5542 新報国マテリアル 有価証券報告書－第81期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第77期及び第78期は、当期純損失のため、記載しておりません。

３　第77期及び第78期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第80期から不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第79期の連結財務諸表について遡及処理しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第77期は、当期純損失のため、記載しておりません。

３　第77期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第80期から不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第79期の財務諸表について遡及処理しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 鋳造事業

当社グループの鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及び液晶パネル製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。

　＜主な関係会社＞

　　㈱新報国製鉄三重

(2) 素形材事業

当社ブランド材を含む素形材を当社グループの工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社グループの工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及び液晶パネル製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。

　＜主な関係会社＞

　　該当はありません。

(3) 不動産賃貸事業

当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。

　＜主な関係会社＞

　　該当はありません。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAM新報国製鉄労働組合と称し、平成25年12月31日現在組合員数は26名であります。また、連結子会社の労働組合は新報国製鉄三重労働組合と称し、平成25年12月31日現在組合員数は32名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年末の政権交代で誕生した自民党安倍内閣の経済政策が多くの国民に支持され、昨年７月の参議院選挙に大勝し、長期安定政権の基盤を確立し金融政策、財政出動、成長戦略の三本の矢により円高是正、株高による実体経済への波及が徐々に進展しています。当社グループにとりましても、適正な為替水準による国際競争力の回復、成長戦略による内需の拡大は大いに期待するところでありますが、当社グループの業績改善にはもう少し時間がかかるものと考えられます。
　このような状況にあって、当社グループの売上高は主力製品である半導体及び液晶露光装置関連低膨張鋳鋼はタブレット端末等液晶関連が若干増加したものの、半導体関連の落ち込みが大きく、露光装置関連低膨張鋳鋼トータルでは減少しました。また、ベース品である鉄鋼用工具につきましても自動車関連シームレスパイプ用工具は年後半に回復したものの前半の落ち込みが大きかったことと天然ガス掘削用高合金シームレスパイプ用工具の受注が少なかったことによりトータルで減少しました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は2,911百万円と前期比195百万円の減収となりました。営業利益は徹底した生産性の向上による固定費の削減、地道なコスト削減活動、不動産賃貸事業の寄与により144百万円となり前期比39百万円の増益となりました。経常利益は前期比26百万円増益の169百万円、当期純利益は前期比37百万円増益の160百万円となりました。
　セグメントの業績は次の通りです。
　鋳造事業の製品は、半導体及び液晶露光装置用低膨張鋳鋼、シリコンウェハー研磨定盤用低膨張鋳鋼、シームレスパイプ用工具を中心とする耐熱耐摩耗鋳鋼です。半導体及び液晶露光装置用低膨張鋳鋼の売上高は746百万円（前期比158百万円減収）、その他鋳鋼品は965百万円（前期比28百万円減収）となりました。その結果、鋳造事業は売上高1,711百万円（前期比186百万円減収）、営業利益は徹底したコスト削減により57百万円（前期は営業損失31百万円）となりました。
　素形材事業は、鍛造品及び圧延品を主な製品としています。半導体及び液晶露光装置用製品の売上は828百万円（前期比45百万円減収）、その他素形材の売上高は277百万円（前期比12百万円減収）となりました。その結果、素形材事業は、売上高1,105百万円（前期比57百万円減収）、営業利益は品種構成の悪化等で26百万円（前期比99百万円減益）となりました。
　不動産賃貸事業は、商業用地の賃貸が通年寄与したため売上高は96百万円（前期比47百万円増収）、営業利益も61百万円（前期比51百万円増益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は159百万円と前年同期と比べ75百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、112百万円(前年同期375百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益166百万円及び減価償却費130百万円等の増加要因が、売上債権の増加額166百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△75百万円(前年同期△152百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、38百万円(前年同期△222百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出191百万円、短期借入金の純増加額147百万円及び長期借入れによる収入100百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は製造原価によっております。

３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

４　新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社は平成24年10月1日付で合併し、新日鐵住金株式会社となりました。上記の新日鐵住金株式会社の販売実績には、平成24年1月1日から平成24年9月30日までの期間の新日本製鐵株式会社としての取引金額を含めております。

