| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第94期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 新報国マテリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinhokoku Material Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 瀬 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049―242―1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 大和田 真広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049―242―1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 大和田 真広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期中間会計期間 | 第94期中間会計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,177,102 | 3,505,129 | 5,539,581 |
| 経常利益 | (千円) | 364,925 | 437,188 | 540,103 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 274,986 | 345,416 | 401,136 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 175,500 | 175,500 | 175,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,020,000 | 7,020,000 | 7,020,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,715,371 | 6,058,245 | 5,806,498 |
| 総資産額 | (千円) | 8,130,733 | 8,725,390 | 7,725,366 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.20 | 51.89 | 60.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 69.4 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 325,423 | 656,965 | 483,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △83,051 | △74,055 | △1,855,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △173,863 | △100,122 | △239,978 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,494,836 | 2,297,251 | 1,814,462 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における経済情勢は、米国関税政策の継続や中東地域における緊張状態の長期化懸念など、複雑な地政学リスクを背景に先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社主力である半導体製造装置市場では、AI及びデータセンター向け半導体投資が急速に拡大しており、それに伴い受注状況も好調に推移しております。
この結果、当中間会計期間の売上高は328百万円増収の3,505百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は68百万円増益の426百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益は72百万円増益の437百万円（前年同期比19.8％増）、中間純利益は70百万円増益の345百万円（前年同期比25.6％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、当社主力である半導体製造装置市場では、AI及びデータセンター向け半導体投資が急速に拡大しており、それに伴い受注状況も好調に推移しております。
この結果、売上高は3,429百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は367百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、前年同期と同程度で推移し、売上高は76百万円、営業利益は59百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より1,000百万円増加し8,725百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額483百万円、受取手形及び売掛金の増加額451百万円、棚卸資産の増加額183百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より748百万円増加し2,667百万円となりました。これは主に買掛金の増加額336百万円、未払法人税等の増加額89百万円、賞与引当金の増加額64百万円、その他流動負債の増加額255百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より252百万円増加し6,058百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額246百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ483百万円増加し2,297百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、657百万円（前年同期325百万円）となりました。これは主に税引前中間純利益437百万円、仕入債務の増加額336百万円、減価償却費105百万円等の増加要因が売上債権の増加額379百万円、棚卸資産の増加額183百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△74百万円（前年同期△83百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△100百万円（前年同期△174百万円）となりました。これは主に配当金の支払額99百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。
なお、当中間会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,020,000 | 7,020,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,020,000 | 7,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 7,020,000 | ― | 175,500 | ― | 133,432 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 1,018 | 15.3 |
| 村 岡 克 彦 | 滋賀県大津市 | 717 | 10.8 |
| 株式会社湊組 | 和歌山県和歌山市湊２－12－24 | 542 | 8.1 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 314 | 4.7 |
| 石 田 龍 山 | 京都府京都市左京区 | 306 | 4.6 |
| 株式会社山本本店 | 三重県桑名市中央町３－23 | 214 | 3.2 |
| 清 水 長 助 | 鹿児島県鹿児島市 | 131 | 2.0 |
| 新報国マテリアル取引先持株会 | 埼玉県川越市新宿町５－13－１ | 104 | 1.6 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５） | 90 | 1.4 |
| 新報国マテリアル従業員持株会 | 埼玉県川越市新宿町５－13－１ | 89 | 1.3 |
| 計 | ― | 3,526 | 53.0 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式364千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 363,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,430 | ― |
| 6,643,000 | |||
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 | ― | ― |
| 13,100 | |||
| 発行済株式総数 | 7,020,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,430 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新報国マテリアル㈱ | 埼玉県川越市新宿町５－13－１ | 363,900 | ― | 363,900 | 5.47 |
| 計 | ― | 363,900 | ― | 363,900 | 5.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,314,462 | 3,797,251 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 496,495 | 947,626 | |||||||||
| 電子記録債権 | 91,583 | 19,694 | |||||||||
| 製品 | 283,192 | 265,633 | |||||||||
| 原材料 | 527,247 | 666,075 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,289,509 | 1,351,129 | |||||||||
| 未収入金 | 5,687 | 19,131 | |||||||||
| その他 | 80,535 | 34,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △97 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,088,650 | 7,100,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,430,085 | 1,394,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,713 | 24,961 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 174,917 | 205,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,636,715 | 1,624,636 | |||||||||
| 資産合計 | 7,725,366 | 8,725,390 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 198,570 | 534,545 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 400,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,510 | 134,605 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,200 | 84,750 | |||||||||
| その他 | 146,735 | 401,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 812,014 | 2,155,774 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 700,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 246,924 | 252,541 | |||||||||
| その他 | 159,929 | 158,830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,106,853 | 511,371 | |||||||||
| 負債合計 | 1,918,868 | 2,667,145 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 175,500 | 175,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 231,370 | 231,370 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,470,669 | 5,716,234 | |||||||||
