【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 第一建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KENSETSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 内田 海基夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | 025(241)8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営本部長 早川 晴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03(3833)7893 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店総務部長 白藤 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一建設工業株式会社 東京支店 （東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル） 第一建設工業株式会社 長野支店 （長野県長野市中御所四丁目４番18号） 第一建設工業株式会社 秋田支店 （秋田県秋田市中通四丁目17番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期 中間会計期間 | 第84期 中間会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 25,166,766 | 26,599,978 | 58,005,615 |
| 経常利益 | （千円） | 3,119,828 | 3,811,404 | 7,604,601 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 2,131,626 | 2,653,009 | 5,242,713 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,302,375 | 3,302,375 | 3,302,375 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,858,491 | 20,858,491 | 20,858,491 |
| 純資産額 | （千円） | 68,558,064 | 70,885,603 | 71,657,146 |
| 総資産額 | （千円） | 79,850,986 | 81,219,695 | 83,941,535 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 112.48 | 147.76 | 278.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 130.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.86 | 87.28 | 85.37 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 5,131,630 | 7,214,066 | 5,981,560 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △889,637 | △663,425 | △3,797,862 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,836,833 | △5,296,715 | △2,843,297 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 19,426,237 | 18,615,405 | 17,361,479 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比27億２千１百万円（3.2％減）減少の812億１千９百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したものの、工事代金の回収に伴い完成工事未収入金が減少したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比19億５千万円（15.9％減）減少の103億３千４百万円となりました。これは、未払法人税等及び未払消費税等の減少を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比７億７千１百万円（1.1％減）減少の708億８千５百万円となりました。
②経営成績
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比14億３千３百万円（5.7％増）増収の265億９千９百万円となりました。これは、受注高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前中間会計期間比７億１千７百万円（15.9％増）増益の52億４千３百万円となりました。これは、完成工事高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間比２億１千７百万円（13.4％増）増加の18億３千１百万円となりました。
これにより、営業利益は、前中間会計期間比５億円（17.2％増）増益の34億１千２百万円、経常利益は、前中間会計期間比６億９千１百万円（22.2％増）増益の38億１千１百万円、中間純利益は、前中間会計期間比５億２千１百万円（24.5％増）増益の26億５千３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業売上高は、前中間会計期間比14億１千５百万円（5.7％増）増収の260億４千４百万円となりました。また、セグメント利益は、前中間会計期間比５億３千３百万円（19.3％増）増益の33億円となりました。これは、完成工事高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前中間会計期間比１千７百万円（3.3％増）増収の５億５千５百万円となりました。また、セグメント利益は、前中間会計期間比３千２百万円（22.3％減）減益の１億１千１百万円となりました。これは、賃貸用不動産の新規稼働に伴う費用の増加を主な要因としたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ12億５千３百万円増加し、186億１千５百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、72億１千４百万円となりました。これは、税引前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億６千３百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、52億９千６百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
（建設事業）
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、121,005千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（不動産事業）
研究開発活動は、特段行われておりません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,858,491 | 20,858,491 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,858,491 | 20,858,491 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 20,858,491 | － | 3,302,375 | － | 3,338,395 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 | 3,632 | 20.55 |
| 旭調査設計株式会社 | 新潟県新潟市中央区幸西一丁目１番11号 | 1,434 | 8.11 |
| 第一建設工業社員持株会 | 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号 | 1,388 | 7.85 |
| 東鉄工業株式会社 | 東京都新宿区信濃町34 | 511 | 2.89 |
| 第一建設工業互助会 | 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号 | 463 | 2.62 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 441 | 2.49 |
| 名工建設株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 | 437 | 2.47 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋一丁目18番６号 | 391 | 2.21 |
| 天龍製鋸株式会社 | 静岡県袋井市浅羽3711番地 | 337 | 1.90 |
| 仙建工業株式会社 | 仙台市青葉区一番町二丁目２番13号 | 335 | 1.89 |
| 計 | － | 9,373 | 53.03 |
