E00699 東洋経済新報社 有価証券報告書－第124期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第120期、第121期、第122期、第123期を含め潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  株価収益率については、金融商品取引所非上場、登録認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。

４  第120期、第121期については、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率の記載を省略しております。

５　第124期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第124期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第120期、第121期、第122期、第123期、第124期を含め潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、金融商品取引所非上場、登録認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。

４　第120期、第121期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、配当性向は記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　第123期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第123期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　第124期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

８　第124期配当額には、１株当たり20円の創立120周年記念配当を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社が営んでいる主な事業内容並びに各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

出版事業　：当社は、雑誌及び書籍の編集・販売、広告営業、データベースサービス、出版物の受託制作等の各種出版事業を営んでおります。

賃貸事業　：当社が、その所有するビル等の一部を賃貸に供しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

当事業年度において、出版業を行ってまいりました㈱東洋経済リサーチセンター（連結子会社）については、平成27年３月16日を以って清算結了したため、関係会社に該当しなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成27年９月30日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

財務諸表提出会社の労働組合は、東洋経済新報社労働組合と称し、平成27年９月30日現在における組合員は127名で、上部団体の日本出版労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係については引き続き安定した状態にあります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の前半にあたる2014年第4四半期から2015年第1四半期にかけて、国内景気は堅調な動きを示していましたが、第2四半期から中国の景気後退懸念から輸出が悪化。個人消費も伸び悩み、失速感が広がりました。日経平均株価は好調な企業業績を受け、2015年4月には15年ぶりに2万円台に乗せるまで上昇しましたが、8月には上海株につれて日本株も急落。1万7,000円を切るまで下落しました。
　当社が依拠する出版市場では、雑誌部門が2014年に17年連続のマイナス成長となり、書籍部門も1996年をピークに減少傾向が続いています。全国で書店の閉鎖が相次ぎ、2015年6月には取次（出版流通卸業）の中堅である栗田出版販売株式会社が民事再生法の適用を申請するなど、構造不況の様相を呈しております。

当社は、「健全なる経済社会の発展に事業活動を通じて貢献する」という企業理念のもと、中立・公正な立場での言論・出版活動や、企業情報などの情報サービスを展開しております。
　しかし、雑誌・書籍といった伝統的な出版事業は、スマートフォンやタブレット端末の拡大に伴い、市場縮小の逆風を真正面から受けています。そうした厳しい環境ではありますが、当社としては読者が求める企画を真摯に考え、特集や書籍の形にし、かつ読者の手元に確実に届くような取り組みを、製販一体となって推進してきました。コスト面でも用紙・印刷代などの管理を徹底し、収益確保に努めました。
　一方で時代の波をとらえるべく、デジタルメディアでの情報発信を積極的に進めています。その主力となる「東洋経済オンライン」は、2015年3月に月間PV（ページビュー）が1億を突破。さらに記録を伸ばしながら、ビジネス情報サイトにおいてナンバーワンの地位を不動のものとしました。会員制の「会社四季報オンライン」も着実にPVと会員数を増やしています。このほか、電子書籍・電子雑誌にも力を入れ、紙と電子の新刊本同時発売を実現しています。
　また、2015年11月に創立120周年を迎えることから、記念出版や書店でのフェア、記念広告などにも取り組んできました。

この結果、当期の売上高は102億4,433万円（前期比105.9％)、営業利益７億8,123万円（前期比162.4％)、経常利益８億335万円（前期比166.7％)、当期純利益４億5,309万円（前期比264.5％）という業績となり、3期連続の増収増益を実現しました。
　なお、清算した子会社の株式会社東洋経済リサーチセンターの清算益を特別利益として計上しました。また、特別損失として来期実施予定の本町ビル（東京都中央区）の修繕費用引当金を繰り入れています。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（出版事業）

