E04463 ＮＴＴドコモ 四半期報告書－第29期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

(注)本四半期報告書に記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1 上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に

基づいています。

2 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は、記載していません。

3 営業収益には、消費税等は含まれていません。

4 基本的1株当たり四半期(当期)利益金額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。

5 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。

連結子会社

＜スマートライフ事業＞

株式会社日本アルトマークの株式を売却したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を当社の連結子会社から除外しています。

持分法適用関連会社であった株式会社ＮＴＴぷららの株式を追加取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社である株式会社アイキャストを当社の連結子会社へ追加しています。

持分法非適用関連会社

三井住友カード株式会社及びHutchison Telephone Company Limitedの株式を売却したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、両社を当社の持分法非適用関連会社から除外しています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。

(1) 業績の状況

概況

当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入の決定など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。

このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
　この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。

　これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。

主な業績の状況として、当第2四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数※1は7,920万契約、ドコモ光サービス契約数は617万契約となりました。当第2四半期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率※2は0.57%、ハンドセット解約率※2※3は0.46%となりました。

また、当第2四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,234万人、「dポイントカード」登録数※4は3,835万人となりました。当第2四半期連結累計期間における「dポイント」利用は943億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は536億ポイントとなりました。当第2四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※5は122万箇所となりました。

当第2四半期連結会計期間における主な取り組みとしては、2020年春の5G商用サービス開始に向け、「ラグビーワールドカップ2019TM 日本大会」を契機に、5Gプレサービスを開始しました。また、スマートフォン決済サービス「d払い」の機能拡充としてウォレット機能を新たに追加しました。

※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。

※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。

※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率（2in1除く）です。

※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。

※5 「dポイント」「iD」及び「d払い」利用可能箇所の合計。

≪将来の成長に向けた取組み≫

〇 当社は、2019年8月に、EDGEMATRIX株式会社とエッジAI※プラットフォーム事業化に向けた、出資および業務提携に合意しました。5GとエッジAIの強みである低遅延等の特性を活用し、AIを用いた多様なIoTサービスの普及促進に取り組みます。

※ AIを活用したデータ分析等において、より高速に処理を行うため、ネットワークを経由したクラウド上ではなく、エッジ(現場)でAI処理を行うこと。

〇 当社は、2019年9月に、パロニム株式会社（以下「パロニム」）と5G等による新たな映像視聴体験の提供をめざし業務提携契約を締結しました。パロニムが開発した、気になる動画内のオブジェクトにタッチするだけで、知りたい情報にたどり着くことができるインタラクティブ動画技術「TIG」を活用し音楽やスポーツのイベント等における、新たな映像視聴体験の提供を共同で推進していきます。

〇 当社とSymmetry Dimensions Inc.は、2019年9月に、株式会社日本ＨＰと協力して現実世界の空間情報・位置情報をもとに、サイバー空間内に現実世界を再現させる「デジタルツイン※1」を活用し、建築・土木業界の次世代の働き方を実現する共同実証実験を実施することに合意しました。VR※2・AR※3を活用することで、実寸かつ現実と同様の色や質感を立体的に再現し、遠隔からの現場指揮や未来予測などを実現していくことで、建築・土木業界の大幅な業務効率化をめざします。

※1 現実世界に存在する場所、物、事、人をデジタルデータ化し、サイバー空間上で構築した現実と寸分違わ

ない3D映像「デジタルツイン（デジタルの双子）」のこと。

※2 Virtual Realityの略。ゴーグル等の専用機器を用いて、あたかも現実かのように体感させる仮想現実の

概念や技術のこと。

※3 Augmented Realityの略。人が知覚する現実の環境に、コンピュータで情報を付加し拡張する概念や技術

のこと。

〇 当社は、2019年9月より、2020年春に開始する5G商用サービスと同じネットワーク装置や同じ周波数帯を利用した5Gプレサービスを開始し、「ラグビーワールドカップ2019TM 日本大会」で5Gを活用した「マルチアングル視聴」や「ライブビューイング」などの観戦スタイルを提供しました。また5Gプレサービス開始に先立ち「東京ゲームショウ2019」において5Gを活用したeスポーツ※大会等のイベントを開催しました。当社は、5Gプレサービスを通して、5Gによって実現する世界を多くの方に体感いただくとともに、2020年春に開始の5G商用サービスに向け、5G通信・サービスのさらなる進化に取り組みます。
 
