンやタブレット端末、PC向けデータ通信端末の普及拡大に伴い、サービスに加入する契約数の伸びや加入した契約者当たりのトラフィックが当社グループの想定を大きく上回る可能性があります。さらにスマートフォンやタブレット端末上で動作するアプリケーション等のソフトウェアの中には、通信の確立、切断等をするために、端末とネットワーク間でやりとりされる信号である制御信号の増加等、当社グループの想定を大きく上回る設備への負荷を生じさせる可能性を有するものがあります。これらにより、既存の設備ではそうしたトラフィックを処理できないことで、サービス品質が低下したり、通信障害が発生する可能性があり、これに対応するための設備投資コストが増加する場合があります。

　当社グループは、今後のスマートフォンのトラフィック増加に対応するためのネットワーク基盤の強化に取り組んでいます。しかしながら、今後の契約数の伸びや契約者当たりのトラフィックや制御信号の増加等が当社グループの想定を大きく上回って通信障害等不測の事態が発生し、これらの問題に適時かつ十分に対処できないようであれば、当社グループの移動通信サービスの提供が制約を受けるあるいは顧客の信頼を失うことで、契約者が競合他社に移行してしまうかもしれず、他方これに対処するためには設備投資コスト等が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

※　データ通信によって発生する通信の総量。

(5) 当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を他の移動通信事業者が採用し続ける保証がなく、当社グループの国際サービスを十分に提供できない可能性があること

　十分な数の他の移動通信事業者が、当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を採用することにより、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを世界規模で提供することが可能となっています。当社グループは、今後も引き続き海外の出資先や戦略的提携先その他の多くの移動通信事業者が互換性のある技術や周波数帯域を採用し維持することを期待していますが、将来にわたって期待が実現するという保証はありません。

　もし、今後十分な数の他の移動通信事業者において、当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域が採用されなかったり、他の技術や周波数帯域に切り替えられた場合や互換性のある技術や周波数帯域の導入及び普及拡大が遅れた場合、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを期待どおりに提供できないかもしれず、当社グループの契約者の海外での利用といった利便性が損なわれる可能性があります。
　また、標準化団体等の活動等により当社グループが採用する標準技術に変更が発生し、当社グループが使用する端末やネットワークについて変更が必要になった場合、端末やネットワーク機器メーカーが適切かつ速やかに端末及びネットワーク機器の調整を行えるという保証はありません。

　こうした当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域の展開が期待どおりとならず、当社グループの国際サービス提供能力を維持または向上させることができない場合、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 当社グループの国内外の投資、提携及び協力関係や、新たな事業領域への出資等が適正な収益や機会をもたらす保証がないこと

　当社グループの戦略の主要な構成要素のひとつは、「+d」の取組みとして、国内外の投資、提携及び協力関係を通じて、当社グループの企業価値を高めることであります。当社グループは、この目的を達成するにふさわしいと考える、海外における他の会社や組織と精力的に提携・協力関係を築いてきました。また、国内の企業に対しても投資、提携及び協力関係を結び、スマートライフ領域に対して出資を行うなどの戦略を推進しています。

　しかしながら、当社グループがこれまで投資してきた、または今後投資する事業者や設立する合弁会社等が価値や経営成績を維持し、または高めることができるという保証はありません。また、当社グループがこれらの投資、提携または協力関係から期待されるほどの見返りと利益を得ることができるという保証もありません。スマートライフ領域への出資にあたっては、当社グループの経験が少ないことから、想定し得ない不確定要因が存在する可能性もあり、想定しているシナジーが十分に発揮されず、当社の戦略に影響を与える可能性もあります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる可能性があります。

　近年、当社グループの投資先は、競争の激化、負債の増加、株価の大幅な変動または財務上の問題によって様々な負の影響を受けています。当社グループの投資が持分法で計上され、投資先の会社が純損失を計上する限りにおいて、当社グループの経営成績は、これらの損失額に対する持分比率分の悪影響を受けます。投資先企業における投資価値に下落が生じ、それが一時的なものでない場合、当社グループは簿価の修正と、そのような投資に対する減損の認識を要求される可能性があります。当社グループの投資先企業の関与する事業結合等の取引によっても、投資先の投資価値の減損による損失を認識することが要求される可能性があります。いずれの場合においても、当社グループの財政状態または経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不具合、欠陥、不完全性等に起因して問題が発生し得ること

　当社グループの提供する携帯電話端末には、様々な機能が搭載されています。また、当社グループの提供する携帯電話端末を通じ、当社グループはもとより当社グループのパートナーやその他の当社グループ外の多数の事業者等がサービスを提供しています。当社グループや当社グループ外の事業者が提供する端末やアプリケーション等のソフトウェアやシステムに技術的な問題が発生した場合、またはその他の不具合、欠陥、紛失等が発生した場合等、当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合には、当社グループの信頼性・企業イメージが低下し、解約数の増加や契約者への補償のためのコストが増大するおそれがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはスマートライフ領域への取組みを展開しており、これらの商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合も、当社グループの信頼性・企業イメージが低下するなどし、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信頼性・企業イメージの低下または解約数の増加やコストの増大につながる可能性のある事態としては、例えば以下のようなものが考えられます。

・端末に搭載されている様々な機能の故障・欠陥・不具合の発生

・サービス提供に必要なソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合の発生

・他の事業者等のサービスの不完全性等に起因する端末やサービスの故障・欠陥・不具合の発生

・端末、ソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合や他の事業者等のサービスの不完全性等に起因した情報、電子マネー、ポイント、コンテンツ等の漏洩や消失

・端末の紛失・盗難等による情報、電子マネー、クレジット機能、ポイント等の第三者による不正な利用

・端末内部やサーバー等に蓄積された利用履歴、残高等のお客さま情報・データの第三者による不適切な読み取りや悪用

・当社グループの提携、協力している企業における、電子マネー、クレジット機能、ポイント、その他データの不十分または不適切な管理

・通信販売等のコマース事業で提供されている、当社グループの商品やサービス、または当社が運営する「dメニュー」やdマーケット等のプラットフォーム上で提供されている商品やサービスの欠陥・瑕疵等に伴うお客さまへの事故・不利益の発生

(8) 当社グループの提供する商品・サービスの不適切な使用等により、当社グループの信頼性・企業イメージに悪影響を与える社会的問題が発生し得ること

　当社グループの提供している商品やサービスがユーザに不適切に使用されること等により、当社グループの商品・サービスに対する信頼性が低下し、企業イメージが低下することで、解約数が増加したり、新規契約者が期待どおり獲得できない可能性があります。

　例えば、当社グループが提供する「ドコモメール」、spモードメール、iモードメール、SMS等のメールを使った迷惑メールがあります。当社グループは、迷惑メールフィルタリング機能の提供、各種ツールによる契約者への注意喚起の実施や迷惑メールを大量に送信している業者に対し利用停止措置を行うなど、様々な対策を講じてきていますが、未だ根絶するには至っていません。当社グループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまうことにより顧客満足度の低下や企業イメージの低下が起こり、spモードまたはiモード契約数の減少となることもあり得ます。

また、振り込め詐欺等犯罪に使用される携帯電話はレンタル携帯電話が多く、貸し出す際に本人確認をしないなど不正利用防止法に違反した悪質なレンタル事業者に対しては、法に基づき役務提供の拒否をするなど、種々の対策を講じてきました。しかし今後、犯罪への利用が多発した場合、携帯電話そのものが社会的に問題視され、当社グループ契約者の解約数の増加を引き起こすといった事態が生じる可能性もあります。そのほか、端末やサービスの高機能化に伴い、パケット通信を行う頻度及びデータ量が増加していることを契約者が十分に認識せずに携帯電話を使用し、その結果、契約者の認識以上に高額のパケット通信料が請求されるといった問題が生じました。また、有料コンテンツの過度な利用による高額課金といった問題や、自動車や自転車の運転中の携帯電話の使用による事故の発生といった問題に加え、いわゆる「歩きスマホ」という歩行中のスマートフォン等使用によるトラブルが発生しているという問題もあります。さらには、小中学生が携帯電話を所持することについての是非や、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づき、青少年(18歳未満)のお客さまに対して、原則適用している有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の機能の十分さや精度、青少年による携帯電話からのインターネット利用が進む一方、青少年のSNS等利用に伴う被害の増加等に関して様々な議論があります。こうした問題も、同様に企業イメージの低下を招くおそれがあります。

　このような携帯電話をめぐる社会的な問題については、フィルタリングサービスの提供や利用者年齢認証による利用サイトの制限等の各種サービスや青少年向け携帯電話を提供することなどにより、当社グループは適切に対応していると考えていますが、将来においても適切な対応を続けることができるかどうかは定かではなく、適切な対応ができなかった場合には、既存契約者の解約数が増加したり、新規契約者が期待どおり獲得できないという結果になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 当社グループまたは業務委託先等における個人情報を含む業務上の機密情報の不適切な取扱い等により、当社グループの信頼性・企業イメージの低下等が発生し得ること

　当社グループは、通信事業とスマートライフ領域において多数のお客さま情報を含む機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、個人情報を含む業務上の機密情報の管理徹底、業務従事者に対する教育、業務委託先会社の管理監督の徹底、技術的セキュリティ強化等の全社的な総合セキュリティ管理を実施しています。

　しかし、これらのセキュリティ対策にもかかわらず漏洩事故や不適切な取扱いが発生した場合、当社グループの信頼性・企業イメージを著しく損なうおそれがあり、解約数の増加や当事者への補償によるコストの増大、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 当社グループ等が事業遂行上必要とする知的財産権等の権利につき当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなったり、当社グループが他者の知的財産権等の権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があること、また、当社グループが保有する知的財産権等の権利が不正に使用され、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があること

　当社グループや事業上のパートナーがその事業を遂行するためには、事業遂行上必要となる知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要があります。現在、当社グループ等は、当該権利の保有者との間でライセンス契約等を締結することにより、当該権利の保有者よりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる知的財産権等の権利を他者が保有していた場合、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定ですが、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したものの、その後当該合意を維持できなかった場合には、当社グループや事業上のパートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。また、他者より、当社グループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、仮に当該他者の主張が認められた場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　さらに、当社グループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用することなどにより、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

(11) 自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、有害物質の拡散、テロ等の災害・事象・事件、及び機器の不具合等やソフトウェアのバグ、ウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタック、機器の設定誤り等の人為的な要因により、当社グループのサービス提供に必要なネットワークや販売網等の事業への障害が発生し、当社グループの信頼性・企業イメージが低下したり、収入が減少したり、コストが増大する可能性があること

　当社グループは基地局、アンテナ、交換機や伝送路などを含む全国的なネットワークを構築し、移動通信サービスを提供しています。当社グループのサービス提供に必要なシステムについては、安全かつ安定して運用できるよう二重化するなどの様々な対策を講じています。しかし、これらの対策にもかかわらず様々な事由によりシステム障害が発生する可能性があり、その要因となり得るものとしては、システムのハードウェアやソフトウェアの不具合によるもの、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、テロといった事象・事件によるもの、有害物質の拡散や感染症の流行等に伴い、ネットワーク設備の運用・保守が十分に実施できないことによるものなどがあります。こうした要因によりシステムの障害が発生した場合、修復にとりわけ長い時間を要し、結果として収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、固定のインターネットでは、ウイルスに感染することにより時として全世界で数千万台のコンピュータに影響が出る事例が発生し、携帯電話においても、スマートフォンの拡大に伴い、携帯電話端末を標的としたウイルスが増加しています。当社グループのネットワーク、端末、その他の設備においても、そのような事態が引き起こされる可能性がないとは言い切れず、ハッキングや不正なアクセス等により、ウイルス等が当社グループのネットワークや端末、その他設備に侵入した場合、または、サイバーアタックを受けた場合には、システム等に障害が発生し、提供するサービスが利用できなくなったり、品質が低下したり、機密情報の漏洩事故の発生などの事態が考えられ、その結果、当社グループのネットワーク、端末、その他の設備に対する信頼性や、顧客満足度が著しく低下するおそれがあります。当社グループは不正アクセス防止機能、携帯電話の遠隔ダウンロードやスマートフォン向けウイルス対策サービス「あんしんネットセキュリティ」の提供などセキュリティを強化し、不慮の事態に備え得る機能を提供していますが、そうした機能があらゆる場合に万全であるとは限りません。さらに、悪意を持ったものでなくともソフトウェアのバグ、機器の設定誤り等の人為的なミスにより、システム障害やサービス品質の低下、機密情報の漏洩事故等の損害が起こる可能性もあります。

　これらのほか、自然災害や社会インフラの麻痺等の事象・事件、有害物質の拡散や感染症の流行等により、当社の事業所や販売代理店等の必要なパートナーが業務の制限を強いられたり、一時的に閉鎖せざるを得なくなった場合、当社グループは、商品・サービスの販売・提供の機会を喪失するほか、お客さまからのお申し込み受付やアフターサービスなどに関する要望に適切に対応できない可能性があります。

このような不慮の事態において当社グループが適切な対応を行うことができなかった場合、当社グループに対する信頼性・企業イメージが低下するおそれがあるほか、収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、またこのような不慮の事態によって市場の成長が鈍化したり、市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下したり、当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること

　各種メディアやインターネットを通じて、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、人の健康に悪影響を及ぼす可能性があること、補聴器や心臓ペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こす可能性があることなど、電波を利用するリスクへの懸念を示す情報が展開されています。これら無線機器が発する電波のリスクへの懸念は、携帯電話契約者の解約増加や新規契約者の獲得数減少、利用量の減少、新たな規制や制限並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性もあります。当社グループの携帯電話端末と基地局から発する電波は、世界保健機関(WHO)が推奨している国際非電離放射線防護委員会の国際的なガイドラインと同等であるところの、国が定める電波防護指針を遵守しています。WHOは現在の国際的なガイドラインの値を超えない強さの電波であれば、人の健康に悪影響を示すという明確な証拠はないという見解を示しています。また、WHOをはじめ海外の研究機関や総務省において、電波の人への健康影響に関する調査や研究が進められており、これまで人の健康に悪影響を及ぼすとした証拠は得られてはいませんが、更なる調査や研究結果が電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。

　さらに、総務省及び電波環境協議会は、携帯電話や他の無線機器からの電波が心臓ペースメーカーなどを含む、医用電気機器の動作に影響を及ぼすことを確認しており、安全に利用できるようガイドラインを作成して、一般に周知しています。当社グループも携帯電話を使用する際に、これらに対応した注意を利用者が十分認識するよう案内するなどの取組みを行っています。しかしながら、規制内容の変更や新たな規則や制限によって、市場や契約数の拡大が制約されるなどの悪影響を受けるかもしれません。

(13) 当社の親会社であるＮＴＴが、当社の他の株主の利益に反する影響力を行使することがあり得ること

　ＮＴＴは2017年3月31日現在、当社の議決権の66.65%を所有しています。1992年4月に郵政省(当時)が発表した公正競争のための条件に従う一方で、ＮＴＴは大株主として、当社の取締役の指名権など経営を支配する権利を持ち続けています。現在、当社は通常の業務をＮＴＴやその他の子会社から独立して営んでいますが、重要な問題については、ＮＴＴと話し合い、もしくはＮＴＴに対して報告を行っています。このような影響力を背景に、ＮＴＴは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

○ 日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約

当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。

○ ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約

当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。

6 【研究開発活動】

当社は、第5世代移動通信方式(5G)の提供やAI、IoT及びドローンなどのビジネスの展開に向けて、通信ネットワーク・デバイス・サービスにおける研究開発に取り組んでいます。また、外部の企業とともに、新たな価値の創出をめざしたオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。

≪当連結会計年度に実用化した技術≫

　○ 「自然対話プラットフォーム」

　人工知能を活用して自然な対話を実現する「自然対話プラットフォーム※1」を活用し、企業が独自のシナリオをカスタマイズできる「おしゃべりロボット for Biz」の提供を開始しました。また、同プラットフォームをコミュニケーションロボット「ATOM(アトム)※2」に提供しました。

※1　「自然対話プラットフォーム」を構成する技術にNTTグループのAI「corevo」の技術を含む。

※2　株式会社講談社、株式会社手塚プロダクション、富士ソフト株式会社及びVAIO株式会社と共同開発。

　○「コミュニケーションパートナー ここくま」

　携帯電話やスマートフォンよりも簡単な操作で、離れて暮らす家族とメッセージのやり取りができるロボット「ここくま※」を開発しました。人感センサーを搭載し、「いつここくまと話しているか」という情報を通すことで、見守りにも役立ちます。

※　イワヤ株式会社より販売。イワヤ株式会社、バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社及びMOOREdoll Inc.と共同開発。

　○ 企業向け接客翻訳サービス

　訪日外国人との応対を行う企業向けに、音声を通じて日本語と外国語の間での会話を可能とする「音声翻訳」と、応対頻出フレーズを登録した「定型文機能」を組み合わせた「はなして翻訳 for Biz」の提供を開始しました。

≪今後の実用化をめざした研究開発≫

　○ 第5世代移動通信方式(5G)

　2020年の5G提供に向けて、世界主要ベンダーと実験協力に継続して取り組み、時速150kmで高速移動する自動車に搭載した移動機端末に対して2.5Gbpsを超える無線データ伝送に成功しました。
　また、5Gの特徴を活かした幅広いサービスを一般のお客さまに体験いただける「5Gトライアルサイト」の構築に着手し、パートナー企業※と連携して実証実験を進めることに合意しました。

※　東武鉄道株式会社、綜合警備保障株式会社、株式会社ジャパンディスプレイ、凸版印刷株式会社及び株式会社フジテレビジョン(2017年3月末時点)。

　○ 「ドコモ・ドローンプロジェクト」

　2016年9月に、「無人航空機における携帯電話の利用に係る実用化試験局の免許」を取得し、上空での通信品質、地上携帯電話ネットワークへの影響の検証を開始しました。
　また、買い物代行サービス実用化に向けた実証実験※1やセルラードローンによる荷物配送システムの実証実験※2などに取り組みました。

※1　株式会社エンルート及びMIKAWAYA21株式会社と連携して実施。

※2　楽天株式会社及び株式会社自律制御システム研究所と連携して実施。

　○ IoTに適した無線技術

　多様なIoTに適したLPWA※ネットワーク・ソリューションの提供に向け、LTEをベースにモジュールの低価格化・省電力化を実現するセルラーIoTの開発に着手しました。
　また、IoT機器から取得した情報をIoTに最適な無線通信で集約し、セルラーネットワークを通じてクラウドへ送信することを可能とするゲートウェイ機器を開発し、実証実験を開始しました。

※　Low Power Wide Areaの略。低消費電力・長距離の通信を実現する省電力広域無線通信技術。

　○ 「docomoスマートパーキングシステム」

　都心の駐車場不足の解消に向けて、小規模の土地でも駐車場として活用できるソリューションを開発し、都内の一部駐車場で2016年11月より試験サービス※を実施しました。

