8370 紀陽銀行 有価証券報告書－第215期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) 　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第215期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

２　第215期（2025年３月）の１株当たり配当額110円のうち、期末配当額65円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、第213期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社３社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。

(その他)

当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。

紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員10人、嘱託及び臨時従業員1,076人並びに出向者50人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員8人、嘱託及び臨時従業員1,035人並びに出向者103人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,874人（出向者53人を除く）であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者は、コース別人事制度を採用しております。また、パート・有期労働者は役割に応じた賃金体系としております。コース別の男女の賃金の差異等は後掲のとおりです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

・男女の賃金の差異＝「女性従業員の平均年間賃金」÷「男性従業員の平均年間賃金」×100％

・賃金：基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除きます。

・正規雇用労働者：当行から社外への出向者及び他社から当行への出向者を除きます。休職者を除きます。

・パート・有期労働者：パートタイマー、嘱託行員を含み、派遣社員を除きます。休職者を除きます。

・賃金規程において男女間の賃金差異は設けておりません。

（参考）

（コース別　男女の賃金の差異）

＜正規雇用労働者＞

・コース別人事制度を採用しており、各コース毎に求められる役割が異なるため、コース別の賃金差は生じておりますが、個人のキャリアプランに応じてコース選択が可能となっております。

＜パート・有期労働者＞

・有期労働者（嘱託行員）における男女の賃金の差異については、役割に応じた賃金体系としていることから生じるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む

堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす

(2) 長期ビジョン

お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる

長期ビジョンに込めた想い

①お客さまとの価値共創

地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する

②企業変革への挑戦

堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する

③人が未来を創造

紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する

(3) 経営の基本姿勢

①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供

多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的金融サービスをご提供してまいります。

②経営基盤の強化

当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。

③地域活性化への貢献

地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当行グループを取り巻く環境は、株価や賃金の上昇などデフレからの脱却が進行し、地域経済についても活況なインバウンド需要や「大阪・関西万博」の開催など、明るい兆しを感じる一方で、円安や資源高に伴う物価上昇、人手不足など、依然先行き不透明な状況が続いております。

また、国内金利についても本格的に「金利のある世界」へと突入し、金融機関を取り巻く環境は大きな変革期を迎えております。

そのような状況下、当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」に取り組んでおります。

本計画においては、長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」に向けたファーストステップと位置づけ、長期ビジョンよりバックキャスト・価値創造プロセスの構築・マテリアリティへの取組み・現在からの課題抽出を意識し策定しており、基本方針を「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。

主要戦略①　営業戦略：営業体制の最適化

当行グループが最も力を発揮できる領域である中小企業取引への経営資源投下に加え、営業体制の効率化並びに役務収益の増強、ＲＯＲＡ向上に向けた貸出ポートフォリオの構築等従来以上に資本効率性を意識した営業活動を展開してまいります。

主要戦略②　グループ戦略：成長分野への戦略的投資

お客さまとの価値共創並びに企業価値向上に向け、グループ事業の成長並びに新たな収益基盤構築に向けた経営資源の最適配賦を進め、グループ収益の増強に取り組んでまいります。

主要戦略③　デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進

地域の人口減少が確実視されるなか、デジタル社会実現に向けたお客さまへのＤＸ支援並びに産学官連携を進め、グループ会社である紀陽情報システムと協業し、地元地域のＤＸ高度化に貢献してまいります。

主要戦略④ サステナビリティ戦略：地域未来の創造

当行グループのマテリアリティである「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上並びにサステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。

当行グループは、上記に掲げる「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。

(5) 目指す経営指標

第７次中期経営計画において、以下の目指す経営指標を設定しております。

なお、2025年５月、好調な業績推移、および金利環境の変化を背景に目指す経営指標の見直しを実施いたしました。

※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

①ガバナンス

・当行はコーポレート・サステナビリティを意識した経営の高度化と、グループの中長期的な企業価値向上のため、「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ推進室」を設置しております。サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連における課題・取組について審議・検討を行い、取締役会に報告する体制としております。

・「サステナビリティ基本方針」を制定し、企業活動における持続可能な社会の実現に向けた基本的な考え方を示しております。また、ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。 ②戦略

・各マテリアリティに関するリスクと機会を特定し、経営戦略を通してマテリアリティの解決に向けて取り組んでおります。

・金融機関が直面するリスクに関し、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、統合的リスク管理に取り組んでいます。また、サステナビリティの観点から、中長期的な企業価値に重大な影響をもたらす可能性がある事象をリスクと認識し、多様なリスクを一元的に管理・運営することにより、経営の健全性確保および収益性向上を図っております。 ④指標と目標

・各マテリアリティに関する2032年度まで（サステナブルファイナンスは2029年度、ＣＯ₂排出量削減割合は2030年度）の目標を設定しております。

なお、2025年５月、業績推移、および金利環境の変化を背景にサステナビリティＫＰＩのうち本業付加価値、本業支援人的資本ＲＯＩ、ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値の３項目について一部見直しを実施いたしました。

また、2024年度のＣＯ₂排出量削減割合については2013年度比75.3%の削減実績となり、2030年度の目標を大幅に前倒しで達成することができました。2050年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度についても前倒しを検討してまいります。