| 自己株式 | △109,279 | △109,279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,768,261 | 6,013,825 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,237 | 44,420 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 38,237 | 44,420 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,806,498 | 6,058,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,725,366 | 8,725,390 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,177,102 | 3,505,129 | |||||||||
| 売上原価 | 2,380,362 | 2,490,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 796,740 | 1,015,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 438,457 | ※ 588,531 | |||||||||
| 営業利益 | 358,283 | 426,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 957 | 2,854 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 3,238 | |||||||||
| 原材料売却益 | 1,392 | － | |||||||||
| その他 | 9,460 | 7,095 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,809 | 13,188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,510 | 2,473 | |||||||||
| リース解約損 | 2,459 | － | |||||||||
| その他 | 198 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,167 | 2,473 | |||||||||
| 経常利益 | 364,925 | 437,188 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 364,925 | 437,188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,086 | 116,597 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,147 | △24,825 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,938 | 91,772 | |||||||||
| 中間純利益 | 274,986 | 345,416 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 364,925 | 437,188 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,415 | 105,350 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △957 | △2,854 | |||||||||
| 支払利息 | 2,510 | 2,473 | |||||||||
| リース解約損 | 2,459 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 110,641 | △379,242 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △212,468 | △182,889 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,796 | 335,975 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,685 | △13,444 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41,182 | 63,550 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,200 | 5,617 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △3,238 | |||||||||
| その他 | 25,284 | 319,138 | |||||||||
| 小計 | 446,662 | 687,661 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 957 | 809 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,510 | △2,473 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △119,685 | △32,270 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 3,238 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 325,423 | 656,965 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,809 | △74,065 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △3,243 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,051 | △74,055 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △100,859 | △98,911 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,762 | △1,211 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △68,241 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173,863 | △100,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 68,509 | 482,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,426,326 | 1,814,462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,494,836 | ※ 2,297,251 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 35,820 | 千円 | 44,708 | 千円 |
| 従業員給与 | 87,917 | 千円 | 94,873 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,604 | 千円 | 22,167 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,277 | 千円 | 2,481 | 千円 |
| 研究開発費 | 125,315 | 千円 | 222,790 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,494,836千円 | 3,797,251千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― 千円 | △1,500,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,494,836千円 | 2,297,251千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 100,905 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たりの
配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 66,270 | 10.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年12月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当
中間会計期間において自己株式が68,241千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が118,245千円となって
おります。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 99,852 | 15.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 66,560 | 10.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 特殊合金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,100,998 | ― | 3,100,998 | ― | 3,100,998 |
| その他の収益 | ― | 76,104 | 76,104 | ― | 76,104 |
| 外部顧客への売上高 | 3,100,998 | 76,104 | 3,177,102 | ― | 3,177,102 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,100,998 | 76,104 | 3,177,102 | ― | 3,177,102 |
| セグメント利益 | 298,773 | 59,510 | 358,283 | ― | 358,283 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 特殊合金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,429,025 | ― | 3,429,025 | ― | 3,429,025 |
| その他の収益 | ― | 76,104 | 76,104 | ― | 76,104 |
| 外部顧客への売上高 | 3,429,025 | 76,104 | 3,505,129 | ― | 3,505,129 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,429,025 | 76,104 | 3,505,129 | ― | 3,505,129 |
| セグメント利益 | 367,321 | 59,152 | 426,472 | ― | 426,472 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 41円20銭 | 51円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額(千円) | 274,986 | 345,416 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 274,986 | 345,416 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,674,911 | 6,656,139 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 66,560千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
新報国マテリアル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 奈 部 宏 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新報国マテリアル株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第94期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新報国マテリアル株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。