※ 電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツなどのこと。

〇 当社は、2019年9月に、富士通株式会社、日本電気株式会社、Nokia Solutions and Networks Oyと協力して5G通信規格の国際標準化団体O-RAN Allianceの仕様を用いた、異なるベンダー間の4G・5G基地局装置における相互接続に世界で初めて成功し、5Gプレサービスにおいて運用を開始しました。当社は、今後も5Gエリアの拡大と安定した通信の提供をめざし、基地局装置の改善や通信方式の検討を進めていきます。

〇 当社が、5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境の無償提供等を通して、パートナー企業と5G時代を見据えた新たなソリューション協創の取組みとして実施している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、当第2四半期連結会計期間末に3,037となりました。また、当社は、2019年9月より、さらなる5Gソリューションの創出を加速させるため「ドコモオープンイノベーションクラウド※」の提供を「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー向けに開始しました。
 
※ 当社が開発した画像認識やAIエージェント基盤などの技術や、ソリューションパートナーが提供する5Gソ

リューションをクラウド基盤上にて共有するサービスのこと。

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ595億円減の2兆3,300億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ107億円増の1兆7,897億円となりました。これは、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららで発生する費用の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などが、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少を上回ったことによるものです。

この結果、営業利益は前年同期に比べ703億円減の5,403億円となりました。

当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。

(注) IFRS第16号「リース」の適用を当連結会計年度より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響を除いた値です。

(注) 1　EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損

     2　ROE＝当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。

通信事業

当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の1兆9,608億円から897億円(4.6%)減少して1兆8,711億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。

また、通信事業営業費用は、前年同期の1兆4,363億円から109億円(0.8%)減少して1兆4,254億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。

この結果、通信事業営業利益は、前年同期の5,245億円から788億円(15.0%)減少して4,457億円となりました。

≪トピックス≫

○ 当第2四半期連結会計期間末における、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などの申込件数※は717万件、うち契約数※は634万契約となりました。

※ 申込件数は、契約数・予約数の合計(申込み後に解約された数等を含む)。また申込件数・契約数は「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」の合計。

○ 当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して193万契約増の4,115万契約となりました。

○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第2四半期連結会計期間末においては、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,687都市、基地局数155,300局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を216,300局まで拡大しました。

主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。

(注)　携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含めて記載しています。

(注) 1　新規：新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)

契約変更：FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更（通信モジュールサービス契約を含む）

機種変更：LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更（通信モジュールサービス契約を含む）

2　解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。

3　ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率（2in1除く）です。

4　前第2四半期連結累計期間の携帯電話販売数における機種変更数には「ドコモ法人端末レンタルサービス」が含まれていません。

(注) 1　ARPU・MOUの定義

a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入

1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。

b. MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間

2　ARPUの算定式

総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU

・モバイルARPU：モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

3　稼動利用者数の算出方法

当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計

4　利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。

スマートライフ事業

当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららにおける収入の増加及び金融・決済サービスの収入の増加などにより、前年同期の2,224億円から308億円(13.8%)増加して2,532億円となりました。

また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の1,846億円から338億円(18.3%)増加して2,184億円となりました。

この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の378億円から30億円(8.0%)減少して347億円となりました。

≪トピックス≫

○ 当社とＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社の3社が提供する、携帯電話番号だけでメッセージのやり取りができる「＋メッセージ(プラスメッセージ)」の利用者が、2019年7月に1,000万人を突破しました。

○ 当社は、2019年8月より、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」の提供を開始しました。

○ 当社は、2019年7月より、「dポイントクラブ」会員基盤の拡大を訪日外国人や海外在住者向けに開始しました。また、当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たにユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社が運営する「上島珈琲店」や、株式会社ゼンショーホールディングスが運営する「すき家」などでご利用いただけるようにしました。これらの取組みにより、当第2四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は582銘柄となりました。

○ 当第2四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※1は、前年同期末と比較して98万契約増の2,039万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して140万契約増の598万契約となりました。また、当第2四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して5,592億円増の2兆3,882億円となりました。その内「dカード」取扱高※2は前年同期と比較して4,195億円増の1兆9,080億円となりました。