※　株式会社コインパーク、株式会社シェアリングサービス及び株式会社プレステージ・インターナショナルと連携して実施。

　○ フレキシブルディスプレイに対応したUI※技術

　お客さまの利用シーンに応じてディスプレイサイズを変えられるよう、ディスプレイの巻き取り量に応じて、様々なコンテンツが最適に表示されるロール型デバイスに対応した新たなUI技術を開発しました。

※　コンピュータとその利用者である人間との間における、情報伝達のためのインターフェース。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は前連結会計年度に比べ0.3％減の831億円となりました。

なお、当社グループの研究開発活動は各セグメントを複合的に行うものも含まれ、各セグメントに関連付けて記載していません。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の考察は、本有価証券報告書に記載されたその他の情報とあわせてお読みください。

本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2 事業の状況　4 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありません。

本考察においては、以下の項目を分析しています。

(1) 営業成績

①市場の動向

②当連結会計年度の業績

③セグメント情報

④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し

(2) 流動性及び資金の源泉

①資金需要

②資金の源泉

(3) 会計方針に関する事項

①最重要な会計方針及び見積り

　　　②最近公表された会計基準

(1) 営業成績

当社グループは、国内最大の移動通信事業者であり、当連結会計年度末において、国内の携帯電話契約数の46.0%に相当する総計7,488万の契約を有しています。当社グループは主として携帯電話サービス及び携帯電話サービスのための端末機器販売を収益及びキャッシュ・フローの源泉にしています。収益の大部分を占める携帯電話サービスにおいては、音声通話サービス、パケット通信によるデータ通信サービスを提供しています。携帯電話サービス、端末機器の販売に加えて、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービスなどの通信事業を行っています。また、スマートライフの実現に向け、動画配信サービス・音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどのスマートライフ事業を行っています。その他、ケータイ補償サービス、システムの開発・販売及び保守受託などの事業を行っています。

①市場の動向

以下では、市場、技術・サービス、規制の観点から情報通信市場の動向を分析します。

市場

社団法人電気通信事業者協会の発表によれば、国内の移動通信市場は引き続き拡大し、当連結会計年度における携帯電話の契約純増数は625万契約となり、当連結会計年度末の総契約数は1億6,273万契約、人口普及率は約128%となりました。人口普及率の高まりと将来の人口の減少傾向に伴い、音声利用を伴う新規契約数の今後の伸びは限定的であると予想されるなか、近年では、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーターなどの2台目需要の喚起及び機器組み込み型の通信モジュールなどの新たな市場の開拓や、法人契約の拡大などによる契約者の増加が新規契約数の増加に寄与しており、携帯電話契約数の増加率は、前連結会計年度は2.5%、当連結会計年度は4.0%となりました。

　当連結会計年度末において、国内における携帯電話サービスは、当社グループを含むMNOの3グループ及びMNOより通信設備を借り受けているMVNOにより提供されています。これら移動通信事業者は、それぞれの携帯電話サービスを提供するほか、それぞれが提供する携帯電話サービスに対応した携帯電話・通信端末を端末メーカーから購入し、主に販売代理店に販売しています。販売代理店はそれらの端末をお客さまに販売しています。携帯電話サービスにおいては、各MNOグループとも第3世代移動通信システムを発展させた通信規格LTEを導入しており、第3世代からの移行も含めLTEの利用者は急速に拡大しています。当社グループのLTE(Xi)サービス契約数は、当連結会計年度末においては4,454万契約と前連結会計年度末の3,868万契約から大きく増加しました。当社グループでは、LTE(Xi)サービスの契約数の拡大傾向は今後も継続するものと予想しています。

　国内移動通信市場では、スマートフォン利用の拡大、お客さまの多様なニーズに対応した様々なパケット料金プランの提供や高速データ通信サービスの普及などを背景としてデータ通信利用が増大しているほか、スマートフォン向けコンテンツ・アプリケーションなど新たな市場が拡大しています。その一方で、総務省の競争促進政策による接続料の低廉化等に伴い、MVNOが躍進していることに加え、他MNOによるサブブランドの展開により競争が激化しています。さらに、スマートフォンやタブレット端末等のオープンプラットフォーム端末の普及拡大に伴い、OTT事業者等による競争力のあるサービスなども提供されるなど、今後も厳しい競争環境は継続していくと想定しています。

　国内固定通信市場では、2015年2月より東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する光アクセスのサービス卸を開始したことから、通信事業者のみならず、多様なプレーヤーによる光ファイバーを活用したサービスの提供が可能になり、これまでの固定通信市場の枠を超えた更なる競争の激化が進みました。当社グループにおいては、2015年3月より光ブロードバンドサービス「ドコモ光」及び「ドコモ光パック」を提供開始し、移動通信と固定通信とを組み合わせた新たな付加価値を提供しており、「ドコモ光」の契約数は当連結会計年度末には340万契約となりました。

　また、AI、IoT及びドローン等の技術の発展や、共通ポイントサービス等による各社のお客さま接点の拡大に伴い、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速するものと予想しています。

　こうした市場環境の変化の中、当社グループは当連結会計年度を利益回復から「さらにその先へ向かう躍動の年」と位置付け、事業運営にあたっては、お客さまへの更なる価値提供に向け、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」を軸に、「通信事業の強化」「スマートライフ領域の発展」を両輪とした取組みを進めてきました。

技術・サービス

　スマートフォンやタブレット端末、PC向けデータ端末の普及拡大やコンテンツのリッチ化に伴い、移動通信ネットワークのトラフィックは、年々増加しています。当社グループは、ネットワーク基盤の強化に取り組んでおり、通信設備の増強を図るとともに、より周波数利用効率のよいLTE-Advanced※1を中心としたネットワーク容量の拡大等の対策を講じることで、安定した通信品質を提供しています。当社グループは、LTE-Advancedを用いたサービス「PREMIUM 4G」のエリアを当連結会計年度末で全国1,421都市に拡大するとともに、2017年3月には2つの新技術「256QAM※2」と「4×4MIMO※3」により受信時最大682Mbpsの国内最速の通信サービスを国内一部エリアで開始しました。今後も、MIMOの高度化等により快適な通信サービスの提供に取り組んでいきます。また、2020年を目標とする第5世代移動通信方式（5G）のサービス提供に向けて、5Gの特長である高速・大容量通信や低遅延、超多数の端末接続を活用した新たなサービス・コンテンツを鉄道業界、自動車業界、放送業界等におけるパートナーの皆さまと幅広く連携して開発していきます。さらに、お客さまに体験いただける環境「5Gトライアルサイト」を2017年5月より提供開始しました。

国内移動通信市場における料金競争が激化する中、当社グループは、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、2014年6月より国内音声通話定額サービス、パケット(データ)通信量を家族で分けあえるサービス、ご利用年毎に応じた割引サービス、25歳以下のお客さまを応援する割引サービスの4つを柱とした料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始しました。2016年6月より、長くご利用のお客さまがよりおトクになるよう、2年定期契約満了後の解約金のあり・なしをお客さまにお選びいただける2つのコース「フリーコース」と「ずっとドコモ割コース」の新設、「ずっとドコモ割」の更なる拡充、「更新ありがとうポイント」の提供を開始しました。2016年9月より、データ通信のご利用が多いお客さま向けに、「ウルトラパック」の提供を開始しました。2016年10月より、LTE対応のドコモ ケータイをご利用のお客さま向けに、5分以内の国内音声通話であれば定額でご利用いただける「カケホーダイライトプラン(ケータイ)」及び2段階パケット定額プラン「ケータイパック」の提供を開始しました。また、2016年11月より、キッズケータイをご利用のお客さま向けに「キッズケータイプラス」の提供を開始しました。さらに、2017年1月より、データ通信のご利用が少ないお客さま向けに、「カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)」に「データSパック」の適用を開始し、2017年5月より、家族通話を中心にご利用のお客さま向けの基本プランとして「シンプルプラン」及び新たなシェアパックとして「ウルトラシェアパック30」を追加しました。1つの端末を長くお使いになるお客さま向けの料金プランとして、2017年6月より、対象端末をご購入いただくことで毎月1,500円を月々のご利用料金から割り引く「docomo with」の提供を開始しました。

「ドコモ光」の更なる普及拡大のため、2016年4月には固定電話サービスである「ドコモ光電話」とテレビ視聴サービスである「ドコモ光テレビオプション」、2016年12月には提携するケーブルテレビ事業者の卸FTTHサービス※4とインターネット接続サービスをセットでご利用いただける「ドコモ光 タイプC」の提供を開始しました。また、2017年2月にはインターネット接続設定やWi-Fi設定などの遠隔サポートが受けられる機能を搭載したWi-Fiホームルーター「ドコモ光ルーター 01」を発売しました。同時にインターネットの様々な脅威から守るセキュリティサービス「光ルーターセキュリティ」の提供も開始しました。これにより、お客さまが「ドコモ光」を簡単、便利に安心してご利用いただけるようサービスを拡充しました。

当社グループは、上記の通信事業の競争力強化に留まらず、スマートライフ領域の成長に向けた取組みを加速しています。具体的にはdマーケットにおけるサービスの拡充及びサービスのコンテンツ充実等に取り組みました。2016年4月には健康に関するサービスを提供する「dヘルスケアパック」、2016年7月には暮らしに役立つメニューを提供する「dリビング」を開始しました。その結果、dマーケット契約数は、当連結会計年度末において1,608万契約となりました。さらに、2017年夏にはレジャー、スポーツ、グルメ等の5万件以上あるサービスの優待が受けられる「dエンジョイパス」、2017年秋には「求人情報」やスマートフォン等を利用して短時間でできる「スマホワーク」の仕事情報を提供する「dジョブ」を開始いたします。「dジョブ」は、アルバイト、派遣社員、正社員の「求人情報」からクラウドソーシング及びWEBアンケート等の「スマホワーク」まで、幅広い仕事情報をスマートフォン、タブレット及びPCから検索、応募できる仕事探しの新たなプラットフォームです。「dカード」普及に向けた取組みとして、2016年10月よりクレジットカードサービス「dカード」及び非接触決済サービス「iD」において、Apple Inc.が提供するApple Payへの対応を開始しました。スマートライフ実現に向けた新たな取組みとして、2017年2月よりPerform Groupと協力して、国内外の人気スポーツがライブやオンデマンドで見放題となるサービス「DAZN(ダ・ゾーン) for docomo」の提供を開始しました。「＋d」の取組みとして、2017年3月より日本マクドナルド株式会社が展開するマクドナルド全店舗で「dポイント」をご利用可能とする等、「dポイント」の利便性向上を目的とした取扱い店舗の拡大に努めました。その結果、「＋d」の提携パートナー数は、前連結会計年度末の106社から当連結会計年度末の236社まで拡大しました。

※1　3GPPで標準化が進められている、LTEと技術的な互換性を保ちつつさらに高度化した移動通信方式。

※2　Quadrature amplitude modulationの略。無線塔で用いられるデジタル変調方式の一つ。変換された後の波の振幅と位相の両方を使って情報を表現するため、限られた帯域幅で効率よくデータを転送することが可能。

※3　Multiple Input Multiple Outputの略。データの送信側(基地局)と受信側(端末)でそれぞれ4本のアンテナを搭載し、複数のデータを同時に送受信することでスループット値の向上を図る技術。

※4　Fiber To The Homeの略。東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社、ケーブルテレビ事業者等の光回線を卸サービスとして提供を受け、自社サービスと光回線等を組み合わせてサービスを提供するモデル。

規制

当社グループを含む国内のMNOは、無線周波数を政府機関より割り当てられており、電気通信事業法や電波法等による規制を受けていますが、近年、国内の移動通信業界は、多くの分野で規制改革が進んでおり、2016年5月より改正電気通信事業法が施行されました。本改正法においては、移動通信事業者のうち、当社のみ課せられていた禁止行為規制が大幅に緩和され、当社は他移動通信事業者同様、様々なパートナーとの自由な協業が認められることとなりました。他方、本改正法においては、消費者保護を目的とした各種ルールが改正・新規導入されることとなりました。消費者保護政策は当社のみならず電気通信事業者全体に対する規定であり、各社とも本規定に基づく消費者対応が求められることとなります。今後、規制環境の変化がさらに進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の収益構造やビジネスモデルが大きく変化する可能性があります。

以上のように、市場環境、規制、ビジネスモデルの変化の点などから、当社を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、引き続き競争力強化及び利益拡大に向けて取り組んでいます。

②当連結会計年度の業績

以下では、当連結会計年度の業績についての分析をしています。次の表は、当連結会計年度と前連結会計年度の連結損益計算書から抽出したデータ及びその内訳を表しています。

 (単位：百万円)

(1)　回線交換によるデータ通信を含んでいます。

(2)　営業権及び非償却対象の無形固定資産に係る減損損失は、従来、連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めていましたが、当連結会計年度より「減損損失」に計上しています。これに伴い、上記表中においても、前連結会計年度の「減損損失」を当連結会計年度の表示方法に合わせる組替を行っています。

当連結会計年度における業績の分析と前連結会計年度との比較

　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の4兆5,271億円から575億円(1.3%)増加して4兆5,846億円になりました。通信サービス収入は、2兆9,851億円と前連結会計年度の2兆8,155億円に比べて1,696億円(6.0%)増加しました。通信サービス収入のうち、モバイル通信サービス収入は、2兆8,440億円と前連結会計年度の2兆7,676億円に比べて764億円(2.8%)増加しました。モバイル通信サービス収入のうち音声収入は、前連結会計年度の8,494億円から8,752億円へと258億円(3.0%)増加しました。これは、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」への移行拡大に伴う国内音声通話定額サービスへの加入増による増収影響が「月々サポート」による割引の拡大に伴う減収影響を上回ったことによるものです。なお、「月々サポート」とは一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末等をご利用のお客さまを対象にご購入の機種に応じた一定額を毎月のご利用料金から、最大24ヶ月割り引くサービスです。パケット通信収入は、前連結会計年度の1兆9,182億円から1兆9,688億円へと506億円(2.6%)増加しました。この増加は、スマートフォン利用の増加に加え、タブレット端末の販売促進による2台目需要の増加及び「カケホーダイ&パケあえる」の上位プランへの移行が進んだことに伴う増収影響によるものです。当連結会計年度のLTE(Xi)サービス契約数は4,454万契約となり、スマートフォン及びタブレットの販売数は1,503万台となりました。光通信サービス及びその他の通信サービス収入は1,411億円と、前連結会計年度の479億円に比べて932億円(194.5%)増加しました。この増加は、2015年3月に提供を開始した「ドコモ光」において、当連結会計年度に契約数が大幅に増加したことによるものです。上記により、当連結会計年度の音声ARPUは、前連結会計年度の1,210円から40円(3.3%)増加し1,250円となりました。また、当連結会計年度のパケットARPUは、前連結会計年度の2,910円から80円(2.7%)増加し2,990円となりました。当連結会計年度のドコモ光ARPUは、「ドコモ光」の契約数の大幅な増加に伴う光通信サービス及びその他の通信サービス収入の増加により、前連結会計年度の50円から140円(280.0%)増加し190円となりました。

  端末機器販売収入は、前連結会計年度の8,605億円から1,413億円(16.4%)減少して7,192億円になりました。これは、販売単価の低いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加したことに加え、販売代理店への卸売販売数が減少したことによるものです。

　その他の営業収入は、前連結会計年度の8,511億円から8,803億円へと292億円(3.4%)増加しました。その他の営業収入には、主に、ショッピングサービスによる収入、生活関連サービスによる収入、ケータイ補償サービス等による収入、dマーケットから得られる収入、クレジットサービス収入などが含まれています。主な増加要因は、ケータイ補償サービスの契約数の増加により収入が増加したことに加え、「dカード」等のクレジットサービスの取扱高が拡大したこと及びdマーケットの月額課金ユーザの契約数増加によりdマーケットを通じて得られる関連収入が増加したことなどによるものです。

　営業費用は、前連結会計年度の3兆7,441億円から3兆6,398億円へと1,042億円(2.8%)減少しました。

　お客さまに通信サービスや子会社におけるサービスを提供するために直接的に発生する費用であるサービス原価は、「ドコモ光」、dマーケット及びケータイ補償サービス等の新たな成長分野での収益増加に連動したサービス原価の増加により、前連結会計年度の1兆2,486億円から1兆3,355億円へと869億円(7.0%)増加しました。

　新規のお客さま及び既存のお客さまへの販売を目的として、当社グループが販売代理店等に卸売するために仕入れた端末機器の購入原価である端末機器原価は、仕入単価の低いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加したことに加え、販売代理店への卸売販売数が減少した影響により、前連結会計年度の8,815億円から7,921億円へ893億円(10.1%)減少しました。

　減価償却費は、前連結会計年度の6,259億円から1,736億円(27.7%)減少して4,523億円になりました。これは、有形固定資産の減価償却方法として、従来、建物は定額法を、それ以外の資産は定率法を採用していましたが、2016年4月1日より全て定額法に変更したことによるものです。

　減損損失は、前連結会計年度の177億円から122億円と55億円(31.0%)減少しました。前連結会計年度においては、主に前連結会計年度に取得した携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の減損であり、当連結会計年度における減損損失は、主に子会社に係る報告単位の営業権の減損です。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の9,704億円から1兆477億円と772億円(8.0%)増加しました。販売費及び一般管理費は、販売代理店へ支払う手数料や「dポイント」関連費用等の新規契約の獲得及び既存契約の維持に関する費用が主な構成要素です。「dポイント」に関する費用の増加及び「ドコモ光」の新規契約獲得増加に伴う販売代理店に支払う手数料の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しました。

　上記のとおり、サービス原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したものの、端末機器原価、減価償却費及び減損損失が減少したことにより、営業費用は前連結会計年度と比べ減少しました。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は9,447億円となり前連結会計年度の7,830億円から1,617億円(20.7%)増加しました。営業利益率は、前連結会計年度の17.3%から20.6%に上昇しました。

　営業外損益には支払利息、受取利息、受取配当金、為替差損益、市場性のある有価証券及びその他の投資の評価損ならびに実現損益などが含まれています。当連結会計年度の営業外損益は48億円となり、前連結会計年度の50億円の損失から利益に転じました。主な要因は、前連結会計年度において連結子会社売却損が131億円発生したものの、当連結会計年度においては発生しなかったことによるものです。

　以上の結果、法人税等及び持分法による投資損益前利益は9,496億円となり、前連結会計年度の7,780億円から1,715億円(22.0%)増加しました。

　法人税等は、前連結会計年度の2,117億円から760億円(35.9%)増加して2,877億円となりました。これは、主に法人税等及び持分法による投資損益前利益の増加によるものです。当連結会計年度及び前連結会計年度の税負担率はそれぞれ30.3%、27.2%でした。

　持分法による投資損益は、前連結会計年度の51億円の損失から62億円(122.8%)損失が拡大し、113億円の損失となりました。当連結会計年度において持分法による投資損失が拡大した主な要因は、香港のHutchison Telephone Company Limitedを減損したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の当社に帰属する当期純利益は6,525億円となり、前連結会計年度の5,484億円から1,042億円(19.0%)増加しました。

