E00699 東洋経済新報社 有価証券報告書－第123期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第119期、第120期、第121期、第122期、第123期を含め潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  株価収益率については、金融商品取引所非上場、登録認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。

４  第120期、第121期については、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率の記載を省略しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第119期、第120期、第121期、第122期、第123期を含め潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、金融商品取引所非上場、登録認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。

４　第120期、第121期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、配当性向は記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、当グループが営んでいる主な事業内容並びに各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

出版事業　：当社が雑誌及び書籍の編集・販売、広告営業、データベースサービス等の各種出版事業を営んでおります。また、連結子会社の㈱東洋経済リサーチセンターが出版物の受託制作を行うほか一部当社出版物の編集を行っております。

賃貸事業　：当社が、その所有するビル等の一部を賃貸に供しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

レストラン経営を行ってまいりました㈱日本橋マルシェ（連結子会社）および出版業を行ってまいりました㈱東経ハーパーズ出版（非連結子会社）について、平成26年２月18日を以って清算結了したために関係会社に該当しなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年９月30日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年９月30日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の労働組合は、東洋経済新報社労働組合と称し、平成26年９月30日現在における組合員は127名で、上部団体の日本出版労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係については引き続き安定した状態にあります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の経済環境は、2014年4月に実施された消費税の8%への増税をはさみ、駆け込み需要による消費拡大に続き、増税後の反動減が想定以上に長引きました。企業業績は全般に改善方向にあったものの、円安が進行した割に輸出は伸びず、原発停止に伴う原油等の輸入増などにより貿易収支は赤字基調が定着し、ウクライナ情勢の悪化もあり、株価は2014年年初から夏場にかけて不安定な状況を余儀なくされました。
　また、当社が依拠する出版市場は、雑誌部門が2013年に16年連続のマイナス成長となり、書籍部門も1996年をピークに減少傾向に歯止めがかかっていません。そこに消費税増税が追い打ちをかける形で2014年上期も大幅なマイナスとなりました。同様に広告市場も、2006年にネット広告が雑誌広告を上回って以来、その差は広がる一方となっています。

当社グループは、「健全なる経済社会の発展に事業活動を通じて貢献する」という企業理念のもと、中立・公正な立場での言論・出版活動や、企業情報などの情報サービスを展開しております。
　しかしながら、伝統的な出版事業を巡る環境はますます厳しく、特にスマートフォンやタブレット端末の普及、書店の相次ぐ閉鎖などにより、当社のフラグシップである『週刊東洋経済』や書籍は逆風をうけています。投資家のバイブルとして親しまれている『会社四季報』については、当期前半の堅調な株価に支えられましたが、部数の回復は弱いままです。
　こうした状況に対応し、当社はデジタルメディアでの情報発信に積極的に取り組んできました。2012年11月に「新世代リーダーのためのビジネスサイト」というコンセプトでリニューアルした東洋経済オンラインは、当期に入ってからもビジネス情報サイトとしてPV（ページビュー）トップの座を維持し、他に先駆けて動画の配信を開始するなど、7月以降はPVをさらに増加させ、ネット広告収入の拡大につなげてきました。また、電子書籍・電子雑誌においても、新刊のみならず既刊本の電子化推進、販促活動の強化によって、着実な売上拡大に努めてきました。
　損益面では、インターネットでの動画発信やアクセス解析のための投資を推し進める一方、用紙代・印刷代の削減努力を継続し、『週刊東洋経済』のブランド広告展開を含め、効果を吟味した販促展開など、メリハリをつけながら効率的な支出を心がけてきました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は97億2,354万円（前期比103.1％)、営業利益４億9,501万円（前期比246.2％)、経常利益４億9,551万円（前期比220.2％)、当期純利益１億6,787万円（前期比216.3％）となり、2期連続で増収増益を達成することができました。なお、前期末に子会社の株式会社日本橋マルシェが経営する「うすけぼー日本橋店」を閉店した後、同社を清算しました。また、特別損失として休眠会社であった株式会社東経ハーパーズ出版の子会社清算損のほか、来期に実施予定の本社ビル修繕費用、および本町ビル（東京都中央区）の環境対策工事費用を引当金として繰り入れております。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（出版事業）

雑誌部門　当期の雑誌部門の売上は、32億1,156万円（前期比98.4％）となりました。経済雑誌が全般に厳しい状況にあり、当社の『週刊東洋経済』も例外ではなく、販売部数は停滞せざるを得ませんでした。同様に時事的なテーマを特集した臨時増刊、データバンク総覧シリーズもマイナス基調が続きました。『会社四季報』は、判型が大きい「ワイド版」とともに部数を若干伸ばしましたが、他誌の売上減少を埋めるまでには至りませんでした。