※1 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。

※2 「dカード」「dカード mini」の合計取扱高。

○ 当社は、2019年9月より、スマートフォン決済サービス「d払い」の機能拡充として、チャージや送金、「dポイント」を送ることが可能なウォレット機能を新たに追加しました。また、「d払い」において、新たにカッパ・クリエイト株式会社が運営する街のお店「かっぱ寿司」や、株式会社ココカラファインが運営する街のお店「ココカラファイン」などでご利用いただけるようにしました。当第2四半期連結会計期間末における「d払い」アプリダウンロード数は970万ダウンロードとなりました。また、当第2四半期連結累計期間における「d払い」取扱高は前年同期と比較して937億円増の1,215億円となりました。

その他の事業

当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の2,184億円から17億円(0.8%)増加して2,201億円となりました。

また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の1,702億円から99億円(5.8%)減少し、1,603億円となりました。

この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の482億円から116億円(24.0%)増加して598億円となりました。

≪トピックス≫

○ スマートフォン等を安心してご利用いただくため、ケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパックモバイル※」は、当第2四半期連結会計期間末において2,092万契約となりました。

※ 2019年7月に、従来より提供していた「あんしんパック」を「あんしんパックモバイル」に名称変更しました。これに伴い「あんしんパック」は、「あんしんパックモバイル」にご家庭でお使いのデジタル機器をサポートするサービスとして新たに開始した「あんしんパックホーム」を加えたサービスの名称となります。

(2) 社会の持続的発展に向けた取組み

「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※1経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGs※2にも貢献していきます。

また、CSR方針でめざす「あんしん・安全かつ快適で豊かに暮らせる社会」の実現に向けた2020年度への目標としてCSR中期計画を定め、当社が社会的責任を果たすために取り組むべき8つの重点課題を特定し、課題ごとに具体的な中期目標とKPIを掲げています。

なお、当社は、2019年9月に、世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indices(以下
「DJSI」)のDJSI Worldに3年連続で選定されました。今回当社は、ネットワークの信頼性、事業における環境効率性、人材開発に関わる取組みなどで高い評価を得て選定されました。

※1 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナン

ス(Governance)の頭文字を取ったもの。

※2 Sustainable Development Goalsの略。2015年に国連総会で採択された2016年から2030年までの国際目標

のこと。

当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。

○ 当社は、2019年8月に、「ＮＴＴドコモ パーソナルデータ憲章」(以下「本憲章」)を公表しました。本憲章はイノベーション創出に向け、これまでと変わらずお客さまの信頼にこたえ、パーソナルデータ※について責任をもって取り扱うために、大切にする理念を明確化し、6つの行動原則に基づき自らを規律するものとして制定しました。当社は今後も、「データ活用によるお客さまや社会への新たな価値の継続的な提供」とともに、「最適なプライバシー保護」の実現に努めていきます。

※ 個人情報保護法上の「個人情報」に限らず、「機器やブラウザのIDなどによって識別できる個人に関するデータ」を含んだもの。

○ 当社は、「令和元年8月の前線に伴う大雨」及び「令和元年台風15号」に係る災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。また、「令和元年台風15号」については、被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、「ドコモ口座」や「dポイント」を利用した募金を行いました。さらに、平時より取り組んでいる基地局の無停電化・バッテリー24時間化などの災害対策のほか、被災地に衛星移動基地局車や移動電源車を出動させることにより、通信サービス影響の極小化に努めました。加えて、2019年6月に全ドコモショップへ配備を完了した蓄電池を活用し、被災地にて携帯電話充電サービスを提供するとともに、自衛隊・自治体への携帯電話の貸出等を行い、最大約2,000人体制/日で通信サービスの早期復旧及び被災地支援を実施しました。

○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第2四半期連結累計期間において約4,300回実施し、のべ約94万人に受講いただきました。

(3) 設備投資の状況

(注) 1　設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。

2　上記の金額には消費税等は含まれていません。

「PREMIUM 4G」エリアの拡大等、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進しつつ、5G商用サービス開始にむけ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ14.5%減の2,184億円となりました。