※１　本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値（本業の売上高）を示す。
（計算式：貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）

※２　本業支援人的資本ＲＯＩは本業における人件費の投資利益率を示す。

    （計算式：顧客向けサービス業務利益÷人件費）

※３　累計は2024年４月以降分を累計（サステナブルファイナンス実行額は2022年４月以降を集計）   

（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）

当行グループは2021年11月にＴＣＦＤ（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動への対応に取り組んでまいりました。今後も地域の脱炭素社会の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。

＜ロードマップ＞

①ガバナンス

当行グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。サステナビリティ推進体制としては、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、持続可能な環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の実現に向けた気候変動や脱炭素社会への対応について、協議・検討を行っております。原則として年２回開催するサステナビリティ委員会において、具体的施策の決定や各目標額の策定、取組進捗の報告等を議題として上程し、サステナビリティ委員会での協議内容は都度取締役会へ報告しており、取締役会が適切に監督する体制を構築しております。また、各本部・営業店一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。

なお、2024年度においては、サステナビリティ委員会（ＴＣＦＤ関連議題）は３回開催されております。

＜サステナビリティ推進体制＞

②戦略

当行における気候変動に伴う「リスク（移行リスクならびに物理的リスク）」と「機会」は以下の通りであります。それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で定性的に分析しております。

＜シナリオ分析＞

今年度についてもＴＣＦＤ提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、それぞれ下記のシナリオに基づき気候変動に起因する与信費用の増加額の試算を行いました。

物理的リスク

気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定しております。試算結果は以下の通りであります。

移行リスク

当行のポートフォリオ等を勘案し、ＧＨＧ排出量が相対的に大きく、移行リスクの影響を受けやすいと想定される「エネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）」、「運輸」セクターを分析対象としています。

現時点においては、物理的リスク、移行リスクのいずれも当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。 ③リスク管理

当行グループでは、気候変動リスクについて、中長期的に財務に影響を与える可能性がある「重要なリスク」と認識しております。取締役会で策定している2025年度のリスク管理方針にて、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図っていきます。

また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリスク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めてまいります。  ④指標と目標

（ア）ＧＨＧ排出量実績（単位：t-CO₂）

※算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.7）」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.5）」を使用。

（イ）ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）削減目標と実績推移

当行グループでは、「2030年度に2013年度比70％以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」をめざし、ＧＨＧ排出量削減に取り組んでまいりました。2024年9月より、導入可能な拠点すべてに再生可能エネルギー由来の電力を導入したこと等により、2024年度における当行グループでのＧＨＧ排出量は2013年度比75.3％の削減実績となり、2030年度の目標を大幅に前倒しで達成しました。

引き続き、カーボンニュートラル達成に向け、新店建設時のＺＥＢ認証取得や、省エネ設備の導入、営業車両のＨＶ・ＥＶ化等の施策を検討・実行しつつ、2050年度としていた達成目標年度についても前倒しを検討してまいります。

（ウ）投融資先のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15、ファイナンスド・エミッション）について

当行では、ＰＣＡＦ※スタンダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ₂排出量を算定しております。また、2024年度分の排出量算定より、ＮＴＴデータが提供するC-Turtle FEを導入し、ファイナンスド・エミッションの算定を開始しております。引き続き、算定の精緻化と対象の拡大を図るとともに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域の脱炭素化に向けた取組を推進してまいります。

※Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

（エ）サステナブルファイナンス実行額目標

サステナブルファイナンス（ＳＤＧｓなどの事業のサステナビリティ向上に向けた取組がある取引先への融資やサステナビリティ関連商品）の実行額（累計）目標を7,000億円としております。（2022年４月～2030年３月）

2024年度の実行実績は、1,581億円（累計4,303億円）となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化していきます。

（オ）炭素関連資産の与信割合

ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下のとおりです。2024年度より、炭素関連資産の対象となる業種区分およびセクターの振分けの見直しを行っております。

　　　　　　単位：億円

事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

①人材育成方針

多様な学びの機会を提供し、挑戦と成長を後押しする環境を整備することで、従業員一人ひとりの自律的な思考・行動を促し、求める人材像に向けた人材育成をめざす。

※　「KIYO　Learning」とは、2022年４月に導入した動画配信機能等を備えた行員向け教育システム

②社内環境整備方針

従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取組を推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備する。

※１　産休・育休・欠勤等は含んでおりません。

※２　女性管理職は本部および営業店の部下を持つライン長

（４）自然資本・生物多様性保全への取組

近年、気候変動問題に加えて生物多様性の損失や、これに伴う自然資本および生態系サービスの劣化が深刻化しています。企業の事業活動は自然資本・生物多様性に依存・影響しており、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」に向けて行動することが求められています。

当行グループにおいても「ネイチャーポジティブ」に向けた取組を推進するべく、2025年６月にＴＮＦＤ提言に賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画しました。また、環境方針を改定し、気候変動や生物多様性の損失などの課題解決に資する事業活動や取組を行うことを表明しました。

