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株式会社新日本建物 従業員の状況

株式会社新日本建物 従業員の状況

有価証券報告書「従業員の状況」から、連結・提出会社の従業員数、臨時従業員、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、セグメント別の人員を年度推移で表示します。

従業員の状況

株式会社新日本建物

証券コード 8893上場廃止EDINET E03994不動産業最新 2023年度（2023年3月期）収録 10年度
最新年度（2023年度・2023年3月期）出典 S100R7PK
連結 従業員数—企業集団全体（就業人員）
提出会社 従業員数40人単体（就業人員）
連結 平均臨時雇用人員—上記の従業員数には含まれない
提出会社 平均臨時雇用人員—上記の従業員数には含まれない
平均年齢39.1歳提出会社・有報記載の粒度のまま
平均勤続年数6.2年提出会社・有報記載の粒度のまま
平均年間給与7,876,000円提出会社・賞与および基準外賃金を含む
セグメント別の記載5年度ぶん報告セグメント別の人員タグあり

平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書に「年」と「月」が別々に記載されることがあるため、年へ換算せず記載どおりの粒度で表示しています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）の値で、連結ベースの値は有価証券報告書に記載されません。

年度推移10年度（2014〜2023年度）
従業員数（就業人員）
提出会社（単体）
0204060
20142015201620172018201920202021202220232014年度（2014年3月期） 提出会社 従業員数: 56人2015年度（2015年3月期） 提出会社 従業員数: 50人2016年度（2016年3月期） 提出会社 従業員数: 48人2017年度（2017年3月期） 提出会社 従業員数: 42人2018年度（2018年3月期） 提出会社 従業員数: 45人2019年度（2019年3月期） 提出会社 従業員数: 41人2020年度（2020年3月期） 提出会社 従業員数: 44人2021年度（2021年3月期） 提出会社 従業員数: 40人2022年度（2022年3月期） 提出会社 従業員数: 44人2023年度（2023年3月期） 提出会社 従業員数: 40人

単位 人・連結は企業集団全体、提出会社は単体の就業人員。臨時従業員は含みません。

臨時従業員（平均臨時雇用人員）の記載がありません。

提出会社の平均年間給与
提出会社の平均年間給与
700万750万800万850万900万
20142015201620172018201920202021202220232019年度（2019年3月期） 平均年間給与: 7,156,000円2020年度（2020年3月期） 平均年間給与: 7,521,000円2021年度（2021年3月期） 平均年間給与: 8,529,000円2022年度（2022年3月期） 平均年間給与: 8,317,000円2023年度（2023年3月期） 平均年間給与: 7,876,000円

単位 円・提出会社（単体）の従業員に対する平均年間給与。連結ベースの記載はありません。

年度決算期連結 従業員数連結 臨時提出会社 従業員数提出会社 臨時平均年齢平均勤続年数平均年間給与セグメント別出典
2023年度2023年3月期——40人—39.1歳6.2年7,876,000円5区分S100R7PK
2022年度2022年3月期——44人—43.1歳6.9年8,317,000円5区分S100OJ87
2021年度2021年3月期——40人—41.1歳6.9年8,529,000円5区分S100LRIJ
2020年度2020年3月期——44人—41.7歳6.2年7,521,000円5区分S100ITBA
2019年度2019年3月期——41人—40.8歳6.1年7,156,000円5区分S100GB4T
2018年度2018年3月期——45人————開示なしS100DF2J
2017年度2017年3月期——42人————開示なしS100AOOH
2016年度2016年3月期——48人————開示なしS1007ZJM
2015年度2015年3月期——50人————開示なしS10052WN
2014年度2014年3月期——56人————開示なしS10026QN

各年度の値はその年度の有価証券報告書の記載をそのまま表示しています。年度をまたいだ合計・平均は算出していません。 従業員数は各社が定める算定基準（就業人員・在籍人員など）に依存するため、他社との単純比較はできません。

セグメント別の従業員数2023年度｜連結 0区分・提出会社 5区分
連結ベース2023年度・企業集団全体

この年度は連結ベースのセグメント別人員が開示されていません。

提出会社（単体）ベース2023年度・非連結
全社（共通）15人臨時 —
マンション販売事業12人臨時 —
流動化事業11人臨時 —
アセットホールディング事業1人臨時 —
その他1人臨時 —

バーの長さは同じ年度・同じ区分（連結／提出会社）の中の最大値に対する比率です。 連結と提出会社は同じセグメントを重複して記載しているため、足し合わせていません。 全社（共通）はセグメントに配分されない管理部門等の人員です。

出典

  • 2023年3月期 有価証券報告書（第39期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100R7PK・2023年06月29日 提出）PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書（第38期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100OJ87・2022年06月29日 提出）PDF本文
  • 2021年3月期 有価証券報告書（第37期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100LRIJ・2021年06月28日 提出）PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書（第36期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100ITBA・2020年06月29日 提出）PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書（第35期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100GB4T・2019年06月27日 提出）PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書（第34期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100DF2J・2018年06月28日 提出）PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書（第33期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100AOOH・2017年06月29日 提出）PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書（第32期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1007ZJM・2016年06月29日 提出）PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書（第31期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S10052WN・2015年06月26日 提出）PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書（第30期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S10026QN・2014年06月27日 提出）PDF本文

従業員の状況は各年度の有価証券報告書（提出日時点で有効な訂正後の内容）の記載です。臨時従業員は「平均臨時雇用人員」として就業人員とは別に記載されます。

数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。