雑誌部門　当期の雑誌部門の売上は、32 億8,628 万円（前期比102.3％）となりました。経済雑誌が全般に厳しい状況のなか、当社のフラグシップマガジンである『週刊東洋経済』は、企画力の強化、読者に響く特集・記事の充実に努め、前期を上回る成績となりました。特に「ピケティ」「早慶ＭＡＲＣＨ」「マイナンバー」などの特集に大きな反響が寄せられました。
　もう一方の柱である『会社四季報』（判型の大きい「ワイド版」を含む）や『会社四季報プロ５００』といった株式関連雑誌も、堅調な株式市場を背景に部数の上積みを果たすことができました。

書籍部門　当期の書籍部門の売上は、20 億6,116 万円（前期比97.9％）となりました。一般書籍は引き続き企画力の拡充、戦略的マーケティングの展開に努めたところ、『新・観光立国論』（山本七平賞受賞）、『海外企業買収 失敗の本質』（M&Aフォーラム賞正賞受賞）といった受賞作のほか、『ワーク・ルールズ！』、『たった１日で声まで良くなる話し方の教科書』などのヒットが生まれました。120周年記念出版事業としては、日本学術振興会による『大震災に学ぶ社会科学』（全8巻）や、『アジア長期経済統計』（全12巻）を刊行しています。
　また、『就職四季報』シリーズは、いわゆる就活時期の後ろ倒しによる混乱もみられましたが、「優良・中堅企業版」が部数を伸ばしました。『会社四季報 業界地図』は類書のなかでも6割を超えるシェアを維持しながら、コンビニ店などへも販路を広げ、売上を増やしました。

事業部門　当期の事業部門の売上は、31 億8,743 万円（前期比109.1％）となりました。データ事業は主要顧客である国内の証券会社や機関投資家向けの財務データ、業績予想データは頭打ち傾向にあるものの、安定的な収益を確保しています。加えて海外のヘッジファンドなど投資機関への直接販売の拡大に成果を上げています。事業法人や大学・研究機関向けには、「ＣＳＲ」「海外進出企業」といった独自調査に基づくデータが着実に収益を増やしています。
　また、4年前から本格化したセミナー事業は、当社のブランドを活かし、時宜を得たテーマ設定や集客力、機動的な展開力で実績を積み上げてきました。こうした実績を買われ、スポンサーからのリピート受注を増やし、単価の上昇もあって順調に売上が増加しました。

広告部門　当期の広告部門の売上は、15億59万円（前期比122.6％）となりました。雑誌広告は、単発の純広告が減少し続けるなか、120周年記念企画をはじめ、各種の企画広告特集を強化しました。ネット広告は、東洋経済オンラインのPV増加に伴い、いわゆるアドネットワーク広告が大きく伸長しました。同時にクライアントからの直接受注も、従来にない業種との取引も広がり、順調な拡大を図ることができました。

この結果、売上高は100億3,548万円、営業利益６億6,626万円となりました。

（賃貸事業）

不動産部門　当期の不動産部門の売上は、２億884万円（前期比99.1％）となりました。テナント入居に変更はありませんが、本町ビルの修繕費が増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20億8,448万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億8,952万円の収入となりました。主な理由は税引前当期純利益、引当金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億4,733万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億1,720万円の支出となりました。これは主に短期借入金の返済による支出によるものであります 。

　※前年は、連結業績での開示のため、前年同期比の記載はしておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前年は連結業績での開示のため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 外注実績

当社では、刊行物の印刷製本を外注に依存しております。

当事業年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前年は連結業績での開示のため、前年同期比は記載しておりません。

(3) 受注実績

当社では、受託出版物を受注生産しております。

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前年は連結業績での開示のため、前年同期比は記載しておりません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　前年は連結業績での開示のため、前年同期比は記載しておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