主要な事業データ

上述の当連結会計年度及び前連結会計年度の業績に関連する事業データについては、以下をご参照ください。

(1)　他社契約数については、社団法人電気通信事業者協会が発表した数値を基に算出しています。
(2)  通信モジュールサービス契約数を含めて算出しています。

(3)  通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」ならびにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続関連収入及び契約数を含めずに算出しています。

(4)  回線交換によるデータ通信を含んでいます。
(5)  MOU(Minutes of Use): 1利用者当たり月間平均通話時間

ARPUの定義
　総合ARPU：音声ARPU＋パケットARPU＋ドコモ光ARPU
　音声ARPU：音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
　データARPU：パケットARPU＋ドコモ光ARPU
　パケットARPU：パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
　ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入8基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
　稼動利用者数：当該年度(4月から翌年3月)の「各月稼動利用者数」※の合計　
　　※「各月稼動利用者数」：(前月末利用者数 ＋ 当月末利用者数)÷2

（注）利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数＝契約数－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモ
　　　　　ビジネストランシーバー」ならびにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る
　　　　　契約数－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

③セグメント情報

概要

　当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。

通信事業

(単位：百万円)

　通信事業セグメントにおける営業収益は、主に通信サービスの提供及び端末機器の販売によるものです。当連結会計年度における通信事業セグメントの営業収益は、前連結会計年度の3兆6,898億円から214億円(0.6%)増加して3兆7,112億円となりました。通信サービス収入は、2兆9,425億円と前連結会計年度の2兆7,775億円に比べて1,651億円(5.9%)増加しました。通信サービス収入のうち、当連結会計年度における音声通信及びパケット通信による収益であるモバイル通信サービス収入は、2兆8,025億円となり前連結会計年度の2兆7,298億円から727億円(2.7%)増加しました。主な増加要因は、お客さま還元を目的とした「ウルトラパック」の追加及び「カケホーダイライトプラン」の適用が可能なパケットパック対象範囲の拡大によりおトクとなるお客さまの増加による減収影響はあったものの、スマートフォン利用の増加に加え、タブレット端末の販売促進により2台目以降の端末を購入したお客さまによるデータ(パケット)利用の増加及び料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」において月額料金の高い上位プランへのお客さまの移行が進んだことに伴う増収影響が上回ったことによるものです。また、当連結会計年度における光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、海外ケーブルテレビサービス等の収益である光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、1,400億円となり、前連結会計年度の476億円から924億円(194.0%)増加しました。主な増加要因は、「ドコモ光」の契約数が大幅に増加したことによるものであり、前連結会計年度末の157万契約から184万契約(117.2%)増加し340万契約となりました。一方、端末機器販売に係る収入については、販売単価の低いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加したことに加え、販売代理店への卸売販売数の減少したことにより、前連結会計年度の8,566億円から1,398億円(16.3%)減少し7,168億円となりました。通信事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が80.4%、前連結会計年度が81.0%でした。通信事業セグメントの営業費用は、「ドコモ光」の収益増加に連動する他社の通信設備使用料の増加に加え、お客さま還元を目的とした「更新ありがとうポイント」や「ドコモ 子育て応援プログラム」といった「dポイント」に関する費用の増加などがあったものの、有形固定資産の減価償却方法として、従来、建物は定額法を、それ以外の資産は定率法を採用していましたが、2016年4月1日より全て定額法に変更したことによる減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組み等により、前連結会計年度の2兆9,809億円から2兆8,784億円と1,026億円(3.4%)減少しました。この結果、当連結会計年度の通信事業セグメントの営業利益は、モバイル通信サービス収入の増加、「ドコモ光」の契約数の増加ならびに減価償却費の減少を含めたネットワーク関連費用の減少により、前連結会計年度の7,089億円から1,239億円(17.5%)増加し、8,328億円となりました。

　通信事業における収益及び費用の増減の分析については、前述の「②当連結会計年度の業績」、後述の「④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し」をあわせてご参照下さい。

スマートライフ事業

(単位：百万円)

　当連結会計年度におけるスマートライフ事業セグメントの営業収益は、前連結会計年度の5,041億円から22億円(0.4%)減少して5,019億円となりました。主な減少要因は、dマーケットの月額課金ユーザの契約数増加によりdマーケットを通じて得られる関連収入が増加したことに加え、「dカード」等のクレジットサービスの収入が増加したものの、グループ会社における収益が減少したことによるものです。スマートライフ事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が10.9%、前連結会計年度が11.1%でした。スマートライフ事業の営業費用は、dマーケットの収益に連動した関連費用が増加したものの、グループ会社の収益に連動した関連費用の減少により、前連結会計年度の4,577億円から4,440億円と137億円(3.0%)減少しました。この結果、当連結会計年度のスマートライフ事業セグメントの営業損益は、前連結会計年度の465億円の営業利益から115億円(24.7%)増加し、579億円の営業利益となりました。

その他の事業

(単位：百万円)

　その他の事業の当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の3,593億円から411億円(11.4%)増加し4,004億円になりました。主な増加要因は、ケータイ補償サービスの契約数が増加したことによる収益の増加に加え、IoTビジネスに関連するサービス収益の拡大等によるものです。その他の事業セグメントの営業収益がセグメント営業収益合計に占める割合は、当連結会計年度が8.7%、前連結会計年度が7.9%でした。営業費用は、前連結会計年度の3,316億円から148億円(4.5%)増加し3,464億円となりました。主な増加要因は、ケータイ補償サービス等の収益に連動した関連費用の増加によるものです。この結果、その他の事業セグメントにおける当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の277億円から263億円(94.9%)増加して540億円となりました。

④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し

　以下では、当社グループの営業活動について、収益と費用の面からその動向の分析及び、翌連結会計年度の見通しを記載しています。

(a)営業収益:

通信サービス

　通信サービス収入は、モバイル通信サービス収入ならびに光通信サービス及びその他の通信サービス収入から構成されます。モバイル通信サービス収入は、携帯電話サービスから得られる収入であり、音声収入とパケット通信収入から構成されます。音声収入は、月額基本使用料及び接続時間に応じて課金される通話料から得られ、パケット通信収入は、月額定額料及びデータ量に応じて課金される通信料から得られます。これらは契約数の動向、お客さまのサービスの利用動向、お客さまに提供する料金割引等の施策などによって影響を受けます。

　契約数の増加に向けては、新規契約の獲得と既存契約数の維持が必要となりますが、人口普及率の高まりにより新規契約数の大幅な伸びが望めない一方で、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末及びWi-Fiルーターなど多様な通信端末・サービスのニーズへの対応が求められています。また、スマートフォンの普及によるデータ通信利用の拡大に伴い、通信の高速化も求められており、当社グループはこうした新たな市場ニーズを捉え、LTE(Xi)サービスの利用者拡大に向けたスマートフォンの販売やLTEネットワークの拡充等に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度末のLTE(Xi)サービスの契約数は、前連結会計年度末に比べ15.2%増加し、4,454万契約となりました。

　一方、既存契約の他社への流出を抑制し、これを維持することは当社グループにとって重要な事業課題であり、課題達成を図る指標として解約率を重視しています。解約は契約数に影響を与える要因の一つであり、特に契約純増数を大きく左右します。料金値下げやその他のお客さま誘引施策等による解約率低下に向けた取組みは、純増数の増加により収益の増加につながる可能性がある反面、契約当たりの平均収入の減少や費用の増加により、利益に対してマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競争力の強化に向けて2014年6月より料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始するとともに、2015年3月より光ブロードバンドサービス「ドコモ光」及び「ドコモ光パック」の提供を開始しました。また、LTEサービスによるネットワークの進化、高機能で魅力的なデバイス(端末)の提供などを進めてきた結果、当社グループにおける解約率は、前連結会計年度は0.62%、当連結会計年度は0.59%と低い水準を維持しています。今後も他社への流出抑止に向け、料金プランの充実や「ドコモ光」とのセット販売によるお客さまの囲い込み、ネットワークやサービスの拡充による他社との差異化などの、解約率低減に向けた取組みを行います。

　これらの取組みの結果、当連結会計年度における契約数は5.5%増加しました。翌連結会計年度における契約数についても、新たな市場ニーズの開拓に努め、LTE(Xi)サービス利用者拡大に向けてスマートフォンの販売やLTE/LTE-Advancedネットワークの拡充等を積極的に取り組むことにより、引き続き増加するものと予想しています。

　モバイル通信サービス収入については、お客さま還元を目的とした「ウルトラパック」の追加及び「カケホーダイライトプラン」の適用が可能なパケットパック対象範囲の拡大による減収影響はあったものの、スマートフォン利用の増加に加え、タブレット端末の販売促進による2台目需要の増加及び「カケホーダイ&パケあえる」の上位プランへの移行が進んだことに伴う増収影響が上回ったことにより、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ増加しました。

　料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」は、国内音声通話定額サービス、パケット(データ)通信量を家族で分けあえるサービス、ご利用年毎に応じた割引サービス、25歳以下のお客さまを応援する割引サービスの4つを柱とした料金プランであり、2014年6月より提供開始しました。「カケホーダイ&パケあえる」は提供開始から好評いただいており、当連結会計年度末は3,707万契約となりました。サービス開始当初は、「カケホーダイ&パケあえる」への移行によっておトクになるお客さまが想定を大きく上回るスピードで移行したことにより、減収影響が発生しました。前連結会計年度においては、「カケホーダイ&パケあえる」への移行によりおトクになるお客さまの移行が鈍化したことによる音声収入の下げ止まりや、月額料金の高い上位プランへの移行の取組みによるパケット通信収入の増収影響により、「カケホーダイ&パケあえる」による減収影響は縮小しました。当連結会計年度においては、月額料金の高い上位プランへの移行に向け引き続き積極的に取り組むことによる増収影響は拡大した一方、お客さま還元の強化による減収影響が発生しました。翌連結会計年度においては、お客さま還元の強化を目的とした取組みによる減収影響が、月額料金の高い上位プランへの移行による増収影響を上回ると考えています。

　モバイル通信サービス収入のうち、音声収入はお客さまの「カケホーダイ&パケあえる」への移行が進んだことによる増収影響により、前連結会計年度と比較して3.0%増加しています。翌連結会計年度においては、お客さま還元の強化による減収影響が拡大するものの、「月々サポート」による割引影響が縮小することにより、音声収入は増加するものと見込んでいます。

　パケット通信収入は、タブレット端末の販売促進による2台目需要の増加及び「カケホーダイ&パケあえる」の上位プランへの移行が進んだことに伴う増収影響により、前連結会計年度と比較して2.6%増加しています。当社は、スマートフォン利用の増加に加え、タブレット端末の販売促進による2台目需要の増加及び月額料金の高い上位プランへの移行に向け引き続き取り組むことにより増収を見込んでいるものの、お客さま還元の強化による減収影響の拡大により、翌連結会計年度におけるパケット通信収入は横ばいになると予想しています。パケット通信収入のモバイル通信サービス収入に占める割合は高い水準で推移し、前連結会計年度は69.3%、当連結会計年度は69.2%を占めています。

　2016年4月に施行され、2017年2月に改定された総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、市場における競争軸は端末価格ではなく、通信・サービスが中心となってくると想定しています。また、当社グループは、お客さまの多様なニーズに応えるため、2016年6月に長期契約者向けの割引を拡充し、2016年9月に新たな大容量パケットパックを追加するなど「カケホーダイ&パケあえる」の更なる充実を図ってきました。翌連結会計年度においては、これらの対応により、減収影響が発生すると見込んでいますが、リテンション強化による回線解約の減少が見込まれることやコスト効率化等により減収影響は吸収可能であると考えています。

　光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、海外ケーブルテレビサービス及びその他の通信サービスから得られる収入です。2015年3月より、最大1Gbpsの高速通信をご利用いただける光ブロードバンドサービス「ドコモ光」と、スマートフォン・ドコモ ケータイと「ドコモ光」をまとめておトクな料金でご利用いただける「ドコモ光パック」の提供を開始しました。移動通信と固定通信を組み合わせた新たな付加価値を提供することにより、光ブロードバンドサービスの月額料金から得られる収入のみならず、携帯電話サービス契約の新規獲得及び解約抑止効果があるものと考えています。「ドコモ光」の更なる普及拡大のため、2016年4月には固定電話サービスである「ドコモ光電話」とテレビ視聴サービスである「ドコモ光テレビオプション」、2016年12月には提携するケーブルテレビ事業のサービスとインターネット接続サービスをセットでご利用いただける「ドコモ光 タイプC」の提供を開始しました。また、2017年2月にはインターネット接続設定やWi-Fi設定等の遠隔サポートが受けられる機能を搭載したWi-Fiホームルーター「ドコモ光ルーター 01」を発売し、同時にインターネットの様々な脅威から守るセキュリティサービス「光ルーターセキュリティ」の提供も開始しました。光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、「ドコモ光」の契約数の増加により、前連結会計年度と比較し194.5%増加しています。翌連結会計年度の光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、「ドコモ光」の契約数の増加傾向が続くことから、増加するものと見込んでいます。

　当社グループは、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU(Average monthly Revenue Per Unit、1利用者当たり月間平均収入)を用いており、音声ARPU、パケットARPU及びドコモ光ARPUで構成されています。ARPUは利用者の各月の平均的な利用状況、及び当社グループによる料金設定変更の影響を分析する上で一定程度、有用な情報を提供すると考えています。音声ARPUについては、お客さま還元の強化による減収影響が拡大するものの、「月々サポート」による割引影響が縮小することに伴い、翌連結会計年度においては増加するものと見込んでいます。パケットARPUについては、スマートフォン利用の増加に加え、タブレット端末の販売促進による2台目需要の増加及び月額料金の高い上位プランへの移行の取組みにより増加傾向が続いていましたが、お客さま還元の強化による減収影響が拡大することに伴い、翌連結会計年度においては横ばいになると見込んでいます。ドコモ光ARPUについては、「ドコモ光」の契約数の更なる増加により、翌連結会計年度において増加すると見込んでいます。

端末機器販売

　当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、お客さまへの販売を行う販売代理店に対して主に販売しています。

　当社グループは、お客さまが販売代理店等から端末機器を購入する際に、端末機器代金の分割払いを選択するオプションを提供しています。お客さまが分割払いを選択した場合、当社グループはお客さま及び販売代理店等と締結した契約に基づき、お客さまに代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金を分割払いの期間にわたり、毎月の通話料金と合わせて直接お客さまに請求します。なお、この契約は、当社グループとお客さまとの間で締結する携帯電話サービスに関する契約及び販売代理店等とお客さまの間で行われる端末機器売買とは別個の契約です。端末機器販売に係る収益は、端末機器を販売代理店等に引渡した時点で認識され、お客さまからの資金回収は立替代金の回収であるため、端末機器販売収入を含む当社グループの収益に影響を与えません。

　当社グループは、米国会計基準に従い、販売代理店に支払う販売手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を端末機器販売収入から減額する会計処理を行っています。端末機器販売収入については、当連結会計年度において、販売単価の低いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加したことに加え、販売代理店への卸売販売数が減少したことから、端末機器販売収入は前連結会計年度に比べ16.4%減少しました。

　翌連結会計年度において、政府の競争促進政策及びMVNOをはじめとした格安スマートフォンの台頭等に伴う競争環境の変化により、端末機器販売収入から減額する販売手数料等は減少すると見込んでいます。これにより、端末機器販売収入は増加すると見込んでいます。

　端末機器販売の動向が営業利益に与える影響については端末機器原価とも密接に関係しますので、後述の「端末機器原価」をあわせてご参照下さい。

その他の営業収入

　その他の営業収入には、主に、ケータイ補償サービス、dマーケット及びクレジットサービス等のスマートライフ領域から得られる収入などが含まれています。当社グループは様々な企業との提携を通じたスマートライフ領域の拡大をめざしており、翌連結会計年度においても、引き続きスマートライフ領域における収益の拡大をめざしていきます。

　ケータイ補償サービスは、毎月一定額をお支払い頂くことにより、携帯電話機の水濡れや紛失などのトラブルに対し、お電話いただくだけで同一機種・同一カラーの携帯電話をお届けしたり、修理代金をサポートするサービスで、ご利用するお客さまは増えており、これに伴う収入も増加しています。翌連結会計年度においても、引き続きお客さまの利用拡大をめざしていきます。

　また、2010年度に開始した当社グループのコンテンツマーケットであるdマーケットを通じて得られる収入が拡大しています。dマーケットとは、動画や音楽、電子書籍などの豊富なデジタルコンテンツや、食品・日用品などの幅広い商品をクラウド上で提供、販売するマーケットであり、映画やドラマを配信する「dTV」や、アニメを配信する「dアニメストア」、音楽を配信する「dヒッツ」、雑誌を配信する「dマガジン」、料理や食に関する情報を提供する「dグルメ」などのストアから構成されています。当連結会計年度は、2016年4月より健康に関するサービスを提供する「dヘルスケアパック」、2016年7月より暮らしに役立つメニューを提供する「dリビング」を開始するなど、dマーケットのサービスの拡充を行いました。また、dマーケットの各ストアにおいても、より魅力的なコンテンツの提供に取り組みました。この結果、月額契約でコンテンツを提供する「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」「dグルメ」「dヘルスケアパック」及び「dリビング」の契約数は、当連結会計年度末において合計で1,608万契約となり、dマーケットの収益も前連結会計年度に比べ増加しました。今後もdマーケットを通じて得られる収入は堅調に推移するものと見込んでいます。

　さらに、2016年10月よりクレジットカードサービス「dカード」及び非接触決済サービス「iD」において、Apple Payへの対応を開始しました。「dカード」等のクレジットサービスの取扱高は、年々拡大しており、これに伴いクレジットサービスによる収益も増加しています。この傾向は、翌連結会計年度においても続くと見込んでいます。

　当連結会計年度におけるその他の営業収入は、上記の結果、前連結会計年度に比べ3.4%増加しました。翌連結会計年度においては、当連結会計年度から横ばいになると見込んでいます。

　以上により、翌連結会計年度の営業収益は増収となる見込みです。

　(b)営業費用：

サービス原価

　サービス原価とは、お客さまに通信サービスや子会社におけるサービスを提供するために直接的に発生する費用であり、通信設備使用料、施設保全費、通信網保全・運営に関わる人件費、ケータイ補償サービス等の提供に伴う保険費用等が含まれています。当連結会計年度においては、営業費用の36.7%を占めています。サービス原価のうち、大きな割合を占めるものは通信設備の保守費用等である施設保全費及び他社の通信網利用や相互接続の際に支払う通信設備使用料であり、当連結会計年度ではそれぞれサービス原価総額の24.0%及び24.7%を占めています。通信設備使用料は、他事業者の料金設定によって変動します。当連結会計年度のサービス原価は、前連結会計年度から7.0%増加しました。これは、「ドコモ光」、dマーケット及びケータイ補償サービス等の新たな成長分野での収益増加に連動したサービス原価の増加によるものです。翌連結会計年度においてもこの傾向は継続することから、サービス原価は増加傾向が継続すると予想しています。