書籍部門　当期の書籍部門の売上は、21億613万円（前期比107.2％）となりました。前期から企画力の強化、戦略的なマーケティング展開を進めた結果、ビジネス書の分野において版を重ねる新刊が多数ありました。特に反響を呼んだのは、『魂の経営』『サプリメントの正体』『世界中のエリートの働き方を１冊にまとめてみた』『ＣＩＡ諜報員が駆使するテクニックはビジネスに応用できる』『「外食の裏側」を見抜くプロの全スキル、教えます。』『食品の裏側２』『外資系金融のExcel作成術』『ビジネスモデルの教科書』のほか、経済学の分野でも『経済学は人びとを幸福にできるか』（宇沢弘文著）、2013年ノーベル経済学賞受賞者の『それでも金融はすばらしい』（R.J.シラー著）などがあります。また、『就職四季報』シリーズで前期投入した「中堅・中小企業版」が部数を伸ばし、『会社四季報　業界地図』も同類書のなかで5割以上のシェアを維持しながら売上を増やしました。

事業部門　当期の事業部門の売上は、29億2,103万円（前期比114.0％）となりました。主力のデータ販売は証券会社向けの財務・業績予想データ等が若干回復したほか、大学・研究機関への企業データなどが拡大しました。2013年12月には「会社四季報オンライン」をリニューアルし、個人投資家向けの情報を拡大したところ、有料会員数が増加を続けています。セミナー事業は当社のブランドを活かし、時宜を得たテーマ企画や集客力により、リピート受注を拡大。初の海外開催（ジャカルタ）など着実に売上を伸ばしています。

広告部門　当期の広告部門の売上は、12億2,377万円（前期比116.6％）となりました。雑誌広告は、いわゆる単発の純広告が減少し続けるなか、企画広告特集の営業を強化しましたが、減収となりました。他方、ネット広告は東洋経済オンラインのPV増加に伴い、引き合いが急増。ブランド広告といった新規分野の開拓も寄与して、大きく売上を増やすことができました。

この結果、売上高は95億1,323万円（前期比105.1％）、営業利益３億5,167万円（前期比2,283.6％）となりました。

（賃貸事業）

不動産部門　当期の不動産部門の売上高は２億1,030万円（前期比95.2％）、営業利益は１億4,260万円（前期比78.4％）となりました。前期末で「うすけぼー日本橋店」が閉店したため、家賃収入が減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比べ４億9,189万円減少し、19億4,767万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、７億8,243万円の収入（前連結会計年度は、9,476万円の収入）となり前連結会計年度と比べ６億8,766万円増加致しました。主な理由は税金等調整前当期純利益の増加、引当金の増加、法人税等の支払額の減少によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュフローは、12億2,642万円の支出（前連結会計年度は22億6,114万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュフローは、4,791万円の支出（前連結会計年度は6,600万円の支出）となりました。これは自己株式の取得及び配当金の支払によります 。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 外注実績

当グループでは、刊行物の印刷製本を外注に依存しております。

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当グループでは、受託出版物を受注生産しております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

収益力の強化　当社は前々期の赤字から脱却し、2期連続で増収増益を達成できました。今後の最大の課題は出版不況が続くなか、この基調を崩すことなく、収益基盤を固めて黒字を定着させることにあります。
　そのため、既存メディア部門は引き続きコスト体質の強化を図りながら、企画力の充実によって売上の確保を目指します。新規部門であるデジタルメディアでは、持続的に成長ができるように最新技術の導入を含めた投資、経営資源の的確な投入を進めていきます。
　また、従来の広告事業にとらわれることなく、顧客の情報発信を支援することを目的に、広く情報を伝達するための紙媒体やオンラインでの広告、深く情報を伝達するためのカスタム出版、そして特定の顧客に直接訴えるためのセミナーといったメニューを用意。これらの組合せにより、顧客に最適な情報発信手段を提案するビジネスプロモーション事業を一段と拡充させていきます。
　以上の施策により、既存事業のテコ入れとともに、新たな収益源を開拓し、収益力の強化を目指していく方針です。
　120周年　当社は、2015年11月には創業（現在の『週刊東洋経済』創刊）120周年を迎えます。紙媒体からデジタルへ、事業環境はメディア革命ともいうべきほど大きく変容していますが、そうした状況にあっても、新たな技術を取り込みつつ、創業以来の企業理念を忘れることなく、社会的使命を果たすべく、邁進してまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来の事項は、有価証券報告書提出日(平成26年12月24日)現在において当社グループが判断したものです。