当行グループの事業活動における自然資本への依存・影響度を把握するため、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社の助言のもと、ＥＮＣＯＲＥ※を用いて11セクターの分析を行いました。また、当行は和歌山県と大阪府を主要営業エリアとしており、それぞれのエリアにおける自然資本の特徴、主要産業等が異なることから、当行の融資ポートフォリオや地域の産業特性等も勘案し、和歌山県、大阪府それぞれの地域における依存・影響度のヒートマップを作成しました。

その結果、和歌山県・大阪府共に、供給サービスにおける「水資源」、調整・維持サービスにおける「水質浄化」「降雨パターンの調整」や「土壌・堆積物の維持」などへの依存度が高く、「ＧＨＧ排出量」「土壌・水質汚染」へのインパクトが大きいとの結果になりました。一方、両府県におけるセクター毎の依存・影響度には違いが見られる結果となりました。今後、ＴＮＦＤ提言が推奨するＬＥＡＰアプローチを用いた分析を進めることで、地域産業の基盤である生物多様性や自然資本に対する評価と情報開示を行い、ネイチャーポジティブな金融の流れに資することで地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

※ＥＮＣＯＲＥ：国連環境計画自然保全モニタリングセンター等により開発された、自然への依存や影響を分析す

るツール。

和歌山県における依存・インパクト

大阪府における依存・インパクト

（５）人権に関する取組

価値観の多様化や、企業における事業・サービスの拡大などに伴い、企業活動における人権尊重の重要性が高まっています。当行グループでは、人権尊重への取組を強化するとともに、お客さまやサプライヤーとの協働を通じて、人権が尊重される社会の実現に貢献するため、2024年５月に「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」を策定いたしました。また、お客さまとのより良好な関係の構築と、従業員の良好な職場環境の確保を目的に、2025年４月に「カスタマーハラスメント対応方針」を策定いたしました。

引き続き、社会課題に配慮した事業活動により、質の高い金融サービスの提供、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行グループ（以下、総称して当行）が判断したものであります。

当行の財政状況、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。

当行は、信用リスク・市場リスクについて、統計的手法を用いて、一定の期間に被る最大損失額をリスク量として計測し、これらのリスクを統合的に把握し、経営体力（自己資本）と対比することで適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資するよう努めております。また、想定されるリスクシナリオについて、ストレステストを実施し、経営計画の実行性や資本の十分性等について確認を行っております。

(1) 信用リスク

①地域への依存

当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。

主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②不良債権の状況

地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化がありますと、与信関係費用が増加する可能性があります。

また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりますが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。

③貸倒引当金の状況

当行では、貸出先の貸倒実績等に基づいて予想損失率を見積もり、貸出先の状況や担保による保全状況等に応じて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生する貸倒が見積りを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。また、担保価値の下落や予期しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。

④その他

当行の貸出先のなかには、当行以外の銀行をメインとしている企業があります。メイン行の融資方針が転換された場合に当該企業のキャッシュ・フローや支払能力に問題が生じる場合があり、当行にも悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 市場リスク

①債券への投資による金利リスク及び信用リスク

当行は、国内債券・外国債券を保有しております。投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さい銘柄が中心です。

これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。当行では、リスクの限定やヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪化により、価格変動等に伴う損失を被る可能性があります。

②資産・負債全体の金利リスク

当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しておりますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③株価等変動リスク

当行は、国内株式、投資信託等を保有しております。これらは、取引先との関係強化などを総合的に判断するなかで保有している株式、あるいは投資を目的とした株式、投資信託等ですが、今後の株価等の動向によっては当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替リスク

当行は、外貨建て資産を保有しております。これらの資産に関しては、同一通貨での資金調達やオフバランス取引などにより為替リスクを回避しておりますが、予期せぬ事象によりヘッジの有効性が損なわれた場合などには、損失を被る可能性があります。

(3) 流動性リスク

①資金繰りリスク

当行は、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

②市場流動性リスク

当行は、金融市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4)オペレーショナル・リスク

①事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③法務リスク

法令解釈の相違や法令手続きの不備などによる法律関係の不確実性のほか、将来の法令諸規制の変更等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④有形資産リスク

災害、犯罪、その他の事象の発生により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。

⑤人的リスク

人事労務上の不公正や不公平（報酬・手当・解雇等）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）のほか安全衛生管理上の問題など訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等のリスク

当行が営業を行う地域は、東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている地域です。大規模な震災やその他の自然災害等が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　

(6) 競争の激化

当行が主として注力している中小企業・個人マーケットは、大手金融機関を含め他の金融機関との競争が激化しております。

こうしたなかで、地域金融グループとして、総合的な金融サービスをご提供するための新商品や新サービスの導入、地域のお客さまとの接点を重視したきめ細かい対応などにより優位性を保つことを目指しておりますが、これが奏功しない場合には当行の収益性の低下などを招く可能性があります。

(7) 情報漏えいリスク

当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に漏えいした場合、当行の信用が低下・失墜するとともに、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 外部委託に関するリスク

当行業務の外部委託先において、委託業務の遂行に支障が生じた場合や、重要情報の漏えい及び紛失等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスリスク

当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして、規程の制定や諸施策の実施等を通じたコンプライアンス態勢の整備に取組んでおります。

しかしながら、法令違反行為等により、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)レピュテーショナルリスク

当行では、地域金融グループとしての公共性と社会的責任に鑑み、公正かつ適切な情報公開を積極的に行い、経営の透明性の向上を図ってまいります。しかしながら、当行や金融業界等に対する憶測や市場関係者の噂等、その内容の正確性に関わらず風説や風評がきっかけとなり、当行の株価や当行の業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)自己資本比率

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準以上に連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。

当行は、当連結会計年度末時点では、これらの各基準を大きく上回っておりますが、万一、基準を満たさなくなった場合には監督当局から指導や命令を受けることとなります。なお、当行の各自己資本比率は、主に以下の要因により低下する可能性があります。

・財務会計上の最終赤字が発生する。

・営業地域での資金需要増加に対応して貸出金残高が増加する。

・収益性向上のため市場運用での信用リスクのリスクテイクを行う。

・自己資本比率の基準及び算定方法が変更される。

・その他、自己資本が減少する、もしくはリスク・アセットが大幅に増加する。

(12)格付低下に係るリスク

当行は、格付機関から格付を取得しております。格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)会計制度関連

①会計基準の変更

新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異なる場合があります。

当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③退職給付債務

年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務の算出の前提となる割引率等の計算基礎に変更があった場合及び退職給付制度を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務が増加し、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計

当行が所有する営業拠点等の固定資産については、経済環境や不動産価格の変動等による収益性の低下又は価額の下落が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)金融政策の変更

金融政策の変更により、上記のリスク等に影響を与え、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)規制等の変更

当行では、現時点の法律・規則等にしたがって業務を遂行しております。将来において、これらの変更が発生した場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反に係るリスク

当行はマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反防止のための態勢整備を重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切なマネロン等管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不正な取引を未然に防止することができなかった場合等には、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)気候変動に係るリスク

気候変動に伴う以下の事象が当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損。

・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、及び取引先の操業停止に伴う財務状況悪化。

・環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化。

・技術転換・技術革新への対応による影響、及び消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国の経済は、緩やかに回復しました。

企業部門では、企業の設備投資意欲は底堅く、価格高によるマイナスの影響や人手不足による供給制約があるなかでも、緩やかに持ち直しました。輸出は、中国向けでやや減速傾向にあるものの、インバウンド需要が堅調に推移し、全体としては緩やかな増加基調となりました。また、個人消費では、食料品を中心とした物価高により節約志向が高まっているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直しの動きが続きました。

金融面では、インフレの鈍化や景気の減速を背景に、米欧中央銀行が金融緩和姿勢を強めましたが、第２次トランプ政権の関税政策や欧州の防衛費増額により海外金利は一進一退となりました。また、日本においてはコメ価格やエネルギー価格の高騰を背景にした物価上昇から日本銀行は利上げを実施し、円金利が上昇しました。為替市場は、日本銀行の利上げを背景に円高進行したものの、第２次トランプ政権への期待から年後半は円安方向へと転換しました。

このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。

財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比3,136億円増加し4兆1,460億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比529億円増加し4兆7,376億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比503億円減少し8,320億円となりました。

経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比139億38百万円増加し987億20百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が増加したこと等から、前連結会計年度比107億65百万円増加し754億11百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比31億72百万円増加し233億8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億98百万円増加し176億18百万円となりました。

セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比126億59百万円増加し867億30百万円、経常費用が前連結会計年度比100億81百万円増加し658億33百万円、経常利益が前連結会計年度比25億78百万円増加し208億97百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比10億83百万円増加し142億65百万円、経常費用が前連結会計年度比9億8百万円増加し118億39百万円、経常利益が前連結会計年度比1億75百万円増加し24億26百万円となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比29億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比1,304億円増加した結果、前連結会計年度末比0.72ポイント低下し12.05％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金が増加したものの、貸出金の増加や借用金の減少等から、前連結会計年度比3,012億49百万円減少し△1,861億81百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,475億5百万円増加し169億52百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したこと等から、前連結会計年度比46億82百万円減少し△74億23百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,766億61百万円減少し8,070億17百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比128億92百万円増加の591億32百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比27億75百万円増加の83億82百万円となったため、前連結会計年度比101億18百万円増加の507億50百万円となりました。うち国内業務部門は、494億93百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比6億42百万円増加の127億25百万円となりました。うち国内業務部門は、127億21百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比29億80百万円減少の△88億84百万円となりました。うち国内業務部門は、△104億75百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度△0百万円、当連結会計年度4百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比3,456億円増加の4兆9,285億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.17ポイントの1.15％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆8,170億円、利回りは1.04％となりました。

また、資金調達勘定の合計の平均残高は、コールマネーの平均残高が減少したこと等から、前連結会計年度比4,282億円減少し5兆6,446億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.05ポイントの0.14％となりました。うち国内業務部門の平均残高は5兆5,373億円、利回りは0.05％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度1,622,308百万円、当連結会計年度867,132百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,087百万円、当連結会計年度2,269百万円）を控除して表示しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度10百万円）を控除して表示しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度1,622,319百万円、当連結会計年度867,143百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,087百万円、当連結会計年度2,269百万円）を控除して表示しております。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比9億37百万円増加し184億65百万円となりました。うち国内業務部門は、183億68百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比2億95百万円増加し57億39百万円となりました。うち国内業務部門は、56億47百万円となりました。