３ 【対処すべき課題】

リーマンショック以後構造改革により固定費の削減、財務体質の改善を進めて参りました。その基盤の上に攻めの経営を進めていかなければなりません。当社の持っている技術力をさらに高め、ニッチな分野で既存製品の高度化、新製品の開発を進め他社の創れない世界一の低膨張鋳鋼、シームレスパイプ用工具、耐熱耐摩耗鋳鋼メーカーを目指し、営業力の強化によりお客様のニーズを汲み上げ、売上高を対平成24年度比５年間で10億円増やすことです。

（研究）

１．低膨張鋳鋼、シームレスパイプ用工具、耐熱耐摩耗鋳鋼の材料開発を極め世界一の鋳鋼メーカーの基盤を作ること

２．営業すなわちお客様のニーズを汲み上げた新製品の開発
（製造）
　１．研究、技術、現場一体となった強い現場の実現
　２．生産性、品質の更なる向上
　３．短納期体制の構築
　４．新報国製鉄三重、外注先を含めた新報国グループ全体の強化
（営業）
　１．人員を含めた営業力の強化
　２．新製品、新規顧客の開発により平成24年度比５年間で売上高10億円の拡販

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　特定業界への依存について

当社グループは、半導体業界及び液晶業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の６割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の仕入価格の変動について

当社グループの製品である半導体及び液晶製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきましては、新商品の開発及び製造技術の向上を重要課題として活動を進めてまいりました。

これら研究開発活動に要した当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は88百万円であります。

各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。

(1) 鋳造事業

鋳造事業に関する研究開発につきましては、当社の強みである、低熱膨張鋳鋼、シームレスパイプ用工具鋳鋼、耐熱耐摩耗鋳鋼について、市場ニーズを抜本的に見直し、低熱膨張鋳鋼及びピアサープラグ（鋳鋼）を開発しました。低熱膨張鋳鋼、シームレスパイプ用工具鋳鋼、耐熱耐摩耗鋳鋼について、更なる基盤技術の向上に関する研究を行います。

これらによる当事業に係る研究開発費は10百万円であります。

(2) 素形材事業

素形材事業に関する研究開発につきましては、再生可能エネルギーであるバイオマス発電向特殊耐熱合金の開発及び精密研磨用スズ定盤の研究開発に取り組み、一部では実機での採用が始まっております。
　新しい取り組みとしてはエネルギー関連で注目されている、燃料電池用部品の特殊合金開発を行います。また、従来から取り組んでいます特殊溶接棒製造技術の開発を行います。

これらによる当事業に係る研究開発費は78百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　財政状態

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,309百万円(前期は2,069百万円)となり241百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の増加(462百万円から585百万円へ123百万円の増)、未収入金の増加(250百万円から329百万円へ80百万円の増)、現金及び預金の増加(602百万円から677百万円へ75百万円の増)並びにたな卸資産の減少(722百万円から665百万円へ57百万円の減)が主な要因であります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,369百万円(前期は1,361百万円)となり8百万円増加しました。これは投資有価証券の増加(82百万円から124百万円へ43百万円の増)、無形リース資産の増加(10百万円から21百万円へ11百万円の増)並びに建物及び構築物の減少(443百万円から413百万円へ30百万円の減)が主な要因であります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,888百万円(前期は1,833百万円)となり55百万円増加しました。これは短期借入金の増加(1,160百万円から1,240百万円へ80百万円の増)、支払手形及び買掛金の減少(565百万円から522百万円へ43百万円の減)が主な要因であります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、677百万円(前期は662百万円)となり15百万円増加しました。これは退職給付引当金の増加(130百万円から147百万円へ17百万円の増)、繰延税金負債の増加(17百万円から31百万円へ14百万円の増)及び長期借入金の減少(122百万円から99百万円へ23百万円の減)が主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,114百万円(前期は935百万円)となり179百万円増加しました。これは当期純利益等による利益剰余金の増加(673百万円から823百万円へ150百万円の増)が主な要因であります。