1.出版事業

(1)経済情勢等による影響について

当社グループの主要商品である「会社四季報」「株式ウイークリー」等は株式投資のバイブルとして機関投資家から個人投資家に至るまで幅広く評価をいただいております。

　今後、経済情勢等によって長期にわたり株式市況が低迷した場合、これら株式関連商品の売上低下を招く可能性があります。

(2)再販制度について

当社グループが制作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」第23条の規定により再販売価格維持契約制度が認められ、書店等では定価販売が行われております。今後これらの法令や規制の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)委託販売制度について

当社グループは出版業界の慣行に従い、出版物のほとんどについては配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社グループは返品による損失に備えるため、会計上、過去の返品実績を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品率の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定の取引先への依存度について

当社グループの出版事業においては、その主要な販売先が大手取次業者である㈱トーハンおよび日本出版販売㈱であり、その依存度は当該事業（セグメント）の外部売上高に大きな割合を占めております。この２社の経営状態に大きな変動があった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務

当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が生じた場合、退職給付費用が増加する可能性があります。

(6)個人情報・企業情報の取り扱いについて

当社グループでは顧客情報や主要商品のコンテンツである企業情報を保有しております。これらの情報は個人情報保護法を遵守し、その管理には十分注意しておりますが、万一当社グループまたは委託業務先から漏洩した場合には、社会的信用低下により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)訴訟事件の発生について

当社刊行物の掲載記事につき取材先等との見解の相違により訴訟事件等が発生した場合、その経緯によっては損害賠償や信用喪失により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)通信ネットワーク、インターネットサービス等のシステムトラブルについて

当社グループでは取材・編集・制作および顧客へのサービス提供または取引において、インターネット、ＩＰネットワーク、加入電話網など広汎な通信ネットワーク・インフラを利用しております。これらのインフラが災害または運営上の障害などにより長時間にわたり利用不能な事態が生じた場合、当社グループの事業遂行に大きな支障が生ずる可能性があります。当社グループとしましては自己の運営に関わるインフラの管理および従業員の対応などによって未然防止、障害回復措置を講じておりますが、すべての事象に対して事前に防止することは不可能なことから、障害等の発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.賃貸事業

当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおりますが、賃貸用不動産が供給過剰となった場合、空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億753万円（8.1％）増加し、94億4,961万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ７億1,400万円（10.0％）増の78億8,610万円、固定資産は647万円（0.4％）減の15億6,350万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によります。

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ６億8,708万円（14.1％）増加し、55億6,948万円となりました。　流動負債は前連結会計年度末に比べ５億4,360万円（20.4％）増の32億193万円、固定負債は１億4,347万円（6.5％）増の23億6,754万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加によります。

純資産は利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,045万円（0.5％）増加し、38億8,012万円となりました。

（2）流動性及び資金の源泉に関する分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、19億4,767万円となり前連結会計年度末に比べ４億9,189万円減少（前期は22億3,237万円の減少）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは７億8,243万円の現金及び現金同等物の増加（前期は9,476万円の増加）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加１億3,629万円、仕入債務の増加7,999万円、減価償却費１億2,749万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは12億2,642万円の現金及び現金同等物の減少（前期は22億6,114万円の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の預入などであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは4,791万円の現金及び現金同等物の減少（前期は6,600万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出などであります。

（3）経営成績

　経営成績につきましては、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要をご参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成26年９月30日現在

(注)1　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

2　「その他」は工具器具及び備品であります。

3　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1　当社は、単元株制度を採用しておりません。　　　　

　　  2　株式の譲渡制限に関する定款の定めは次の通りであります。当会社の株式の譲渡または取得
　　　　については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注) 自己株式55,825株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

　(注) 上記のほか当社所有の自己株式55,825株（13.96%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は配当につきましては、安定した配当を行うことを基本とし、株主への利益還元及び企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。また、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。

以上の方針に基づき、当期におきましては１株50円の配当を実施することを決定いたしました。なお、内部留保金につきましては今後の新しい事業展開の資金に充てる予定でおります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

（注）１　平成26年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最後
　　　　　のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
      ２　平成25年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最後
　　　　　のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠
　　　　　監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスの充実については、経営上重要な課題のひとつであると考えております。当社におきましては、経営の透明性や健全性を確保するため内部統制システムおよびガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