(注)　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金

３　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態

・主要勘定

貸出金残高は、大阪府内を中心に中小企業向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比3,136億円増加し4兆1,460億円（うち中小企業等貸出金（※）残高は3兆1,531億円）となりました。

預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、法人預金を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比529億円増加し4兆7,376億円となりました。

有価証券残高は、国内債券及び投資信託を中心としたポートフォリオの入替等により、前連結会計年度末比503億円減少し8,320億円となりました。

※　中小企業等貸出金とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいいます。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金が増加したものの、貸出金の増加や借用金の減少等から、前連結会計年度比3,012億49百万円減少し△1,861億81百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,475億5百万円増加し169億52百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したこと等から、前連結会計年度比46億82百万円減少し△74億23百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,766億61百万円減少し8,070億17百万円となりました。

なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

②経営成績

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

資金利益は、貸出金残高の増加や利回りの上昇により貸出金利息が増加したことや、有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比101億18百万円増加し507億50百万円となりました。

役務取引等利益は、事業性サービス部門収益が増加したこと等から、前連結会計年度比6億42百万円増加し127億25百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券損益が減少したこと等から、前連結会計年度比29億80百万円減少し△88億84百万円となりました。

以上により、連結粗利益は前連結会計年度比77億80百万円増加し545億91百万円となりました。

営業経費は、人件費が増加したこと等から、前連結会計年度比19億43百万円増加し349億61百万円となりました。また、与信コスト総額は、前期に大口債権の回収による取立益があったことの反動等から、前連結会計年度比16億94百万円増加し△5億59百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却益が減少したこと等から、前連結会計年度比10億75百万円減少し23億69百万円となりました。

以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比31億72百万円増加し233億8百万円となりました。

特別損益は、固定資産処分益の増加等から、前連結会計年度比74百万円増加し△27百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比8億54百万円減少し42億3百万円となりました。

以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億98百万円増加し176億18百万円となりました。

(注) １　連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益

－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

２　与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。

③連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比29億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比1,304億円増加した結果、前連結会計年度末比△0.72ポイントの12.05％となりました。

（単位：億円、％、ポイント）

④セグメント情報

当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。

銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比126億59百万円増加し867億30百万円、経常費用が前連結会計年度比100億81百万円増加し658億33百万円、経常利益が前連結会計年度比25億78百万円増加し208億97百万円となりました。

また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比10億83百万円増加し142億65百万円、経常費用が前連結会計年度比9億8百万円増加し118億39百万円、経常利益が前連結会計年度比1億75百万円増加し24億26百万円となりました。

⑤経営計画の達成状況及び今後の対応

当行グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画」に取り組んでおります。

第７次中期経営計画における目指す経営指標及び実績

なお、2025年５月、好調な業績推移、および金利環境の変化を背景に目指す経営指標の見直しを実施いたしました。

※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費

第７次中期経営計画の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、店舗網の効率化及びサービスの向上並びに競争力の強化を図ることを目的に、銀行業を中心に設備投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業では、2,638百万円の設備投資を実施しました。また、その他の事業では、事務機械等へ185百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2025年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,025百万円であります。

２　動産は、事務機械1,306百万円、その他1,088百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備136か所、外貨両替所１か所、マネープラザ３か所、住宅ローンセンター６か所、ビジネスセンター６か所は上記に含めて記載しております。

４　上記には、連結会社以外の者に貸与している土地374百万円、建物571百万円が含まれております。

５　上記の他、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(注）　上記の他、当行本店ビルの建替を予定しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日（2025年３月31日）から有価証券報告書提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権の行使条件

（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）上記（１）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（４）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使条件

上記（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②当行は、新株予約権者が上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式3,235,696株は、「個人その他」に32,356単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社          9,665千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行        　　　      2,211千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権 １個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 会社法第155条第３号に基づく市場買付けによる普通株式の取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当事業年度における取得自己株式6,456株は、会社法第155条第７号に基づく普通株式の単元未満株の買取請求によるもの2,056株、同第13号に基づく譲渡制限付株式の無償取得4,400株であります。

　　２　当期間における取得自己株式262株は、会社法第155条第７号に基づく普通株式の単元未満株式の買取請求によるものであります。なお、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間については、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求、または、市場買付けによる株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と株主還元強化の両立を目指し、株主還元を行い、株主還元は配当性向40％を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式取得は機動的に実施することとする株主還元方針を定めております。

この株主還元方針に基づき、当事業年度の業績及び将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の配当につきましては、中間配当金は普通株式１株につき45円とさせていただきました。期末配当金は普通株式１株につき65円として2025年６月27日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。

また、2026年３月期の１株当たりの年間配当金は116円を予定しており、そのうち58円を中間配当金とし、同58円を期末配当金とする予定です。

なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」を具現化するため、あらゆるステークホルダーの立場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定をはじめとする「コーポレートガバナンスの充実」を、経営上の重要課題として位置づけ、継続的に取り組みます。