（注）当社は、自己株式を3,185,456株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,185,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,640,200 | 176,402 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,891 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,858,491 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 176,402 | － | |
（注）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一建設工業株式会社 | 新潟市中央区八千代一丁目４番34号 | 3,185,400 | － | 3,185,400 | 15.27 |
| 計 | － | 3,185,400 | － | 3,185,400 | 15.27 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.94％
売上高基準 1.24％
利益基準 1.34％
利益剰余金基準 1.85％
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 16,361,479 | 17,615,405 |
| 完成工事未収入金 | 29,030,808 | 21,441,089 |
| 有価証券 | 1,298,450 | 1,398,550 |
| 販売用不動産 | 45,121 | 45,121 |
| 未成工事支出金 | 314,485 | 82,290 |
| 材料貯蔵品 | 418,744 | 1,177,471 |
| その他 | 1,430,951 | 2,231,325 |
| 貸倒引当金 | △3,020 | △2,260 |
| 流動資産合計 | 48,897,021 | 43,988,994 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 9,828,159 | 9,663,430 |
| 車両運搬具（純額） | 6,150,668 | 5,781,421 |
| 土地 | 4,204,206 | 4,204,206 |
| その他（純額） | 1,157,461 | 1,555,632 |
| 有形固定資産合計 | 21,340,495 | 21,204,689 |
| 無形固定資産 | 477,842 | 114,946 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,455,064 | 8,990,159 |
| 関係会社株式 | 4,728,565 | 5,790,485 |
| その他 | 1,043,605 | 1,131,481 |
| 貸倒引当金 | △1,060 | △1,060 |
| 投資その他の資産合計 | 13,226,175 | 15,911,065 |
| 固定資産合計 | 35,044,513 | 37,230,701 |
| 資産合計 | 83,941,535 | 81,219,695 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 4,412,565 | 4,331,781 |
| 未払金 | 605,398 | 394,927 |
| 未払消費税等 | 976,027 | － |
| 未払法人税等 | 1,604,537 | 1,222,028 |
| 未成工事受入金 | 976,037 | 580,899 |
| 引当金 | 986,943 | 923,569 |
| その他 | 1,011,907 | 391,992 |
| 流動負債合計 | 10,573,417 | 7,845,200 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 641,533 | 571,808 |
| 資産除去債務 | 430,594 | 432,382 |
| 繰延税金負債 | 198,872 | 1,045,750 |
| その他 | 439,971 | 438,950 |
| 固定負債合計 | 1,710,971 | 2,488,891 |
| 負債合計 | 12,284,388 | 10,334,091 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,302,375 | 3,302,375 |
| 資本剰余金 | 3,341,638 | 3,346,942 |
| 利益剰余金 | 64,254,555 | 64,467,976 |
| 自己株式 | △3,218,123 | △6,058,544 |
| 株主資本合計 | 67,680,445 | 65,058,750 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,976,700 | 5,826,853 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,976,700 | 5,826,853 |
| 純資産合計 | 71,657,146 | 70,885,603 |
| 負債純資産合計 | 83,941,535 | 81,219,695 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 24,629,356 | 26,044,725 |
| 不動産事業売上高 | 537,409 | 555,252 |
| 売上高合計 | 25,166,766 | 26,599,978 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 20,323,282 | 21,012,872 |
| 不動産事業売上原価 | 317,798 | 343,457 |
| 売上原価合計 | 20,641,081 | 21,356,329 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 4,306,073 | 5,031,853 |
| 不動産事業総利益 | 219,611 | 211,795 |
| 売上総利益合計 | 4,525,684 | 5,243,648 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,614,533 | ※１ 1,831,607 |
| 営業利益 | 2,911,151 | 3,412,040 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,947 | 10,201 |
| 受取配当金 | 220,825 | 321,670 |
| 受取保険金 | 3,613 | 59,098 |
| その他 | 14,214 | 8,393 |
| 営業外収益合計 | 242,601 | 399,363 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券売却損 | 33,924 | － |
| 営業外費用合計 | 33,924 | － |
| 経常利益 | 3,119,828 | 3,811,404 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,849 | 3,980 |
| 特別利益合計 | 2,849 | 3,980 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 8 |
| 固定資産除却損 | 1,052 | 2,365 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | ※２ 28,000 | － |
| 特別損失合計 | 29,052 | 2,374 |
| 税引前中間純利益 | 3,093,626 | 3,813,009 |
| 法人税等 | 962,000 | 1,160,000 |
| 中間純利益 | 2,131,626 | 2,653,009 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 3,093,626 | 3,813,009 |
| 減価償却費 | 972,610 | 1,047,386 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △370 | △760 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4,410 | △11,925 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,865 | △7,010 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,705 | △26,492 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 49,114 | △69,724 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △57,000 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △224,773 | △331,871 |
| 受取保険金 | △3,613 | △59,098 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 33,924 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,849 | △3,971 |