①会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

　当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社であります。

取締役会は、原則毎月１回定期的に開催し、重要な営業案件、各種経営施策等の議案について審議決定しております。なお、経営の透明性の確保ならびに経営環境の変化に対応できる経営体制の確立を目指し、取締役の任期１年制を採用しております。取締役の人数は当報告書の提出日現在４名（社外取締役はおりません）であります。
　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

　監査役は経営の健全性確保を目指し、すべての取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務執行における適法性を監査しております。

　また、弊社は各事業部門における業務執行のスピードアップを目的として、平成24年10月から執行役員制度を導入しました。執行役員は、代表取締役社長を議長とする執行役員会において各部門の事業推進等の報告に基づく議論および調整等に参画し、各担当部門の事業戦略の立案、事業執行への責任を明確にすることによって、会社の事業目的の実現を効果的に果たすことを目指しております。

　平成18年１月より取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しております。当社および各子会社の業務運営が法令や社内規程に準拠して行われているか、また効率的な経営が行われているかを検証するため、内部監査計画および内部監査規程に基づく内部監査を実施し、監査結果については社長に報告されています。さらに平成19年５月には、社内の主要部署を横断的に統轄したコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。

②リスク管理体制の整備状況

顧問弁護士については複数の法律事務所と顧問契約を結び、経営に影響を及ぼす法律問題が生じたときには、適時アドバイスを受ける体制をとっております。

個人情報の取り扱いについては、平成15年より担当取締役の下に個人情報管理委員会を設置し、社内の個人情報に関する指針策定や個別案件への対応を行っております。

企業情報に関しては、報道の中立性を確保し報道機関の自主規律として、全社員を対象に弁護士等の専門家による社内法務セミナーを行っております。

③役員報酬の内容

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

　取締役　３人　  92,704千円

　監査役　２人　  16,539千円

(注)１　上記支給額には、使用人兼務役員の使用人給与12,001千円を含んでおりません。

　２　上記支給額には、第123期定時株主総会において決議の取締役賞与28,990千円を含んでおります。　　　　　　　　　　　　

　　３　上記支給額には、役員退職慰労引当金の増加額、取締役7,226千円、監査役939千円が含まれております。

　　４　上記のほか、平成25年12月24日開催の第122期定期株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり
　　　　　支給しております。

　　　　取締役　―人　  　―　千円

　　　　　監査役　１人　  12,616千円

④会計監査の状況

ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名

氏 名 所属する監査法人名 継続監査年数(注) 代表社員 業務執行社員 三井 智宇 八重洲監査法人 － 業務執行社員 廣瀬 達也 八重洲監査法人 －

　　　(注)　継続監査年数については、７年以内の場合は記載を省略しております。

ⅱ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名

⑤その他当社定款規定について

株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
  件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
  その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　㈱東洋経済リサーチセンター ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、取得価額と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法により原価を算定しております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として個別法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

①平成10年３月31日以前に取得したもの……旧定率法

②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの……旧定額法

③平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法

建物以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法

②平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法

なお、主な耐用年数については以下のとおり

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　単行本在庫調整勘定

単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法基本通達に規定する方法と同一の基準により計上しております。

③　返品調整引当金

定期刊行物及び単行本の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

④　返品債権特別勘定

定期刊行物の返品による損失に備えるため、法人税法基本通達に規定する方法と同一の基準により計上しております。

⑤　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるためのものであり、支給見込額に基づき計上しております。

⑥　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑦　特別修繕引当金

修繕に要する費用の支出に備えるため、改修費用の見積額の当期間対応額を計上しております。

⑧　環境対策引当金

石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑨　役員退職慰労引当金

提出会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,210,257千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が99,510千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

上記商品及び製品から単行本在庫調整勘定422,071千円(前連結会計年度は440,952千円)を控除しております。

　　　また、当連結会計年度において上記商品及び製品から収益性の低下に基づき10,522千円を切り捨てております。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

※　　偶発債務

(債務保証)

当連結グループ従業員の住宅資金の銀行借入れに対し、12,971千円(前連結会計年度は14,093千円)の債務保証をしております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は以下のとおりです。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

当連結会計年度中の変動はありません。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

当連結会計年度中の変動はありません。

２　自己株式に関する事項

(増加事由の概要)

平成25年12月24日の定時株主総会での決議による自己株式の取得　55千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金、未払費用は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金及び未払費用、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年9月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度(総合設立型)及び退職一時金制度を設けております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