(4) 財政状態

(注) 1　当社株主帰属持分比率＝当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ＝有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計

2　当社株主に帰属する持分合計の変動は、主に、2019年1月7日に取得した自己株式に関連するものです。
関連する情報は、「第4 経理の状況　1.要約四半期連結財務諸表　注記8. 資本」に記載しています。

(5) キャッシュ・フローの状況

(注) 1　フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

2　資金運用に伴う増減＝期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減

   投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。

3  IFRS第16号「リース」の適用を当連結会計年度より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響等を除いた値です。

当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,289億円の収入となりました。前年同期に比べ519億円(7.6%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、四半期利益の減少や営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,334億円の支出となりました。前年同期に比べ1,272億円(－%)支出が増加していますが、これは、短期投資による支出の減少、三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収入の増加はあるものの、短期投資の償還による収入の減少が上回ったことなどによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,569億円の支出となりました。前年同期に比べ599億円(20.2%)支出が増加していますが、これは、長期借入債務の返済による支出の減少による増加があるものの、自己株式の取得による支出、リース負債の支払額による支出の増加が上回ったことなどによるものです。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,582億円となり、前連結会計年度末と比較して1,382億円(62.8%)増加しました。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は440億円です。

3 【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

2019年9月30日現在

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　2019年9月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式38,800株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数388個が含まれています。

② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）等の改正（2009年12月11日 内閣府令第73号）に伴い、指定国際会計基準としてIFRSによる連結財務諸表の作成が認められています。
　 また、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1) 公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。
  (2) 国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。
　  また、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）

当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）

(注) 共通支配下の企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しています。「共通支配下の企業結合による変動」における「資本剰余金」及び「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引により当社が取得した子会社に対する投資の取得金額と、日本電信電話株式会社における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額によるものです。

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ＮＴＴドコモ（当社）は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nttdocomo.co.jp）で開示しています。

当社は、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」）を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。同時に、当社、子会社は、ＮＴＴドコモグループ（以下「当社グループ」）を形成し、事業を展開しています。

当社グループの2019年9月30日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年10月29日に取締役会によって承認されています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年3年31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品ならびに従業員退職後給付制度に係る資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業収益に含まれるクレジットカードサービスの利息に係る受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含めていましたが、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より「利息の受取額」に含めて表示しています。この表示方法の変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含めていた利息の金額を、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息の受取額」10,584百万円及び小計の内訳である「営業収益に含まれる利息収益」△10,956百万円に組み替えています。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第2四半期連結累計期間における法人税等は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

(1) リース  

当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しています。

① 借手としてのリースの会計処理

前連結会計年度に係る連結財務諸表においては、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものをファイナンス・リースに分類し、その他はオペレーティング・リースに分類していました。

IFRS第16号の適用後は、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に要約四半期連結財政状態計算書上でリース負債と使用権資産を認識しています。ただし、リース期間が12ヶ月以内のリース及び少額資産のリースについては、他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除き、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しています。

i) リース負債

リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。その後、リース負債にかかる利息を反映するように増額する一方で、リース料の支払額相当を減額することで事後測定しています。要約四半期連結損益計算書において、リース負債の利息を金融費用として表示し、また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の利息に対する支払を営業活動によるキャッシュ・フローに、リース負債の元本に対する返済を財務活動によるキャッシュ・フローにそれぞれ分類しています。

ii) 使用権資産

使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整して算定された、取得原価で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は原価モデルで算定しており、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転される場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却します。なお、使用権資産は、減損の兆候がある場合には減損損失の認識によって減額されます。

② 経過措置

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しています。また、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。

③ 会計方針の変更による影響

IFRS第16号の適用によって、従来オペレーティング・リースに分類していたリースが、使用権資産及びリース負債として計上されています。また、従来有形固定資産及びその他の金融負債として認識していたファイナンス・リースも、これらに含めて計上されています。その結果、当連結会計年度において、主に、使用権資産、リース負債がそれぞれ295,379百万円、286,503百万円増加し、有形固定資産、その他の流動資産（前払リース料）、その他の金融負債がそれぞれ3,936百万円、8,775百万円、4,057百万円減少しています。資産計上される主な対象は、オフィス、電気通信設備の設置に必要な土地・建物の借損料及び伝送路の利用料等です。なお、利益剰余金期首残高への影響は僅少です。これに伴い、当第2四半期連結累計期間において、主に、経費が34,953百万円、通信設備使用料が 12,065百万円減少する一方で、減価償却費が46,994百万円増加しています。同様に、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとして分類した影響として、当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが46,769百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは46,769百万円減少しています。