なお、キャッシュ・フローの分析は、第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (2)キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。

②　経営成績

当連結会計年度における売上高は、半導体及び液晶露光装置用低膨張鋳鋼は液晶関連が若干増加したものの、半導体関連は大きく落ち込みました。また、ベース品である鉄鋼用工具も天然ガス掘削用のシームレスパイプの受注が少なかったこと等により売上高は2,911百万円(前期は3,106百万円)となり195百万円減少しました。営業利益は、徹底した生産性の向上による固定費の削減、地道なコスト削減活動、不動産賃貸事業の寄与により144百万円(前期は105百万円)となり39百万円増加しました。

営業外収益は、52百万円(前期は80百万円)となり27百万円減少しました。これは保険差益の減少(23百万円から0円へ23百万円の減)が主な要因であります。

営業外費用は、28百万円(前期は42百万円)となり14百万円減少しました。これは支払利息の減少(29百万円から24百万円へ5百万円の減)及び社債発行費の減少(4百万円から0円へ4百万円の減)が主な要因であります。

経常利益は、169百万円(前期は143百万円)となり26百万円増加しました。

当期純利益は、160百万円(前期は123百万円)となり37百万円増加しました。

なお、事業別の分析は、第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (1) 業績の項目をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の増強及び改善並びに研究開発機能の充実及び強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は100百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりです。

(1) 鋳造事業

Ｘ線検査装置の更新及び工場レイアウト変更を中心とした総額86百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 素形材事業

基幹システム更新及び研究設備を中心とした総額14百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 不動産賃貸事業

設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額の内、「その他」は工具器具及び備品の合計であります。

３　提出会社「土地(面積㎡)」欄の［内書］は、賃貸用の土地の面積で、内容は以下のとおりであります。

商業用地及び学校用地として貸与しております。

　　また、㈱新報国製鉄三重の土地の内、下記は提出会社から賃借しているものであります。

４　「従業員数(名)」欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当増資

　　　 (１対0.3有償)

発行価格　 １株200円

資本組入額　１株50円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) 　自己株式1,991単元及び84株は「個人その他」に1,991単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式199千株(5.7％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」には、当社所有自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「保有自己株式数」欄の当期間については、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は安定配当を基本としつつ、配当性向や将来の事業展開に向けての投資に役立てるための内部留保の充実などを勘案して配当を決定する方針を採っております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としております。

内部留保資金につきましては、設備投資などの資金に充当するとともに財務体質強化のために役立てて参ります。

なお、当社は中間配当制度は定款で定めておりません。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

２　平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３　平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４　取締役西川幸一良は、社外取締役であります。

５　監査役丸茂等、伊東大介及び笹本昌克は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会が重要な意思決定及び業務執行を監督し、法令違反行為等を未然に防止するために監査役会が取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会には、監査役が常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査役４名のうち３名は社外から迎えており、監査役の経営監督機能の充実に努めております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、当社の規模からみて、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査役設置会社を採用しております。

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査役と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公平不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。

リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査役及び会計監査人と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。

監査役は、取締役会に常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人及び監査室と連携しながら業務遂行状況を監査しております。なお、社外監査役である丸茂等氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役である西川幸一良氏、社外監査役である丸茂等氏及び笹本昌克氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である伊東大介氏は、当社株式を19千株保有しており、主要株主である三徳工業㈱の常務取締役であります。なお、当社と同監査役との間に、上記以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役及び社外監査役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の限度額は、平成26年3月27日開催の第81回定時株主総会において、各事業年度につき総額１億円以内（使用人兼務取締役は使用人分給与を含まない）と決議しております。また、監査役の報酬等の限度額は、同株主総会において、各事業年度につき総額３千万円以内と決議しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　116百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野口和弘氏及び久保隆氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査等の業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

   (1) 連結子会社の数　1社

会社名　㈱新報国製鉄三重

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった武陽商工㈱は、当連結会計年度において当該会社の意思決定機関を支配するための要件を満たさないこととなったため、非連結子会社から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社㈱新報国製鉄三重の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上している。

(ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額(簡便法)を計上している。

(4) のれんの償却に関する事項

のれんは、３年間で均等償却している。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた32,843千円は、「電子記録債権」16,657千円、「その他」16,186千円として組替えております。

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社においては平成25年１月１日以後、国内連結子会社においては平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

※２　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

３　受取手形割引高

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　 183株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当による自己株式の処分による減少　154,055株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　 151株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

ファイナンス・リース取引
（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、素形材事業における研究設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

　1.  金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として長期保有を目的とした上場株式であり四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、月次で資金繰実績を作成し、流動性リスクを把握しております。

　2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は以下のとおりであります。

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債及び(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及び社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２ (4)長期借入金については、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

５ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額15,207千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額17,911千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,198千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、当社は退職一時金制度、連結子会社は企業年金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定に当たっては、簡便法を適用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所を所有しております。

平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は10,234千円（賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上）であります。

平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は60,956千円（賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上）であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、設備の購入50,470千円であり、減少額は、減価償却費4,736千円であります。当連結会計年度の減少額は、減価償却費8,364千円及び賃貸契約の解除14,830千円であります。

３．時価の算定方法

　　主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「鋳造事業」、「素形材事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。　

「鋳造事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具等の製造販売をしております。「素形材事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置関連の精密加工部品、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額637,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額769,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)　新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社は平成24年10月1日付で合併し、新日鐵住金株式会社となりました。上記の新日鐵住金株式会社の売上高には、平成24年1月1日から平成24年9月30日までの期間の新日本製鐵株式会社としての取引金額を含めております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

のれん未償却残高に関しては、該当事項はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(注) １　上記の金額には消費税等が含まれています。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1)鋳鋼品及び原材料の取引価格は取引ごとに決定しています。(取引条件は各取引先と同様になっています。)

 (2)設備の購入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

３　従来主要株主であった住友金属工業株式会社は、平成24年10月1日付で新日本製鐵株式会社と合併し、新日鐵住金株式会社となりました。上記の新日鐵住金株式会社の取引金額には、平成24年1月1日から平成24年9月30日までの期間の住友金属工業株式会社としての取引金額を含めております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　上記の金額には消費税等が含まれています。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 　 鋳鋼品及び原材料の取引価格は取引ごとに決定しています。(取引条件は各取引先と同様になっています。)

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(注) １　上記の金額には消費税等が含まれています。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の取引価格は取引ごとに決定しています。(取引条件は各取引先と同様になっています。)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　上記の金額には消費税等が含まれています。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の取引価格は取引ごとに決定しています。(取引条件は各取引先と同様になっています。)

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、当期末現在における利率の加重平均により算出したものであります。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)※１　主な内訳は次のとおりであります。

(注)※２　他勘定振替は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している額(簡便法)を計上している。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた18,763千円は、「電子記録債権」16,657千円、「その他」2,106千円として組替えております。

　（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、当社においては平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に関する項目

区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

上記の他、賃貸用土地(523,168千円)を子会社の借入金及び割引手形(300,000千円)の担保に供している。

※３　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

４　受取手形割引高

※５　決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は、金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次の通りである。なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、前事業年度は、販売費28％、一般管理費72％であり、当事業年度は、販売費27％、一般管理費73％である。

※４　他勘定振替高の内訳

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※６　固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　  　　　 183株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当による自己株式の処分による減少　154,055株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　  　　　 151株

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

ファイナンス・リース取引
（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

素形材事業における研究設備（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は97,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は97,500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。　

　　 ３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)一般債権に対する貸倒実績率による引当の洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(1) 現金及び預金

(2) 受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

(3) 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)当期売掛金の滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(4) 製品

(5) 原材料

(6) 仕掛品

(7) 関係会社短期貸付金

(8) 未収入金

(9) 賃貸用土地

(注)工場用地( 13,954㎡)

②　負債の部

(1) 支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

(2) 買掛金

(3) 短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を除く)

(4) 社債

(注)　発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

(5) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)

(注)　「当期末残高」欄の(内書)の金額は１年以内に返済期限が到来致しますので、貸借対照表では、流動負債に計上しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】