| 有形固定資産除却損 | 3,180 | 2,365 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,494,365 | 7,589,719 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △116,314 | 232,195 |
| 材料貯蔵品の増減額（△は増加） | △617,622 | △758,727 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,595,832 | △52,520 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △138,089 | △80,784 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 888,274 | △395,137 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △513,331 | △809,330 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △517,118 | △976,027 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,072,476 | △742,867 |
| その他 | 16,890 | 48,960 |
| 小計 | 5,669,345 | 8,407,389 |
| 利息及び配当金の受取額 | 224,388 | 331,745 |
| 保険金の受取額 | 3,613 | 28,390 |
| 法人税等の支払額 | △765,717 | △1,553,458 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,131,630 | 7,214,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △926,874 | △871,925 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,849 | 4,009 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △123,873 | △40,824 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △101,201 | － |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 276,891 | － |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 255,660 |
| その他 | △17,430 | △10,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △889,637 | △663,425 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,545,557 | △2,446,594 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,299,886 | △2,850,120 |
| 自己株式の売却による収入 | 8,610 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,836,833 | △5,296,715 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,405,159 | 1,253,926 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,021,078 | 17,361,479 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 19,426,237 | ※１ 18,615,405 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 523,070千円 | 511,784千円 |
| 退職給付費用 | 13,201 | △4,135 |
| 賞与引当金繰入額 | 216,424 | 229,471 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19,036 | 15,254 |
| 貸倒引当金繰入額 | △370 | △760 |
※２ 訴訟損失引当金繰入額
前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 14,426,237千円 | 17,615,405千円 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 4,000,000 | － |
| 有価証券（金銭信託） | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 19,426,237 | 18,615,405 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,557,021 | 80 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,439,588 | 130 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,098,000株（取得価格の総額2,849百万円）の取得を行いました。
この取得等により、当中間会計期間において自己株式が2,840百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が6,058百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 土木工事 | 16,787,602 | － | 16,787,602 |
| 建築工事 | 7,841,754 | － | 7,841,754 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 24,629,356 | － | 24,629,356 |
| 不動産賃貸 | － | 537,409 | 537,409 |
| その他の収益 | － | 537,409 | 537,409 |
| 外部顧客への売上高 | 24,629,356 | 537,409 | 25,166,766 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 24,629,356 | 537,409 | 25,166,766 |
| セグメント利益 | 2,766,968 | 144,183 | 2,911,151 |
（注）セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致いたします。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 土木工事 | 17,944,390 | － | 17,944,390 |
| 建築工事 | 8,100,335 | － | 8,100,335 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 26,044,725 | － | 26,044,725 |
| 不動産賃貸 | － | 555,252 | 555,252 |
| その他の収益 | － | 555,252 | 555,252 |
| 外部顧客への売上高 | 26,044,725 | 555,252 | 26,599,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 26,044,725 | 555,252 | 26,599,978 |
| セグメント利益 | 3,300,042 | 111,998 | 3,412,040 |
（注）セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致いたします。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 112円48銭 | 147円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 2,131,626 | 2,653,009 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 2,131,626 | 2,653,009 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,950 | 17,954 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 第一建設工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 広幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 博樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第８４期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一建設工業株式会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。