新規事業の育成 出版界はメディア革命という大きな時代のうねりに巻き込まれています。社会的な情報伝達の手段は、新聞などの伝統的な紙媒体から、ネットやデジタルという新たなメディアへと主役が交代しつつあります。雑誌や書籍を主軸とする当社も、こうした事業環境の大転回に直面しています。
　ただ、当社が目指すところは、企業理念にある「健全なる経済社会の発展に貢献する」ことであり、雑誌や書籍は手段に過ぎません。手段としてのメディアは時代とともに変貌していくものです。当社にとっての根幹は、高品質で有用な経済・ビジネス情報を発信し、広く社会に届けることであり、そのために最適な方法も追求することです。
　そうした観点から当社が今、最も力を注ぎ、経営資源を投入しているのが、デジタルメディアやネットを通じた情報発信の強化と、その収益強化です。すでに東洋経済オンラインはビジネス情報サイトでトップの座を得ることができ、会社四季報オンラインも着実に浸透しています。電子書籍や電子雑誌も成長を続けています。
　デジタルの世界は技術革新が速く、競争も激烈で、従来型の経営手法が成り立ちません。そうした難しい状況にあっても新たな事業に挑戦する姿勢を崩さず、最新技術を取り入れながら時代の波を確実につかみ、新たな収益柱を確立していきたいと考えております。
　出版不況への対応 雑誌・書籍の市場が衰弱しているとはいえ、現状はまだ紙媒体に収益の太宗を依存しており、これを維持・強化していく必要があります。しかし、こうした既存事業は見通しがつけにくい状況に陥っており、とりわけ出版流通をめぐる混乱は、これまで培ってきたビジネスモデルを根底から崩しかねない恐れさえあります。
　こうした事態に対しては、読者の支持を確実に得られるような企画力の強化のほか、地道なコスト削減や新たな販路開拓、リスク管理の徹底などの諸施策を、きめ細かく展開していくしかありません。新規事業を積極的に育成する一方で、既存事業の基盤を固めていく。そうしたバランス感覚が、中期的に重要であると考えております。
　当社は創立120年を迎えることができましたが、これからさらに30年、50年と、社会から信頼され、期待されるような会社として生き続けていくため、今後も最大限の努力を積み重ねていく所存です。

４ 【事業等のリスク】

　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来の事項は、有価証券報告書提出日(平成27年12月22日)現在において当社が判断したものです。

1.出版事業

(1)経済情勢等による影響について

当社の主要商品である「会社四季報」「株式ウイークリー」等は株式投資のバイブルとして機関投資家から個人投資家に至るまで幅広く評価をいただいております。

　今後、経済情勢等によって長期にわたり株式市況が低迷した場合、これら株式関連商品の売上低下を招く可能性があります。

(2)再販制度について

当社が制作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」第23条の規定により再販売価格維持契約制度が認められ、書店等では定価販売が行われております。今後これらの法令や規制の変更が行われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)委託販売制度について

当社は出版業界の慣行に従い、出版物のほとんどについては配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社は返品による損失に備えるため、会計上、過去の返品実績を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品率の変動は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定の取引先への依存度について

当社の出版事業においては、その主要な販売先が大手取次業者である㈱トーハンおよび日本出版販売㈱であり、その依存度は当該事業（セグメント）の外部売上高に大きな割合を占めております。この２社の経営状態に大きな変動があった場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が生じた場合、退職給付費用が増加する可能性があります。

(6)個人情報・企業情報の取り扱いについて

当社では顧客情報や主要商品のコンテンツである企業情報を保有しております。これらの情報は個人情報保護法を遵守し、その管理には十分注意しておりますが、万一当社または委託業務先から漏洩した場合には、社会的信用低下により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)訴訟事件の発生について

当社刊行物の掲載記事につき取材先等との見解の相違により訴訟事件等が発生した場合、その経緯によっては損害賠償や信用喪失により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)通信ネットワーク、インターネットサービス等のシステムトラブルについて

当社では取材・編集・制作および顧客へのサービス提供または取引において、インターネット、ＩＰネットワーク、加入電話網など広汎な通信ネットワーク・インフラを利用しております。これらのインフラが災害または運営上の障害などにより長時間にわたり利用不能な事態が生じた場合、当社の事業遂行に大きな支障が生ずる可能性があります。当社としましては自己の運営に関わるインフラの管理および従業員の対応などによって未然防止、障害回復措置を講じておりますが、すべての事象に対して事前に防止することは不可能なことから、障害等の発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.賃貸事業