端末機器原価

　端末機器原価は、新規のお客さま及び既存のお客さまへの販売を目的として、当社グループが販売代理店等に卸売りするために仕入れた端末機器の購入原価であり、基本的に販売代理店等への端末機器販売数と仕入単価に影響されます。当連結会計年度においては、営業費用の21.8%を占めています。当連結会計年度の端末機器原価は、前連結会計年度から10.1%減少しました。これは、仕入単価の低いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加したことに加え、販売代理店への卸売販売数が減少した影響によるものです。翌連結会計年度においては、当連結会計年度から横ばいになると見込んでいます。

減価償却費

　当連結会計年度において、減価償却費は営業費用の12.4%を占めています。有形固定資産の減価償却方法として、従来、建物は定額法を、それ以外の資産は定率法を採用していましたが、2016年4月1日より全て定額法に変更したことから、当連結会計年度における減価償却費は27.7%減少しました。翌連結会計年度においては、トラフィック増加への対応及びLTE-Advancedのエリア拡大等のための投資を進めたこと等により、減価償却費は増加すると見込んでいます。設備投資の詳細については、後述の「設備投資」の項をあわせてご参照下さい。

販売費及び一般管理費

　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は営業費用の28.8%を占めています。販売費及び一般管理費の主なものは、新規契約者獲得と既存契約者の維持に関する費用であり、その中でも大きいものは販売代理店に対する手数料です。当社が販売代理店に支払う手数料には、新規契約や端末の買い増しなど販売に連動する手数料と、料金プラン変更の受付や故障受付など販売に連動しない手数料があります。当社グループは、米国会計基準を適用しており、販売に連動する手数料の一部を端末機器販売収入から控除し、それ以外の手数料については販売費及び一般管理費に含めています。また、販売費及び一般管理費には、「dポイント」に関する経費や端末故障修理などお客さまへのアフターサービスに関連する費用が含まれています。当連結会計年度は、「dポイント」に関する経費の増加及び「ドコモ光」の新規契約獲得増加に伴う販売代理店に支払う手数料の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.0%増加しています。翌連結会計年度においても、「dポイント」に関する経費などの増加傾向は継続することから、販売費及び一般管理費は増加するものと見込んでいます。

以上により、翌連結会計年度の営業費用は、サービス原価、減価償却費ならびに販売費及び一般管理費の増加影響により当連結会計年度から増加すると予想しています。

これらの結果、翌連結会計年度の営業利益は、営業費用の増加が見込まれるものの、営業収益の増加が上回り、当連結会計年度から増益となる見込みです。なお、インドのTata Teleservices Limited株式の引渡し及びインドのTata Sons Limitedからの送金が実現した場合、利益を認識する場合があります。詳細は、連結財務諸表注記6をご参照ください。

市場動向に関する上記以外の情報は、本項目「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の他の箇所にも含まれています。

(2)流動性及び資金の源泉

①資金需要

　翌連結会計年度の資金需要として、端末機器販売に係わる販売代理店への立替払い、ネットワークの拡充資金及びその他新たな設備への投資資金、有利子負債及びその他の契約債務に対する支払のための資金、新規事業や企業買収、合弁事業などの事業機会に必要な資金が挙げられます。当社グループは、現時点で見込んでいる設備投資や債務返済負担などの必要額を営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達により確保できると考えています。当社グループは、安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えています。また、当社グループは、現在の資金需要に対して十分な運転資金を保有していると考えています。当社グループは、資金調達の要否について資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定します。保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フローによる対応が困難な場合は、借入や債券・株式の発行による資金調達を検討します。設備投資などの必要額が見込みを上回った場合や将来のキャッシュ・フローが見込みを下回った場合には、債券や株式の発行等による追加的な資金調達が必要になる可能性があります。こうした資金調達については事業上受け入れ可能な条件で、あるいは適切なタイミングで、実行できるという保証はありません。

(a)設備投資

　通信業界は、一般に設備投資の極めて大きい業界であり、通信ネットワークの構築には多額の設備投資が必要です。当社グループにおけるネットワーク構築のための設備投資額は、導入する設備の種類と導入の時期、ネットワーク・カバレッジの特性とカバーする地域、ある地域内の契約数及び予想トラフィックにより決まります。さらに、サービス地域内の基地局の数や、基地局における無線チャネルの数、必要な交換設備の規模によっても影響されます。また、設備投資は、情報技術やインターネット関連事業用サーバーに関しても必要となります。近年では、コンテンツのリッチ化や新サービスの提供等によりスマートフォンユーザのトラフィックが増大する傾向にあります。それに伴い、通信の高速化及びトラフィックの需要増加への対応が必要となっています。

　当連結会計年度は、「更なる快適さ」を追求した強力なネットワークの構築を進めており、高品質な通信環境を提供してきました。お客さまにより快適にご利用いただけるネットワークの実現に向け、LTE-Advancedの都市部への重点展開を行い、LTE-Advancedに対応した基地局数を22,800局から69,700局に拡大しました。また、2017年3月より受信時最大682Mbpsの国内最速の通信サービス提供を国内の一部エリアにて開始しました。更なるエリア充実を図るため、全国のLTEサービス基地局数を138,100局から161,900局にまで増設しました。

　当連結会計年度の設備投資額は5,971億円、前連結会計年度は5,952億円でした。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度と比較して19億円(0.3%)増加しましたが、これは、経営基盤の更なる強化に向け、引き続き通信ネットワークに係る設備投資の効率化に取り組みつつ、後年のネットワークに係る運用費用の効率化を目的として、高性能装置の導入による設備の集約化・大容量化を積極的に実施したことによるものです。当連結会計年度において、設備投資の96.5%が通信事業に、2.4%がスマートライフ事業に、1.1%がその他の事業に使用されています。これに対し、前連結会計年度においては、設備投資の96.4%が通信事業に、2.3%がスマートライフ事業に、1.3%がその他の事業に使用されています。

　翌連結会計年度の設備投資額は、トラフィック増加への対応及びLTE-Advancedのエリア拡大などのネットワーク品質における競争上の優位性確保、ならびに先進的技術導入などの競争力獲得のための投資を進める一方、設備投資額削減に向けて引き続き投資の効率化を行うことにより、5,700億円に減少する見込みです。そのうち約95.1%を通信事業に、約3.7%をスマートライフ事業に、約1.2%をその他の事業に使用すると見込んでいます。

　当社グループの設備投資の実際の水準は、様々な要因により予想とは大幅に異なる場合があります。既存の携帯電話ネットワーク拡充のための設備投資は、確実な予測が困難な契約数及びトラフィックの増加、事業上適切な条件で適切な位置に基地局を定め配置する能力、特定の地域における競争環境ならびにその他の要因に影響を受けます。特にネットワーク拡充に必要な設備投資の内容、規模及び時期は、サービスへの需要の変動や、ネットワーク構築やサービス開始の遅れ、ネットワーク関連機材のコストの変動などにより、現在の計画とは大きく異なることがあり得ます。これらの設備投資は、データ通信に対する市場の需要動向及びこうした需要に対応するため継続的に行っている既存ネットワーク拡充の状況により影響を受けていくと考えています。

(b)長期債務及びその他の契約債務

　当連結会計年度末において、1年以内返済予定分を含む長期の有利子負債は2,203億円で、主に社債と金融機関からの借入金です。前連結会計年度末においては2,204億円でした。当連結会計年度に2億円、前連結会計年度に2億円の長期の有利子負債を償還しました。当連結会計年度末において、長期の有利子負債のうち、3億円(1年以内返済予定分を含む)は金融機関からの借入金です。借入金利の加重平均が年率0.9%の主に固定金利による借入であり、返済期限は翌連結会計年度から2022年3月期です。また2,200億円は社債であり、表面利率の加重平均は1.2%、満期は翌連結会計年度から2024年3月期となります。当連結会計年度末において、当社及び当社の債務は、格付会社により以下の表のとおり格付けされています。これらの格付は、当社が依頼して取得したものです。格付は、格付会社による当社の債務返済能力に関する意見の表明であり、格付会社は独自の判断で格付をいつでも引き上げ、引き下げ、保留し、または取り下げることができます。また、格付は当社の株式や債務について、取得、保有または売却することを推奨するものではありません。

　なお、当社の長期有利子負債の契約には、格付の変更によって償還期日が早まる等の契約条件が変更される条項を含むものはありません。

　当社グループの長期有利子負債、長期有利子負債に係る支払利息、リース債務及びその他の契約債務(1年以内償還または返済予定分を含む)の今後数年間の返済金額は次のとおりです。

 (単位：百万円)

(1)　重要性がないまたは支払時期が不確実である契約債務については、上記表の「その他の契約債務」に含めていません。なお、当社グループの年金制度に対して、翌連結会計年度においてエヌ・ティ・ティ企業年金基金に対して2,404百万円の拠出を見込んでいます。詳細については、連結財務諸表注記17をご参照ください。

　「その他の契約債務」は、主として携帯電話ネットワーク向け有形固定資産の取得に関する契約債務や棚卸資産(主に端末機器)の取得、サービスの購入に係る契約債務などから構成されています。当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関する契約債務は266億円、棚卸資産の取得に関する契約債務は308億円、その他の購入契約債務は413億円でした。これらの契約債務の金額は、一定の仮定に基づき算定された見積金額であり、また、将来に予測されるすべての購入契約の内容を反映したものではありません。当社グループはこれらとは別に商品やサービスを必要な都度購入しています。当社グループは、LTEのネットワーク拡充やスマートフォン販売の拡大などのために今後も多額の設備投資や棚卸資産の取得を継続していく方針です。また、当社グループでは随時、通信事業を中心に新規事業分野への参入や企業買収、合弁事業、出資などを行う可能性についても検討しています。なお、現在当社グループの財政状態に重要な影響を与えるような、訴訟及び保証等に関する偶発債務はありません。

②資金の源泉

　次の表は当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要をまとめたものです。

 (単位：百万円)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析と前連結会計年度との比較

　当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆3,124億円の収入となりました。前連結会計年度と比べ1,033億円(8.5%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金が減少したことにより売却目的債権が減少したことなどによるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,431億円の支出となりました。前連結会計年度と比べ5,678億円(151.3%)支出が増加していますが、これは、関連当事者への短期預け金預入れによる支出が増加したことに加え、関連当事者への長期預け金償還による収入が減少したことなどによるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,331億円の支出となりました。前連結会計年度と比べ1,505億円(25.8%)支出が減少していますが、これは、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,896億円となり、前連結会計年度末と比べ648億円(18.3%)減少しました。また、資金の一部を効率的に運用するために実施した期間3ヵ月超の資金運用残高は当連結会計年度末で3,011億円であり、前連結会計年度末においては59億円でした。

翌連結会計年度の見通し

　翌連結会計年度の資金の源泉については、携帯端末代金の分割払い対象の販売数が減少傾向であることに伴い、当社グループが立替えた、お客さまの携帯端末代金の回収の減少が見込まれることなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは減少する見通しです。投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資等により5,700億円と予想しています。設備投資及び合理的に見積もることができるもの以外の投資活動によるキャッシュ・フローについては、現時点では予想が困難であることから、投資活動によるキャッシュ・フローの予想には含めていません。

  (３)会計方針に関する事項

①最重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや、経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告される数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。連結財務諸表の注記3には、当社グループの連結財務諸表の作成に用いられる主要な会計方針が記載されています。いくつかの会計方針については、特に慎重さが求められています。なぜなら、それらの会計方針は、財務諸表に与える影響が大きく、また経営者が財務諸表を作成する際に用いた見積り及び判断の根拠となっている条件や仮定から、実際の結果が大きく異なる可能性があるためです。当社の経営者は会計上の見積りの選定及びその動向ならびに最重要の会計方針に関する以下の開示について、独立会計監査人及び当社の監査役と協議を行いました。当社の監査役は、取締役会及びいくつかの重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役による当社の職務執行を監査し、計算書類等を監査する法的義務を負っています。最重要な会計方針は、以下のとおりです。

(a)有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の減価償却

　当社グループの通信事業で利用されている基地局、アンテナ、交換局、伝送路等の有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産は、財務諸表上に取得価額または開発コストで計上され、見積耐用年数及び選択した減価償却方法に基づき、減価償却が行われています。当社グループは、各年度に計上すべき減価償却費を決定するために、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の見積耐用年数及び減価償却方法を決定しています。当連結会計年度及び前連結会計年度に計上された減価償却費の合計は、それぞれ4,523億円、6,259億円でした。耐用年数は、資産が取得された時点で決定され、また、その決定は、予想される使用期間、類似資産における経験、定められた法律や規則に基づくほか、予想される技術上及びその他の変化を考慮に入れています。無線通信設備の見積耐用年数は概ね9年から16年となっています。自社利用のソフトウェアの見積耐用年数は最長7年としています。技術上及びその他の変化が当初の予想より急速に、あるいは当初の予想とは異なった様相で発生したり、新たな法律や規制が制定されたり、予定された用途が変更された場合には、当該資産に設定された耐用年数を短縮する必要があるかもしれません。また、減価償却方法は、新しい技術革新等の外部環境や内部環境の影響といった様々な要因による変化を考慮し、資産から生み出される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映したものを採用しています。資産から生み出される将来の便益を費消するパターンが、当初の採用したものと異なった場合は、採用された減価償却方法を変更する必要があるかもしれません。結果として、将来において減価償却費の増加や損失を認識する可能性があります。

　当連結会計年度において、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、建物は定額法を、それ以外の資産は定率法を採用していたものを、資産から生み出される将来の便益を費消するパターンを適切に反映させるため、2016年4月1日より全て定額法へ変更しています。この変更により、当連結会計年度の減価償却費は1,541億円減少しています。前連結会計年度においては、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の減価償却に係る見直しによる影響は軽微でした。

(b)長期性資産の減損

　当社グループは、有形固定資産ならびに電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権といった識別可能な無形固定資産からなる供用中の長期性資産(営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産(非償却対象の無形固定資産)を除く)について、その帳簿価額が回復不能であることを示唆する事象や環境の変化がある場合は、随時、減損認識の要否に関する検討を行っています。減損のための分析は、耐用年数の分析とは別途に行われますが、それらはいくつかの類似の要因によって影響を受けます。減損の検討の契機となる事項のうち、当社グループが重要であると考えるものには、その資産を利用する事業に関係する以下の傾向または条件が含まれています(ただし、これらの事項に限定されるものではありません)。

・資産の市場価値が著しく下落していること
・当期の営業キャッシュ・フローが赤字となっていること
・競合技術や競合サービスが出現していること
・キャッシュ・フローの実績、または見通しが著しく下方乖離していること
・契約数が著しく、あるいは継続的に減少していること
・資産の使用方法が変更されていること
・その他のネガティブな業界動向あるいは経済動向

　上記またはその他の事項が1つ以上存在し、または発生していることにより、特定の資産の帳簿価額が回復可能ではないおそれがあると判断した場合、当社グループは、予想される耐用年数にわたってその資産が生み出す将来のキャッシュ・インフローとアウトフローを見積もっています。当社グループの予想される割引前将来純キャッシュ・フロー合計額の見積りは、過去からの状況に将来の市場状況や営業状況に関する最善の見積りを加えて行っています。予想される割引前将来純キャッシュ・フローの合計額が資産の帳簿価額を下回る場合には、資産の公正価値に基づき減損処理を行っています。こうした公正価値は、取引市場が確立している場合の市場価格、第三者による鑑定や評価、あるいは割引キャッシュ・フローに基づいています。実際の市場の状況や当該資産が供用されている事業の状況が経営者の予測より悪い、もしくは契約数が経営者の計画を下回っているなどの理由によりキャッシュ・フローの減少を招くような場合には、従来減損を認識していなかった資産についても減損の認識が必要となる可能性があります。当連結会計年度においては、長期性資産の減損による影響は軽微でした。前連結会計年度においては、主に携帯端末向けマルチメディア放送事業に係る長期性資産の減損損失として91億円を計上しました。

(c)営業権及び非償却対象の無形固定資産の減損

　当社グループの営業権は、主として2002年11月に実施した株式交換により地域ドコモ8社の非支配持分を取得し、完全子会社化したことにより認識されたものです。また、スマートライフ領域への展開を目的としたマジョリティ出資を実施したことによっても認識されています。当連結会計年度末の営業権の残高は2,310億円となっています。また、非償却対象の無形固定資産の当連結会計年度末の残高は295億円となっています。

　当社グループは、企業結合により認識した営業権及び非償却対象の無形固定資産については、年1回主に3月31日時点で、また、減損の可能性を示す事象または状況が生じた場合にはその時点で、減損テストを実施しています。営業権の減損テストは、事業セグメントまたはそれより一段低いレベルの報告単位毎に、二段階の手続きによって実施しています。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む簿価とを比較しています。報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。報告単位の簿価が公正価値を上回る場合には、減損額を測定するため、第二段階の手続きを行っています。第二段階では、その報告単位の営業権の簿価と営業権の公正価値を比較し、簿価が公正価値を上回っている金額を減損として認識します。また、非償却対象の無形固定資産の減損テストに関しては、非償却対象の無形固定資産の公正価値と簿価を比較し、簿価が公正価値を上回る場合には減損損失が計上されます。公正価値の算定において、営業権及び非償却対象の無形固定資産について対象となる報告単位の事業計画などに基づき、当該報告単位の生み出す将来キャッシュ・フローを見積っています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際に、異なる見積りや前提条件が用いられた場合、営業権の評価も異なったものとなる可能性があり、それにより将来追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

　当連結会計年度末及び前連結会計年度末において報告単位である国内通信事業は、1,273億円の金額的に最も重要な営業権を有しており、通信事業セグメントに含まれています。当該報告単位の公正価値は、減損テストの第一段階の手続において、十分に簿価を超過していると判定されています。また、当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、その他の報告単位が有する残りの営業権の公正価値も、簿価を十分に超過しているか、または重要性がないと考えています。報告単位の公正価値は、主に将来の事業計画に基づいた割引キャッシュ・フロー法により見積もられ、その計画は過去実績や最新の中長期的な見通しを基に作成されていますが、現時点で予期しない事象により将来の営業利益が著しく減少した場合、当該報告単位の予測公正価値に不利な影響を及ぼすことがあります。

　当連結会計年度及び前連結会計年度においては、子会社に係る報告単位の営業権の減損損失としてそれぞれ100億円、85億円を計上しました。報告単位の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法とマーケット・アプローチを併用しながら測定しています。

(d)投資の減損

　当社グループは、国内外の他企業に対して投資を行っています。それらの投資は、出資比率、投資先への影響力及び上場の有無等により持分法、原価法または公正価値に基づいて会計処理を実施しています。過去において、当社グループはいくつかの「関連会社投資」について多額の減損処理を実施し、その減損額をそれぞれの会計期間における「持分法による投資損益(△損失)」に計上しました。今後においても「関連会社投資」及び「市場性のある有価証券及びその他の投資」について同様の減損が発生する可能性があります。また、今後、投資持分の売却に際して多額の売却損益を計上する可能性もあります。当連結会計年度末において、「関連会社投資」の簿価は3,738億円、「市場性のある有価証券及びその他の投資」の簿価は1,987億円でした。当社グループの主要な投資先は、三井住友カード株式会社及びフィリピンのPLDT Inc.であり、当連結会計年度末において、いずれも「関連会社投資」に区分されています。