この実践に向けて、すべての役職員が共有すべき価値観・倫理観を「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」及び「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」として制定し、全役職員が地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理観や価値観を持ち、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委任により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、組織形態として監査等委員会設置会社を採用しております。

(イ)会社の機関の内容

ⅰ　取締役会

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）の計11名で構成されており、議長は取締役会長が務めております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。2024年度における主な検討・決議事項は、本部・各部における課題と施策、内部統制・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等であります。

ⅱ　経営会議

経営会議は、取締役会の下部組織として業務執行取締役等で構成されております。原則週１回開催し、取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行の重要事項や、取締役会から委任を受けた事項について協議及び決議を行っております。なお、監査等委員である取締役等も任意で出席し、適切に提言・助言等を行っております。

ⅲ　監査等委員会

当行の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成されております。

監査等委員である取締役及び監査等委員会は、自らの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。

監査等委員会は、経営の監査・監督機能の中心的な役割を果たすべく、会計監査人や内部監査部門との連携を密にし、経営実態の把握に努めております。

監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を行使することで経営に対する監査・監督機能を発揮するとともに、経営会議や各種委員会等自らが出席する重要会議において、能動的かつ積極的に権限を行使し、必要があると認められるときは経営陣等に対して適切に意見を述べております。

監査等委員である社内取締役は、当行で、長年にわたり様々な分野の業務に携わっており、銀行経営についての相当の知見を有しております。監査等委員である社外取締役については、「(2)　役員の状況　③社外役員の状況」に記載のとおりであります。

ⅳ　会計監査人

当行は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、会計監査の状況については、「(3)　監査の状況　③会計監査の状況」に記載のとおりであります。

ⅴ　指名諮問委員会

指名諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員３名以上で構成され、独立社外取締役が過半数を占めております。委員長は、独立社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。取締役や執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。主な審議事項は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、執行役員の選任及び解任等であります。なお、委員長は、委員会の審議事項を取締役会に報告しております。

ⅵ　報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員３名以上で構成され、独立社外取締役が過半数を占めております。委員長は、独立社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。主な審議事項は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬等に関する事項等であります。なお、委員長は、委員会の審議事項を取締役会に報告しております。

（有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員の氏名等）

（注）取締役会の構成員である取締役については、「(2)　役員の状況　 ①2025年６月23日（有価証券報

告書提出日）現在の役員一覧」に記載のとおりであります。

（2025年６月27日開催予定の定時株主総会の第２号議案及び第３号議案の承認可決後における各機関の構成員の氏名等）

（注）取締役会の構成員である取締役については、「(2)　役員の状況　 ②2025年６月27日開催予定の定

時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定」に記載のとおりであります。

（当事業年度における取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会への出席状況）

（注）横山達慶氏については2024年６月27日開催の定時株主総会において退任するまで、亘信二氏につい

ては2024年11月25日付で辞任するまでの出席回数を記載しております。向井守寿氏については、

2024年６月27日開催の定時株主総会において就任してからの出席回数を記載しております。

ⅶ　各種委員会

(a) サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、取締役頭取を委員長として原則年２回開催し、銀行及び関連会社の中長期的な経営戦略の企画・遂行にあたり、組織横断的に課題や施策に関する協議を行っております。なお、委員会での審議・検討事項については取締役会に報告しております。

(b) 法令等遵守委員会

法令等遵守委員会は、取締役頭取を委員長として原則月１回開催し、遵法経営の徹底と行内における法令遵守意識の向上をより進めていくために、コンプライアンス・プログラムの制定等に係る協議を行っております。なお、委員会での審議、検討事項については取締役会に報告しております。

(c) リスク管理委員会

リスク管理委員会は、取締役頭取を委員長として原則月１回開催し、当行グループ全体のリスク管理の観点から各種リスク管理体制を総合的に把握・認識し、適切な対応策を協議のうえ、取締役会への答申・報告を行っております。

また、リスク管理部門及び業務執行部門に対する牽制を行い、リスクの種類、程度に応じたリスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかチェックを行っております。なお、委員会での審議、検討事項については取締役会に報告しております。

(d) ＡＬＭ戦略委員会

ＡＬＭ戦略委員会は、取締役頭取を委員長として原則月１回開催し、当行の経営資源の最適配分を目的に、リスクとリターンの観点から、資産及び負債に関する各種ポートフォリオの運営管理等に関する協議を行っております。なお、委員会での審議、検討事項については取締役会に報告しております。

(e) ＤＸ戦略委員会

ＤＸ戦略委員会は、取締役頭取を委員長として原則３ヶ月毎に開催し、当行の経営管理機能の強化と業務の効率性向上を目的に、経営戦略に合致する中長期的なＤＸ戦略の策定、大規模システム案件の決定、当初計画等の履行状況のモニタリング等を行っております。なお、委員会での審議、検討事項については取締役会に報告しております。

③企業統治に関するその他の事項

(イ)内部統制システムの整備の状況

ⅰ　業務の適正を確保するための体制

当行は、業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）構築に係る基本方針を、取締役会において以下のとおり決議しております。