当社は、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおりますが、賃貸用不動産が供給過剰となった場合、空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ４億3,352万円（4.6％）増加し、97億8,857万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ３億9,784万円（5.1％）増の81億9,304万円、固定資産は3,567万円（2.3％）増の15億9,553万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によります。

負債の合計は、前事業年度末に比べ235万円（0.0％）減少し、54億5,375万円となりました。　流動負債は前事業年度末に比べ1,707万円（0.5％）減の31億8,464万円、固定負債は1,472万円（0.7％）増の22億6,910万円となりました。負債の減少の主な要因は、環境対策引当金の減少によります。

純資産は利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ４億3,588万円（11.2％）増加し、43億3,482万円となりました。

（2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度末の現金及び現金同等物は、20億8,448万円となり前事業年度末に比べ２億2,497万円増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは４億8,952万円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益、法人税等の支払額などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは１億4,733万円の現金及び現金同等物の減少となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出などであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは１億1,720万円の現金及び現金同等物の減少となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出などであります。

※前年は、連結業績での開示のため、前年同期比は記載しておりません。

（3）経営成績

　経営成績につきましては、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要をご参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　平成27年９月30日現在

(注)1　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

2　「その他」は工具器具及び備品であります。

3　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1　当社は、単元株制度を採用しておりません。　　　　

　　  2　株式の譲渡制限に関する定款の定めは次の通りであります。当会社の株式の譲渡または取得
　　　　については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(注) 自己株式55,825株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

　(注) 上記のほか当社所有の自己株式55,825株（13.96%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は配当につきましては、安定した配当を行うことを基本とし、株主への利益還元及び企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。また、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。

以上の方針に基づき、当期におきましては、創立120周年記念配当20円を加え、１株70円の配当を実施することを決定いたしました。なお、内部留保金につきましては今後の新しい事業展開の資金に充てる予定でおります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最後
　　　　　のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
      ２　平成25年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最後
　　　　　のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
　　　　　監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスの充実については、経営上重要な課題のひとつであると考えております。当社におきましては、経営の透明性や健全性を確保するため内部統制システムおよびガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

①会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

　当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社であります。

取締役会は、原則毎月１回定期的に開催し、重要な営業案件、各種経営施策等の議案について審議決定しております。なお、経営の透明性の確保ならびに経営環境の変化に対応できる経営体制の確立を目指し、取締役の任期１年制を採用しております。取締役の人数は当報告書の提出日現在４名（社外取締役はおりません）であります。
　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

　監査役は経営の健全性確保を目指し、すべての取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務執行における適法性を監査しております。

　また、弊社は各事業部門における業務執行のスピードアップを目的として、平成24年10月から執行役員制度を導入しました。執行役員は、代表取締役社長を議長とする執行役員会において各部門の事業推進等の報告に基づく議論および調整等に参画し、各担当部門の事業戦略の立案、事業執行への責任を明確にすることによって、会社の事業目的の実現を効果的に果たすことを目指しております。

　平成18年１月より取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しております。当社の業務運営が法令や社内規程に準拠して行われているか、また効率的な経営が行われているかを検証するため、内部監査計画および内部監査規程に基づく内部監査を実施し、監査結果については社長に報告されています。さらに平成19年５月には、社内の主要部署を横断的に統轄したコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。