　持分法投資及び原価法投資において、価値の下落またはその起因となる事象が生じたかどうか、また、生じた場合は価値の下落が一時的かどうかの判定を行う必要があります。当社グループは、投資の簿価が回復できない可能性を示唆する事象や環境の変化が発生した場合は、常に減損の要否について検討を行っています。減損の検討の契機となる事項のうち、当社グループが重要であると考えるものは、以下のとおりです(ただし、これらの事項に限定されるものではありません)。

・投資先企業株式の市場価格が、著しくあるいは継続的に下落していること
・投資先の当期の営業キャッシュ・フローが赤字となっていること
・投資先の過去のキャッシュ・フローの実績が計画に比べ著しく低水準なこと
・投資先によって重要な減損または評価損が計上されたこと
・公開されている投資先関連会社株式の市場価格に著しい変化が見られること
・投資先関連会社の競合相手が損失を出していること
・その他のネガティブな業界動向あるいは経済動向

　当社グループは、投資の価値評価に際し、割引キャッシュ・フローによる評価、外部の第三者による評価、及び入手可能である場合は市場の時価情報を含む、様々な情報を活用しています。回収可能価値の算定には、投資先企業の事業業績、財務情報、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、割引率及びターミナル・バリューなどの推定値が必要になる場合があります。投資の価値評価を実施した結果、一時的ではない、投資簿価を下回る価値の下落が認められた場合は、減損損失を計上しています。当該減損処理時の公正価値は、投資の新たな簿価となっています。「関連会社投資」の評価損は、連結損益計算書の「持分法による投資損益(△損失)」に、「市場性のある有価証券及びその他の投資」の評価損は、「営業外損益(△費用)」にそれぞれ含まれています。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施した関連会社投資の価値評価において、一時的ではない価値の下落に伴う減損処理を実施しています。

　当連結会計年度において、香港のHutchison Telephone Company Limitedを含む関連会社投資の減損額は239億円でした。これらの投資先の価値を見積もるにあたり、重要な観察不可能なインプット値として加重平均資本コストを使用しており、当連結会計年度の主要な値は7.9%でした。

　前連結会計年度の関連会社投資の減損による影響は軽微でした。

　「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、当連結会計年度及び前連結会計年度において数社への投資に対して一時的ではない価値の下落に伴う減損処理を実施しており、減損による影響は軽微でした。

　当社グループは、投資の減損実施後の簿価については公正価値に近似していると考えていますが、投資価値が投資簿価を下回っている期間や、予測される回収可能価値等の条件次第では、将来追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

(e)ポイントプログラム引当金

　当社グループは、携帯電話の利用等に応じてポイントを付与する「ドコモポイントサービス」を提供しています。付与されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当等が可能です。2015年12月1日より、個人のお客さまに対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加盟店での支払い等に応じてポイントを付与する「dポイントサービス」の提供を開始しました。「dポイントサービス」においては、当社グループ商品の購入時の支払及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能です。なお、個人のお客さまは、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。2015年4月1日から11月30日にかけて個人のお客さまに対して付与された「ドコモポイント」は、自動的に「dポイント」へ移行されており、当社グループは、2015年12月1日以降、個人のお客さまに対して「ドコモポイント」を付与していません。なお、2015年3月31日までに付与された個人のお客さまに対する「ドコモポイント」は、2017年5月10日に「dポイント」へ移行され、2018年5月31日まで利用することが可能となりました。当社グループは、お客さまが獲得したポイントについて「ポイントプログラム引当金」を計上していますが、「ドコモポイント」及び「dポイント」に係る引当金について、それぞれ個別に見積りを行っています。当連結会計年度末及び前連結会計年度末におけるポイントプログラム引当金は、短期、長期合わせてそれぞれ1,054億円及び795億円でした。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において計上されたポイントプログラム経費は、それぞれ943億円及び578億円でした。

　ポイントの当初の有効期限が4年の「dポイント」及び2017年5月10日に「dポイント」へ移行した個人のお客さまに対する「ドコモポイント」に係る引当金は、将来のポイント利用率を見込むのに十分な過去実績がないため、ポイント利用率の見積りを行っていません。十分な過去実績を基に将来のポイント利用率を見積もった際には、費用の戻入や引当金の取崩しが生じる可能性があります。

　上記以外の「dポイント」及び法人のお客さまに対する「ドコモポイント」に係る引当金は、過去実績に基づき将来のポイント利用率等の見積りを行っています。実際のポイント利用率が当初見積りよりも多い場合などにおいて、将来において追加的な費用の計上や引当金の計上を実施する必要が生じる可能性があります。当連結会計年度末におけるポイントプログラム引当金の算定において、その他全ての仮定を一定としたままで、ポイント利用率が1%上昇したことによる引当金の影響は軽微です。

(f)年金債務

　当社グループは、従業員非拠出型年金制度を設けており、ほぼ全従業員を加入対象としています。当社グループは、従来、従業員非拠出型年金制度として確定給付年金制度を採用していましたが、2014年4月1日以降の積立分について確定拠出年金制度を導入しました。なお、2014年3月31日以前の積立分は、引き続き確定給付年金制度として維持します。

　また、従業員拠出型確定給付年金制度であるＮＴＴグループの企業年金基金制度にも加入しています。

　年金費用及び年金債務の数理計算にあたっては、割引率、年金資産の長期期待収益率、長期昇給率、平均残存勤務年数等の様々な判断及び見積りに基づく仮定が必要となります。その中でも割引率及び年金資産の長期期待収益率を数理計算上の重要な仮定であると考えています。割引率については、償還期間が年金給付の見積り期間と同じ期間に利用可能な格付けの高い固定利付債券の市場利子率に基づいて適正な率を採用しています。また、年金資産の長期期待収益率については、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析を基にした期待収益とリスクを考慮して決定しています。これらの仮定について、当社グループは毎年検討を行っているほか、重要な影響を及ぼすことが想定される事象または投資環境の変化が発生した場合にも見直しの検討を行っています。

当連結会計年度末及び前連結会計年度末における予測給付債務を決める際に用いられた割引率、ならびに当連結会計年度及び前連結会計年度における年金資産の長期期待収益率は、次のとおりです。

　当社グループの従業員非拠出型確定給付年金制度の予測給付債務は、当連結会計年度末で2,206億円、前連結会計年度末で2,269億円でした。当社グループの従業員に係る数理計算を基礎として算出されたＮＴＴ企業年金基金制度の予測給付債務は、当連結会計年度末で1,506億円、前連結会計年度末で1,536億円でした。予測給付債務は、その実績との差異及び仮定の変更により大きく変動する可能性があります。仮定と実績との差異に関しては、米国会計基準に基づき、その他の包括利益累積額として認識された年金数理上の差異のうち、予測給付債務または年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額が、従業員の予測平均残存勤務期間にわたって償却されます。

　当社グループの従業員非拠出型確定給付年金制度及びＮＴＴ企業年金基金制度において、その他全ての仮定を一定としたままで、当連結会計年度末の割引率及び年金資産の長期期待収益率を変更した場合の状況を示すと次のとおりです。

 　　(単位：億円)

年金債務算定上の仮定及び確定拠出年金制度等の導入については、連結財務諸表注記17をあわせてご参照下さい。

(g)収益の認識

　当社グループは、契約事務手数料収入等を繰り延べ、契約者の見積平均契約期間にわたって収益を認識する方針を採用しています。関連する直接費用も、契約事務手数料収入等の額を上限として、同期間にわたって繰延償却しています。収益及びサービス原価の計上額は、契約事務手数料等及び関連する直接費用、ならびに計上額算定の分母となる契約者との予想契約期間によって影響を受けます。収益及び費用の繰延を行うための契約者の予想契約期間の見積りに影響を与える要因としては、解約率、新たに導入されたまたは将来導入が予想され得る競合商品、サービス、技術等が挙げられます。現在の償却期間は、過去のトレンドの分析と当社グループの経験に基づき算定されています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、それぞれ342億円、328億円の契約事務手数料収入等及び関連する直接費用を計上しました。当連結会計年度末及び前連結会計年度末の繰延契約事務手数料収入等は、1,265億円及び1,099億円となっています。

②最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

　2014年5月28日、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は、会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスのほとんどが当該基準の内容に置き換わります。また、2016年3月にASU2016-08「本人か代理人かの検討(収益の総額表示か純額表示)」、2016年4月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、2016年5月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」、2016年12月にASU2016-20「顧客との契約から生じる収益-技術的な修正及び改善」、2017年2月にASU2017-05「資産の認識中止ガイダンスの範囲及び非金融資産の部分的な売却の会計処理の明確化」が公表となり、当該基準の一部が修正されています。
　2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。また、当該基準には完全遡及アプローチと修正遡及アプローチの2つの移行方法が認められています。完全遡及アプローチは、表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法であり、累積的影響は最も古い報告期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識されます。修正遡及アプローチは、適用開始日の属する事業年度以降に適用する方法であり、累積的影響は適用開始日の属する事業年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識されますが、当該基準の適用に伴う影響額の開示が必要となります。当社グループは、当該基準適用時の移行方法の選択はまだ実施していません。当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しています。当該基準適用による収益に対する影響は、契約の条件、割引を含む取引価格、財又はサービスの組合せなどを含みますがこれらに限られない、様々な変動的な要素によって影響を受けます。現在、全ての潜在的な影響について引き続き評価を行っていますが、主に以下の項目に重要な影響が及ぶと考えています。

・　当該基準では、契約獲得の増分コスト及び契約履行コストを資産計上することを要請しています。これにより、従来、費用計上していた一部の代理店手数料等を追加的に資産計上し、サービス毎に契約者の見積平均契約期間にわたって償却することになります。当連結会計年度において、現行の会計基準に基づき計上された代理店手数料は3,208億円であり、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。

・　当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財またはサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財またはサービスが顧客に移転した時点、または行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されています。これにより、従来、連結会計年度末において引当金を計上していた「ドコモポイント」及び「dポイント」について、ポイントを付与した時点で、モバイル通信サービス等の取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財またはサービスが顧客に移転した時点、またはその行使期限が終了した時点で収益が認識されることになります。当連結会計年度において、現行の会計基準に基づき計上されたポイントプログラムに係る費用は943億円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　当社グループは、新基準の導入に向け、プロジェクトチームを立ち上げています。当社グループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、システムの変更ならびに財務報告プロセス及び関連する内部統制の構築を進めています。

金融資産及び金融負債の認識ならびに測定

　2016年1月5日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識ならびに測定」を公表しました。当該基準は、金融商品の会計処理及び表示や開示を改善するものであり、持分投資のほとんどを公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しています。当該基準は連結子会社への投資または持分法を適用する投資の会計処理に影響を与えるものではありませんが、公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識ならびに金融商品の表示及び開示を大幅に変更するものです。当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

リース

　2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

営業権の減損テストの簡略化

　2017年1月26日、FASBはASU2017-04「営業権の減損テストの簡略化」を公表しました。当該基準は、営業権の減損テストの第二段階の手続きを削除し、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損損失として計上することを要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2020年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年1月2日以降を基準日とする減損テストからの早期適用も認められています。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した主要な設備投資の内容は、次のとおりです。なお、設備投資には無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。

　○ 電気通信設備の拡充

　お客さまに「更なる快適さ」を提供するネットワークの実現に向け、「PREMIUM 4G」の都市部の高トラフィックエリアへの重点展開を推進し、「PREMIUM 4G」対応基地局数を22,800局から69,700局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を138,100局から161,900局まで拡大しました。

　○ 効率化への取組み

　経営基盤の更なる強化に向けて、当連結会計年度も設備投資の効率化に取り組み、物品調達費用等の低減や、電気通信設備の建設工事の効率化を行いました。また、後年の運用費用効率化を目的として、高性能装置の導入による設備の集約化・大容量化を積極的に実施しました。

以上の結果、当連結会計年度の設備投資額合計は前連結会計年度に比べ0.3%増の5,971億円となりました。

セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりです。

(注) 1　設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。

2　上記の金額には消費税等は含まれていません。

2 【主要な設備の状況】

提出会社(2017年3月31日現在)

(注) 1　(　) 内の数字は外書で、連結会社以外から賃借中のものです。

2　[　］内の数字は内書で、連結会社以外へ賃貸中のものです。

3　投下資本の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定及び未完成のソフトウェアに係る制作費は含んでいません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

翌連結会計年度における設備計画においては、お客さまに「更なる快適さ」を提供するネットワークの実現に向け、増加するデータトラフィックに対し適切な設備増強を実施します。なお、設備投資はこれら設備計画と合わせ、効率化を推進することにより、5,700億円を計画しています。

主要な設備投資計画の内容は、次のとおりです。

(注) 1　所要資金は、自己資金で賄う予定です。

2　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

3　設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。

4　上記の金額には消費税等は含まれていません。

5　本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況　4 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　2017年3月31日現在

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1　発行済株式総数の増加は株式分割(1:100)によるものです。

     2　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

　2017年3月31日現在

(注) 1　「その他の法人」の「所有株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が388単元含まれています。

2　自己株式194,977,467株は、「個人その他」の欄に1,949,774単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

　2017年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2017年3月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式 38,800株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数388個が含まれています。

② 【自己株式等】

　2017年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 1　2016年2月5日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの概要は以下のとおりです。　
買付け等の期間：2016年2月8日(月曜日)から2016年3月7日(月曜日)まで
買付け等の価格：普通株式1株につき金2,544円
買付予定数：137,578,616株
決済の開始日：2016年3月30日(水曜日)

     2　2016年4月28日開催の取締役会において、当社普通株式につき市場買付(①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け、②自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け)を行うことを決議いたしました。

　　 3　当期間における取得自己株式数には、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。

3 【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続性を考慮し行っていきます。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしています。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。

当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり80円(うち中間配当40円、期末配当40円)の普通配当を実施することとしました。

内部留保資金については、革新的技術の創出、魅力的な新サービスの提供、事業領域の拡大などを目的とした研究開発、設備投資、戦略的投資等に充当していきます。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2　2013年4月26日開催の取締役会決議により、2013年10月1日をもって1株を100株に株式分割いたしました。
※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近6ヵ月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5 【役員の状況】

男性18名　女性2名　（役員のうち女性の比率10.0%)

※1　任期は、2016年6月16日開催の第25回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※2　任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※3　任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※4　任期は、2015年6月18日開催の第24回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※5　任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 (注) 1　取締役のうち村上 輝康氏、遠藤 典子氏は、社外取締役です。

 2　監査役のうち沖原 俊宗、川瀧 豊、寒河江 弘信、辻山 栄子の4氏は、社外監査役です。

 3　須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

≪企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由≫

　当社は、主要事業としている通信事業において、その市場拡大に伴い携帯電話が重要な社会インフラとしての役割を果たしていることに鑑み、経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では取締役が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていること、また経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者を兼務する取締役による相互監視、監査役による経営の監査を行う体制が望ましいと考えていることから、取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、更なる経営の監督・監査の強化を目的として社外取締役・社外監査役を選任しています。

  加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、経営環境の変化へ迅速に対応する体制を整備しています。
  当社は、これらの取組みを通じ、経営のスピード向上を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化を両立しうるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

　また、取締役会の業務執行の決定権限の一部を代表取締役及び執行役員等へ委譲することにより、責任ある執行役員等による機動的な業務執行を可能としています。さらに、取締役の約半数が執行役員を兼務することにより、業務執行における取締役相互の監視機能を有効に働かせ、経営監督機能の充実を図っています。
　なお、各機関等の構成は、取締役会15名(男性14名、女性1名)、監査役会5名(男性4名、女性1名)、執行役員29名(男性27名、女性2名、取締役との兼職8名)となっています。

  取締役会は、原則毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項について意思決定を行うほか、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を随時受け、経営の監督を行っています。
  また、業務執行に関する重要事項については、代表取締役社長、代表取締役副社長、常務執行役員及び常勤監査役等で構成される経営会議を設置し、原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時開催により、代表取締役社長による機動的で迅速な意思決定を可能としています。
  さらに、各界の有識者により構成される「アドバイザリーボード」を設置するとともに、海外においてもグローバルな視点でのアドバイスをいただく場として「米国アドバイザリーボード」を設置し、当社が抱える経営課題等に関するボードメンバー9名(男性8名、女性1名)からの客観的な意見・提案を事業運営に反映させています。なお、多種多様なアドバイスをいただくため、ボードメンバーは企業経営者、大学教授、評論家、ジャーナリスト等から招聘しています。

　　≪取締役会の実効性の分析・評価≫

　当社は、全取締役及び全監査役を対象とする「取締役会自己評価アンケート」を実施するとともに、全取締役及び全監査役により構成する「コーポレート・ガバナンスに関する会議」において2017年5月に議論した結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価しました。
　また、2016年6月に独立社外取締役を2名に増員したことも含めて、取締役会の議論の活性化や多様性が向上したことを確認しました。
　今後、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくため、議論を通じて合意した企業戦略等の大きな方向性の実現に向けた取組み状況を、取締役会メンバーで定期的に検証していくこととしました。

　　≪当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制図≫

≪当社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況≫

  当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備についての取締役会決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

＜内部統制システムの整備に関する基本的考え方＞

・当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令順守、損失の危険管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的として、規程類、組織・体制の整備、実行計画の策定及び監視活動等の各種対策を講じる。

・内部統制システムをより有効に機能させるための総括機関として内部統制委員会を設置し、全社横断的な視点から内部統制システムの整備を図るとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施する。

・米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取組みを実施する。

・取締役会は、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、内部統制システムの整備状況について定期的に報告を受け、当社の内部統制システムの監督及び監視を実施する。

・代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システムの整備を総理する。

＜内部統制システムに関する体制の整備＞

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」及びコンプライアンスに関する規程を整備し、倫理法令順守に必要な体制を構築する。財務諸表の作成にあたっては、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で、主要な会計方針等の事前協議を行い、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで、取締役会等で決定する。内部監査部門は、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスクを定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切な未然防止と発生時の迅速な対処を可能とする。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図る。

・当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に関係会社の管理に関する基本的な事項を定めた規程に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行う。

(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理に関する規程に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施する。

(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う。

(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループ統一の倫理方針「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」を定め、当社グループ各社とも倫理法令順守に向けた取組みを行う。また、子会社の企業倫理担当役員は、倫理法令順守マネジメントシステムを策定し、その実施状況を報告するとともに、経営幹部に関わる問題事態が発見された場合は、当社に対して適時報告し、当社は適切な対応について必要な指導等を行う。

(オ)その他業務の適正を確保するための体制

　親会社との非通例的な取引については、法務部門の審査及び監査役が監査を行う。また、内部監査部門の監査は子会社も監査の対象とし、必要により対象会社の内部監査結果の把握・評価等を行う。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務執行を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専従の使用人を配置する。

