新報国マテリアル株式会社(5542) 企業情報サマリー

新報国マテリアル株式会社(5542) 企業情報サマリー

新報国マテリアル株式会社(5542)(EDINETコード E01257)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

新報国マテリアル株式会社

証券コード 5542EDINET E01257鉄鋼スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

新報国マテリアル株式会社(しんほうこくマテリアル)は埼玉県川越市にある特殊鋼・合金メーカー。

出典

Wikipedia「新報国マテリアル」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高53.4億円前年比 +11.8%
当期純利益6.59億円前年比 +11.7%
総資産50.6億円前年比 +4.2%
純資産・持分27.0億円前年比 +28.7%
ROE27.5%前年比 -15.6%
従業員数84 人前年比 +2.4%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
020.0億40.0億60.0億
2011/122012/122013/122015/122016/122011/12 売上高: 41.8億円 円2011/12 営業利益: 2.12億円 円2011/12 当期純利益: 2.91億円 円2012/12 売上高: 31.1億円 円2012/12 営業利益: 1.05億円 円2012/12 当期純利益: 1.23億円 円2013/12 売上高: 29.1億円 円2013/12 営業利益: 1.44億円 円2013/12 当期純利益: 1.60億円 円2015/12 売上高: 47.8億円 円2015/12 営業利益: 5.76億円 円2015/12 当期純利益: 5.90億円 円2016/12 売上高: 53.4億円 円2016/12 営業利益: 8.87億円 円2016/12 当期純利益: 6.59億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−10.0億−5.00億05.00億10.0億
2011/122012/122013/122015/122016/122013/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.12億円 円2013/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −7,470万円 円2013/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 3,799万円 円2015/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4.82億円 円2015/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3.29億円 円2015/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.27億円 円2016/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 8.00億円 円2016/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: 5.45億円 円2016/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7.11億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2011/12
41.8億円
2012/12
31.1億円
2013/12
29.1億円
2015/12
47.8億円
2016/12
53.4億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2011/12
2.12億円
2012/12
1.05億円
2013/12
1.44億円
2015/12
5.76億円
2016/12
8.87億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2011/12
2.35億円
2012/12
1.43億円
2013/12
1.69億円
2015/12
6.07億円
2016/12
9.12億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2011/12
2.91億円
2012/12
1.23億円
2013/12
1.60億円
2015/12
5.90億円
2016/12
6.59億円

総資産額

財政状態・連結5期
2011/12
36.7億円
2012/12
34.3億円
2013/12
36.8億円
2015/12
48.6億円
2016/12
50.6億円

純資産額

財政状態・連結5期
2011/12
7.80億円
2012/12
9.35億円
2013/12
11.1億円
2015/12
21.0億円
2016/12
27.0億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結3期
2013/12
1.12億円
2015/12
4.82億円
2016/12
8.00億円

自己資本比率

財務指標・連結3期
2013/12
30.3%
2015/12
43.2%
2016/12
53.3%

自己資本利益率

財務指標・連結3期
2013/12
15.7%
2015/12
32.6%
2016/12
27.5%

従業員数

人員・連結3期
2013/12
78人
2015/12
82人
2016/12
84人
指標2016年12月期2015年12月期2013年12月期2012年12月期2011年12月期
売上高53.4億円47.8億円29.1億円31.1億円41.8億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)9.12億円5.93億円1.66億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)6.59億円5.90億円1.60億円1.23億円2.91億円
自己資本利益率27.5%32.6%15.7%
営業利益又は営業損失(△)8.87億円5.76億円1.44億円1.05億円2.12億円
経常利益又は経常損失(△)9.12億円6.07億円1.69億円1.43億円2.35億円
総資産額50.6億円48.6億円36.8億円34.3億円36.7億円
自己資本比率53.3%43.2%30.3%
純資産額27.0億円21.0億円11.1億円9.35億円7.80億円
現金及び現金同等物の残高8.11億円1.78億円1.59億円
営業活動によるキャッシュ・フロー8.00億円4.82億円1.12億円
投資活動によるキャッシュ・フロー5.45億円−3.29億円−7,470万円
財務活動によるキャッシュ・フロー−7.11億円−1.27億円3,799万円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)199.01 円178.16 円48.42 円
1株当たり純資産額815.65 円633.61 円336.42 円
従業員数84 人82 人78 人