②リスク管理体制の整備状況

顧問弁護士については複数の法律事務所と顧問契約を結び、経営に影響を及ぼす法律問題が生じたときには、適時アドバイスを受ける体制をとっております。

個人情報の取り扱いについては、平成15年より担当取締役の下に個人情報管理委員会を設置し、社内の個人情報に関する指針策定や個別案件への対応を行っております。

企業情報に関しては、報道の中立性を確保し報道機関の自主規律として、全社員を対象に弁護士等の専門家による社内法務セミナーを行っております。

③役員報酬の内容

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

　取締役　４人　  120,116千円

　監査役　１人　  15,672千円

(注)１　上記支給額には、使用人兼務役員の使用人給与20,884千円を含んでおりません。

　２　上記支給額には、第124期定時株主総会において決議の取締役賞与49,740千円を含んでおります。　　　　　　　　　　　　

　　３　上記支給額には、役員退職慰労引当金の増加額、取締役8,671千円、監査役1,272千円が含まれております。

④会計監査の状況

ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名

氏 名 所属する監査法人名 継続監査年数(注) 代表社員 業務執行社員 三井 智宇 八重洲監査法人 － 業務執行社員 廣瀬 達也 八重洲監査法人 －

　　　(注)　継続監査年数については、７年以内の場合は記載を省略しております。

ⅱ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名

⑤その他当社定款規定について

株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
  件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
  その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　刊行物の企画中止に伴う仕掛品廃棄損であります。

(原価計算の方法)　原価計算は実際額に基づく個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、取得価額と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法により原価を算定しております。 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

①平成10年３月31日以前に取得したもの……旧定率法

②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの……旧定額法

③平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法

建物以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法

②平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法

なお、主な耐用年数については以下のとおり

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 単行本在庫調整勘定

単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法基本通達に規定する方法と同一の基準により計上しております。

(3) 返品調整引当金

定期刊行物及び単行本の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

(4) 返品債権特別勘定

定期刊行物の返品による損失に備えるため、法人税法基本通達に規定する方法と同一の基準により計上しております。

(5) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるためのものであり、支給見込額に基づき計上しております。

(6) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(7) 特別修繕引当金

修繕に要する費用の支出に備えるため、改修費用の見積額の当期間対応額を計上しております。

(8) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(9) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ　ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当該変更による影響はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　製品より控除した単行本在庫調整勘定は以下のとおりであります。

※　　偶発債務

(保証債務)

当社従業員の住宅資金の銀行借入れに対し、11,831千円(前事業年度は12,971千円)の債務保証をしております。

(損益計算書関係)

※１　租税公課の主な内容は以下のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※３　製品期首たな卸高から控除されている単行本在庫調整勘定戻入額は以下のとおりであります。

※４　製品期末たな卸高から控除されている単行本在庫調整勘定繰入額は以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

自己株式に関する事項

(増加事由の概要)

平成25年12月24日の定時株主総会での決議による自己株式の取得　55千株

なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については(自己株式に関する事項)のみ記載しております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

当事業年度中の変動はありません。

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金、未払費用は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。また、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、「２．金融商品の時価等に関する事項」に係る比較情報は記載しておりません。

当事業年度(平成27年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金及び未払費用、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　 (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 10,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度(総合設立型)及び非積立型の退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、61百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　1.39%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△14,480百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年10ヶ月（平成26年3月末時点）の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金17百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.11％から、平成27年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について35.36％になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,235千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社が保有する建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用については、見積不可のため計上して
　おりません。

(賃貸等不動産関係)

　　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89,641千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価にそれぞれ計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、空調設備更新によるもの(86,691千円)であり、減少は、減価償却によるもの(27,527千円)であります。

３  期末の時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、取り扱う製品・サービス別に「出版事業」、「賃貸事業」の計２つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　なお、当社では、事業セグメントへの資産等の配分はおこなっておりません。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

【関連情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。 

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　　　該当事項はありません。

【その他】

　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額欄のうち「その他」について

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(a) 資産の部

(イ) 現金及び預金

(ロ) 売掛金

売掛金の滞留状況及び回収状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記発生高には消費税等が含まれております。

(ハ) 製品

(ニ) 原材料

(ホ) 仕掛品

(b) 負債の部

(イ) 買掛金

(ロ) 短期借入金

(ハ) 未払費用

(ニ) 前受金

(ホ) 退職給付引当金

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第123期(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)平成26年12月24日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

　　事業年度　第124期中(自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

株式会社東洋経済新報社

取締役会御中

平成27年12月18日

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 三 井 智 宇 ㊞

業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 達 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋経済新報社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋経済新報社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。