(2) 顧客との契約から生じる収益

収益は、顧客への商品またはサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。当社グループは商品またはサービスに対する支配が顧客に移転したことによって履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

当社グループにおいては、通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業の3つの報告セグメントにおいて、通信サービス、端末機器販売、その他の3つのサービスを提供しています。報告セグメントに関するより詳細な情報については「注記5.セグメント情報」に、商品及びサービスの内容に関する情報については「注記10.顧客との契約から生じる収益」に記載しています。

 また、当社グループは、ポイントプログラムを展開しています。

①　通信サービス

ⅰ) モバイル通信サービス

通信サービスのうち、主なものはモバイル通信サービスです。当社グループは、契約者と直接または販売代理店経由でモバイル通信サービスに関する契約を締結しています。

当社グループは、日本の電気通信事業法及び政府の指針に従って料金を設定していますが、同法及び同指針では移動通信事業者の料金決定には政府の認可は不要とされています。モバイル通信サービスは、契約に基づき、契約者に対して回線を提供し、当該回線を利用した音声通話及びパケット通信の提供を行うことを履行義務として識別しています。モバイル通信サービスの収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手数料等により構成されています。

月額基本使用料及び通信料収入は、音声通話及びパケット通信の利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、これらの利用に応じて各月の収益として計上しています。収益として計上された金額は、月次で請求し、短期のうちに回収しています。なお、当社グループにおける一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話及びデータ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分を、「契約負債」として認識するとともに、履行義務を充足した時点、すなわち繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。

契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、収益として認識しています。

ⅱ) 光通信サービス及びその他の通信サービス

当社グループは、ＮＴＴの子会社である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)より、光アクセスのサービス卸を受け、光ブロードバンドサービスを提供しています。光ブロードバンドサービスについては、契約に基づき、契約者に対して光ブロードバンドサービスを提供することを履行義務として識別しています。当該履行義務については、光ブロードバンドサービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断しています。

また、光ブロードバンドサービス契約者のうち、特定のパケット料金プラン契約者に対して、一定の割引を行うセット契約を提供していますが、これらの契約は個別にも提供しており、それぞれ独立した販売価格があります。セット契約の対価は独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分され、「光通信サービス及びその他の通信サービス収入」及び「モバイル通信サービス収入」に、収益として認識しています。

光ブロードバンドサービスの工事料及び契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、サービス毎に顧客に重要な権利を提供する期間にわたって収益として認識しています。

②　端末機器販売

当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、お客さまへの販売を行う販売代理店に対して主に販売しています。端末機器の販売については、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡し時に、端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。

販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際には、分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、当社グループは、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。未回収の立替金については、要約四半期連結財政状態計算書において、回収期限が1年以内の場合は「営業債権及びその他の債権」に、回収期限が1年を超える場合は「有価証券及びその他の金融資産」に計上しています。

当社グループは、端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12カ月分の分割支払額につき支払を不要とするプログラムを提供しています。この結果として権利が得られないと見込む額を端末機器の販売時に返金負債として認識し、同額を収益から控除しています。当該負債は、要約四半期連結財政状態計算書において「その他の非流動負債」に含まれています。上記見積については、商品の種類ごとに、過去の経験等に基づいて行っており、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。また、当社グループは、返金負債の決済時にプログラム加入者から端末機器を回収する権利を要約四半期連結財政状態計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上しています。当該資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト（返品された商品の企業にとっての価値の潜在的な下落を含む）を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。

③　その他

その他については、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、及び生活関連サービス、ならびにケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。

当社グループは、履行義務が充足される時点を、引渡しが完了またはサービスが提供された時点と判断し収益を認識しています。

(総額または純額での表示)