(a) 当行及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当行及びグループ会社の全役職員による法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとる。

・「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」に基づき、紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンスの取り組みについて、当行及びグループ会社の全役職員への浸透を図る。

・当行の「法令等遵守規程」に基づき、紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する重要な事項を協議するため、原則毎月、「法令等遵守委員会」を開催する。

・当行の各部門におけるコンプライアンスの取り組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置する。

・「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。」と定め、反社会的勢力及びマネー・ローンダリング対策等に対しては規程等において、組織としての対応方針を明確にする。

・当行は、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に発見し是正するため、当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を運用する。

(b) 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。

(c) 当行及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行及びグループ会社の適切なリスク管理体制の整備のため、次の措置をとる。

・当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、「リスク管理規程」を策定する。

・当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、リスク管理委員会を設置する。

・緊急事態の発生に伴う混乱を回避し、当行及びグループ会社の役職員、顧客等来訪者の安全並びに営業の継続を確保することを目的として、緊急事態が発生した場合の基本的な対策である「緊急時対策基本規程」を定める。

(d) 当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。

・当行は、当行及びグループ会社の役職員の職務の執行が効率的になされるよう、当行及びグループ会社がそれぞれの職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める等の体制を構築する。

・当行の各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議・決定する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行う。

・当行の取締役会は、全行的な目標として中期経営計画及び年度事業計画を策定するとともに、その進捗状況について報告を受ける。

(e) 当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及びグループ会社が業務の適正を確保するための体制整備のため、上記(a)、(c)及び(d)に記載の措置に加え、次の措置をとる。

・紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する規程等について、当行及びグループ会社への浸透を図る。

・当行は、グループ会社の運営管理に関する基本的な事項として、「関連会社管理規程」を定め、グループ会社に対する適切な管理・指導等を行う。

・グループ会社は、「関連会社管理規程」に基づき、必要な事項について、当行に都度協議または報告を行う。

・当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、定期的にグループ会社の監査を実施する。

(f) 当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当行は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して専属の人員を配置する。

(g) 当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、次の措置をとる。

・当該使用人は当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けず、当該使用人への指揮命令権は当行の監査等委員会に属するものとする。

・当該使用人の人事考課等については当行の監査等委員会が行い、人事異動については当行の監査等委員会の同意を必要とする。

(h) 当行の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行の監査等委員会に報告するための体制並びに、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。

・当行及びグループ会社の役職員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当行の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。

・当行及びグループ会社の役職員は、当行の監査等委員会から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。

・「監査等委員会に対する報告に関する規程」において、当行及びグループ会社の役職員が当行の監査等委員である取締役に対して直接報告できることを定めるとともに、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いの禁止を明記する。また、当該報告を行った者が不利益を被ることのないことを当行及びグループ会社の役職員に周知徹底する。

・当行の内部通報制度の所管部署は、当行及びグループ会社の役職員からの内部通報のうち重要事項を当行の監査等委員会へ報告する。

(i) 当行の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当行は、当行の監査等委員である取締役の職務の執行に伴い生ずる費用（弁護士等の外部の専門家の費用を含む）又は債務について、監査等委員である取締役の請求等に従い、速やかに適切な処理を行う。

(j) その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。

・当行の役職員は監査等委員会監査に対する理解を深め、監査環境の整備に努める。

・当行の監査等委員会は定期的に代表取締役と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行う。

・当行の監査等委員会は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との連携を通じ、実効的な監査業務を遂行する。

・当行の監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査の実施状況や監査結果の報告を受け、必要に応じて内部監査部門に指示命令を行うことができる。なお内部監査部門は、取締役頭取と監査等委員会の指示命令に齟齬がある場合は、監査等委員会の指示命令を優先する。

・当行の監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家の助言を受けることができる。

ⅱ　業務の適正を確保するための体制の運用状況

当事業年度における業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）の運用状況の概要については、以下のとおりであります。

(a) コンプライアンス体制について

役職員がコンプライアンスに関し取り組むべき具体的な実践計画として「2024年度コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンスの取組みについて全役職員への浸透を図っております。

当事業年度は、「法令等遵守委員会」を12回開催し、法令等遵守に関する重要な事項を協議しております。

当行及びグループ会社の役職員（退職者を含む）が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報窓口を設置しております。当事業年度において、重要な法令違反等に関わる内部通報案件はございません。

(b) リスク管理体制について

当事業年度は、「リスク管理委員会」を12回開催し、当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議しております。

当行は、大規模地震・津波等の自然災害やその他の緊急事態の発生時において、社会的責務として銀行の重要業務を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、計画の実効性を確保するため、訓練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努めております。

(c) 取締役の職務執行について

当事業年度においては、取締役会を15回開催したほか、重要事項について協議・決定する経営会議を41回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。取締役会は、各部門を担当する取締役等から、中期経営計画や年度事業計画の進捗状況を含む業務執行に関する報告を受けております。

