株式会社東洋経済新報社 企業情報サマリー

株式会社東洋経済新報社 企業情報サマリー

株式会社東洋経済新報社(EDINETコード E00699)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社東洋経済新報社

非上場EDINET E00699その他製品連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高115億円前年比 +8.8%
当期純利益6.96億円前年比 +45.0%
総資産111億円前年比 +9.5%
純資産・持分54.7億円前年比 +14.2%
ROE12.72%前年比 +26.9%
従業員数274 人前年比 +1.9%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
050.0億100億150億
2013/92014/92015/92016/92017/92013/9 売上高: 91.0億円 円2013/9 営業利益: 1.66億円 円2013/9 当期純利益: 8,123万円 円2014/9 売上高: 96.7億円 円2014/9 営業利益: 4.81億円 円2014/9 当期純利益: 1.71億円 円2015/9 売上高: 102億円 円2015/9 営業利益: 7.81億円 円2015/9 当期純利益: 4.53億円 円2016/9 売上高: 106億円 円2016/9 営業利益: 8.30億円 円2016/9 当期純利益: 4.80億円 円2017/9 売上高: 115億円 円2017/9 営業利益: 11.2億円 円2017/9 当期純利益: 6.96億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−5.00億05.00億10.0億15.0億
2013/92014/92015/92016/92017/92015/9 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4.90億円 円2015/9 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.47億円 円2015/9 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.17億円 円2016/9 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4.70億円 円2016/9 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.27億円 円2016/9 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,409万円 円2017/9 営業活動によるキャッシュ・フロー: 10.3億円 円2017/9 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.74億円 円2017/9 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,721万円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2013/9
91.0億円
2014/9
96.7億円
2015/9
102億円
2016/9
106億円
2017/9
115億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2013/9
1.66億円
2014/9
4.81億円
2015/9
7.81億円
2016/9
8.30億円
2017/9
11.2億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2013/9
2.16億円
2014/9
4.82億円
2015/9
8.03億円
2016/9
8.48億円
2017/9
11.2億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2013/9
8,123万円
2014/9
1.71億円
2015/9
4.53億円
2016/9
4.80億円
2017/9
6.96億円

総資産額

財政状態・単体5期
2013/9
86.2億円
2014/9
93.6億円
2015/9
97.9億円
2016/9
101億円
2017/9
111億円

純資産額

財政状態・単体5期
2013/9
37.8億円
2014/9
39.0億円
2015/9
43.3億円
2016/9
47.9億円
2017/9
54.7億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・単体3期
2015/9
4.90億円
2016/9
4.70億円
2017/9
10.3億円

自己資本比率

財務指標・単体4期
2014/9
41.68%
2015/9
44.28%
2016/9
47.45%
2017/9
49.49%

自己資本利益率

財務指標・単体4期
2014/9
4.39%
2015/9
10.45%
2016/9
10.02%
2017/9
12.72%

従業員数

人員・単体4期
2014/9
259人
2015/9
262人
2016/9
269人
2017/9
274人
指標2017年9月期2016年9月期2015年9月期2014年9月期2013年9月期
売上高115億円106億円102億円96.7億円91.0億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)11.2億円8.51億円8.21億円3.50億円
当期純利益又は当期純損失(△)6.96億円4.80億円4.53億円1.71億円8,123万円
自己資本利益率12.72%10.02%10.45%4.39%
営業利益又は営業損失(△)11.2億円8.30億円7.81億円4.81億円1.66億円
経常利益又は経常損失(△)11.2億円8.48億円8.03億円4.82億円2.16億円
総資産額111億円101億円97.9億円93.6億円86.2億円
自己資本比率49.49%47.45%44.28%41.68%
純資産額54.7億円47.9億円43.3億円39.0億円37.8億円
現金及び現金同等物の残高32.5億円24.0億円20.8億円
営業活動によるキャッシュ・フロー10.3億円4.70億円4.90億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1.74億円−1.27億円−1.47億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−1,721万円−2,409万円−1.17億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)2,022.18 円1,395.05 円1,316.46 円466.28 円
1株当たり純資産額15,892.05 円13,919.87 円12,594.82 円11,328.36 円
1株当たり配当額50 円50 円70 円50 円
配当性向2.47%3.58%5.32%10.72%
従業員数274 人269 人262 人259 人

長期経営指標

2000〜2014年度・連結

2000〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2011
97.5億
2012
92.9億
2013
94.3億
2014
97.2億

当期純利益又は当期純損失(△)

2000
2.46億
2001
−3.69億
2011
−1,984万
2012
−1.14億
2013
7,762万
2014
1.68億

従業員数

2000
346人
2001
358人
2011
266人
2012
266人
2013
247人
2014
259人

ライバル企業

その他製品の売上上位企業を多指標で比較する →その他製品のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社三菱東京UFJ銀行12,7503.18%東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
2山縣 裕一郎11,8902.97%東京都杉並区
3駒橋 憲一10,9702.74%東京都文京区
4株式会社みずほ銀行10,5002.62%東京都千代田区大手町一丁目5番5号
5田北 浩章9,7752.44%千葉県八千代市
6株式会社三井住友銀行8,2502.06%東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
7遠藤 俊三6,6351.65%埼玉県さいたま市浦和区
8安西 達也5,4451.36%神奈川県横浜市港北区
9株式会社りそな銀行5,2501.31%大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
10日比野 洋4,9001.22%東京都練馬区

出典

  • 2017年9月期 有価証券報告書(第126期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100C0ZG・2017年12月22日 提出)PDF本文
  • 2016年9月期 有価証券報告書(第125期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1009CWR・2016年12月22日 提出)PDF本文
  • 2015年9月期 有価証券報告書(第124期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1006LMC・2015年12月22日 提出)PDF本文
  • 2014年9月期 有価証券報告書(第123期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1003QAJ・2014年12月24日 提出)PDF本文
  • 2013年9月期 有価証券報告書(第122期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1000SW6・2013年12月24日 提出)PDF本文
  • 2012年9月期 有価証券報告書(第121期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000CIIC・2012年12月20日 提出)PDF本文
  • 2011年9月期 有価証券報告書(第120期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S0009YOK・2011年12月22日 提出)PDF本文
  • 2010年9月期 有価証券報告書(第119期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S0007GE9・2010年12月22日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 16:28。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。