長期経営指標

2001〜2016年度・連結

2001〜2014年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2001
29.8億
2002
27.9億
2003
30.9億
2004
44.3億
2005
49.0億
2006
71.0億
2007
68.5億
2008
71.0億
2009
18.3億
2010
36.4億
2011
42.0億
2012
31.1億
2013
29.1億
2014
36.9億
2015
47.8億
2016
53.4億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2001
−3.19億
2002
−2.67億
2003
−3.24億
2004
1.61億
2005
1,223万
2006
6.22億
2007
3.22億
2008
1,438万
2009
−11.9億
2010
−5,999万
2011
2.91億
2012
1.23億
2013
1.60億
2014
4.31億
2015
5.90億
2016
6.59億

従業員数

2001
152人
2002
142人
2003
143人
2004
141人
2005
146人
2006
147人
2007
152人
2008
156人
2009
95人
2010
102人
2011
86人
2012
77人
2013
78人
2014
75人
2015
82人
2016
84人

ライバル企業

鉄鋼の売上上位企業を多指標で比較する →鉄鋼のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢44.4歳
平均年間給与7,617,000円
平均勤続年数17年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本製鉄株式会社1,018,00015.3%東京都千代田区丸の内2-6-1
2村 岡 克 彦717,00010.8%滋賀県大津市
3株式会社湊組542,0008.1%和歌山県和歌山市湊2-12-24
4石 田 龍 山315,0004.7%京都府京都市左京区
5株式会社りそな銀行314,0004.7%埼玉県さいたま市浦和区7―4―1
6株式会社山本本店214,0003.2%三重県桑名市中央町3-23
7清 水 長 助131,0002%鹿児島県鹿児島市
8新報国マテリアル取引先持株会102,0001.5%埼玉県川越市5-13-1
9新報国マテリアル従業員持株会97,0001.5%埼玉県川越市5-13-1
10宇 田 肇87,0001.3%静岡県沼津市

所有者別状況

金融機関4.57%2名
金融商品取引業者2.54%15名
その他の法人28%26名
外国法人等(個人以外)1.27%12名
外国法人等(個人)0.04%5名
個人・その他63.59%2,297名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3名6,400万円4,100万円2,000万円300万円
社外役員3名1,200万円700万円400万円100万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2025期 3.61億円
20253.61億円
20242.90億円
20232.87億円
20222.59億円
20211.85億円
特殊合金事業 3.61億円
設備投資額2025期 3.53億円
20253.53億円
20241.36億円
20232.00億円
20222.07億円
20216,800万円
特殊合金事業 3.53億円

出典

  • 2025年12月期 有価証券報告書(第93期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XTM9・2026年03月30日 提出)PDF本文
  • 2024年12月期 有価証券報告書(第92期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VGU1・2025年03月28日 提出)PDF本文
  • 2023年12月期 有価証券報告書(第91期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100T41B・2024年03月28日 提出)PDF本文
  • 2022年12月期 有価証券報告書(第90期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QG1N・2023年03月29日 提出)PDF本文
  • 2021年12月期 有価証券報告書(第89期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NPIW・2022年03月28日 提出)PDF本文
  • 2016年12月期 有価証券報告書(第84期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1009WSN・2017年03月30日 提出)PDF本文
  • 2015年12月期 有価証券報告書(第83期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10077UZ・2016年03月30日 提出)PDF本文
  • 2013年12月期 有価証券報告書(第81期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1001GKR・2014年03月28日 提出)PDF本文
  • 2012年12月期 有価証券報告書(第80期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000D45F・2013年03月28日 提出)PDF本文
  • 2011年12月期 有価証券報告書(第79期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000AL4U・2012年03月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 01:48。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。