株式会社島根銀行(7150) 企業情報サマリー

株式会社島根銀行(7150) 企業情報サマリー

株式会社島根銀行(7150)(EDINETコード E03679)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社島根銀行

証券コード 7150EDINET E03679銀行業スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社島根銀行(しまねぎんこう、英: The Shimane Bank, Ltd.)は、島根県松江市に本社を置き、同県を中心とする第二地方銀行。「しまぎん」の愛称で親しまれる。

出典

Wikipedia「島根銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益122億円前年比 +18.4%
当期純利益3.70億円前年比 -39.2%
総資産5,632億円前年比 -1.0%
純資産・持分124億円前年比 -17.2%
ROE2.72%前年比 -24.9%
従業員数316 人前年比 -0.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
050.0億100億150億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 経常収益: 82.1億円 円2022/3 当期純利益: 2.94億円 円2023/3 経常収益: 80.8億円 円2023/3 当期純利益: 4.18億円 円2024/3 経常収益: 92.0億円 円2024/3 当期純利益: 4.19億円 円2025/3 経常収益: 103億円 円2025/3 当期純利益: 6.09億円 円2026/3 経常収益: 122億円 円2026/3 当期純利益: 3.70億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−300億−200億−100億0100億200億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −190億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −94.7億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.06億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −276億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 29.9億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 58.5億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 64.6億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −7.94億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.73億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 185億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −53.6億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2.27億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −42.0億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −165億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.99億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2022/3
82.1億円
2023/3
80.8億円
2024/3
92.0億円
2025/3
103億円
2026/3
122億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
2.85億円
2023/3
4.15億円
2024/3
5.31億円
2025/3
8.58億円
2026/3
4.17億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
2.94億円
2023/3
4.18億円
2024/3
4.19億円
2025/3
6.09億円
2026/3
3.70億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
5,231億円
2023/3
5,038億円
2024/3
5,342億円
2025/3
5,688億円
2026/3
5,632億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
140億円
2023/3
170億円
2024/3
187億円
2025/3
149億円
2026/3
124億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
−190億円
2023/3
−276億円
2024/3
64.6億円
2025/3
185億円
2026/3
−42.0億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
2.68%
2023/3
3.36%
2024/3
3.49%
2025/3
2.62%
2026/3
2.19%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
1.85%
2023/3
2.7%
2024/3
2.35%
2025/3
3.62%
2026/3
2.72%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
309人
2023/3
325人
2024/3
316人
2025/3
319人
2026/3
316人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
経常収益122億円103億円92.0億円80.8億円82.1億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)4.26億円7.98億円5.31億円4.23億円2.91億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)3.70億円6.09億円4.19億円4.18億円2.94億円
自己資本利益率2.72%3.62%2.35%2.7%1.85%
経常利益又は経常損失(△)4.17億円8.58億円5.31億円4.15億円2.85億円
総資産額5,632億円5,688億円5,342億円5,038億円5,231億円
自己資本比率2.19%2.62%3.49%3.36%2.68%
純資産額124億円149億円187億円170億円140億円
現金及び現金同等物の残高252億円461億円332億円277億円464億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−42.0億円185億円64.6億円−276億円−190億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−165億円−53.6億円−7.94億円29.9億円−94.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−1.99億円−2.27億円−1.73億円58.5億円−1.06億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)30.98 円60.38 円37.41 円45.96 円34.12 円
1株当たり純資産額651.41 円963.9 円1,409.01 円1,207.54 円1,572.56 円
従業員数316 人319 人316 人325 人309 人

長期経営指標

2014〜2026年度・連結

経常収益

2014
107億
2015
97.3億
2016
97.9億
2017
102億
2018
105億
2019
85.8億
2020
88.4億
2021
81.8億
2022
82.1億
2023
80.8億
2024
92.0億
2025
103億
2026
122億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
7.62億
2015
6.48億
2016
6.94億
2017
10.3億
2018
6.33億
2019
3.65億
2020
−22.8億
2021
3.57億
2022
2.94億
2023
4.18億
2024
4.19億
2025
6.09億
2026
3.70億

従業員数

2014
409人
2015
405人
2016
390人
2017
374人
2018
371人
2019
362人
2020
339人
2021
307人
2022
309人
2023
325人
2024
316人
2025
319人
2026
316人

ライバル企業

銀行業の売上上位企業を多指標で比較する →銀行業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢39歳
平均年間給与4,989,000円
平均勤続年数16年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 316人・セグメント別・年度推移を見る →
銀行業308人
リース業8人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1SBI地銀ホールディングス株式会社4,208,00027.4%東京都港区六本木一丁目6番1号
2中国総合信用株式会社1,316,0008.57%広島県広島市東区光町2丁目8番37号
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,092,0007.11%東京都中央区晴海1丁目8番12号
4株式会社西京銀行500,0003.25%山口県周南市平和通1丁目10番2
5株式会社シノケングループ500,0003.25%福岡県福岡市中央区天神1丁目1番1号
6島根銀行職員持株会382,0002.49%島根県松江市朝日町484番地19
7株式会社トマト銀行300,0001.95%岡山県岡山市北区番町2丁目3番4号
8松江土建株式会社220,0001.43%島根県松江市学園南二丁目3番5号
9山陰ケーブルビジョン株式会社200,0001.3%島根県松江市学園1丁目2番27号
10八幡東栄エステート株式会社200,0001.3%鳥取県鳥取市南隈841番地

所有者別状況

金融機関16.01%5名
金融商品取引業者1.47%17名
その他の法人33.11%297名
外国法人等(個人以外)1.85%18名
外国法人等(個人)0.05%13名
個人・その他47.47%4,681名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)3名6,100万円4,100万円
監査役(社外監査役を除く)2名1,500万円1,500万円
社外取締役2名600万円600万円
社外監査役2名500万円500万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 2.43億円
20262.43億円
20255.74億円
20243.36億円
20233.60億円
20223.67億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第176期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YHPP・2026年06月23日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第175期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W4CJ・2025年06月24日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第174期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TV36・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第173期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R3BI・2023年06月26日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第172期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OHL5・2022年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/17 13:28。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。