1.37%

(3) 上記 (1) の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△16,364百万円、剰余金△4,742百万円であります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

    退職給付見込額の期間配分方法

　   勤務期間を基準とする方法

    割引率

      2.0%

    期待運用収益率

      2.0%

    過去勤務債務の額の費用処理年数

      10年

    数理計算上の差異の処理年数

      10年

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度(総合設立型)及び非積立型の退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

○．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、86百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　1.40%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△15,371百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間16年10ヶ月（平成25年3月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金17百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が97.4％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また当社は平成26年３月１日付けをもって、資本金を100,000千円に減資いたしました。これに伴い、法人事業税の外形標準課税が不適用となり、法人事業税率が変更となりました。以上のことより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を変更しております。これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社が保有する建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用については、見積不可のため計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成25年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,125千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価にそれぞれ計上)であります。平成26年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,525千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価にそれぞれ計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、耐震補強工事によるもの(96,000千円)であり、減少は、減価償却によるもの(13,432千円)であります。当連結会計年度の主な増加は、空調設備更新によるもの(72,292千円)であり、減少は、減価償却によるもの(16,256千円)であります。

３  期末の時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、取り扱う製品・サービス別に「出版事業」、「賃貸事業」の計２つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　なお、当社では、事業セグメントへの資産等の配分はおこなっておりません。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン経営を含んでおります。
　　　2.セグメント利益又は損失の調整額4,736千円は、セグメント間未実現利益等であります。
　　　3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
　　　2.セグメント利益又は損失の調整額864千円は、セグメント間未実現利益等であります。
　　　3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、289.13円減少しております。

　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　刊行物の企画中止に伴う仕掛品廃棄損であります。

(原価計算の方法)　原価計算は実際額に基づく個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、取得価額と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法により原価を算定しております。 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

①平成10年３月31日以前に取得したもの……旧定率法

②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの……旧定額法

③平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法

建物以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法

②平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法

なお、主な耐用年数については以下のとおり

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 単行本在庫調整勘定

単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法基本通達に規定する方法と同一の基準により計上しております。

(3) 返品調整引当金

定期刊行物及び単行本の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

(4) 返品債権特別勘定

定期刊行物の返品による損失に備えるため、法人税法基本通達に規定する方法と同一の基準により計上しております。

(5) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるためのものであり、支給見込額に基づき計上しております。

(6) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(7) 特別修繕引当金

修繕に要する費用の支出に備えるため、改修費用の見積額の当期間対応額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(9) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(10) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

※２　製品より控除した単行本在庫調整勘定は以下のとおりであります。

　　　また、当事業年度において収益性の低下に基づき10,522千円を切り捨てております。

※　　偶発債務

(保証債務)

当社及び関係会社従業員の住宅資金の銀行借入れに対し、12,971千円(前事業年度は14,093千円)の債務保証をしております。

(損益計算書関係)

※１　租税公課の主な内容は以下のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※３　製品期首たな卸高から控除されている単行本在庫調整勘定戻入額は以下のとおりであります。

※４　製品期末たな卸高から控除されている単行本在庫調整勘定繰入額は以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

自己株式に関する事項

(増加事由の概要)

平成25年12月24日の定時株主総会での決議による自己株式の取得　55千株

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式49,383千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 10,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また当社は平成26年３月１日付けをもって、資本金を100,000千円に減資いたしました。これに伴い、法人事業税の外形標準課税が不適用となり、法人事業税率が変更となりました。以上のことより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を変更しております。これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社が保有する建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用については、見積不可のため計上しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　　　該当事項はありません。

【その他】

　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額欄のうち「その他」について

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(a) 資産の部

(イ) 現金及び預金

(ロ) 売掛金

売掛金の滞留状況及び回収状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記発生高には消費税等が含まれております。

(ハ) 製品

(ニ) 原材料

(ホ) 仕掛品

(b) 負債の部

(イ) 買掛金

(ロ) 短期借入金

(ハ) 未払費用

(ニ) 前受金

(ホ) 退職給付引当金

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第122期(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月24日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

　　事業年度　第123期中(自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月16日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

株式会社東洋経済新報社

取締役会御中

平成26年12月24日

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 三 井 智 宇 ㊞

業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 達 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋経済新報社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋経済新報社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

株式会社東洋経済新報社

取締役会御中

平成26年12月24日

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 三 井 智 宇 ㊞

業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 達 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋経済新報社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋経済新報社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。