(イ)上記(ア)の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室に所属する使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処する。

(ウ)監査役の上記(ア)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  監査役室に所属する使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

(エ)取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制

  取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告を行う。

(オ)子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

  上記(エ)の報告事項には、当社グループ会社から報告を受けた重要事項も含まれるものとする。

(カ)上記(エ)又は(オ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　上記(エ)又は(オ)の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(キ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。

(ク)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役と監査役会の間で定期的に会合を行うほか、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。また、代表取締役は、監査役が内部監査部門や会計監査人と定期的及び随時の意見交換等を行うことが可能な体制の整備に努める。

・内部統制システムに関する運用状況

(ア)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンス推進委員会を開催し、倫理法令順守マネジメントシステムの取組み事項の決定及び実施状況を確認しています。また、倫理法令順守意識の醸成のため、経営幹部層及び社員のための定期的な教育・研修及びモニタリング等を実施するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置して、コンプライアンス違反の未然防止に取り組んでいます。

(イ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制として、文書又は管理情報の保存及び管理方法を定めた規程を制定しています。また、その他当社の情報セキュリティに関する取組みについては、「情報セキュリティに関する取組み」をご参照ください。

(ウ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、会社及びグループ会社の業務の適正かつ円滑な運営に資することを目的としたリスクマネジメント規程を制定しており、2016年度は、当該規程に基づき内部統制委員会を2回開催し、全社横断的に管理を要するリスクを特定し、当該リスクに対する管理方針を策定しました。また、監査部は、当該リスクに対する管理方針が各組織によって適切に管理されているかの監査を行いました。

(エ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、職務の執行が効率的に行われるよう、経営戦略の実現に向けた組織整備を行っています。

(オ)　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、グループ会社から必要な協議・報告を受けるとともに、子会社に対し内部統制システムの整備・運用などに関する指導を実施しています。また、監査部は、選定したグループ会社を対象とした内部監査を実施しています。

(カ)　監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として、経営状況について、重要であると判断した子会社に関し、四半期毎に監査役へ報告、及び監査役が出席する会議にて報告するとともに、月次で当社及びグループ会社の内部監査結果を、監査役に対して報告を行っています。また、監査部、財務部及び会計監査人は、連携を図るため監査役との三者協議等の定期会合を開催しています。

・情報セキュリティに関する取組み

　　当社は、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客さまに安心して当社のサービスをご利用いただくため、情報セキュリティに関する当社の取組み方針として「情報セキュリティポリシー」を宣言し、また、特にお客さまの個人情報の取扱いについては「プライバシーポリシー」を公表し、順守しています。
　対象とする情報は、当社の企業活動において入手及び知り得た情報、ならびに当社が業務上保有する全ての情報を対象とします。

≪責任限定契約の内容の概要≫

　当社と取締役 村上 輝康、遠藤 典子及び上野 晋一郎の3氏並びに監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

② 監査役監査及び内部監査の状況

　監査役会は、原則毎月1回開催し、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席するほか取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社及び主要な事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を適宜実施し、監査実施状況を監査役会へ報告しています。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、監査の実効性を確保しています。なお、監査役 寒河江 弘信氏は企業経営の経験を有しているとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 辻山 栄子氏は、公認会計士資格を有するとともに、大学教授及び企業の社外役員としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　内部監査に関しては、監査部が45名の体制により他の業務執行から独立した立場で、法令等の順守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社各室部、支社及び支店等における業務遂行状況をCOSO(The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission)フレームワーク(2013年版)に基づき検証・評価し、内部統制の改善に向けた監査を実施しています。また、当社グループにおけるリスクの高い事項については統一の監査項目を設定しグループ各社で監査を行うとともに、監査部がグループ会社の監査品質向上を目的とした監査品質レビューを実施しています。これらの取組みの一環として、米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制等の有効性評価も実施しています。

　監査役は、会計監査人より監査計画の報告、四半期決算毎に主要な会計方針の変更の有無等に関する事前協議及びその監査結果の報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めるとともに、会計監査人の監査の品質体制についても、説明を受け確認しています。また、監査役は監査部から内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月1回の定例会合を実施し、内部監査実施状況について意見交換を行うなど、相互連携を図っています。

　内部統制部門との関係については、監査役は内部統制システムの整備・体制の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っています。また、監査部は内部統制システムの有効性を評価し、その結果を取締役会及び内部統制部門へ報告しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。

　当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に加え、当社が定める独立性判断基準に従っています。当社は、社外取締役 村上 輝康氏及び遠藤 典子氏、社外監査役 川瀧 豊氏及び辻山 栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

　社外取締役 村上 輝康氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は企業経営及び情報産業に関する豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能の強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役 遠藤 典子氏は、経済誌編集者としての取材活動や公共政策研究を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及びお客さま、女性の目線による多様で幅広い助言を期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 沖原 俊宗氏は、過去に親会社である日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)の従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びＮＴＴコムテクノロジー株式会社(現 ＮＴＴコムソリューションズ株式会社)の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とＮＴＴとの重要な契約については、「第2　事業の状況　5　経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記15をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 川瀧 豊氏は、長年にわたり会計検査院の職務に携わっており、その職歴を通じて培った専門家としての経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 寒河江 弘信氏は過去に親会社であるＮＴＴの従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とＮＴＴとの重要な契約については、「第2　事業の状況　5　経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記15をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 辻山 栄子氏は、株式会社ローソンの社外監査役を兼職しています。当社と株式会社ローソンとは、資本提携及び業務提携の契約に基づく取引関係があります。同氏は公認会計士資格を有するとともに、長年にわたる大学教授としての経験及び企業の社外役員としての経験を通じて培った、財務及び会計に関する高い見識からの視点に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役※及び社外監査役※と当社との取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当たり、当社取締役会への付議の必要がない取引等については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略しています。

　社外監査役は、「② 監査役監査及び内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連携を図っています。

　社外取締役は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する基本方針」の策定にあたって事前に報告を受けています。

※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。

④ 役員報酬等の内容

≪役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数≫

(注) 1　取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月20日開催の第15回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額6億円以内、監査役の報酬額を年額1億5千万円以内と決議いただいています。

2　取締役には、2016年6月16日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名を含んでいます。

≪役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法≫

当社は、取締役の報酬について中長期的な会社業績を反映する観点から、以下の方針及び手続にて決定しています。

① 当社は、取締役の報酬を月額報酬と賞与から構成し、月額報酬については役位ごとの役割や責任の大きさに基づき、賞与については当事業年度の会社業績等を勘案し、それぞれ決定しています。

② 業務執行取締役は、中長期の業績を反映する観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中その全てを保有しています。

③ 当社は、独立社外取締役の報酬について高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、月額報酬のみとしています。

④ 当社は、取締役の報酬について取締役会の開催に先立ち親会社及び独立社外取締役に対し報酬内容の説明を行い、適切に助言を得たうえで株主総会にて決議された額の範囲内で、取締役会にて決議しています。

また、監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、月額報酬のみとしています。

⑤ 株式の保有状況

≪保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式≫

≪保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的≫

(前事業年度)

　　特定投資株式

(注)　1　Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、41,643百万円含まれています。

2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、25,565百万円含まれています。

3　株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯは2015年10月1日にカドカワ株式会社へ商号を変更しています。　

(当事業年度)

　　特定投資株式

(注)　1　PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、30,788百万円含まれています。
なお、Philippine Long Distance Telephone Companyは、2016年7月29日にPLDT Inc.へ商号を変更しています。

2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、31,922百万円含まれています。

3　株式会社ファミリーマートは、2016年9月1日にユニーグループ・ホールディングス株式会社と合併によりユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社へ商号を変更しています。

≪保有目的が純投資目的である投資株式≫

  該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は袖川 兼輔氏、野中 浩哲氏、中根 正文氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士81名、その他58名です。

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

≪自己の株式の取得≫

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

≪中間配当≫

　当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

≪取締役及び監査役の責任免除≫

  当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び当社の主要な連結子会社等は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。
　そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に対するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社等の財務諸表の監査であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬の合計は、それぞれ258百万円及び297百万円です。非監査業務については、当社及び国内外の連結子会社等の税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬の合計は、それぞれ41百万円及び35百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しています。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。
  また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)により作成しています。
  なお、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主持分計算書】

(注)上記の連結株主持分計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

1　会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。

(1) 持分法による投資損益の表示区分

　持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。

(2) 売却目的債権

　売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

(3) 営業権及びその他の無形固定資産　

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。　　

(4) 代理店へ支払う一定の手数料

　再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。

(5) 従業員の退職給付

　「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。

(6) 有給休暇

　一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。

2　営業活動の内容

　当社グループは、1991年8月に日本の法律に基づき日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」)の移動通信事業部門を営むために発足した企業グループです。当社の発行済株式の63.32%及び議決権の66.65%は、2017年3月31日において、ＮＴＴ(ＮＴＴ株式の32.39%は日本政府が保有)が保有しています。

　当社グループは、主として携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)を契約者に対して提供しています。また、当社グループは、携帯端末及び関連機器を主に契約者へ再販を行う販売代理店に対して販売しています。

3　主要な会計方針の要約

(1) 主要な会計方針

連結の方針

　当社及び当社が過半数の議決権を所有する子会社を連結の範囲としています。当社と連結子会社間のすべての重要な取引及び債権債務は相殺消去しています。

　当社グループは、ある事業体の支配的な財務持分を議決権以外の方法を通じて有しているかについても評価し、それをもって連結すべきかを判断しています。2016年3月31日及び2017年3月31日現在において、当社グループには連結またはその情報を開示すべき変動持分事業体はありません。

見積りの使用

　当社グループの連結財務諸表を米国会計基準に準拠して作成するためには、経営者が見積りを実施し、仮定を設定する必要がありますが、見積り及び仮定の設定は連結会計年度末の資産及び負債の計上額、偶発資産及び偶発債務の開示、ならびに連結会計年度の収益及び費用の計上額に影響を及ぼすものです。実際には見積りとは異なる結果が生じる場合があります。当社グループが見積りや仮定の設定が連結財務諸表にとって特に重要であると考えている項目は、有形固定資産、自社利用ソフトウェア及びその他の無形固定資産の減価償却、営業権及び非償却対象の無形固定資産の減損、長期性資産の減損、投資の減損、ポイントプログラム引当金、年金債務ならびに収益の認識です。

現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、銀行預金及び当初の満期が3ヵ月以内の流動性が高い短期投資を含んでいます。

短期投資

　短期投資は、当初の満期が3ヵ月超で期末日時点において満期までの期間が1年以内の流動性が高い投資を含んでいます。

売却目的債権

　通信サービスに係る売上債権、契約者による端末機器の分割払いに伴う立替金及びその他の債権(以下「通信サービス等に係る債権」)のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、連結貸借対照表の「売却目的債権」及び「その他の資産」に含めて表示しています。
  売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定し、原価が公正価値を超える金額を評価性引当額として連結貸借対照表の「貸倒引当金」及び「その他の資産」に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における評価性引当額は、それぞれ、7,732百万円及び6,492百万円です。また、通信サービス等に係る債権の売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該合計額は、それぞれ、62,305百万円及び60,827百万円です。売却目的債権の公正価値は、将来の割引キャッシュ・フローに基づいて算定しています。

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

棚卸資産

　棚卸資産の評価は、低価法によっています。端末機器原価の評価方法は先入先出法を採用しています。端末機器及び付属品等が主な棚卸資産ですが、棚卸資産については陳腐化等の評価を定期的に実施し、必要に応じて評価額の修正を計上しています。
　なお、前連結会計年度において18,880百万円、当連結会計年度において11,043百万円の評価損を認識し、連結損益計算書における「端末機器原価」に計上しています。

有形固定資産

　有形固定資産は取得原価により計上されており、後述の「利子費用の資産化」で説明するように建設期間中の利子費用を取得原価に算入しています。有形固定資産のうち、キャピタル・リース資産については、最低リース料の現在価値で計上しています。

  個々の資産の見積り耐用年数にわたり、定額法により減価償却の計算を行っています。耐用年数は取得時点で決定され、当該耐用年数は、予想される使用期間、類似する資産から推定される経験的耐用年数、及び予測される技術的あるいはその他の変化に基づいて決定されます。技術的あるいはその他の変化が、予測より速いもしくは遅い場合、あるいは予測とは異なる形で生じる場合、これらの資産の耐用年数は適切な年数に修正しています。キャピタル・リース資産またはリース物件改良設備は、リース期間または見積り耐用年数のいずれか短い期間で、定額法により減価償却の計算を行っています。

　主な減価償却資産の見積り耐用年数は、次のとおりです。

　従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却の方法として、建物は定額法を、それ以外の資産は定率法を採用していましたが、2016年4月1日より全て定額法に変更しています。近年、スマートフォンの利用拡大に伴いデータトラフィックが増加しています。当社グループはその対応として、LTEサービスの更なる高速化・大容量化を実現する通信技術であるキャリアアグリゲーション技術、及びそれに対応した通信方式であるLTE-Advancedを使用したサービスを提供しています。キャリアアグリゲーション技術の導入により、周波数を有効活用することが可能となった結果、無線通信設備等がより安定的に使用される体制となりました。この結果、当社グループは、定額法による減価償却は、これらの資産から生み出される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映していると考えています。この減価償却の方法の変更に係る影響は、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」) 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。
　これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「減価償却費」は、154,050百万円減少しています。また、「当社に帰属する当期純利益」及び「基本的及び希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益」は、当連結会計年度において、それぞれ105,370百万円及び28.28円増加しています。

　前連結会計年度における有形固定資産の減価償却費は460,547百万円、当連結会計年度は284,542百万円です。

　通常の営業過程で減価償却対象の電気通信設備が除却または廃棄された場合、当該電気通信設備に係る取得価額及び減価償却累計額が帳簿から控除され、未償却残高はその時点で費用計上されます。また、当社グループは、無線通信設備等を設置している賃借地及び賃借建物等に対する原状回復義務に関連する債務について、公正価値の見積りを実施しています。当該処理による経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

　取替及び改良費用については資産化され、保守及び修繕費用については発生時に費用計上しています。建設中の資産は、使用に供されるまで減価償却を行っていません。付随する建物の建設期間中に支払う土地の賃借料については、費用計上しています。

利子費用の資産化

　有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しており、自社利用のソフトウェアの開発に伴う利子費用についても取得原価に算入しています。当社グループは、取得原価に算入した利息を関連資産の見積り耐用年数にわたって償却しています。

関連会社投資

　当社グループが支配力を有するまでの財務持分を有していないものの、重要な影響力を行使できる関連会社に対する投資については、持分法を適用しています。持分法では、関連会社の損益に対する当社グループの持分額を取得価額に加減算した金額を投資簿価として計上しています。当社グループは、関連会社の営業や財務の方針に重要な影響を与えることができるかを判定するために、定期的に関連する事実や状況を検討しています。一部の持分法適用会社については、当社グループは連結損益計算書において、3ヵ月以内の当該会社の直近の財務諸表を使用して持分法による投資損益を取り込んでいます。

　当社グループは、関連会社投資に関して一時的ではないと考えられる価値の下落の兆候が見られる場合、営業権相当額を含む簿価の回復可能性について検討を行っています。価値及び価値の下落が見られる期間を算定する際に、当社グループはキャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、及び株価分析などを含む入手可能な様々な情報を利用しています。価値の下落が一時的でないと判断された場合には、損失を計上し、投資簿価を切り下げています。

市場性のある有価証券及びその他の投資

　市場性のある有価証券には、負債証券及び持分証券があります。当社グループは、そのような負債証券及び持分証券に対する投資について、取得時に適切に分類しています。また、市場性のある有価証券について、一時的でない価値の下落が生じた場合の減損処理の必要性について定期的に検討しています。検討の結果、価値の下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っています。評価損は損益に計上し、評価損認識後の価額を当該有価証券の新しい原価としています。価値の下落が一時的でないかどうかの判断において当社グループが考慮する項目は、公正価値が回復するまで投資を継続する意思と能力、あるいは、投資額が回復可能であることを示す根拠が回復不能であることを示す根拠を上回るかどうかです。判断にあたって考慮する根拠には、価値の下落理由、下落の程度と期間、連結会計年度末後に生じた価値の変動、被投資会社の将来の収益見通し及び被投資会社の置かれた地域あるいは属する産業における市場環境が含まれています。

　当社グループが保有する持分証券のうち、公正価値が容易に算定可能なものは、売却可能有価証券に分類しています。売却可能有価証券に分類されている持分証券は公正価値で評価され、税効果調整後の未実現保有利益または損失を「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。

　当社グループが保有する負債証券のうち、満期まで保有する意思と能力を有しているものは、満期保有目的有価証券に分類し、それ以外のものは売却可能有価証券に分類しています。満期保有目的有価証券は、償却原価で計上しています。売却可能有価証券に分類されている負債証券は公正価値で評価され、税効果調整後の未実現保有利益または損失を「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上しています。実現利益及び損失は先入先出法により算定し、実現時に損益に計上しています。取得時において満期までの期間が3ヵ月以内の流動性の高い負債証券は「現金及び現金同等物」として、また、期末時点において満期までの期間が1年以内の「現金及び現金同等物」として計上していない、流動性の高い負債証券は、「短期投資」として連結貸借対照表に計上しています。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、売買目的有価証券を保有または取引していません。

　その他の投資には、公正価値が容易に算定可能でない持分証券が含まれます。公正価値が容易に算定可能でない持分証券は、原価法で会計処理し、一時的でない価値の下落が生じた場合は、評価損を計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。

営業権及びその他の無形固定資産

  営業権は、企業結合において取得した資産からもたらされる将来の経済的便益を表す資産であり、それは個別に識別、認識されることはありません。その他の無形固定資産は、主として、電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権です。

  当社グループは、持分法を適用している投資先の取得を通して生じた営業権相当額を含むすべての営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産を償却していません。また、持分法投資に係る営業権相当額を除く営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回主に3月31日時点で、また、減損の可能性を示す事象または状況が生じた場合にはその時点で、減損テストを実施しています。

　減損テストは、二段階の手続によって実施しています。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む簿価とを比較しています。報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。報告単位の簿価が公正価値を上回る場合には、減損額を測定するため、第二段階の手続を行っています。第二段階では、報告単位の営業権の簿価とこの時点で改めて算定された営業権の公正価値を比較し、簿価が公正価値を上回っている金額を減損として認識します。改めて算定される営業権の公正価値は、子会社を取得した際に実施する資産評価と同様の方法によって算定されます。報告単位の公正価値が営業権を含む簿価を上回っている場合、第二段階の手続は実施していません。

