| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第2項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 神奈川銀行 |
| 【英訳名】 | THE KANAGAWA BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 近 藤 和 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区長者町9丁目166番地 |
| 【電話番号】 | 045(261)2641(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区長者町9丁目166番地 |
| 【電話番号】 | 045(261)2641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当ありません。 |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 2019年度第1四半期連結累計期間 | 2020年度第1四半期連結累計期間 | 2019年度 | ||
| (自2019年4月1日至2019年6月30日) | (自2020年4月1日至2020年6月30日) | (自2019年4月1日至2020年3月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 2,035 | 1,979 | 8,668 |
| 経常利益 | 百万円 | 296 | 258 | 1,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 199 | 175 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | - | - | 840 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 215 | 421 | - |
| 包括利益 | 百万円 | - | - | △500 |
| 純資産額 | 百万円 | 24,796 | 24,279 | 23,968 |
| 総資産額 | 百万円 | 479,862 | 523,464 | 470,630 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 44.78 | 39.37 | - |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | - | - | 188.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 円 | - | - | - |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | - | - | - |
| 自己資本比率 | % | 5.16 | 4.63 | 5.09 |
(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2019年度第1四半期連結累計期間及び2020年度第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
3.2019年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
4.自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは銀行業以外に自動機管理、物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるためセグメント情報の記載を省略しております。
財政状態につきましては、預金は、地域密着型の営業態勢を推進しました結果、前連結会計年度末残高比453億78百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は4,799億17百万円となりました。貸出金は、地元中小企業向けの融資を積極的に推進して参りました結果、前連結会計年度末残高比256億44百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は3,829億37百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末残高比3億11百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は242億79百万円となりました。
経営成績につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上や役務取引等収益の増強に取組みました結果、経常収益19億79百万円(前年同四半期は20億35百万円)、経常利益2億58百万円(前年同四半期は2億96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億75百万円(前年同四半期は1億99百万円)となりました。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収支は16億82百万円、役務取引等収支は1億28百万円、その他業務収支は△1百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,695 | △0 | - | 1,695 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,682 | △0 | - | 1,682 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,740 | 0 | - | 1,740 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,721 | - | - | 1,721 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 45 | 0 | - | 45 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 38 | 0 | - | 38 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 131 | 0 | - | 131 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 128 | △0 | - | 128 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 235 | 0 | - | 236 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 229 | 0 | - | 229 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 104 | 0 | - | 105 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 100 | 0 | - | 100 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △13 | 0 | - | △13 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △1 | 0 | - | △1 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 19 | 0 | - | 19 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 22 | 0 | - | 22 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 33 | - | - | 33 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24 | - | - | 24 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は2億29百万円、役務取引等費用は1億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 235 | 0 | - | 236 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 229 | 0 | - | 229 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 91 | - | - | 91 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 90 | - | - | 90 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 81 | 0 | - | 82 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 80 | 0 | - | 80 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 10 | - | - | 10 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6 | - | - | 6 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 36 | - | - | 36 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 35 | - | - | 35 | |
| うち保護預り、貸 金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 16 | - | - | 16 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 16 | - | - | 16 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 104 | 0 | - | 105 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 100 | 0 | - | 100 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 16 | 0 | - | 16 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 15 | 0 | - | 16 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 441,358 | 115 | - | 441,474 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 479,811 | 106 | - | 479,917 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 241,663 | - | - | 241,663 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 284,724 | - | - | 284,724 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 198,030 | - | - | 198,030 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 193,381 | - | - | 193,381 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,663 | 115 | - | 1,779 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,705 | 106 | - | 1,812 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 441,358 | 115 | - | 441,474 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 479,811 | 106 | - | 479,917 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 354,903 | 100.00 | 382,937 | 100.00 |
| 製造業 | 23,955 | 6.75 | 25,025 | 6.53 |
| 農業、林業 | 351 | 0.10 | 488 | 0.13 |
| 漁業 | 17 | 0.01 | 15 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 80 | 0.02 | 77 | 0.02 |
| 建設業 | 33,584 | 9.46 | 40,937 | 10.69 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 583 | 0.17 | 716 | 0.19 |
| 情報通信業 | 2,320 | 0.65 | 2,897 | 0.76 |
| 運輸業、郵便業 | 14,456 | 4.07 | 15,369 | 4.01 |
| 卸売業、小売業 | 30,804 | 8.68 | 35,125 | 9.17 |
| 金融業、保険業 | 4,601 | 1.30 | 4,613 | 1.20 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 102,615 | 28.91 | 110,237 | 28.79 |
| 地方公共団体 | 8,057 | 2.27 | 7,032 | 1.84 |
| その他 | 133,480 | 37.61 | 140,406 | 36.67 |
| 合計 | 354,903 | ― | 382,937 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| A種優先株式 | 3,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