当社グループは、物品販売及びサービス提供に係る収益及び費用の総額表示について、取引または契約において当社グループが主たる義務を負っているか、在庫リスクや価格設定権を持っているか、などの要素(ただし、これらの要素に限定されるものではありません)を考慮し、評価しています。当社グループが、在庫リスクを持つ、価格設定権を持つ、または主たる義務者である場合、関連する収益を総額で表示しています。

これに対し、一部の取引において、当社グループが、主たる義務者ではない、在庫リスクを負わないあるいは僅少である、価格設定権がない取引があります。そのような取引において、当社グループは仲介者とみなされ、関連する収益を純額で表示しています。

(契約コスト)

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について、資産として計上し、要約四半期連結財政状態計算書上に「契約コスト」として表示しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等です。

履行のためのコストは、主にモバイル通信サービスに関する契約開始時に発生するSIMカードの費用や「ドコモ光」に関する契約開始時に発生する工事費等です。

契約コストとして認識された資産については、関連する財またはサービスが提供される期間にわたって償却しています。

なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

　(ポイントプログラム)

当社グループは、個人のお客さまに対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加盟店での支払い等に応じてポイントを進呈する「dポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払い及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能です。なお、個人のお客さまは、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。 

また、法人のお客さまに対し、携帯電話の利用等に応じてポイントを進呈する「ドコモポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当等が可能です。

顧客との契約において進呈した「ドコモポイント」及び「dポイント」のうち、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、要約四半期連結財政状態計算書上の「契約負債」に計上しています。取引価格はこれらのポイントに係る履行義務とポイントの進呈対象となる商品またはサービスに係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントの履行義務に配分され、「契約負債」に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しています。一方、契約における履行義務を生じさせないポイントは「引当金」として認識及び表示しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表をIFRSに準拠して作成するためには、経営者が見積りを実施し、仮定を設定する必要がありますが、見積り及び仮定の設定は、当第2四半期連結会計期間末の資産及び負債の計上額、偶発資産及び偶発債務の開示、ならびに当第2四半期連結累計期間の収益及び費用の計上額に影響を及ぼすものです。実際には見積りとは異なる結果が生じる場合があります。当社グループが見積りや仮定の設定が要約四半期連結財務諸表にとって特に重要であると考えている項目は、有形固定資産、使用権資産、自社利用ソフトウェア及びその他の無形資産の減価償却または償却、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産及び契約コストの減損、ポイントプログラム、確定給付負債ならびに収益の認識です。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
  当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。

2019年7月1日付の組織変更に伴い、当第2四半期連結累計期間より、従来の事業セグメント区分上では、スマートライフ事業に含まれていたサービスの一部を、その他の事業へと変更しています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報を当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント区分に基づき作成し、開示しています。
　通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
  スマートライフ事業には、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
  その他の事業には、ケータイ補償サービス、法人IoT、システム開発・販売・保守受託などが含まれます。

(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失に関する情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりです。

セグメント営業収益：

  第2四半期連結累計期間

 　第2四半期連結会計期間

セグメント営業利益(△損失)：

  第2四半期連結累計期間

 　第2四半期連結会計期間

(3) 製品及びサービスごとの情報

各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、「注記10.顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。

6．売却目的で保有する資産

当社グループは、2019年3月31日において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有していました。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
　2005年7月、当社グループは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」）及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、持分法を適用しました。
　2018年9月、当社は三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。当社グループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。また、これに伴い、当社が保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意いたしました。
  このため、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、当社グループは三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。これに伴い、これ以後の持分法の適用を中止し、その後は帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しています。この結果、前連結会計年度末においては、持分法の適用を中止した時点の帳簿価額で計上しています。

　売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。

　（単位：百万円)

「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）は47,765百万円（貸方）であり、前連結会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。このすべては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」です。

また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に関する一時差異に適用する税率を見直し、その結果、繰延税金資産が42,530百万円減少しました。これに伴い、前連結会計年度における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加し、連結包括利益計算書の「持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分（純損益に振り替えられることのない項目）」（貸方）が21,863百万円減少しています。

2019年4月1日、当社は、当社が保有する三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。これに伴い、「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）47,765百万円（貸方）は、当該資産の売却の時点で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられています。売却に伴う要約四半期連結損益計算書への重要な影響はありません。なお、売却に伴う入金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算上において、「長期投資の売却による収入」に含まれています。