　2016年3月31日及び2017年3月31日において、報告単位である国内通信事業は、金額的に最も重要な営業権を有しており、通信事業セグメントに含まれています。当該報告単位は、127,272百万円の営業権を有しており、その公正価値は、当連結会計年度の減損テストの第一段階の手続において、十分に簿価を超過していると判定されています。また、2016年3月31日及び2017年3月31日において、その他の報告単位が有する残りの営業権の公正価値も、簿価を十分に超過しているか、または重要性がないと考えています。公正価値は、主に将来の事業計画に基づいた割引キャッシュ・フロー法により見積もられ、その計画は過去実績や最新の中長期的な見通しを基に作成されていますが、現時点で予期しない事象により将来の営業利益が著しく減少した場合、当該報告単位の予測公正価値に不利な影響を及ぼすことがあります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の営業権の減損については、注記8「営業権及びその他の無形固定資産」に記載しています。

  持分法投資に係る営業権相当額については、持分法投資全体の減損判定の一部として一時的な下落であるか否かの判定を行っています。

　耐用年数が確定できる無形固定資産は、主に電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権で構成されており、その耐用年数にわたって定額法で償却しています。

  当社グループは、1年を超える耐用年数を有する自社利用のソフトウェアに関する費用を資産計上しています。自社利用のソフトウェアへの追加、変更及び改良に関する費用は、そのソフトウェアに新しい機能が追加された範囲に限定して資産計上しています。また、端末機器製造に関連して取得するソフトウェアについては、当該ソフトウェアの取得時点において商用化される端末機器の技術的な実現可能性が確立されている場合に、資産計上しています。ソフトウェア保守費及び訓練費用は発生時に費用計上しています。資産計上されたソフトウェアに関する費用は、最長7年にわたり償却しています。

　資産計上しているＮＴＴ等の有線電気通信事業者の電気通信施設利用権は、20年間にわたり償却しています。

長期性資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、ソフトウェア及び償却対象の無形固定資産等の長期性資産(営業権を除く)につき、簿価が回収できない可能性を示唆する事象や状況の変化が起こった場合には、減損の必要性を検討しています。使用目的で保有している資産の回収可能性は、資産の簿価と資産から発生する将来の割引前キャッシュ・フローを比較して評価しています。資産に減損が生じていると判断された場合には、その資産の簿価が、割引キャッシュ・フロー、市場価額及び独立した第三者による評価等により測定した公正価値を超過する額を損失として認識しています。

ヘッジ活動

　当社グループは、金利及び外国為替の変動リスクを管理するために金利スワップ契約、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を含む金融派生商品(以下「デリバティブ」)ならびにその他の金融商品を利用しています。当社グループは、売買目的のためにデリバティブの保有または発行を行っていません。これらの金融商品は、ヘッジ対象の損益を相殺する損益を発生させることにより、もしくは金額及び時期に関して原取引のキャッシュ・フローを相殺するキャッシュ・フローを発生させることにより当社グループのリスク軽減目的に有効です。

　当社グループは、すべてのデリバティブを公正価値にて測定し、連結貸借対照表に認識しています。デリバティブの公正価値は、各連結会計年度末において、当社グループが取引を清算した場合に受取るべき額、または支払うべき額を表しています。公正価値ヘッジの適格要件を満たすデリバティブ取引については、認識されたデリバティブの公正価値の変動額を損益に計上し、同じく当期の損益に計上されるヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しています。キャッシュ・フロー・ヘッジの適格要件を満たすデリバティブ取引については、認識されたデリバティブに係る公正価値の変動額を、まず「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上し、ヘッジ対象の取引が実現した時点で損益に振り替えています。ヘッジ適格要件を満たさないデリバティブ取引については、認識されたデリバティブの公正価値の変動額を、損益に計上しています。

　デリバティブまたはその他の金融商品が高いヘッジ有効性を持たないと当社グループが判断した場合、またはヘッジ関係を解消すると当社グループが決定した場合には、ヘッジ会計は中止されます。

　ヘッジ適格要件を満たすデリバティブからのキャッシュ・フローは、関連する資産や負債または予定されている取引からのキャッシュ・フローと同じ区分で連結キャッシュ・フロー計算書に分類されています。

支払備金

　当社グループは、携帯電話の損害及び紛失に対し、総合的な補償プログラムである「ケータイ補償サービス」を提供しています。
　2015年7月より、当社グループは、当サービスに係る支払義務の一部について自家保険を適用しています。自家保険に関連する負債は、既報告未支払の請求に係る支払備金及び既発生未報告の請求に関して見積った支払備金により構成されています。
  過去実績及び当該サービスの性質より、お客さまは、通常、請求に起因する事象の発生後、即時に請求することが見込まれます。したがって、既発生未報告の請求に関して見積った支払備金の金額には重要性がありません。なお、既報告未支払の請求に係る支払備金の金額についても重要性はありません。これらの支払備金は、連結貸借対照表の「その他の流動負債」に計上しています。

ポイントプログラム引当金

　当社グループは、携帯電話の利用等に応じてポイントを付与する「ドコモポイントサービス」を提供しています。付与されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当等が可能です。
　2015年12月1日より、個人のお客さまに対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加盟店での支払い等に応じてポイントを付与する「dポイントサービス」の提供を開始しました。「dポイントサービス」においては、当社グループ商品の購入時の支払い及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能です。なお、個人のお客さまは、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。2015年4月1日から11月30日にかけて個人のお客さまに対して付与された「ドコモポイント」は、自動的に「dポイント」へ移行されており、当社グループは、2015年12月1日以降、個人のお客さまに対して「ドコモポイント」を付与していません。なお、2015年3月31日までに付与された個人のお客さまに対する「ドコモポイント」は、2017年5月10日に「dポイント」へ移行され、2018年5月31日まで利用することが可能となりました。
　当社グループは、お客さまが獲得したポイントについて「ポイントプログラム引当金」を計上していますが、「ドコモポイント」及び「dポイント」に係る引当金について、それぞれ個別に見積りを行っています。
　ポイントの当初の有効期限が4年の「dポイント」及び2017年5月10日に「dポイント」へ移行した個人のお客さまに対する「ドコモポイント」に係る引当金は、将来のポイント利用率を見込むのに十分な過去実績がないため、ポイント利用率の見積りを行っていません。
　上記以外の「dポイント」及び法人のお客さまに対する「ドコモポイント」に係る引当金は、過去実績に基づき将来のポイント利用率等の見積りを行っています。

退職給付制度

　当社グループは、確定給付年金制度の積立状況、すなわち予測給付債務と年金資産の公正価値の差額を連結貸借対照表に全額認識しています。積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に包括利益を通じて認識しています。

　年金給付増加額及び予測給付債務に係る利息については、その期において発生主義で会計処理しています。「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務または年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。

償還可能非支配持分 

　一部の非支配持分所有者には、一定の事象が発生した場合に、当社グループに対して非支配持分を売却可能な権利が付与されています。当該権利の行使に伴う非支配持分の償還には、当社グループの支配力が及ばないため、連結貸借対照表の負債と資本の中間に「償還可能非支配持分」として計上しています。
  なお、償還可能非支配持分は、期末時点において償還可能ではなく、また、償還可能となる可能性も高くありません。したがって、2016年3月31日及び2017年3月31日において、当社グループは、償還可能非支配持分の計上金額に係る事後の公正価値への修正は不要と判断しています。当社グループは、各連結会計年度において当該可能性を再評価します。

収益の認識

　当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと端末機器販売の2つから生み出されています。これらの収益源泉は分離しており、別々の収益獲得プロセスとなっています。当社グループは、契約者と直接または販売代理店経由でモバイル通信サービスに関する契約を締結している一方、端末機器を主として販売代理店に販売しています。

　当社グループは、日本の電気通信事業法及び政府の指針に従って料金を設定していますが、同法及び同指針では移動通信事業者の料金決定には政府の認可は不要とされています。モバイル通信サービスの収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手数料等により構成されています。月額基本使用料及び通信料収入は、サービスを契約者に提供した時点で認識しています。なお、当社グループにおける一部の料金プランでは、月額基本使用料に含まれる一定限度額までを無料通信分として当月の通信料から控除しています。また、当社グループは当月に未使用の無料通信分及び未使用のデータ量を自動的に繰越すサービス(「2ヵ月くりこし」サービス、「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくりこし」サービス)を提供しています。

　「2ヵ月くりこし」サービスは、毎月付与される無料通信分のうち、当月に未使用の無料通信分を2ヵ月間自動的に繰越すサービスであり、2ヵ月を経過して有効期限切れとなる無料通信分の未使用額については、「ファミリー割引」サービスを構成する他回線の当該月の無料通信分を超過した通信料に自動的に充当しています。当月未使用の無料通信分のうち、有効期限前に使用が見込まれる額については収益の繰延を行っています。有効期限までに使用されず失効すると見込まれる無料通信分については、未使用の無料通信分が将来使用される割合に応じて、契約者が通信を行った時点で認識する収益に加えて、収益として認識しています。

当社グループは、2015年6月1日より毎月付与される無料通信分のうち、当月に未使用の無料通信分を料金プラン毎に設定された上限まで無期限に自動的に繰越すサービス「ずっとくりこし」を開始しました。これに伴い、「2ヶ月くりこし」サービスの提供は原則終了しています。当月未使用の無料通信分のうち、翌月以降に使用が見込まれる無料通信分に相当する収益の繰延を行いますが、未使用の無料通信分は無期限に繰越され、また、翌月以降に使用が見込まれるデータ量を合理的に見積もるために必要な過去実績が十分でないことから、未使用の無料通信分に相当する収益のうち、料金プラン毎に設定された上限額を超えない額を控除し繰延べています。なお、繰越された未使用の無料通信分に相当する収益は、翌月以降、使用実績に応じて収益として認識しています。

　「パケットくりこし」サービスは、毎月付与される通信速度の制限を受けずにパケット通信が利用可能なデータ量のうち、当月に未使用のデータ量を翌月に自動的に繰越すサービスです。当月未使用データ量のうち、翌月に使用が見込まれるデータ量に相当する収益の繰延を行っています。前連結会計年度では、翌月に使用が見込まれるデータ量を合理的に見積もるために必要な過去実績が十分でなかったことから、未使用のデータ量に相当する収益を全額控除し繰延べていました。当連結会計年度では、当月未使用のデータ量のうち、有効期限前に使用が見込まれる額については収益の繰延を行っています。有効期限までに使用されず失効すると見込まれるデータ量分については、有効期限前に使用が見込まれるデータ量が使用される割合に応じて、契約者が通信を行った時点で認識する収益に加えて、収益として認識しています。なお、繰越されたデータ量に相当する収益は、翌月に収益として認識しています。

　端末機器の販売については、販売代理店等へ端末機器を引渡し、在庫リスクが販売代理店等に移管された時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡し時に、端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。

　販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際には、12ヵ月もしくは24ヵ月の分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、当社グループは、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。この契約は、当社グループと契約者との間で締結するモバイル通信サービスに関する契約及び販売代理店等と契約者との間で行われる端末機器売買とは別個の契約であり、契約者からの資金回収は、立替代金の回収であるため、当社グループの収益には影響を与えません。

　契約事務手数料等の初期一括手数料は繰延べられ、サービス毎に契約者の見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。また、関連する直接費用も、初期一括手数料の金額を限度として繰延べ、同期間で償却しています。

2015年3月1日より、当社グループはＮＴＴの子会社である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)より、光アクセスのサービス卸を受け、光ブロードバンドサービスを提供する「ドコモ光」を開始しました。当該サービスの開始に伴い、「ドコモ光」契約者のうち、特定のパケット料金プラン契約者に対して、一定の割引を行うサービス(「ドコモ光パック」)を提供しています。
　当社グループは、「ドコモ光」契約とパケット料金プラン契約をセットで提供していますが、個別にも提供しており、それぞれに独立した販売価格があります。「ドコモ光パック」において、収益は相対的販売価格法に基づいて、それぞれの契約に配分されます。これにより、セット契約の対価は各契約の独立販売価格に基づき、「光通信サービス及びその他の通信サービス収入」及び「パケット通信収入」に配分し、それぞれのサービスを契約者に提供した時点で認識しています。

  当社グループは、上記以外にも、物品販売や動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービスなどのdマーケットを通じたサービス等のデジタルメディアコンテンツの販売、ならびにケータイ補償サービス等のサービスを提供しており、これらの収益を連結損益計算書の「その他の営業収入」に計上しています。
　当社グループは、取引または契約を裏付ける説得力のある証拠が存在し、引渡しが完了またはサービスが提供され、販売価格が固定され、回収が合理的に確保された時点で、収益を認識しています。
　また、当社グループは、物品販売及びサービス提供に係る収益及び費用の総額表示について、取引または契約において当社グループが主たる義務を負っているか、在庫リスクや価格設定権を持っているか、などの要素(ただし、これらの要素に限定されるものではありません)を考慮し、評価しています。当社グループが、在庫リスクを持つ、価格設定権を持つ、または信用リスクを負う主たる義務者である場合、関連する収益を総額で表示しています。
　これに対し、dマーケット上での一部の取引において、当社グループが、主たる義務者ではない、在庫リスクを負わないあるいは僅少である、価格設定権がない、または信用リスクがない取引があります。そのような取引において、当社グループは仲介者とみなされ、関連する収益を純額で表示しています。

　2016年3月31日及び2017年3月31日における繰延べを行った収益及び費用は、次のとおりです。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主な項目は、代理店手数料、ポイントサービスに関する費用、広告宣伝費、サービスの運営や保守に直接従事していない従業員等の賃金や関連手当等その他の費用等となっています。

法人税等

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務諸表上の計上額と税務上の計上額との差異ならびに繰越欠損金及び繰越税額控除による将来の税効果見積額について認識しています。繰延税金資産及び負債の金額は、将来の繰越期間または一時差異が解消する時点において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しています。繰延税金資産は、評価性引当額により回収可能性が50％を超える価額まで減算されます。税率変更が繰延税金資産及び負債に及ぼす影響額は、その根拠法規が成立した日の属する期の損益影響として認識されます。

　当社グループは、タックス・ポジションの持続する可能性が持続しない可能性よりも高い場合に、タックス・ポジションの影響を認識しています。認識されたタックス・ポジションは、50%を超える可能性で実現する最大の金額で測定しています。認識あるいは測定を変更した場合、その判断がなされた連結会計年度に反映されます。未認識のタックス・ベネフィットに関する利息あるいは課徴金の計上が必要とされる場合は、連結損益計算書の法人税等に分類されます。

1株当たり当社に帰属する当期純利益

　基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化を考慮せず、普通株主に帰属する利益を各年の加重平均した発行済普通株式数で除することにより計算しています。希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、新株予約権の行使や、転換社債の転換等により普通株式が発行される場合に生じる希薄化を考慮するものです。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益と希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益に差異はありません。

外貨換算

　海外子会社及び関連会社の資産及び負債は、各期末時点の適切なレートにより円貨に換算し、収益及び費用は当該取引時点の実勢レートに近いレートにより換算しています。結果として生じる為替換算調整額は、「その他の包括利益(△損失)累積額」に含まれています。

　外貨建債権債務は、各期末時点の適切なレートで換算しており、その結果生じた換算差額は各期の損益に計上しています。

　取引開始時点からその決済時点までの為替相場変動の影響は、連結損益計算書において「営業外損益(△費用)」に含めて計上しています。

(2) 組替

　前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っています。　

(3) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

　2014年5月28日、FASBは会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスのほとんどが当該基準の内容に置き換わります。また、2016年3月にASU2016-08「本人か代理人かの検討(収益の総額表示か純額表示)」、2016年4月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、2016年5月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」、2016年12月にASU2016-20「顧客との契約から生じる収益-技術的な修正及び改善」、2017年2月にASU2017-05「資産の認識中止ガイダンスの範囲及び非金融資産の部分的な売却の会計処理の明確化」が公表となり、当該基準の一部が修正されています。

　2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。また、当該基準には完全遡及アプローチと修正遡及アプローチの2つの移行方法が認められています。完全遡及アプローチは、表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法であり、累積的影響は最も古い報告期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識されます。修正遡及アプローチは、適用開始日の属する事業年度以降に適用する方法であり、累積的影響は適用開始日の属する事業年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識されますが、当該基準の適用に伴う影響額の開示が必要となります。当社グループは、当該基準適用時の移行方法の選択はまだ実施していません。当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しています。当該基準適用による収益に対する影響は、契約の条件、割引を含む取引価格、財又はサービスの組合せなどを含みますがこれらに限られない、様々な変動的な要素によって影響を受けます。現在、全ての潜在的な影響について引き続き評価を行っていますが、主に以下の項目に重要な影響が及ぶと考えています。

・　当該基準では、契約獲得の増分コスト及び契約履行コストを資産計上することを要請しています。これにより、従来、費用計上していた一部の代理店手数料等を追加的に資産計上し、サービス毎に契約者の見積平均契約期間にわたって償却することになります。当連結会計年度において、現行の会計基準に基づき計上された代理店手数料は320,800百万円であり、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。

・　当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財またはサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財またはサービスが顧客に移転した時点、または行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されています。これにより、従来、連結会計年度末において引当金を計上していた「ドコモポイント」及び「dポイント」について、ポイントを付与した時点で、モバイル通信サービス等の取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財またはサービスが顧客に移転した時点、またはその行使期限が終了した時点で収益が認識されることになります。当連結会計年度において、現行の会計基準に基づき計上されたポイントプログラムに係る費用は94,291百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　当社グループは、新基準の導入に向け、プロジェクトチームを立ち上げています。当社グループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、システムの変更ならびに財務報告プロセス及び関連する内部統制の構築を進めています。

金融資産及び金融負債の認識ならびに測定

　2016年1月5日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識ならびに測定」を公表しました。当該基準は、金融商品の会計処理及び表示や開示を改善するものであり、持分投資のほとんどを公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しています。当該基準は連結子会社への投資または持分法を適用する投資の会計処理に影響を与えるものではありませんが、公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識ならびに金融商品の表示及び開示を大幅に変更するものです。当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

リース

　2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

営業権の減損テストの簡略化

　2017年1月26日、FASBはASU2017-04「営業権の減損テストの簡略化」を公表しました。当該基準は、営業権の減損テストの第二段階の手続きを削除し、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損損失として計上することを要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2020年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年1月2日以降を基準日とする減損テストからの早期適用も認められています。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。　

4　現金及び現金同等物

　2016年3月31日及び2017年3月31日における「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりです。

　2016年3月31日及び2017年3月31日におけるコマーシャル・ペーパーは、売却可能有価証券に分類しており、その公正価値は償却原価と近似しています。

　金銭消費寄託契約に関する情報は、注記15「関連当事者との取引」に記載しています。

5　棚卸資産

　2016年3月31日及び2017年3月31日における「棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。

6　関連会社投資

三井住友カード株式会社

　三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)は、非上場のクレジットカード事業者です。
　当社グループは、2016年3月31日及び2017年3月31日において、三井住友カードの発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。
　当社グループは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結しています。

PLDT Inc.