(注)「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致しておりません。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,474,900 | 同左 | 該当事項はありません。 | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,474,900 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月30日 | ― | 4,474,900 | ― | 5,191 | ― | 4,101 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,100 | 普通株式 | 16,100 | ― | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 16,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,358 | 同上 | ||
| 4,435,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,000 | 普通株式 | 23,000 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 23,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,474,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,358 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当行所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | 横浜市中区長者町9丁目166番地 | 16,100 | ― | 16,100 | 0.36 |
| ㈱神奈川銀行 | |||||
| 計 | ― | 16,100 | ― | 16,100 | 0.36 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 16,695 | 43,512 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 84 | 84 | |||||||||
| 有価証券 | 86,157 | 86,684 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 357,293 | ※1 382,937 | |||||||||
| 外国為替 | 105 | 109 | |||||||||
| その他資産 | 8,921 | 9,020 | |||||||||
| 有形固定資産 | 4,418 | 4,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27 | 27 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 278 | 143 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 231 | 224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,584 | △3,625 | |||||||||
| 資産の部合計 | 470,630 | 523,464 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 434,539 | 479,917 | |||||||||
| 借用金 | 8,300 | 15,400 | |||||||||
| その他負債 | 2,245 | 2,390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 666 | 665 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 47 | 47 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 507 | 507 | |||||||||
| 支払承諾 | 231 | 224 | |||||||||
| 負債の部合計 | 446,662 | 499,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 5,191 | 5,191 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,101 | 4,101 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,397 | 12,461 | |||||||||
| 自己株式 | △60 | △60 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,629 | 21,693 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,339 | 1,586 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 975 | 975 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,339 | 2,585 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 23,968 | 24,279 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 470,630 | 523,464 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 2,035 | 1,979 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,740 | 1,721 | |||||||||
| (うち貸出金利息) | 1,527 | 1,536 | |||||||||
| (うち有価証券利息配当金) | 211 | 184 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 236 | 229 | |||||||||
| その他業務収益 | 19 | 22 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 38 | ※1 5 | |||||||||
| 経常費用 | 1,739 | 1,720 | |||||||||
| 資金調達費用 | 45 | 38 | |||||||||
| (うち預金利息) | 44 | 38 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 105 | 100 | |||||||||
| その他業務費用 | 33 | 24 | |||||||||
| 営業経費 | 1,525 | 1,511 | |||||||||
| その他経常費用 | 29 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 296 | 258 | |||||||||
| 特別損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 296 | 258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 53 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62 | 29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96 | 82 | |||||||||
| 四半期純利益 | 199 | 175 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 199 | 175 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 199 | 175 | |||||||||
| その他の包括利益 | 15 | 246 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 215 | 421 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215 | 421 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大に伴う影響について)
当四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び重要な仮定について変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況やその経済環境への影響が変化した場合には、第2四半期連結会計期間以降の連結財務諸表における影響額が増加する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 210 百万円 | 191 百万円 |
| 延滞債権額 | 8,461 百万円 | 7,750 百万円 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 2 百万円 | 202 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,701 百万円 | 1,701 百万円 |
| 合計額 | 10,375 百万円 | 9,845 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日) | |
|---|---|---|
| 償却債権取立益 | 1 百万円 | 0 百万円 |
| 株式等売却益 | 35 百万円 | 3 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 97 百万円 | 89 百万円 |
| のれんの償却額 | - 百万円 | - 百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 111 | 25 | 2019年3月31日 | 2019年6月17日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月 13日 取締役会 | 普通株式 | 111 | 25 | 2020年3月31日 | 2020年6月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,261 | 4,777 | 515 |
| 債券 | 75,102 | 76,702 | 1,600 |
| 国債 | 24,030 | 25,402 | 1,372 |
| 地方債 | 33,642 | 33,810 | 168 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 17,429 | 17,488 | 59 |
| その他 | 4,185 | 3,955 | △230 |
| 合計 | 83,549 | 85,434 | 1,884 |
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,221 | 5,053 | 831 |
| 債券 | 75,377 | 76,920 | 1,543 |
| 国債 | 23,920 | 25,254 | 1,333 |
| 地方債 | 34,630 | 34,781 | 150 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 16,826 | 16,884 | 58 |
| その他 | 4,124 | 3,986 | △137 |
| 合計 | 83,723 | 85,961 | 2,237 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は上場株式183百万円、非上場株式0百万円、上場投資証券21百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は非上場株式0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び、時価が30%以上50%未満下落しており一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日) | ||
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 44.78 | 39.37 |
| (算定上の基礎) | - | - | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 199 | 175 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 199 | 175 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 4,458 | 4,458 |
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
配当に関する事項
2020年5月13日開催の取締役会において、第95期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当額 111 百万円
1株当たりの期末配当金 25 円 00 銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社 神奈川銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬 底 治 啓 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 澤 茂 宣 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神奈川銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神奈川銀行及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。