7．有形固定資産

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

8．資本

(1) 発行済株式

発行済株式総数の推移は以下のとおりです。

(注1) 前連結会計年度末及び当第2四半期連結累計期間における発行済株式は、すべて払込済です。

(注2) 発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却による減少です。

(2) 自己株式

自己株式数の推移は以下のとおりです。

(注1)   2018年10月31日開催の取締役会において、2018年11月1日から2019年3月31日にかけて、普通株式2億6,000万株、取得総額600,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。

　　　　また、2018年11月6日開催の取締役会において、2018年11月7日から2018年12月7日にかけて、普通株式257,953,468株、取得総額600,000百万円をそれぞれ上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2019年1月7日に普通株式257,953,469株を600,000百万円で取得しています。

このうち、当社の親会社であるＮＴＴから取得した株式の総数及び取得価額の総額は、256,752,200株及び597,206百万円です。

2019年4月26日開催の取締役会において、2019年5月7日から2020年4月30日にかけて、普通株式1億2,830万株、取得総額300,000百万円を上限とした自己株式の取得枠に係る事項及び当該株式を市場買付けにより取得することを決議しています。当該決議に基づき、2019年9月30日までに、普通株式47,711,900株を122,762百万円で取得しています。なお、2019年10月に、普通株式9,166,900株を26,058百万円で取得しています。

また、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。

(3) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素(税引後)の変動は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)

前第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)

当第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)

(注1)　「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2018年3月31日残高には、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、「売却可能有価証券未実現保有利益」の残高を計上しています。

(注2)　「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2018年9月30日残高および2019年3月31日残高には、IFRS第5号に基づく「売却目的で保有する資産」に関連する金額が含まれています。詳細については、「注記6　売却目的で保有する資産」に記載しています。

9．配当金

配当金支払額

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額

10．顧客との契約から生じる収益

　収益の分解

以下の表では、収益を財またはサービスにより分解しています。この表には、当社グループの3つの報告セグメントの調整表も含まれています。

収益の内訳項目の詳細については、「注記3.重要な会計方針 (2)顧客との契約から生じる収益」に記載しています。

なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間については、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント区分に基づき作成し、開示しています。詳細については、「注記5. セグメント情報」に記載しています。

前第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)

前第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)

当第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)

端末機器原価はそれぞれ、前第2四半期連結累計期間においては、383,833百万円、当第2四半期連結累計期間においては、324,810百万円、前第2四半期連結会計期間においては、203,317百万円、当第2四半期連結会計期間においては152,358百万円であり、要約四半期連結損益計算書においては、営業費用の「経費」に含めて計上しています。

11．公正価値の測定

金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

・レベル1：活発な市場における公表価格

・レベル2：レベル1以外の、直接または間接的に観察可能なインプット

・レベル3：観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

2019年3月31日及び2019年9月30日における、金融商品の帳簿価額及び公正価値、ならびにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルは、次のとおりです。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。

前連結会計年度末(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)

１．前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

２．レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。

３．レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていないため調整表は記載していません。

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な方法により見積っています。

「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」

短期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。

「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」

その他の金融資産は、市場性のある有価証券、非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式及び債券への投資等を含んでいます。

市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。

非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。

デリバティブは、先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

長期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。

「短期借入債務」及び「長期借入債務」(1年以内返済予定分を含む)

短期借入債務及び長期借入債務(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積っています。

公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。

「その他の金融負債」

デリバティブは、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

なお、その他の金融負債の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率等を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末(2019年3月31日)

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率及びPBR倍率です。

なお、当社の財務部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。なお、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しています。

12．後発事象

当社は、2019年10月に自己株式を取得しています。関連する情報は、「注記8 資本」に記載しています。

2 【その他】

　2019年10月29日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第29期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

　  中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　      197,251百万円

　　1株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　            60円

　　支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　       2019年11月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月５日

株式会社ＮＴＴドコモ

取締役会　御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 袖 川 兼 輔 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 田 宏 高 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 根 正 文 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＴＴドコモの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＮＴＴドコモ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

要約四半期連結財務諸表注記３.「重要な会計方針」（１）リースに記載されているとおり、会社は当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。