　PLDT Inc.(以下「PLDT」)は、フィリピン証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場しているフィリピンの通信事業者です。

  当社グループは、2016年3月31日及び2017年3月31日において、PLDTの発行済普通株式(自己株式を除く)及び議決権比率のそれぞれ約15%及び約9%を保有しています。また、2012年10月にPLDTが議決権付優先株式を発行したため、当社グループの持株比率と議決権比率は異なっています。

  当社グループは、PLDTと当社グループ及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「ＮＴＴコム」)を含む主要株主間の契約に基づき、役員を派遣し、かつ、ＮＴＴグループを代表して議決権を行使する権利を有しているため、PLDTに対して重要な影響力を行使し得ることとなり、PLDTに対して持分法を適用しています。なお、ＮＴＴコムは、2016年3月31日及び2017年3月31日において、PLDTの発行済普通株式(自己株式を除く)及び議決権比率のそれぞれ約6%及び約3%を保有しています。

　2016年3月31日及び2017年3月31日におけるPLDT株式の簿価は、126,325百万円及び112,592百万円であり、市場価格は152,683百万円及び114,841百万円です。

Tata Teleservices Limited

　Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。
　当社グループは、2016年3月31日及び2017年3月31日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26.5%及び約21.6%を保有しています。

　当社は、2009年3月の出資時に、TTSL及びTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、当社が保有するTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約124,700百万円※1)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。当社は2014年5月末に同権利を取得し、2014年7月7日に行使しました。

  その後、当社は、タタ・サンズとの間で当社の保有するTTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、2015年1月3日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立を行いました。

　当社は、2016年6月23日、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定(以下「LCIA仲裁裁定」)を受領しました。ロンドン国際仲裁裁判所は、タタ・サンズに株主間協定の義務の不履行があったとの当社の主張を認め、タタ・サンズに対し、当社の保有するTTSL全株式と引き換えに、当社の請求額全額である約1,172百万米ドル(約130,000百万円※2)の損害賠償を命じました。
　当社は、2016年7月8日、インド・デリー高等裁判所に対しインド国内におけるLCIA仲裁裁定の執行を求める訴えを提起し、2017年2月25日、タタ・サンズと共同で同裁判所に対し、両社の合意内容に従ったLCIA仲裁裁定の執行判決を求める申立てを行いました。この申立てを受け、同裁判所が2017年4月28日に当社とタタ・サンズの申立て内容を認める判決を下しました。本判決に基づく送金はインド法上必要な手続きを履践した上で行われます。

　当連結会計年度末においてTTSL株式の引渡しが完了しておらず不確実な状況であることから、当社は、当該株式の引渡しに係る会計処理を実施していません。また、当社グループは、上記送金に伴うTTSL株式の引渡しが実現した場合、利益を認識する場合があります。なお、当社グループは仲裁申立後も引き続きTTSLの発行済普通株式の約21.6%を保有しており、取締役を派遣していることから、TTSLに対して持分法を適用しています。

※1 1ルピー＝1.72円(2017年5月31日時点)で計算

※2 1米ドル＝110.96円(2017年5月31日時点)で計算

減損

　当社グループは、上記の関連会社を含む関連会社投資に関し、一時的ではないと考えられる価値の下落の兆候が見られる場合、簿価の回復可能性について検討を行っています。

　当該検討の結果、前連結会計年度において減損処理を実施しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態への影響は軽微であります。当連結会計年度においては、Hutchison Telephone Company Limited(以下「HTCL」)を含む一定の投資について一時的でない価値の下落が見られると判断し 、税効果578百万円調整後で全社計23,342百万円の減損額を計上しております。減損額は連結損益計算書の中の「持分法による投資損益(△損失)」に計上しております。

　当社グループは、2017年3月31日におけるそれぞれの関連会社投資の公正価値は簿価と同程度以上になっていると判断しています。

その他

　2017年3月31日における重要な関連会社は、PLDTを除いて、すべて非上場会社です。

　利益剰余金に含まれる関連会社の未分配利益に係る当社グループの持分は、2016年3月31日において52,203百万円、2017年3月31日において77,945百万円です。三井住友カードとの取引を除き、当社グループと関連会社との間に重要な事業取引はありません。

　2016年3月31日及び2017年3月31日における連結貸借対照表の「関連会社投資」の簿価から、関連会社の直近の財務諸表に基づく当社グループの純資産持分の合計金額を差し引いた額は、それぞれ263,669百万円及び200,551百万円です。当該差分には、主に営業権相当額及び償却対象の無形固定資産の公正価値調整額が含まれています。

　関連会社に係る要約財務情報は、次のとおりです。

7　市場性のある有価証券及びその他の投資

　2016年3月31日及び2017年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」の内訳は、次のとおりです。

　2016年3月31日及び2017年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能な負債証券の満期別の簿価及び公正価値は、次のとおりです。

　2016年3月31日及び2017年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能有価証券の種類別の取得価額、未実現保有損益及び公正価値は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能有価証券及びその他の投資に係る売却額及び実現利益(△損失)は、次のとおりです。

　2016年3月31日及び2017年3月31日における売却可能有価証券及びその他の投資に含まれる原価法投資に係る投資の種類別及び未実現保有損失が継続的に生じている期間別の公正価値及び未実現保有損失は、次のとおりです。

　その他の投資は、多様な非公開会社への長期投資を含んでいます。

　公表されている市場価格がない多様な非公開会社への長期投資について、当社グループは、これらの投資の公正価値に重要なマイナスの影響を及ぼす事象の発生または変化がない限り、減損評価のための公正価値の見積りは行っていません。

2016年3月31日及び2017年3月31日におけるその他の投資に含まれる原価法投資の簿価総額及び減損評価のための公正価値の見積りを行っていない投資の簿価総額は、次のとおりです。

　価値の下落が一時的でないと判断した「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、評価損を計上しています。評価損に関する情報は、注記14「営業外損益(△費用)」に記載しています。

8　営業権及びその他の無形固定資産

営業権

　当社グループの営業権のうち、主なものは2002年11月に株式交換により地域ドコモ8社におけるすべての非支配持分の買取りを実施し、これらを完全子会社化した際に計上されたものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における各セグメントに係る営業権の計上額の増減は、次のとおりです。

　セグメントについての情報は、注記16「セグメント情報」に記載しています。

前連結会計年度において、事業環境の急激な変化に伴い、その他の事業セグメントにおける報告単位の営業権に係る減損損失6,131百万円を計上しています。報告単位の公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定しています。当該減損損失は、連結損益計算書において「減損損失」に含めています。

前連結会計年度において、その他の事業セグメントにおける報告単位の営業権が、連結子会社の売却に関連して10,937百万円減少しています。

当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い、通信事業セグメントにおける報告単位の営業権に係る減損損失4,076百万円、スマートライフ事業セグメントにおける報告単位の営業権に係る減損損失5,887百万円をそれぞれ計上しています。報告単位の公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定しています。当該減損損失は、連結損益計算書において「減損損失」に含めています。

その他の無形固定資産

　2016年3月31日及び2017年3月31日におけるその他の無形固定資産の内訳は、次のとおりです。

　当連結会計年度において取得した償却対象の無形固定資産は150,772百万円であり、主なものは電気通信設備に関わるソフトウェア62,366百万円及び自社利用のソフトウェア79,417百万円です。電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの加重平均償却年数はそれぞれ7年及び6年です。前連結会計年度及び当連結会計年度の無形固定資産の償却額はそれぞれ165,387百万円及び167,799百万円です。無形固定資産償却の見積り額は、それぞれ2017年度が160,129百万円、2018年度が132,148百万円、2019年度が98,409百万円、2020年度が68,799百万円、2021年度が40,432百万円です。当連結会計年度に取得された無形固定資産の加重平均償却期間は6年です。

　また、当連結会計年度において取得した非償却対象の無形固定資産は6,900百万円です。

  周波数関連資産は、当社が割り当てを受けた700MHz帯の周波数において、電波法の「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、700MHz周波数帯の利用は、総務省の定める規制に準拠している限り、その更新・延長を最低限のコストで行うことができることから、周波数関連資産の耐用年数は確定できないと判断しています。2017年3月31日における700MHz帯の周波数の、次の更新・延長までの加重平均期間は4年です。

9　その他の資産

　2016年3月31日及び2017年3月31日における「その他の資産」の内訳は、次のとおりです。

10　短期借入金及び長期借入債務

　2016年3月31日及び2017年3月31日における1年以内に返済予定の長期借入債務を除く、短期借入金は、次のとおりです。

　2016年3月31日及び2017年3月31日における長期借入債務は、次のとおりです。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において償還及び新規発行はありません。

　当社グループの借入債務は主に固定金利となっていますが、ALM(資産・負債の総合管理)上、特定の借入債務の公正価値の変動をヘッジするため、固定金利受取・変動金利支払の金利スワップ契約を行うことがあります。金利スワップ契約に関する情報は、注記21「金融商品」に記載しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ取引の契約を締結していません。2016年3月31日及び2017年3月31日において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ取引を行っていません。
　短期借入金及び長期借入債務に関連した支払利息は前連結会計年度において2,681百万円、当連結会計年度において2,636百万円です。なお、連結損益計算書における「支払利息」については、資産化された利子費用控除後の金額を計上しています。

　2017年3月31日における長期借入債務の年度別返済予定額は、次のとおりです。

11　償還可能非支配持分

　前連結会計年度及び当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は、次のとおりです。

12　資本

(1) 配当

　会社法は、(i)株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ)配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取り崩すことができます。

　2017年3月31日における、資本剰余金及び利益剰余金に含まれている当社グループの分配可能額は3,911,084百万円です。2017年4月27日の取締役会の決議に基づき、2017年3月31日時点の登録株主に対する総額148,183百万円、1株当たり40円の配当が、2017年6月20日に開催された定時株主総会で決議されています。

(2) 発行済株式及び自己株式

　会社法は、(i)株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社グループは、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。

2016年1月29日開催の取締役会において、取得期間を2016年2月1日から2016年12月31日までとし、取得枠を発行済普通株式総数2億2,000万株、取得総額500,000百万円とする自己株式の取得に係る決議を行っています。また、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。

  発行済株式総数及び自己株式の推移は以下のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。

2016年2月5日、当社の取締役会は、2016年2月8日から2016年3月7日にかけて、発行済普通株式総数137,578,616株、取得総額350,000百万円を上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2016年2月から2016年3月にかけて120,867,062株を307,486百万円で取得しています。

2016年4月28日、当社の取締役会は、2016年5月2日から2016年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に、自己株式を東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び投資一任契約に基づく市場買付けにより取得することを決議しています。
　これに基づき、2016年5月18日に普通株式9,021,000株を自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取得しています。また、2016年12月31日までに、普通株式47,010,000株を投資一任契約に基づく市場買付けにより125,174百万円で取得しています。

このうち、当社の親会社であるＮＴＴから取得した株式の総数及び取得価額の総額は、前連結会計年度において117,924,500株及び300,000百万円です。当連結会計年度における取得はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は以下のとおりです。

　当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、自己株式の消却を以下のとおり実施しています。

　日本の会社法及び関連規則は、自己株式の消却について、消却する自己株式の取得価額が貸借対照表のその他資本剰余金の残高を超える場合には、その他資本剰余金を零とし、当該超過額をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額することを定めています。これに対応する金額を前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結貸借対照表の利益剰余金より260,872百万円及び128,997百万円、それぞれ減額しています。なお、授権株式数は変動していません。

(3) その他の包括利益(△損失)累積額

その他の包括利益(△損失)累積額の変動

  前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。

その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益への組替修正

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける連結損益計算書の項目は、次のとおりです。

(※1)組替修正額の△は、当期純利益に対する減少影響を示しています。

(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。詳細は、注記17「退職給付」に記載しています。

その他の包括利益(△損失)に係る税効果

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果は、次のとおりであり、非支配持分に帰属する金額が含まれています。

　前連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の売却可能有価証券未実現保有利益(△損失)及び為替換算調整額は、それぞれ3百万円及び3百万円です。

　当連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の売却可能有価証券未実現保有利益(△損失)及び為替換算調整額は、それぞれ0百万円及び△185百万円です。

13　研究開発費及び広告宣伝費

研究開発費

　研究開発費は、発生時に費用計上しています。研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」に含まれており、前連結会計年度は83,315百万円、当連結会計年度は83,050百万円です。

広告宣伝費

　広告宣伝費は、発生時に費用計上しています。広告宣伝費は主として「販売費及び一般管理費」に含まれており、前連結会計年度は61,544百万円、当連結会計年度は62,531百万円です。

14　営業外損益(△費用)

　前連結会計年度及び当連結会計年度における営業外損益(△費用)のうち、「その他(純額)」の内訳は、次のとおりです。

15　関連当事者との取引

　当社グループの株式の過半数は、ＮＴＴが保有しています。ＮＴＴは、当社グループを含む1,000社以上の会社から構成されるＮＴＴグループの持株会社です。

　当社グループは、ＮＴＴ、その子会社及び関連会社と通常の営業過程で様々な取引を行っています。当社グループとＮＴＴグループ各社との取引には、当社グループのオフィス及び営業設備等のために必要な有線電気通信サービスの購入、様々な電気通信設備のリースや当社グループの各種移動通信サービスの販売等があります。当社グループは、前連結会計年度において59,049百万円、当連結会計年度において60,668百万円の設備をＮＴＴグループから購入しています。

　当社は前連結会計年度において、ＮＴＴより自己株式を取得しています。当連結会計年度における取得はありません。自己株式の取得に関する情報は注記12「資本」に記載しています。

　ＮＴＴファイナンス株式会社(以下「ＮＴＴファイナンス」)は、2017年3月31日においてＮＴＴ及びその連結子会社が100%の議決権を保有しており、当社グループの関連当事者となっています。当社グループは2017年3月31日において、2.92%の議決権を保有しています。当社グループは、ＮＴＴファイナンスとの間で、次の取引を行っています。

　当社グループは、資金の効率的な運用施策の一環としてＮＴＴファイナンスと金銭消費寄託契約を締結しています。当該契約の下、当社グループが資金をＮＴＴファイナンスに寄託し、ＮＴＴファイナンスは当社グループに代わって資金の運用を行います。当社グループは必要に応じて資金を引き出すことが可能であり、ＮＴＴファイナンスから資金に係る利息を受領します。当該契約に伴う資金は当初の契約期間に応じて「現金及び現金同等物」、「短期投資」もしくは「その他の資産」に分類されます。

　2016年3月31日における金銭消費寄託契約の残高は206,321百万円であり、「現金及び現金同等物」として連結貸借対照表に計上されています。また、2016年3月31日における当該金銭消費寄託契約の残存期間は3ヵ月未満であり、年平均0.04%の利子率にて寄託しています。

　2017年3月31日における金銭消費寄託契約の残高は437,207百万円であり、177,207百万円が「現金及び現金同等物」として、260,000百万円が「短期投資」として連結貸借対照表に計上されています。また、2017年3月31日における当該金銭消費寄託契約の残存期間は3ヵ月未満であり、年平均0.05%の利子率にて寄託しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に終了した金銭消費寄託契約の平均残高は、それぞれ323,467百万円及び225,908百万円です。なお、ＮＴＴファイナンスへの金銭消費寄託に伴う利息として、それぞれ388百万円及び63百万円を「受取利息」として連結損益計算書に計上しています。

　当社グループは、お客さまの利便性向上の一環として、当社グループの通信サービス等に係る債権について、ＮＴＴファイナンスとの間で、2012年5月に通信サービス等料金の請求・回収業務に関する基本契約を締結し、同年6月に債権譲渡契約を締結しています。

　当該契約に基づき、通信サービス等に係る債権のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、毎月公正価値でＮＴＴファイナンスに売却されます。売却代金は売却月の翌月末までにその全額がＮＴＴファイナンスから当社グループに入金されます。当社グループは、売却後の債権に対して継続的な関与を有していません。

　前連結会計年度において、当社グループがＮＴＴファイナンスに売却した通信サービス等に係る債権の売却金額は4,163,618百万円であり、売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計62,305百万円を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。2016年3月31日において、ＮＴＴファイナンスより受領していない売却代金283,274百万円を「未収入金」として連結貸借対照表に計上しています。

　当連結会計年度において、当社グループがＮＴＴファイナンスに売却した通信サービス等に係る債権の売却金額は4,439,214百万円であり、売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計60,827百万円を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。2017年3月31日において、ＮＴＴファイナンスより受領していない売却代金299,467百万円を「未収入金」として連結貸借対照表に計上しています。

当社グループは、注記6「関連会社投資」に記載のとおり、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行との間で、クレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結しています。
　当該契約に基づき、当社グループは、三井住友カードに対するクレジットカード決済の立替精算の支払いを行っています。なお、2016年3月31日及び2017年3月31日における当該取引に係る債務として、それぞれ80,169百万円及び109,303百万円を「仕入債務」として連結貸借対照表に計上しています。
　また、当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、三井住友カードからのクレジットカード決済に係る受取手数料として、それぞれ23,777百万円及び28,804百万円を「その他の営業収入」として連結損益計算書に計上しています。なお、2016年3月31日及び2017年3月31日における当該受取手数料に係る債権として、それぞれ1,156百万円及び1,319百万円を「未収入金」として連結貸借対照表に計上しています。

16　セグメント情報

　当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
  当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。
　通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
  スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
  その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
  また、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。
　セグメント別資産については最高経営意思決定者に報告するマネジメントレポートに記載していませんが、ここでは追加的な情報を示すためだけに開示しています。「全社」に含まれる資産は、特定のセグメントに分類することができない共有資産の金額を示し、主なものは、現金及び現金同等物、有価証券、関連会社投資です。電気通信事業用の建物や共有設備等のその他の共有資産については、資産額及び関連する減価償却費をネットワーク資産価額比等を用いた体系的かつ合理的な配賦基準により各セグメントに配賦しています。

セグメント営業収益：

  セグメント営業利益(△損失)：

  セグメント資産：

その他の重要事項：

  減価償却費

  設備投資額

  ポイントプログラム経費

　営業権及び非償却対象の無形固定資産の減損損失

  長期性資産の減損

セグメント営業利益(△損失)は、セグメント営業収益からセグメント営業費用を差し引いた金額です。

注記3「主要な会計方針の要約：有形固定資産」に記載のとおり、従来、当社グループは、建物は定額法を、それ以外の資産は定率法を採用していましたが、2016年4月1日より全て定額法に変更しています。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度における、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の営業利益は、それぞれ153,548百万円、340百万円、162百万円増加しています。

前連結会計年度における長期性資産の減損は、主にスマートライフ事業における携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の減損です。

 海外で発生した営業収益及び海外における長期性資産の金額には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。
 　前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一の外部顧客との取引により計上される営業収益のうち、総収益の10%以上を占めるものはありません。

  各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、次のとおりです。

17　退職給付

退職一時金、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度

　当社グループの従業員は、通常、退職時において社員就業規則等に基づき退職一時金及び年金を受給する権利を有しています。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されています。年金については、2014年3月31日以前の積立分は、従業員非拠出型確定給付年金制度である規約型企業年金制度により、また2014年4月1日以降は、確定拠出年金制度により支給されています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における退職一時金及び規約型企業年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値の変動は、次のとおりです。なお、測定日は3月31日です。