株式会社神奈川銀行 企業情報サマリー

株式会社神奈川銀行 企業情報サマリー

株式会社神奈川銀行(EDINETコード E03672)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社神奈川銀行

非上場EDINET E03672銀行業連結
他社比較
概要

株式会社神奈川銀行(かながわぎんこう、英: The Kanagawa Bank, Ltd.)は、神奈川県横浜市に本店を置く横浜フィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行。 横浜銀行等の参画により1953年に相互銀行として設立され、そのため同行とは競合よりも共存関係にある。横浜銀行及び東日本銀行、静岡中央銀行とATM相互開放を実施しており、平日時間内であれば引き出し・預け入れを無料で行うことができる。

出典

Wikipedia「神奈川銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益84.8億円前年比 +1.5%
当期純利益8.81億円前年比 +10.8%
総資産5,527億円前年比 +1.4%
純資産・持分275億円前年比 +0.8%
ROE3.21%前年比 +3.5%
従業員数363 人前年比 -1.4%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
020.0億40.0億60.0億80.0億100億
2018/32019/32020/32021/32022/32018/3 経常収益: 83.9億円 円2018/3 当期純利益: 8.39億円 円2019/3 経常収益: 83.9億円 円2019/3 当期純利益: 8.01億円 円2020/3 経常収益: 86.7億円 円2020/3 当期純利益: 8.40億円 円2021/3 経常収益: 83.5億円 円2021/3 当期純利益: 7.95億円 円2022/3 経常収益: 84.8億円 円2022/3 当期純利益: 8.81億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億0200億400億600億
2018/32019/32020/32021/32022/32018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 10.0億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 40.8億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.45億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −116億円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 20.7億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.46億円 円2020/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 25.5億円 円2020/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 47.4億円 円2020/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.41億円 円2021/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 434億円 円2021/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −44.5億円 円2021/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 16.6億円 円2022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 90.3億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −91.5億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.52億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2018/3
83.9億円
2019/3
83.9億円
2020/3
86.7億円
2021/3
83.5億円
2022/3
84.8億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2018/3
10.6億円
2019/3
12.3億円
2020/3
12.8億円
2021/3
12.4億円
2022/3
13.1億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2018/3
8.39億円
2019/3
8.01億円
2020/3
8.40億円
2021/3
7.95億円
2022/3
8.81億円

総資産額

財政状態・連結5期
2018/3
4,721億円
2019/3
4,726億円
2020/3
4,706億円
2021/3
5,450億円
2022/3
5,527億円

純資産額

財政状態・連結5期
2018/3
244億円
2019/3
247億円
2020/3
240億円
2021/3
273億円
2022/3
275億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2018/3
10.0億円
2019/3
−116億円
2020/3
25.5億円
2021/3
434億円
2022/3
90.3億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2018/3
5.15%
2019/3
5.22%
2020/3
5.09%
2021/3
5%
2022/3
4.97%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2018/3
3.48%
2019/3
3.26%
2020/3
3.45%
2021/3
3.1%
2022/3
3.21%

従業員数

人員・連結5期
2018/3
376人
2019/3
368人
2020/3
370人
2021/3
368人
2022/3
363人
指標2022年3月期2021年3月期2020年3月期2019年3月期2018年3月期
経常収益84.8億円83.5億円86.7億円83.9億円83.9億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)13.0億円12.0億円12.9億円12.4億円10.4億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)8.81億円7.95億円8.40億円8.01億円8.39億円
自己資本利益率3.21%3.1%3.45%3.26%3.48%
経常利益又は経常損失(△)13.1億円12.4億円12.8億円12.3億円10.6億円
総資産額5,527億円5,450億円4,706億円4,726億円4,721億円
自己資本比率4.97%5%5.09%5.22%5.15%
純資産額275億円273億円240億円247億円244億円
現金及び現金同等物の残高563億円568億円162億円92.0億円191億円
営業活動によるキャッシュ・フロー90.3億円434億円25.5億円−116億円10.0億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−91.5億円−44.5億円47.4億円20.7億円40.8億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−3.52億円16.6億円−3.41億円−3.46億円−3.45億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)189.53 円177.86 円188.52 円179.81 円188.31 円
1株当たり純資産額5,706.29 円5,664.47 円5,375.69 円5,537.9 円5,463.04 円
従業員数363 人368 人370 人368 人376 人

長期経営指標

2014〜2022年度・連結

経常収益

2014
87.8億
2015
86.2億
2016
82.4億
2017
81.0億
2018
83.9億
2019
83.9億
2020
86.7億
2021
83.5億
2022
84.8億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
9.85億
2015
8.07億
2016
10.9億
2017
6.18億
2018
8.39億
2019
8.01億
2020
8.40億
2021
7.95億
2022
8.81億

従業員数

2014
388人
2015
361人
2016
355人
2017
370人
2018
376人
2019
368人
2020
370人
2021
368人
2022
363人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1横浜振興株式会社430,6089.24%横浜市中区南仲通2-21-1
2日本木槽木管株式会社381,6208.19%横浜市神奈川区鶴屋町2-20-3
3株式会社朋栄378,9918.13%横浜市中区山下町2
4株式会社横浜銀行361,6487.76%横浜市西区みなとみらい3-1-1
5丸全昭和運輸株式会社132,2802.83%横浜市中区南仲通2-15
6株式会社みずほ銀行131,6732.82%東京都千代田区大手町1-5-5
7馬淵建設株式会社107,6752.31%横浜市南区花ノ木町2-26
8公益財団法人はまぎん産業文化振興財団104,9982.25%横浜市西区みなとみらい3-1-1
9神奈川銀行行員持株会72,2081.55%横浜市中区長者町9-166
10株式会社日新60,5281.29%横浜市中区尾上町6-81

出典

  • 2022年3月期 有価証券報告書(第97期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O9VR・2022年06月27日 提出)PDF本文
  • 2021年3月期 有価証券報告書(第96期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100LJ84・2021年06月21日 提出)PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書(第95期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100ITE9・2020年06月22日 提出)PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書(第94期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100FYVX・2019年06月17日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第93期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100D7DX・2018年06月20日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 07:38。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。