(d) グループ会社の管理体制について

当行は、「関連会社管理規程」に基づき、関連会社（グループ会社）から必要な事項について、事前協議または報告を受けております。

当事業年度においては、各関連会社との「関連会社会」を２回開催し、情報の共有化及び連携の強化を図っております。

当行内部監査部門は、定期的に関連会社の監査を実施し、関連会社の業務の適正を確保するとともに、当行と関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止しております。

(e) 監査等委員会の監査に関する取組みについて

当事業年度は、監査等委員全員をもって構成されている監査等委員会を14回開催し、監査に関する重要な事案について、協議・決議を行っております。

監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を持ち、重要課題についての意見交換等を行っております。

監査等委員は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との密接な連携を通じて、実効的な監査業務を遂行しております。

(ロ)内部監査機能、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

当行は、グループ会社の内部監査の統括部署として「監査部」を設置し、当行及びグループ会社に対して内部監査を実施しております。また、取締役会は内部監査実施状況のモニタリングを行うことで、内部監査体制の適切性・有効性を検証しております。

リスク管理体制及びコンプライアンス体制の強化については、リスク管理を統括する部署として「リスク統括部」を設置し、リスク管理やコンプライアンス部門の独立性を確保するとともに、統合リスク管理の体制構築による、より高度な体制の整備に努めております。

(ハ)内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について

監査等委員会（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名、うち社外取締役３名）は、会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人による監査計画や監査重点項目について協議するなど緊密な連携を図っております。また、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評に立ち会うほか、会計監査人の監査実施状況について報告を求めることとしております。

当行の内部監査部門である監査部は、実施した監査結果について監査等委員会に報告するなど、連携を密にしております。さらに会計監査人とは、情報交換を行うなど、意思の疎通に努めております。監査等委員会は、必要に応じ特定事項に関する監査の実施を求めることができることとしております。

また、定期的に監査等委員会、会計監査人及び監査部による三様監査会議を開催し、三者間の情報共有による連携強化を図っております。

内部監査部門は、頭取に加え、監査等委員会及び取締役会に対し、レポーティングラインを確保し、月次もしくは半期毎または随時に内部監査結果の報告を行っております。具体的には、監査部が行う内部監査結果及びその他内部監査部門の活動状況を、月次または随時に頭取及び監査等委員会に報告を行っております。また、月次で「内部監査報告書」により頭取及び全取締役・執行役員に対して監査結果の報告を行い、半期毎に取締役会に対して監査結果の報告を行っております。加えて監査部より原則月次で、本部担当役員・本部長（取締役・執行役員）により構成される法令等遵守委員会に対して、監査結果の報告を行い、その議事内容については、リスク統括部より取締役会に対して報告を行っております。

社外取締役に対しては、取締役会や経営会議等において十分な事前準備のもと活発な議論が行うことができるよう、議案及び報告事項について事前説明を行い、監督・監視機能の向上を図っております。

(ニ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と社外取締役との間には、特記すべき事項はございません。

なお、社外取締役堀智子及び足立基浩は、有価証券報告書提出日現在、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2)　役員の状況　①2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役西田恵がパートナー弁護士を務めている弁護士法人淀屋橋・山上合同と当行との間では、一般的な銀行取引があります。

社外取締役堀智子が非常勤監事を務めている学校法人桃山学院との間では、一般的な銀行取引があります。

社外取締役足立基浩が副学長を務めている国立大学法人和歌山大学と当行との間では、一般的な銀行取引があります。

なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の第３号議案の承認可決後、藤原敏正が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。藤原敏正が常勤監事を務めている学校法人桃山学院との間では、一般的な銀行取引があります。

(ホ)法令等遵守の徹底

当行グループでは、役職員に法令等の遵守を徹底させるため、「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」「法令等遵守規程」を策定し、全役職員への浸透を図っております。

また、コンプライアンスに関する取組みにつきましては、積極的に開示する方針としております。

(ヘ)取締役の員数

当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は20名以内、監査等委員である取締役の員数は６名以内とする旨を定款で定めております。

(ト)取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(チ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(リ)株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

(ヌ)責任限定契約（会社法第427条第１項に規定する契約）の締結

当行は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

①2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

 (注) １　取締役監査等委員  西田　恵、堀　智子、足立基浩は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る株主総会の終結の時までであります。

４　当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は次のとおりであります。

執行役員

②2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」ならびに「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １　取締役監査等委員  西田　恵、堀　智子、足立基浩、藤原敏正は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る株主総会の終結の時までであります

４　当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年６月27日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は次のとおりであります。

執行役員

③社外役員の状況

当行は、有価証券報告書提出日現在、経営の客観性及び中立性の確保に努めるため、社外取締役３名を選任しております。それぞれの社外取締役の選任理由は次のとおりです。

(イ)社外取締役　西田　恵

弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導いただくためであります。

(ロ)社外取締役　堀　智子

公認会計士として専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。

(ハ)社外取締役　足立　基浩

大学教授として地域再生と街づくり・都市再生を研究分野とし、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。

また、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の第３号議案の承認可決後、藤原敏正が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。選任理由としましては、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。

なお、当行は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とした、当行の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

社外取締役の提出会社からの独立性につきましては、「(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ニ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載のとおりであります。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係