株式会社 世界貿易センタービルディング 企業情報サマリー

株式会社 世界貿易センタービルディング 企業情報サマリー

株式会社 世界貿易センタービルディング(EDINETコード E03889)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社 世界貿易センタービルディング

非上場EDINET E03889不動産業連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収益192億円前年比 -0.5%
当期純利益26.2億円前年比 -1.6%
総資産877億円前年比 +5.2%
純資産・持分637億円前年比 +3.8%
ROE4.1%前年比 -4.7%
従業員数168 人前年比 -0.6%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
0100億200億300億
2014/22015/22016/22017/22018/22014/2 営業収益: 226億円 円2014/2 営業利益: 40.6億円 円2014/2 当期純利益: 22.8億円 円2015/2 営業収益: 209億円 円2015/2 営業利益: 46.8億円 円2015/2 当期純利益: 31.7億円 円2016/2 営業収益: 197億円 円2016/2 営業利益: 53.2億円 円2016/2 当期純利益: 23.7億円 円2017/2 営業収益: 193億円 円2017/2 営業利益: 53.9億円 円2017/2 当期純利益: 26.7億円 円2018/2 営業収益: 192億円 円2018/2 営業利益: 53.6億円 円2018/2 当期純利益: 26.2億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億−50.0億050.0億100億
2014/22015/22016/22017/22018/22014/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 54.6億円 円2014/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: 25.7億円 円2014/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −31.6億円 円2015/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 67.8億円 円2015/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: 45.1億円 円2015/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −25.9億円 円2016/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 31.1億円 円2016/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3.11億円 円2016/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −16.6億円 円2017/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 37.6億円 円2017/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −21.7億円 円2017/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −10.2億円 円2018/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 34.4億円 円2018/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −58.3億円 円2018/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −9.35億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・連結5期
2014/2
226億円
2015/2
209億円
2016/2
197億円
2017/2
193億円
2018/2
192億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2014/2
40.6億円
2015/2
46.8億円
2016/2
53.2億円
2017/2
53.9億円
2018/2
53.6億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2014/2
38.3億円
2015/2
48.1億円
2016/2
54.1億円
2017/2
54.7億円
2018/2
54.5億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2014/2
22.8億円
2015/2
31.7億円
2016/2
23.7億円
2017/2
26.7億円
2018/2
26.2億円

総資産額

財政状態・連結5期
2014/2
771億円
2015/2
795億円
2016/2
812億円
2017/2
834億円
2018/2
877億円

純資産額

財政状態・連結5期
2014/2
554億円
2015/2
580億円
2016/2
592億円
2017/2
614億円
2018/2
637億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2014/2
54.6億円
2015/2
67.8億円
2016/2
31.1億円
2017/2
37.6億円
2018/2
34.4億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2014/2
71.8%
2015/2
72.9%
2016/2
73%
2017/2
73.7%
2018/2
72.6%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2014/2
4.1%
2015/2
5.4%
2016/2
3.9%
2017/2
4.3%
2018/2
4.1%

従業員数

人員・連結5期
2014/2
176人
2015/2
172人
2016/2
177人
2017/2
169人
2018/2
168人
指標2018年2月期2017年2月期2016年2月期2015年2月期2014年2月期
営業収益192億円193億円197億円209億円226億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)53.0億円42.3億円41.4億円52.1億円38.3億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)26.2億円26.7億円23.7億円31.7億円22.8億円
自己資本利益率4.1%4.3%3.9%5.4%4.1%
営業利益又は営業損失(△)53.6億円53.9億円53.2億円46.8億円40.6億円
経常利益又は経常損失(△)54.5億円54.7億円54.1億円48.1億円38.3億円
総資産額877億円834億円812億円795億円771億円
自己資本比率72.6%73.7%73%72.9%71.8%
純資産額637億円614億円592億円580億円554億円
現金及び現金同等物の残高185億円219億円213億円201億円114億円
営業活動によるキャッシュ・フロー34.4億円37.6億円31.1億円67.8億円54.6億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−58.3億円−21.7億円−3.11億円45.1億円25.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−9.35億円−10.2億円−16.6億円−25.9億円−31.6億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)262.39 円266.72 円236.64 円317.11 円227.87 円
1株当たり純資産額6,371.44 円6,140.59 円5,920.84 円5,796.54 円5,538.87 円
従業員数168 人169 人177 人172 人176 人

長期経営指標

2011〜2018年度・連結

2011〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2011
257億
2012
229億
2013
215億
2014
226億
2015
209億
2016
197億
2017
193億
2018
192億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2011
33.9億
2012
15.8億
2013
28.2億
2014
22.8億
2015
31.7億
2016
23.7億
2017
26.7億
2018
26.2億

従業員数

2011
174人
2012
175人
2013
178人
2014
176人
2015
172人
2016
177人
2017
169人
2018
168人

ライバル企業

不動産業の売上上位企業を多指標で比較する →不動産業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社日立製作所1,000,00010%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
2三菱電機株式会社520,0005.2%東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
3株式会社みずほ銀行480,0004.8%東京都千代田区大手町一丁目5番5号
4新日鐵住金株式会社460,0004.6%東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
5東京瓦斯株式会社412,0004.12%東京都港区海岸一丁目5番20号
6三菱重工業株式会社400,0004%東京都港区港南二丁目16番5号
7鹿島建設株式会社398,0003.98%東京都港区元赤坂一丁目3番1号
8株式会社三菱東京UFJ銀行320,0003.2%東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
9株式会社集英社295,0002.95%東京都千代田区一ツ橋二丁目5番10号
10株式会社三井住友銀行280,0002.8%東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

出典

  • 2018年2月期 有価証券報告書(第64期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100D1CZ・2018年05月25日 提出)PDF本文
  • 2017年2月期 有価証券報告書(第63期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100ABDX・2017年05月26日 提出)PDF本文
  • 2016年2月期 有価証券報告書(第62期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007MA7・2016年05月27日 提出)PDF本文
  • 2015年2月期 有価証券報告書(第61期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1004S9F・2015年05月26日 提出)PDF本文
  • 2014年2月期 有価証券報告書(第60期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1001VKQ・2014年05月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 08:18。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。