株式会社紀陽銀行(8370) 企業情報サマリー

株式会社紀陽銀行(8370) 企業情報サマリー

株式会社紀陽銀行(8370)(EDINETコード E03581)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社紀陽銀行

証券コード 8370EDINET E03581銀行業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社紀陽銀行(きようぎんこう、英: The Kiyo Bank, Ltd.)は、和歌山県に本店を置く唯一の地方銀行である。東証プライム上場。

出典

Wikipedia「紀陽銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
経常収益1,023億円前年比 +18.0%
当期純利益206億円前年比 +30.2%
総資産6.11兆円前年比 +3.2%
純資産・持分2,245億円前年比 +4.2%
ROE9.38%前年比 +27.8%
従業員数2,125 人前年比 +2.9%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
0500億1,000億1,500億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 経常収益: 720億円 円2022/3 当期純利益: 142億円 円2023/3 経常収益: 743億円 円2023/3 当期純利益: 25.2億円 円2024/3 経常収益: 741億円 円2024/3 当期純利益: 140億円 円2025/3 経常収益: 867億円 円2025/3 当期純利益: 159億円 円2026/3 経常収益: 1,023億円 円2026/3 当期純利益: 206億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・単体5期
2022/3
720億円
2023/3
743億円
2024/3
741億円
2025/3
867億円
2026/3
1,023億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
223億円
2023/3
28.8億円
2024/3
183億円
2025/3
209億円
2026/3
307億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
142億円
2023/3
25.2億円
2024/3
140億円
2025/3
159億円
2026/3
206億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
5.87兆円
2023/3
5.48兆円
2024/3
5.82兆円
2025/3
5.92兆円
2026/3
6.11兆円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
2,233億円
2023/3
2,072億円
2024/3
2,167億円
2025/3
2,154億円
2026/3
2,245億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
3.8%
2023/3
3.78%
2024/3
3.72%
2025/3
3.63%
2026/3
3.67%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
6.32%
2023/3
1.17%
2024/3
6.58%
2025/3
7.34%
2026/3
9.38%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
2,062人
2023/3
1,993人
2024/3
2,031人
2025/3
2,065人
2026/3
2,125人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
経常収益1,023億円867億円741億円743億円720億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)282億円209億円182億円26.7億円222億円
当期純利益又は当期純損失(△)206億円159億円140億円25.2億円142億円
自己資本利益率9.38%7.34%6.58%1.17%6.32%
経常利益又は経常損失(△)307億円209億円183億円28.8億円223億円
総資産額6.11兆円5.92兆円5.82兆円5.48兆円5.87兆円
自己資本比率3.67%3.63%3.72%3.78%3.8%
純資産額2,245億円2,154億円2,167億円2,072億円2,233億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)321.47 円245.17 円213.51 円38.41 円211.83 円
1株当たり純資産額3,483.95 円3,360.41 円3,305.47 円3,174.71 円3,366.89 円
1株当たり配当額137 円110 円50 円40 円40 円
配当性向42.61%44.86%23.41%1.04%18.88%
従業員数2,125 人2,065 人2,031 人1,993 人2,062 人

長期経営指標

2014〜2026年度・連結

経常収益

2014
763億
2015
743億
2016
816億
2017
755億
2018
743億
2019
744億
2020
868億
2021
789億
2022
816億
2023
844億
2024
848億
2025
987億
2026
1,149億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
105億
2015
113億
2016
170億
2017
110億
2018
117億
2019
116億
2020
137億
2021
136億
2022
155億
2023
39.2億
2024
150億
2025
176億
2026
218億

従業員数

2014
2,705人
2015
2,649人
2016
2,639人
2017
2,652人
2018
2,625人
2019
2,541人
2020
2,518人
2021
2,491人
2022
2,391人
2023
2,310人
2024
2,352人
2025
2,390人
2026
2,473人

ライバル企業

銀行業の売上上位企業を多指標で比較する →銀行業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢37.7歳
平均年間給与6,048,000円
平均勤続年数14.4年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 2,473人・セグメント別・年度推移を見る →
銀行業2,125人
その他348人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,473,00013.15%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,691,0004.17%東京都中央区晴海1丁目8-12
3紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会2,478,0003.84%和歌山市本町1丁目35
4GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,374,0002.13%BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,265,0001.96%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
6明治安田生命保険相互会社1,007,0001.56%東京都千代田区丸の内2丁目1-1
7株式会社ヤマヨテクスタイル999,0001.55%和歌山市三葛97-1
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)860,0001.33%ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)825,0001.28%25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
10株式会社島精機製作所741,0001.15%和歌山市坂田85

所有者別状況

金融機関20.91%29名
金融商品取引業者2.04%30名
その他の法人35.72%1,306名
外国法人等(個人以外)16.14%177名
外国法人等(個人)0.02%4名
個人・その他25.14%10,187名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7名2.81億円1.66億円
監査等委員(社外取締役を除く)3名3,800万円3,800万円
社外役員4名2,400万円2,400万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 28.2億円
202628.2億円
202528.2億円
202418.4億円
202312.1億円
202214.5億円
銀行業 25.8億円その他 2.35億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第216期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YE5S・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第215期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W0CH・2025年06月23日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第214期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TT9I・2024年06月28日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第213期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R5WY・2023年06月30日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第212期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OID1・2022年06月30日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 04:08。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。